3/1 一般質問１

こんばんは、坂下しげきです。

3月1日は、恩師である金子和夫先生の86回目のお誕生日でした。

おめでとうございます。

以下の内容で一般質問させていただきました。

おはようございます、自由民主党、市川市選出の坂下しげきでございます。

平成23年6月定例会に続き、再び一般質問の登壇の機会をいただくことができました。このような貴重な機会をお創りいただいた自由民主党の諸先輩、同僚議員の皆様方の温かい御配慮、御指導に心より感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。

それでは、通告に従いまして県政一般について質問を致します。

みなさまも御承知のとおり国の財政状況は非常に逼迫しております。

千葉県においても経常収支比率は90%を超え、将来負担は大きく、歳入も減少する状況にあります。今後は更に歳出予算の計上が厳しくなり、県民の要望にお応えするのが困難になっていきます。

緊迫する財政において、千葉県が真剣に取り組むべきことは何か？ということを責任感を持って考え、実行していかなければならないと思います。私は、財政基盤の建て直し、具体的には、予算編成における予算計上のやり方、或いは予算執行についての抜本的な見直しが必要であると思っています。

歳出予算については、既成事業をただ継続するのではなく、県民目線で“あれかこれか”の選択をし、スクラップ＆ビルドの考えで全体の予算をつくる必要があると思います。

個々の事業の予算積算・予算計上に当たっては、

「最小の経費で最大の効果をあげる」方法を考えなくてはなりません。

毎年度同じ予算要求を繰り返すのではなく、積算額を個々に精査し、最小の経費で最大の効果を目指す内容にしなければなりません。

予算は国民・県民からお預かりした貴重な血税であることを忘れないでいただきたいと思います。

予算の執行段階においては、執行計画に基づき無駄なく、適切な時期に必ず執行し、目内・節内における予算流用もなるべく避け、不用額は速やかに減額補正し、県全体での優先順位が高い事業や、翌年度への繰越し、あるいは財政調整基金への積み立等に充てていかなければならないと考えます。

歳入にあっては、公債権、私債権の両方において収入未済の整理を徹底的に行い、県民負担の不平等を是正しなければなりません。不納欠損処理は、より厳格適正に行うように手続き的な見直しが必要と思います。

以上のように財政の根本的・抜本的な改革を行い、千葉県が本当にやらなければならない“県民が望む予算”に、効果的なまとまった金額を計上し、県民に対する義務を果たしていかなければならないと思います。

このような考え方に基づき、通告第1の予算計上と予算執行について、歳出・歳入に分けて、いくつか例を挙げてお尋ね致します。

まず、歳出予算について、

例えば、千葉県の財政硬直化の原因の一つに物件費・補助費の増加があります。物件費の中でも削減が可能であるものに賃借料があると思います。賃借料のうち物品を除く不動産の賃借料は大きいと思います。

そこで、平成23年度における土地、家屋の賃借料の総額と本県における賃借料の見直しについてどのように行っているのかお答え下さい。

また、歳出予算に占める割合が公債費より多い11.5%を占める補助金、負担金、交付金についても精査する必要があると思います。特に県単独補助金について見直しを絶えず行うべきと考えますが補助金の見直しをどのように行っているのかお答え下さい。

更に補助金の予算執行につきましては、県の直接事業ではありませんがその補助事業が適正に行われているかどうかの確認が重要であります。

県財政が厳しい中での補助事業であることから、補助金等に係る予算の執行に当つては、法令審査のみではなく、本当に県民のために使われているかどうかという視点、つまり補助効果の側面も重要になってくると考えます。

そこで、補助効果の検証についてお答え下さい。

また、補助事業者、つまり、補助を受ける事業者にも「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」に規定があるように「交付の目的や融通の目的に従って誠実に事業を行う責務」があります。

例えば、市川市における本八幡駅北口A地区市街地再開発事業では、千葉県は約10億円の補助を行いますが、この補助事業において、補助対象事業者が県内事業者を積極的に使用していないという事例があります。市街地再開発事業は、法定の再開発の目的と同時に地域のビックプロジェクトであることから地域経済への波及効果を期待して実施している側面があります。

県として、法律が定めるように、補助金等が国民から徴収された税金、貴重な財源であることに特に留意し、補助金の内示段階、或いは、事業執行中において、県内事業者の活用を求めることはできないのか、お答え下さい。

同じく予算執行について、平成23年6月定例会において指摘いたしましたが、平成23年度に入ってからの建設工事等に関する入札結果だけでも、6月現在で、約15億円を超える差金が生じていると申し上げました。しかし、12月議会まで減額補正はありませんでした。

厳しい財政状況下では、不用額は、県全体の貴重な財源として、速やかに減額補正すべきであると考えます。繰り返しますが、不用額については、各部において執行を判断するのではなく、基本的には凍結し、目内・節内においても予算流用を避け、県全体での優先順位が高い事業や、翌年度への繰り越し、基金への積み立金等に充てていくべきであると思います。

経常収支比率が90%を超え、知事の政策的経費が確保できない状況にあります。財源を確保し、県民が望む政策を優先的に知事が行えるような財政運営をしなければなりません。

現在なぜ、不用額の原則凍結及び減額補正が進まないのかお答え下さい。

次に、歳入についてお尋ね致します。

財政の健全化を図るため避けて通れないのが収納率の向上です。

収納事務の手続きは、県税収入などの公債権と県営住宅費などの私債権に区分されます。

このうち私債権の徴収は、公債権に比べ手続きが煩雑であり、徴収も各課対応で難しいと考えます。

監査委員会のご指摘のとおり私債権における収入未済が深刻化しております。

私債権の収入未済額を減らす方法について、今後どのように成果をあげていくのかお答え下さい。