平成24年2月定例会 一般質問(動画) 

平成24年3月1日 一般質問 

  1.予算計上と予算執行について
  2.コンプライアンス・法令遵守について
  3.災害や事故などから人・生活を守る住環境づくりについて
  4.業務委託に係る入札制度について
  5.教育委員会における苦情申立て制度について
  6.その他

◯坂下しげき君 おはようございます。自由民主党、市川市選出の坂下しげきでございます。本日は後援会より、少数精鋭ではございますが、傍聴にお越しをいただきましてありがとうございます。本日は3月1日でございまして、私の恩師であります金子和夫元県議会議長の86回目のお誕生日となるわけでございます。平成23年6月定例会に続き、再びそういう中で一般質問の登壇の機会をいただくことができました。このような貴重な機会をおつくりをいただきました自由民主党の諸先輩、同僚議員の皆様方の温かい御配慮、御指導に心より感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。

 それでは、通告に従いまして県政一般について質問させていただきます。

 皆様も御承知のとおり、国の財政状況は非常に逼迫しております。千葉県においても経常収支比率は90%を超え、将来負担は大きく、歳入も減少する状況にあります。今後はさらに歳出予算の計上が厳しくなり、県民の要望におこたえするのが困難になっていきます。緊迫する財政において、千葉県が真剣に取り組むべきことは何かということを責任感を持って考え、実行していかなければならないと思います。私は財政基盤の立て直し、具体的には予算編成における予算計上のやり方あるいは予算執行についての抜本的な見直しが必要であると思っています。歳出予算については、既成事業をただ継続するのではなく、県民目線であれかこれかの選択をし、スクラップ・アンド・ビルドの考えで全体の予算をつくる必要があると思います。個々の事業の予算積算、予算計上に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げる方法を考えなくてはなりません。毎年度同じ予算要求を繰り返すのではなく、積算額を個々に精査し、最少の経費で最大の効果を目指す内容にしなければなりません。予算は、国民、県民からお預かりした貴重な血税であることを忘れないでいただきたいと思います。

 予算の執行段階においては、執行計画に基づき、無駄なく、適切な時期に必ず執行し、目内、節内における予算流用もなるべく避け、不用額は速やかに減額補正し、県全体での優先順位が高い事業や翌年度への繰り越しあるいは財政調整基金への積み立て等に充てていかなければならないと考えます。歳入にあっては、公債権、私債権の両方において、収入未済の整理を徹底的に行い、県民負担の不平等を是正しなければなりません。不納欠損処理は、より厳格、適正に行うように手続的な見直しが必要と思います。

 以上のように、財政の根本的、抜本的な改革を行い、千葉県が本当にやらなければならない、県民が望む予算に効果的なまとまった金額を計上し、県民に対する義務を果たしていかなければならないと思います。

 このような考え方に基づき、通告第1の予算計上と予算執行について、歳出、歳入に分けていくつか例を挙げてお尋ねをいたします。

 まず、歳出予算についてであります。例えば、千葉県の財政硬直化の原因の1つに物件費、補助費の増加があります。物件費の中でも削減が可能であるものに賃借料があると思います。賃借料のうち、物品を除く不動産の賃借料は大きいと思います。

 そこで、平成23年度における土地、家屋の賃借料の総額と本県における賃借料の見直しについて、どのように行っているのかお答えをいただきたいと思います。

 また、歳出予算に占める割合が公債費より多い11.5%を占める補助金、負担金、交付金についても精査する必要があると思います。特に、県単独補助金について見直しを絶えず行うべきと考えますが、補助金の見直しをどのように行っているのかお答えをいただきたいと思います。

 さらに、補助金の予算執行につきましては、県の直接事業ではありませんが、その補助事業が適正に行われているかどうかの確認が重要であります。県財政が厳しい中での補助事業であることから、補助金等に係る予算の執行に当たっては、法令審査のみではなく、本当に県民のために使われているかどうかという視点、つまり補助効果の側面も重要になってくると考えます。

 そこで、補助効果の検証についてお答えをいただきたいと思います。

 また、補助事業者、つまり補助を受ける事業者にも、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律に規定があるように、交付の目的や融通の目的に従って誠実に事業を行う責務があります。例えば、市川市における本八幡駅北口A地区市街地再開発事業では、千葉県は約10億円の補助を行いますが、この補助事業において補助対象事業者が県内事業者を積極的に使用していないという事例があります。市街地再開発事業は、法定の再開発の目的と同時に、地域のビッグプロジェクトであることから、地域経済への波及効果を期待して実施している側面があります。県として、法律が定めるように補助金等が国民から徴収された税金、貴重な財源であることに特に留意し、補助金の内示段階あるいは事業執行中において、県内事業者の活用を求めることはできないのかお答えをいただきたいと思います。

 同じく予算執行について、平成23年6月定例会において指摘をさせていただきましたが、平成23年度に入ってからの建設工事等に関する入札結果だけでも、6月現在で約15億円を超える差金が生じていると申し上げました。しかし、12月議会まで減額補正はありませんでした。厳しい財政状況下では、不用額は県全体の貴重な財源として速やかに減額補正をすべきであると考えます。繰り返しますが、不用額については各部において執行を判断するのではなく、基本的には凍結し、目内、節内においても予算流用を避け、県全体での優先順位が高い事業や翌年度への繰り越し、基金への積立金等に充てていくべきであると思います。経常収支比率が90%を超え、知事の政策的経費が確保できない状況にあります。財源を確保し、県民が望む政策を優先的に知事が行えるような財政運営をしなければなりません。現在、なぜ不用額の原則凍結及び減額補正が進まないのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、歳入についてお尋ねをいたします。

 財政の健全化を図るため避けて通れないのが収納率の向上であります。収納事務の手続は、県税収入などの公債権と県営住宅費などの私債権に区分されます。このうち、私債権の徴収は公債権に比べ手続が煩雑であり、徴収も各課対応で難しいと考えます。監査委員会の御指摘のとおり、私債権における収入未済が深刻化しております。私債権の収入未済額を減らす方法について、今後どのように成果を上げていくのかお答えをいただきたいと思います。

 かわりまして、通告第2のコンプライアンス、法令遵守についてお尋ねをいたします。

 地方自治法第138条の4第3項では、各自治体は条例をつくることによって学識経験者等から成る審査会、諮問機関などを設置することができるとしています。しかし、本県には法律、政令、条例に定めのない学識経験者等で組織される機関が非常に多く見受けられます。いわゆる要綱で設置している委員会などであります。行政実例、地方自治法逐条解説、判例では、執行機関の補助職員以外の外部の者が委員あるいは構成員として加わるときは、それはもはや組織として理解されるべきであり、その設置については附属機関として条例で定めなければならないとしております。つまり、実態が附属機関としての性格を有していれば、要綱では違法ということになるわけでございます。

 そこで、法律、政令、条例で設置していない外部有識者が委員、構成員となって報償を受けている組織はどのぐらいあるのかお答えをいただきたいと思います。

 かわりまして、通告第3の災害や事故などから人、生活を守る住環境づくりについてお尋ねをいたします。

 財政が厳しい中でも行政がやらなければならないこと、行政しかできないことがあると思います。それは、県民の命や健康、生活を守る政策、事業であると思います。そこで、これらの事業について、前回の御答弁も踏まえお尋ねをしてまいりたいと思います。

 まず、行徳橋の耐震性についてお尋ねをいたします。6月議会の御答弁で、関東大震災、阪神・淡路大震災クラスの地震では、行徳橋の橋脚に影響が生じるおそれがあるということでありました。かけかえが急務であることは言うまでもありませんが、万一かけかえ前に大規模震災が発生した場合は、第1回目の本震で橋がもったとしても、続く余震で最悪の想定として倒壊するおそれがあり、多くの人命にかかわる大事が憂慮されるわけでございます。

 そこで、橋脚に影響が生じるおそれがあるような地震が発生した場合、直ちに通行どめとしないのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、東日本大震災後、リスクが高まった震源の1つに、本日も地震があったわけでございますが、房総沖地震、茨城県沖地震などがあります。昨年の12月の報道で、政府の地震調査委員会の委員長が東日本大震災後の隣接領域、つまり房総沖等でマグニチュード8前後の地震を誘発するおそれがあると指摘しております。また、この領域で起きている地震は、揺れは比較的小さいが、海底が大きく動いて津波が高くなる津波地震として知られているわけでございます。

 そこで、これらの地震が発生した場合の津波の規模について、最大予測を外房、内房、東京湾奥部を含めてお答えをいただきたいと思います。

 また、大きな津波が予測される場合、平地の避難場所は非常にリスクが高いことがわかりました。高い頑丈な建築物の高層階のほうが避難に適している場合もあります。避難所の移動など見直しを行っているのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、東京湾の奥まった地域では、津波に対する危機感が乏しいと思います。房総沖だけではなく、他の地震でも津波の危険性があると思います。東京湾奥部の津波のリスクとその周知についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、局地的なゲリラ豪雨による排水管の整備についてお尋ねをいたします。具体的に、市川市の市川南及び宮久保地域において、ここ数年排水設備の処理量を超える豪雨により県道が冠水し、道路交通に支障が出ています。改善はできないのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、事故の軽減等につながる市川市における道路改良についてお尋ねをいたします。

 死亡事故が発生をいたしました真間山下の道路は、拡幅を行うことにより見通しが広がり、事故軽減の効果が期待できます。この道路については拡幅を行うことができないのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、6月議会で質問させていただきました国府台付近の振動対策、市川広小路交差点の整備、行徳橋及び妙典橋の進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。市川広小路交差点については、近辺に空地が生じています。早晩着手可能と思われますので、このことを含めてお答えをいただきたいと思います。

 次に、救急救命体制についてお尋ねをいたします。

 全国で救急搬送における受け入れ医療機関の選定困難事案が発生し、傷病者の搬送及び受け入れの実施に関する基準づくりが義務化され、本県では平成23年7月から運用が開始されております。しかし、この基準のうち受け入れ医療機関確保基準の内容が明確ではなく、有効な対策が図られていないと思います。愛知県など他県では、もっと踏み込んだ基準を定めております。本県においてもより確実な医療機関の確保基準を作成することはできないのか、お答えをいただきたいと思います。

 また、救急救命の根本的な課題は、重症、重篤な患者に対応できる医師とベッドの適正な確保にあると思います。非常に困難な課題ではありますが、命より大切なものはありません。どのように改善をしていくのか、お答えをいただきたいと思います。

 かわりまして、通告第4の業務委託に係る入札制度についてお尋ねをいたします。

 どこの地方公共団体でも、平成19年ごろから入札制度改革が進み、一般競争入札が定型化しました。しかし、近年類を見ない日本経済の急激な減速に伴い、平成21年度以降は国も地方公共団体も地域の活性化を図るため、地元業者への発注を原則とした入札を暫定的に実施しているわけでございます。つまり、地域要件の設定であります。これは、国の各省、特に国交省や各自治体がホームページ等で公表しておりますので、だれもが御存じであると思います。千葉県でも、平成21年度千葉県総合経済対策の9月改定版に定めるように、工事の入札資格要件では本店要件が定型化しております。このように公共調達、入札制度は固定的なものではなく、法令に基づきながら県民目線でよりよく運用していく必要があると考えます。今般の大震災の教訓からも学びとることは大きいと思います。一方、千葉県の物品、委託に係る入札制度については、平成19年10月に大きく見直しを行っていますが、その後の経済状況を反映した改定は行われておりません。

 そこで、現在の諸事情を勘案し、業務委託の入札においても競争性が保たれる範囲内で地域要件を建設工事の基準と同等に付与することはできないのかお答えをいただきたいと思います。

 最後に、通告第5の教育委員会における苦情申し立て制度についてお尋ねをいたします。

 他の地方公共団体では、教育委員会において教育委員会やその属する機関、例えば学校などであつれきが生じている案件などについて、その透明性や説明責任を確保するため、第三者の審査機関による苦情申し立て制度を取り入れているわけでございます。千葉県教育委員会においても苦情申し立て制度をつくることはできないのか、お答えをいただきたいと思います。

 以上、1回目の質問とさせていただきまして、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。(拍手)

◯知事(森田健作君) おはようございます。自民党の坂下しげき議員の御質問にお答えいたします。

 坂下しげき議員の支援者の皆さん、きょうはようこそおいでくださいました。

 災害や事故などから人、生活を守る住環境づくりについてお答えいたします。

 県が策定した「傷病者の搬送及び受入れの実施に関する基準」のうち、受け入れ医療機関確保基準が明確でないため、より確実な確保基準を作成すべきと思うが、どうかとの御質問でございます。県の実施基準には受け入れ医療機関が速やかに決定しない場合の対応として、受け入れ医療機関確保基準を定めており、具体的にはコーディネーターによる調整や、広域災害・救急医療情報システムの活用を盛り込んでいるところでございます。東葛地域と香取・海匝地域で実施しているコーディネーターによる調整を順次広げていくこととしており、現在山武・長生・夷隅地域での実施に向けて検討しているところでございます。また、救急医療情報システムについても、本日より実施基準の活用に合わせてさらに改良した新システムの稼働を開始しております。昨年行った実施基準の運用状況等の調査結果を踏まえ、今月開催する専門部会で基準の見直しを検討する予定であり、受け入れ医療機関確保基準についてもより明確かつ確実に適用できるものとなるよう検討を進めてまいります。

 救急救命医療の根本的課題は、重症、重篤な患者に対応できる医師やベッドの確保であると思うが、県はどのように改善していくのかとの御質問でございます。県では、重症、重篤な救急患者に対し、365日、24時間体制で医療を提供する救命救急センターを9カ所、救命救急センターを補完する救急基幹センターを7カ所指定し、その運営費を補助するとともに、救命救急センターの施設、設備の整備に対する支援を行っているところでございます。また、救急勤務医の処遇改善を図るための手当に対する補助や、急性期を脱した救急患者の転院を調整し、救命救急センター等の空床確保を行うコーディネーター事業に対する補助を通じて、医師と病床の確保に努めているところでございます。今後、これらの事業を通じて救急医療提供体制の整備に取り組んでまいります。

 私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。

◯説明者(小宮大一郎君) まず、平成23年度契約における土地、家屋の賃借料の総額と見直しについての御質問でございます。平成23年度の土地や家屋に係る賃借料の総額は約9億4,000万円となっておりますが、この縮減につきましては、行政改革計画上の資産改革の一環として積極的に取り組むこととしております。具体的には、中心市街地の賃貸オフィスや借地上の県有施設について、近隣の県有施設への移転や賃借面積の見直しなどを検討することとしておりまして、今後とも立地環境や賃借面積の妥当性を十分精査し、資産保有コストの縮減に努めてまいります。

 次に、補助金の見直し等効果の検証について、関連いたしますので一括してお答えいたします。現下の厳しい財政状況におきましては、事務事業全般にわたり見直しを図り、限られた財源を有効に活用することは重要であると考えております。このような中で、補助金につきましてはその公益上の必要性、緊急性、さらには県と市町村との役割分担のあり方などを勘案しながら予算計上を行っております。また、補助の目的を達成したもの、社会経済情勢の変化などに伴い補助の効果が薄れたものなどにつきましては廃止、縮小するなど、補助制度の見直しにつきましては毎年度の予算編成において実施をしているところです。

 次に、公共工事の補助金の交付に当たっての県内事業者の活用についてのお尋ねですが、県が発注する公共工事につきましては、地域の建設業の健全な発展のため、県内企業で施工可能な工事は県内企業に発注することを基本に、分離・分割発注の推進や総合評価方式の入札を導入し、地域貢献を評価するなどの取り組みを行っています。また、市町村が発注する公共工事につきましても、国からの通知を受けまして実施主体を地域精通度の高い建設企業とするため、入札及び契約の方法について工夫するなど適切に対応するよう県から要請をしております。この要請に基づきまして、市町村が補助事業の執行に当たりどのような工事についてどのような手法で県内事業者の活用を図っていくかにつきましては、各自治体の自主的な判断で行っていくべきものと考えております。

 次に、不用額の凍結及び減額補正が進まないのはなぜかとの御質問でございます。契約差金などの不用額につきましては、従来から契約変更や緊急工事の実施が必要となった場合などを除き、原則として減額補正を行うこととしております。なお、例年9月補正では公共事業費の増減を、2月補正ではその他の経費の減などを計上しております。

 次に、私債権の収入未済を減らす方法についての御質問でございます。依然として多額に及ぶことから、より効果的かつ効率的な整理、回収を行うために全庁的な取り組み方針を定めまして対応することといたしました。具体的には、平成23年度から25年度までの3年間を強化期間といたしまして、税務部門との連携や債務者の状況に応じた対応の徹底などに取り組んでいるところでございますけれども、今後ともこの方針に基づきまして適切な対応を図って、収入未済の一層の縮減に努めてまいります。

 次に、法令や条例で設置していない外部有識者が委員などとなっている報償を受けている組織はどれくらいあるのかとの御質問でございます。平成23年4月1日現在で127機関ありまして、このうちいわゆる報償の支払い対象となる組織は124機関でございます。

 最後に、業務委託の入札においても地域要件を付与することはできないのかとの御質問でございますが、物品・委託等に係る一般競争入札の場合は、予定価格500万円以上の案件で競争性が確保できる場合には、県内に本店がある者などの地域要件を設けることができることとなっております。また、地域要件を設けることにつきましては、毎年物品・委託等の契約事務研修会において、入札を実施する所属に対して周知を図っております。今後とも入札参加資格要件の設定などを十分に活用いたしまして、県内事業者の受注機会の確保に努めてまいります。

 私からは以上です。

◯説明者(小池幸男君) 私のほうからは、道路に関して7題の質問をいただきましたので、順次答弁させていただきます。

 まずは、行徳橋につきまして、地震が発生した場合直ちに通行どめとしないのかとの御質問でございますが、県が管理する道路、橋梁は、震度4以上の地震が発生した際には速やかに緊急パトロールを行い、安全性の確認と被害状況の把握に努めているところでございます。行徳橋につきましては、これまで定期的な点検により一定の健全性が確保されているところでありますが、緊急パトロールに当たっては、江戸川の左岸側と右岸側の2班体制で状況を確認し、橋梁に被害が確認された場合には直ちに交通を遮断するなど、必要な措置と応急的な対策をとることとしております。今後とも適切な維持管理を行い、安全性の確保に努めてまいりたい、このように考えております。

 次に、市川南及び宮久保地域における局地的なゲリラ豪雨などによる路面冠水にどのように対応するのかとの御質問でございますが、御質問の地域では、道路の排水施設や下水道が整備されているものの、局地的な豪雨の際には周辺地域からの雨水が道路に集中することもあって、一時的に路面が冠水することがあります。県では、これまでも路面冠水などで通行に支障を来すような箇所を発見した場合には、通行どめ措置や注意看板の設置など必要な対応を図っているところですが、御質問の箇所については、流入元となる周辺地域での面的対策が必要であることから、今後地元市川市と研究してまいりたいと考えております。

 次に、県道市川松戸線市川市国府台真間山下の道路を拡幅すべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、県道市川松戸線の国府台真間山下付近は、国府台駅から病院や大学などに向かう歩行者も多く、安全な歩行空間の確保が重要と考えているところでございます。一方、この地区につきましては、過去において地元より緑地面積が減少するなどから道路拡幅反対の意見が寄せられ、事業を行うことができなかった経緯があります。今後、当該区間につきましては、沿道での用地協力の可能性も勘案しながら市とともに検討してまいりたいと考えております。

 県道市川松戸線国府台付近の振動対策はどうなっているのかとの御質問でございますが、このたび御指摘の県道市川松戸線国府台付近の振動につきましては、市川市が管理する下水道のマンホールと路面について段差が生じたことが原因となっていることが判明したため、占用者に急ぎ改善を依頼しているところでございます。

 国道14号市川広小路交差点の改良計画はどのような状況かとの御質問でございますが、国道14号市川広小路交差点につきましては、県道若宮西船市川線側の右折レーンがないことから渋滞が発生しているところでございます。そこで、右折レーンの設置に必要な用地の確保も含め、事業の可能性について市と相談しながら検討してまいりたいと考えております。

 行徳橋かけかえの進捗状況はどうかとの御質問でございますが、行徳橋につきましては、今年度現地の測量を実施し、新たな橋の構造や取りつけ道路の概略設計を行っているところでございます。今後、国などとの調整を図りながら早期に計画を取りまとめ、地元への説明を行い事業着手できるよう努めてまいりたいと考えております。

 (仮称)妙典橋の進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問でございますが、(仮称)妙典橋を含む県道船橋行徳線につきましては、延長1.3キロメートルの事業を進めているところであり、昨年8月には高谷側の陸上部300メートル区間を供用したところでございます。平成23年度末の進捗につきましては、先月までに妙典側の用地取得がすべて完了したところでありまして、面積ベースでは93%となっております。工事では、江戸川をまたぐ橋梁部を中心に整備を進めており、全体で42%の見込みでございます。平成24年度につきましては、引き続き橋梁部や妙典側の下部工の整備を進めるとともに、一部上部工にも着手する予定でございます。今後とも、残る高谷側の用地取得に努め、外環の開通に合わせ供用が図られるよう関係機関と連携し事業を推進してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

◯説明者(岩舘和彦君) 私からは、津波関係2問についてお答えいたします。

 まず、本県に影響を及ぼす津波の規模と避難所の見直しについての御質問です。過去に房総沖や茨城県沖で発生し本県に大きな被害を与えた地震は、東日本大震災の震源域の南で発生した延宝地震であり、その地震での最大津波高は銚子市三崎で8.4メートル、館山市平砂浦で3.4メートルであったと推定しています。また、東京湾内湾については津波が想定されていませんでしたが、今回の震災では東京湾内湾でも津波が観測されたところでございます。現在、県では学識経験者から成る専門委員会を設け、東京湾における影響も含めて新たに津波避難のための津波浸水予測図を作成しています。この浸水予測図での最大津波高は、気象庁が発表する10メートルの大津波警報を想定したもので、延宝地震の最大津波高を超えるレベルとなります。沿岸市町村は、県が作成する最大レベルの津波浸水予測図をもとに津波ハザードマップを作成し、避難所を見直すこととなります。

 次に、本県を襲う津波の可能性とその周知についての考えはどうかとの御質問です。本県を襲う津波については、最大クラスを想定して津波浸水予測図を現在作成しております。東京湾内湾についても、東京湾の湾口から侵入してくる津波であることから、東京湾の湾口で最大クラスの津波を想定して浸水予測図を作成しようとしております。県では、その結果をホームページ等で公開し周知を図ってまいります。また、県の津波浸水予測図をもとに市町村が作成する津波ハザードマップにより、住民に津波の危険性や避難場所、避難路などについて周知していくこととなります。

 以上でございます。

◯説明者(鬼澤佳弘君) 私からは、県教育委員会においても苦情申し立て制度をつくることができないかとの御質問にお答えいたします。県教育委員会では、苦情を初め教育行政に関する意見、要望などを幅広く受け付ける相談窓口を広報担当部署に設置しております。このうち、保護者等から生徒間のトラブルなどに対する指導方法について苦情が寄せられた場合、教育委員会といたしましては真摯にお話を伺い、また、学校関係者からも現場の状況や指導経過などを聞き、公平、公正に対応するように努めております。今後とも県民からの意見等に誠実に対応するとともに、現行の苦情処理のあり方について改善の余地がないか、他県の制度やその運用等も参考にしながら研究してまいりたいと考えております。

 以上でございます。

再質問

◯坂下しげき君 それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。

 本県の厳しい財政状況の中で、限られた貴重な財源を県民の皆様が望む事業にどうやって有効的に割り振っていくことができるか、これが行政と議会に課せられた責任であり、能力、手腕であると思います。千葉県の現状と未来を考えると、財政部門だけではなく、全庁的に危機意識を持って予算執行に当たってほしいという思いから、全庁的にかかわる大きな事例を挙げて今回質問をさせていただきました。

 それでは、ちょっと再質問のほうに入らせていただきます。

 賃借料の関係でございますが、これは契約期間が長いことや、そういったことから長期の財政的負担を強いられるわけでございます。見直しを図っているということでございますが、経済情勢等に左右され市場価格が変動するので、定期的にしっかりと見直しをしていただきたい。そして、高額な賃借物件に関しては移転も検討する必要があると思いますし、また、そしてさらに踏み込んでその施設自体が必要かどうかの検討、施設の設管条例の見直し、改廃を含めて検討を行う必要があると思います。このような抜本的な見直しを行っているのか、どうか、お答えをいただきたいと思います。

 補助費についてでございます。本県では、年々歳出予算の確保が厳しくなってきているわけでございます。したがって、歳出予算に占める割合の高い物件費や補助費等を徹底的に見直していく必要があると思います。法律では、補助金等が国民から徴収された税金、貴重な財源であることに特に留意し、公正かつ効率的に使用されるよう努めなければならないと規定されているわけでございます。補助金の見直し、補助目的の見直し、補助効果の検証をしっかり行っていただきたいと思います。

 そして、先ほどの御答弁の中で一般的な入札の話があって、それを市町村にやってほしいということは当然のごとくやってもらわなきゃいけない。ただ、それを補助金による県内事業者の活用をすることによって、例えば内示段階とかでいろいろできるわけですね。ですから、例えば今回例に挙げました都市開発法でも補助することができるというできる規定となっていることから、市町村に対する補助金の内示の時点で考えを示すことができると思いますし、また、先ほども申し上げましたように、千葉県総合経済対策でも使うようにと言っているのですから、補助金の効果を上げるためにもそういった運用を積極的に行っていただきたいと思うわけでございます。そのことについて御答弁を賜りたいと思います。

 続きまして、不用額のところでございます。地方財政法第4条では、「地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」とあります。契約差金などの不用額は、確定した段階で原則凍結とし、流用は避けるべきだと思います。6月議会の中で知事さんに御答弁を賜ったときに、ちょうど同じような御答弁をされているわけなんですが、2月にならないとやらないということなんですよね。ということは、各部の判断で私は流用を決めるべきではないと思います。1件で1,000万円以上の入札差金が生じている入札案件も多数あるわけでございます。それぞれの1,000万円はどこに消えていってしまったのでありましょうか。限りある予算ということを全体で認識し、優先順位をオーソライズして貴重な財源を確保、執行していく責任があるということを指摘し、そして再質問といたしましては、平成22年度決算で、目、節での予算流用額と件数をお答えいただきたいと思います。

 続きまして、私債権の収納率向上についてでございます。県民全体の負担の公平性や歳入の確保を考えると、債権回収の向上は欠かせないわけであります。特に、私債権は公債権と違い、手続上の難しさに加え、収納事務が専門ではない各課対応となっていることから、債権回収が一層難しくなっていると思います。延滞金や債権放棄について、条例制定する考えはあるのかお答えをいただきたいと思います。

 また、私債権について、各課対応ではなくノウハウのある部門で一本化して対応できないのかお答えをいただきたいと思います。

 続きまして、コンプライアンス、法令遵守についてでございます。法令、条例により設置されていない組織は全体で127ある。そして、うち報償費が予算化されている組織が124件あるという御答弁だったかと思います。地方自治法では、諮問機関については条例で設置すべきことが定められているわけでございます。学識経験者などを一堂に集めて意見を聞く場合は条例で設置すべきであるというのが判例、行政実例等で示されているわけでございます。本県の現状は、その条例ではなく、再三申し上げますが要綱、要領等で設置しているものが127あるんですよ。これらの多くが条例で設置すべき附属機関なのではないでしょうか。法令遵守の観点から見直しを行うべきと考えます。

 また、見直しを行う際には、組織の必要性なども検討すべきだと思います。早急に見直しはできないのか、お答えをいただきたいと思います。

 続きまして、災害や事故などから人、生活を守る住環境づくりについてでございます。これは、大きな地震が発生した場合、橋脚等の状況をすぐ確認するということで伺っているわけでございますが、東日本大震災でも本震発生から1時間以内にマグニチュード7以上の強い余震が立て続けに起きたわけでございます。大きな地震が起きた後に交通規制をかけるかどうかは、本当に自分の子供を通行させることができるかどうかというような視点で安全確保に努めていただきたいと思います。

 続きまして、避難所のところでございますが、災害対策基本法では、市町村は避難所が掲載された地域防災計画を策定します。この地域防災計画は知事に報告され、知事は必要があると認めるときは市町村防災会議に助言または勧告することができるわけでございます。したがいまして、市町村の避難所に危惧されるべき点があれば積極的に助言していくべきと考えます。千葉県はしっかりとその責任を果たし、万が一のとき人災とならないようにしていただきたいと思います。そこで、より安全な避難場所の設置について積極的に関与していくことはできないのか、お答えをいただきたいと思います。

 そして、局地的なゲリラ豪雨による排水管の整備について、また、真間山下の道路拡幅についてでありますが、この真間山下の道路拡幅については、確かに緑も大事だと思います。しかしながら、そこで事故が多発して人の命が奪われているというケースのある場所なんです。ですから、ぜひ前に進めていただきたい、要望させていただきます。

 また、国府台付近の振動対策でございますが、これは1カ所のみならず、あらゆるところで起きているという要望がありますので、ぜひ鋭意努力していただきたいと思います。

 また、市川広小路交差点の整備についても、また行徳橋及び妙典橋の進捗状況についても、県民生活がより安全になるような体制をしっかりと推進していただきたいと、このように申し上げておきます。

 そして、救急搬送、救急救命についてでございます。他県の受け入れ医療機関確保基準においては、受け入れ先医療機関を県内であらかじめ決めておいて、受け入れ照会を2回行っても受け入れ先が決定できない場合はそこで受け入れできるような仕組みをつくっております。また、医療情報システムによりメール一斉受け入れが要請できるようにもなっているわけでございます。千葉県においても、こういったもので確保していく方法はとれないのでしょうかということを伺いたいと思います。

 続きまして、業務委託に係る入札制度についてでございます。業務委託よりも請負額が多額である建設工事については、一般競争入札について県内本店あるいは管内本店の入札参加資格要件を設けているものがほとんどなんです。建設工事の指名競争入札では、災害協力による地域貢献度も指名選定基準に入っております。時勢に応じた対応ができていると思いますが、しかしながら、業務委託では一切実施されていない。競争性という観点で言えば、建設工事も10者未満で行うことも多いわけでありますが、委託の指名基準でも10者以上となっていることから、業務委託であっても特殊業務を除き県内・管内要件をつけても十分競争性が発揮されると思います。

 建設工事の入札で本店要件を実施していて、規模の小さい委託でできないのは不適切と考えますが、建設工事で十分行えていることから、業務委託でも建設工事同様の地域要件を付与することができないのか、再度お答えをいただきたいと思います。

 教育委員会の苦情申し立て制度の創設についてでございますが、公正中立な第三者機関による苦情申し立て制度が必要であると思っております。ぜひとも前に進めていただければということを要望させていただきます。

 以上、2回目とさせていただきます。

◯説明者(小宮大一郎君) まず、土地、家屋の賃借料の見直しに当たって、そういったものの上に建っている施設そのものの見直しについてしっかりと検討しているのかとの御質問でございますけれども、いわゆる公の施設を中心に、個々の施設につきましては個別の見直し方針を現在行革委員会で議論していただいておりまして、それを踏まえて庁内的にそうした個別の施設の見直し方針を近々定めることとしております。

 次に、補助金の交付の条件とするのは無理でも、ただ市町村に対して県内事業者の活用を、例えば内示時点で配慮するよう要請するなど積極的に対応してはどうかとの御質問でございますけれども、これにつきましてはあくまで補助事業のということではございますけれども、あくまでも地方分権の観点から各自治体の判断ということで行っていくのが基本だと考えておりますので、そうしたことは基本的には考えておりませんけれども、さまざまな会議などを通じて、国の通知の趣旨を踏まえまして、県内事業者の積極的な活用については適切に改めて要請をしてまいります。

 次に、予算の流用についてでございますけれども、これにつきましてはあくまでも予算や自治法で認められた範囲内において、しっかりと財政当局との合議のもとに、緊急、必要な予算につきまして執行しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 次に、一般会計における不用額、流用額等の額でございますけれども、22年度の一般会計決算における不用額は224億円でございまして、目間流用額が2,800万円、項間流用額が約4億円でございます。

 次に、私債権の収入未債の減について条例制定をすべきではないか、あるいは全庁的な取り組みをすべきではないかとの御質問でございますけれども、これにつきましては、先ほど御答弁いたしましたが、全庁的な取り組み方針を定めまして、例えば税務当局がそうしたことについてのノウハウが蓄積されているものですから、税務当局から健康福祉部、県土整備部といった他部局に対してそうしたノウハウを共有するような形で行うなど、全庁的な取り組み方針を定めて努めてまいることとしております。

 次に、条例設置されていない審議会等についてどうやって見直していくのかと、条例化すべきではないかとの御質問でございますけれども、これにつきましては23年の9月に審議会等の指針というものを改正いたしまして、統廃合を進めることや、現在要綱等を設置しているものにつきましては条例化を図るというような方針を定めたところでございまして、なお、今議会におきましても1つ地価調査委員会というものがございまして、これを条例制定するということで、1件でございますけれども御提案をさせていただいております。そのほかにつきましても、これからその所掌事務や役割等を十分に精査してあり方を検討してまいります。なお、今回の議案の中では、そうした審議会等の中で県職員が充て職で入っているものを除外したり、あるいは委員の数を減少させるというようなことで審議会のあり方について見直しを進めておりますので、御理解を賜りたいと存じます。

 最後に、物品・委託等について、地域要件を付与すべきではないかという御質問、これは現在もしっかりと設定しております。まず、物品・委託等に係る一般競争入札の場合は、予定価格500万円以上の案件で競争性を確保できる場合に、県内に本店がある等の地域要件を設けることができており、基本的には設けております。さらに、500万円未満の予定価格のものにつきましては、基本的に10者以上の指名による指名競争入札でございますけれども、これにつきましても指名に当たりましては県内の事業者を優先して指名することとしております。

◯説明者(岩舘和彦君) 避難場所の設置に関する御質問ですけれども、市町村が設置いたします避難所は、住民を災害から守るため重要な施設でございます。市町村が作成する津波ハザードマップの作成に当たりましては、市町村と連携しながらより安全な避難場所が指定されるよう、助言や協議を行ってまいります。

 以上です。

◯説明者(井上 肇君) 私からは、救急救命医療に関する御質問にお答えをいたします。

 救急の現場で救急車が受け入れ先を決める場合に、複数の医療機関から受け入れを断られた場合、最後に受け入れる医療機関をあらかじめ特定をしておく、ルール化しておくべきではないかという御質問でございます。議員御指摘のとおり、受け入れ医療機関がなかなか決まらない場合の対応を明確にルール化していくということは重要だと考えております。今後、コーディネーターによる調整を拡大していくのと並んで、専門部会等の意見を聞きながら、議員御指摘の点、検討を行ってまいります。

 以上でございます。

まとめ

◯坂下しげき君 経常収支比率が90%を超えている状況で、県民が望む政策、知事さんが行おうと思っている政策的経費を確保するためには、安易な流用はしちゃいけないんですよ。議会の予算議決は款と項までとなっているわけですよね。先ほど伺ったのは、目と節を私は伺っているわけでありまして、その目と節は執行部がきっちりと執行計画に従って予算執行すべきものなんじゃないですか。その目、節の予算計上の積み上げが予算となって議決をしているわけであります。もし流用が許容範囲を超えるものであれば、当初予算て何なのという話になりますよね。そういったものを議会で議決しているんですかという話なんですよ。

 また、ちょっとお話は変わりますが、電子入札システムが23年4月からリニューアルされたと。財務システムは来年度から構築をしていく予定であるということで伺っておりますけれども、現状では、全庁的な予算執行状況が全く把握できていないように私は感じます。ですから、この電子入札システムと財務システムを連携させる構築を行って、契約締結時に不用額がきちんと凍結できるようにやっていただく。そうすることによって、県民が望むものを知事さんがしっかりとやっていただける、御提案をいただける。それが県民福祉向上につながっていくのではないでしょうか。その担当部である総務部長が、やっぱりちょっと気の長いことをおっしゃっているとなかなか、今財政が厳しいんですからしっかりやっていただきたい、このように申し上げておきます。

 また、コンプライアンスのところですけれども、これは違法な状態にあるものが100以上あるんですよ。100以上あるんですよ、総務部長。この違法な委員会が100以上あることをしっかり重く受けとめていただいて、改善はしているんでしょうけれども、スピードを上げてしっかりと解決をして、コンプライアンス委員会だって言っている、そのコンプライアンス委員会自体が違法な状態にあるじゃないですか。

 ということを申し上げて一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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