政策理念
坂下しげき 政策理念 市川市千葉県議会議員
画像クリックで坂下しげき政策方針のチラシ（討議資料）のＰＤＦファイルがご覧頂けます。
政治を変えるのは今。。。一票の
「政治は誰のためにあるのか？」
この一番大切で、基本的なことがおろそかになっているのが今の政治ではないでしょうか？
“危機に瀕した財政” “旧態依然の政治体制”では、日本の未来、今日（こんにち）の生活の安定は図れません。
“しがらみ”や“既得権”を断ち切り、政治を抜本的に変えていかなくてはなりません。 もはや改革に猶予はありません。
政治を変えることができるのは、有権者のみなさん自身です。
坂下しげきは、「誰のための政治であるのか？」という問いを常に心において、一切の妥協を許さない政治姿勢で挑戦し続けます。
坂下しげき の“新たな挑戦”と“あるべき未来”に、ご声援をお願い申し上げます。
地域政治の重要性（地域主権と二元代表制）
平成21年、22年は、未曾有の大不況といわれ、現在も不況と併せて、デフレ状態から抜け切れずにいます。
このような不安定な社会情勢の中で行われた平成21年の衆議院総選挙では、有権者が政権交代を選択いたしました。
地方自治体も変革を迫られ、知事や市長などの活発な意見も出てきました。
日本全体が閉塞感からの脱却、未来への変革を求めていると思います。
平成21年に、市川市では、市長選挙が行われました。
国政選挙とは違い、市川市の市長選挙の投票率は、驚くほど低いものです。
国政は大きな国の仕組み、制度を考える上で重要です。
しかし、自分が住んでいる地域の首長選挙・議員選挙は、より密接に、より身近に個々人の生活に関わる部分があり、重要なものです。
現在では、地域主権（地方分権）化が徐々に進み、同じ法律でも地域ごとにその運用方法を変えることができる場合が多くあります。
つまり、同じ法律でも、行政の能力により、地域によって市民の方の負担（税など）が違ったり、受けられるサービスが違ったりするのです。
この「行政の能力」には、首長（知事・市長）や議員の能力が大きく関わります。
今、私たちの住んでいる地域が住みやすくなるも、悪くなるも首長や議員の能力によるところが非常に大きいということになります。
その首長や議員を選び、地域生活の方向性を決めるのは、有権者になります。
特に、地方公共団体の長である首長（知事・市長）の権限は、法律上ものすごく大きいことから、投票率の低さは、懸念されるばかりです。
一方で、大切な議席をお預かりしている私たち議員は、市民の方々のご意見を吸収し、絶大な権力を持つ市長（行政）と適切な緊張関係を保ち、しっかりと行政を監視し、真の行政改革に導いていかなくてはなりません。
しかし、残念ながら、この首長と議会との緊張関係が健全に働いていない場合が多くあるのです。
ここで、首長と議会の適切な緊張関係を担保する「地方議会特有の二元代表制」というシステムについてお話させていただきます。
国（国会）は、ご存知のとおり、議員内閣制なので、政党（与党）から総理大臣を選出します。
地方自治体では、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ、という二元代表制をとっています。
このような制度の違いから、国では内閣を支持する政党とそうでない政党との間に与野党関係が生まれます。
地方議会においても、首長を支持する会派とそうでない会派の間に、疑似的な与野党関係が生まれることがあります。
しかし、これは国の議院内閣制の枠組みを、首長選挙の際の支持不支持に当てはめているため擬似的に起こることであり、本来、二元代表制においては、与野党関係は発生しません。（国とは違い地方には与党も野党もないのです。）
しかし、残念ながら、議員の中には、二元代表制の意義を理解せず、市長（知事）与党を自称するような議員もおり、地方議会に与野党の構図を持ち込むケースが多いということです。
首長与党を称する議員が議会の多数を占めれば、議会が首長（行政）の「同意機関」「追認機関」に成り下がってしまい、議会が首長とのあるべき緊張感を保つことができずに、首長（行政）の執行をしっかり監視することができなくなります。
本来議員は、首長の目線に立つのではなく、市民だけに眼を向けて、良いことは良い、悪いことは悪いという態度で臨むのが本来の姿だと思います。
地方議会は、二元代表制であり、市長与党などは存在せず、議員は言うまでもなく、“市民のためだけ”に活動すべきものです。
全国的に、首長与党を称することが多い議会情勢の中で、私なりに市民の方の目線に立って、市川市議会議員として2期8年間、是々非々の厳しい態度で議会質問を貫いてこられたのは、皆様方のご支援があってこそのものと思います。
私の政治姿勢を支えてくれたのは、有権者の皆様の貴重な一票一票です。
これからも一票の重みを日々胸に抱き、市民の皆様方にご意見をいただきながら、努力、勉強し、励んでいかなければならないと思っております。
今後も皆様方にご支援いただけますよう、更に努力してまいりますので、何卒引き続きご指導いただけますようお願い申し上げます。
主な政策 〜危機的な財政状況〜
国の借金は、900兆円を突破し、私たちの暮らす千葉県の借金も2兆6千億円を超えました。
IMF（国際通貨基金）基準によると、日本の負債比率は2009年末時点でGDP（国内総生産）の218%に達し、これは財政危機にあるギリシャ（115%）の2倍に達する規模にあたります。平成23年中には1000兆円を突破することも確実視されている状況です。
まさに、危機的な財政状況にあります。
千葉県の財政も極めて危機的な状況にあります。
簡単に言うと、財政再建団体に転落する危険性さえあるのです。
財政再建団体というと、2007年に財政破綻をした夕張市で有名になりました。
これと同じ状況が千葉県に起きる可能性が懸念されます。
財政再建団体になると、県民が選んだ知事や議員の権限がストップし、全て国の管轄化におかれます。
例えば、千葉県が県民ニーズを元に実施している乳幼児医療の助成、障害者福祉の助成、各種団体への補助事業などが制限される可能性があります。
あるいは、公債費（新たな借金）が認められないので、千葉県が実施する道路、河川、下水道の整備がストップします。
他の地域では、地域主権が進む中で、財政再建団体になると私たちの千葉県だけが、権限が極端に制限され、住民が主体的に県の行政に関与できなくなるのです。
まずは、このような大変に危険な財政状況を県民、市民の皆様と共有し、抜本的な行財政改革を進め、財政の健全化を進めなければなりません。
〜みんなが汗を流して納めた税金を“無駄なく”“有効に使う”〜
一方で、私たちの生活を支えるための重要な政策は維持・向上させていかなくてはなりません。
既得権や慣例で行われている予算編成や予算執行を抜本的にゼロベースで見直す必要があります。
そして、住民の方が必要としている予算に転化し、住民の方の日々の生活をバックアップしていかなければなりません。
また、平常時では忘れがちですが万一大災害が起きたときに、行政には、市民県民の生命や財産を守る責務があると思います
。
私は、平成16年10月に発生した新潟県中越地震でのボランティア経験を活かして、市議会で防災・減災に関する質問を継続して行ってまいりました。
私たちが暮らす地域での大規模な震災として、目下懸念されている直下型地震（M7〜M8クラス）は、いつ起きてもおかしくない状況にあります。
しかし、現在の千葉県には有事に県民を守る余力は、残されていないと思います。
万一の有事に生命の安全を確保できる、財的、物的、人的基盤を早急に構築しなければなりません。
あるいは、平常時でも交通事故や犯罪の抑止など、県民の方の安全を確保する基盤の整備も必要です。
このように一例ではありますが、今までの予算を見直して、住民の方のために必要な予算を確保していかなければなりません。
このような考え方に基づき、政策を実行してまいります。
（１）みんなが汗を流して収めた税金を“無駄なく”“有効に使う” 〜しがらみを断ち切る行動〜
みんなが汗を流して納めた税金を“一切無駄なく” “有効に使う”ため、行政を厳しく糺し、既得権と果敢に戦います。
＜主な政策（課題）＞
●財政状況の徹底的な公開
●議会の公開性を高める
●政策評価に基づく全事務事業の見直し
●市町村との役割分担 県の窓口（旅券事務所など）を住民の方が使いやすいように事務移管する
●会議出張の見直し
●外郭団体への人材・資金援助縮減
●県有地の売却を含めた見直し、有効利用
●部課長公舎の整理
●債権管理の徹底
●公用車の経費削減
●補助金の見直し（市町村、公益団体に対するもの）
●直轄事業負担金の精査（国の直轄事業）
●特別会計への繰出し金の精査
●基金の見直し
●公金の運用方法の見直し
●会計検査・行政監査の徹底
市民目線で忠実に、既存制度をゼロベースで見直し、財源を確保し、本当に市民が必要とする政策に充てていきます。
（２）未来への投資 安心してこどもを産み育てる環境づくり
世界的に例を見ない少子高齢化社会に立ち向かい、安心して子育て、教育ができる環境を整えます。
＜主な政策（課題）＞
●保育園の待機児童の激減を目指す
●障がい児、病児病後児の保育の充実
●妊娠期、出生児の体と心のケアを充実
●各種検診の拡充
●病気や急用などに備えた一時保育施設、24時間保育の充実
●無認可保育園の通園補助の見直し
●父子家庭に対する支援措置
●周産期医療の充実、子宮がん検診の普及。
●少人数学級を推進し、一人ひとりのこどもに目が届く授業を目指す
●低所得者にも平等な教育を確保するため奨学金制度などを充実
（教育格差の是正）
●放課後保育クラブの質の向上（障がい児の受け入れ拡充など）
●子どもが活発に活動、運動ができる広場の整備
（３）生活重視の未来に受け継ぐ環境づくり
赤ちゃん、学生、働く世代、お年寄り、障がいをお持ちの方、健康に不安のある方・・・
全ての方の日常に手が届くやさしい行政を目指し、未来に安心と希望がもてるような生活重視の環境を拓きます。
＜主な政策（課題）＞
●高齢化時代に対応する高齢者サービスの見直し
●住み慣れた地域の特別養護老人ホームの充実、在宅介護の充実
●地域の救急救命医療体制の充実 小児医療の充実
●県民、高齢者、障害をお持ちの方の雇用を支える政策の導入
●障害をお持ちの方、高齢者の方の生活を支える制度の見直し
●災害復興・有事に備えた財源の確保
（４）県民ニーズを反映した人にやさしい環境づくり
平常時も有事にも対応できる 人と自然にやさしい 生活目線でのまちづくりを目指します。
＜主な政策（課題）＞
●医療インフラの整備（地域連携医療ネットワークの整備）
●生活道路での交通事故防止の対策
●大規模災害に備えた安心のまちづくり
●食の安全、地産産業の振興
●防犯対策の充実（地域の実情にあった警察体制、県警政策評価の徹底）
●ライフラインの適正な確保
●下水道整備による水質汚染の防止、衛生環境の充実
●環境を守り維持する県土整備
事業仕分けで再確認したこと（コラム）
国の事業仕分けが公開で行われたことにより注目を集めました。
事業仕分けは、大切な税金の使いみちについて、事業の必要性や本来あるべき姿を見極める有効な作業であると思います。
しかし、議会、議員にはずっと以前から「決算審査」という重要な職務があります。
決算審査は、国民・市民が汗を流して納めた税金の使いみちを徹底的に検証し、非効率・不正を糺し、次年度以降の政策・予算に反映させていくためのとっても重要な議会の仕事です。
市民の方から貴重な議席を預かっている議員の重大な職務です。
事業仕分けも有効な手段です。しかし、その前に、議員が議員の責任として、しっかり行うべき決算審査が今まで軽く扱われてきたことが、国家予算の無駄遣いを放置し、借金大国を是認してきてしまったのではないでしょうか？
国や千葉県などで次々にでてきた裏金問題や埋蔵金、税金の無駄遣い、外郭団体の経営問題など不適切な予算の使われ方にメスを入れられるのは決算審査にかかるところが大きいと思います。
このような考えから私は、初当選をしたその年から決算審査特別委員会に入り、毎議会決算について厳しい姿勢で臨んできました。
これを機に皆様方にも決算審査（税金の使われ方）の重要性と決算審査がどのように行われているのかを注目していただければ嬉しく思います。
市川市議会 議会質問・質問回数・時間
議会での質疑には、「議案質疑」というものがあります。
これは、市長（首長）が提出する予算、条例などの議案を審議するためのものです。
議案の議決は、行政に法的根拠、予算の裏づけを与え、市民生活に何らかの影響（市民に利害）を与えることになります。
従いまして、議案の内容を審議するこの議案質疑は、議会の重要な役割と言えます。
そして、この本会議での議案質疑や委員会での審議・審査を通じて、議会は、行政機関を監視し、抑制する役割を果たすことになります。つまり、市民目線の政策に導く重要な役割を担う質疑になります。
この質疑を行うか否かは、議員の個々の判断に任されます。
従いまして、議案質疑を行わない議員も多くおります。
しかし私は、この質疑は、大切な議席をお預かりしている「議員の重要な職務」と考え、無駄のない予算の執行、効率的な行政運営、市民サービスの向上を目指して、積極的に行っております。
※ 一般質問は、初当選以来全ての定例市議会において質問しております。（一般質問は、1議員1定例議会当たり1回60分と決められております。）
※ 質疑・質問の詳細は、議会報告等でご覧いただければ幸甚です。
※ 平成16年10月に発生した新潟県中越地震でのボランティア経験を活かして、防災・減災についての質問を継続して行ってまいりました。