3月24日第13日目

3月24日第13日目
一般質問
休憩前に引き続き、会議を開きます。
　日程第１一般質問を継続いたします。
　坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
市友会の坂下しげきでございます。質問に入る前に、この議会は本日が最終日となり、議会が終わりますと、多くの職員の方が定年退職を迎えます。永年のご尽力に謝意を述べると同時に、今後も市川市発展のためご活躍いただけることを切望いたします。
　それでは、通告に従い一般質問をさせていただきます。
　第１の市民満足度を高める行政経営の特別保育園の整備についてお尋ねをいたします。

　本市の２月１日現在の待機児童数は628名に上っております。限られた財源の中で待機児童の解消を図るためには、弾力化、規制緩和を有効に活用する必要があり、市川市の行政手腕が問われます。他市におくれをとりましたが、今議会で指定管理者制度の条例案が可決されました。さまざまな行政ニーズにこたえていくためには、これらの制度の適切な運用がかぎになります。今回、本市で提出された条例案は、問題点が多くあったので反対をいたしましたが、この指定管理者制度が待機児童解消の大きな役割を担うことは否めません。例えば複雑、多様化した現代社会では、育児に携わっている世代の方々が、必ずしも朝９時から夕方５時までの勤務をされているとは限りません。そして、このような勤務形態の違いや病気のときの保育や障害を持たれている方の保育も、市民として平等に受けられるサービスなのです。しかしながら、市の施設では大部分がお昼間と言われる時間帯に健康児の保育しか行われておりません。これでは平等な市民サービスとは言えないのではないでしょうか。そして、児童福祉法が定めたラインが最低基準であることを決して忘れてはなりません。市は長期的な展望を持ち、予算を確保し、子供の育つ環境を整備することが必要であります。子育てと家庭を支援するためには、お金をかけずに事業化することはできません。しかし、市川市の得意分野である行政分析を行い、むだをなくし、工夫を惜しまず、また、国で法改正が進み、市の独自判断により新たな行政手法であるＰＰＰを有効活用できる環境が整っておりますので、既存の直営施設をアウトソーシングするという短絡的な手法によるのではなく、新たな行政課題を解決する手段として法改正を有効に取り入れるべきであります。国の構造改革、地方主権を受け、市は今こそ将来に投資する英断を行うべきときであります。
　そこで、指定管理者制度は、今まで市川市が直営で行うことができなかったサービスを可能にする制度であります。しかし、本市のとった政策は、単に既存の保育園を指定管理に移行したものであり、新たな政策的な工夫と住民意見の取り入れを怠っていると思われます。そこで、行政分析を進めることにより、特別保育と言われる駅前保育、24時間保育、休日保育、病児病後児保育、障害児保育などの保育園をつくることはできないものか、お答えください。
　次に、イの犯罪から子供を守る防犯の取り組みにつきましては、12月議会でも取り上げさせていただきましたが、防犯灯の整備があり、16年度では中国分、北国分がモデル地区となりました。明るい町は犯罪から子供を守る１つの手段であると思います。そして、他の自治体では、防犯ブザーの配布や緊急連絡網に携帯のメールを使うなど、あらゆる方法で犯罪から子供を守る取り組みが行われております。また、さきの議会においても質問させていただきました子供緊急通報装置についても、迅速に行動していただきましたことを心強く思っております。そして、先順位者から同種の質問がありましたので、子供を犯罪から守る政策については、今後もご尽力いただけるよう強く要望し、質問にかえさせていただきます。
　第２の行政改革の(1)人事・給与制度改革についてお尋ねいたします。
　給与の削減は財政負担を減らすための最も安易な手法であるので、これまでに行われた給与制度改革については、主に財政の負担を減らすための手段であるように感じられ、サービスの質についての配慮が感じられませんでした。したがいまして、今後の人事・給与制度改革が目的を持ったもので、市民や職員の妥協が得られるものとなるように、今後の改革に絞ってお尋ねをいたします。
　(1)の１点目といたしまして、市川市の行政改革の売りであります科学的な行政分析システムを用いての人事制度改革についてお尋ねいたします。まず、平成16年度から導入されるバランス・スコア・カードのスタンダードで言えば、人事制度は学習と成長の視点になりますが、この視点の達成は庁内分権のもと、各所管部局に任されるのか、人事担当部門が主導的に行っていくのかお答えください。
　また、ＡＢＣ分析に基づく職員配置分析やアウトソーシングへの展開は人事制度改革の枠組みではどのように扱われてきたのか、お答えください。
　(1)の２点目といたしまして、プロジェクトチームの設置についてお尋ねをいたします。私はプロジェクトチームについては６月議会と９月議会で質問させていただき、やっとその内容が実現化するのかなと思っております。組織を横断して専門化、複雑化した行政需要に迅速に対処するものとして事業チームとプロジェクトチームがあります。そこで、16年度実施はプロジェクトチームだけということなのか、お答えください。
　また、国からの権限移譲を伴うなどの複雑な新規業務を立ち上げる場合などは、各担当部のほかに情報システム部や法規部門等も積極的に関与して早急なプロジェクトを立ち上げる必要があると考えられます。このような部をまたがるプロジェクトチームの設置についてはどのようなお考えがあるのか、お答えください。
　そして、プロジェクトチームには予算的裏づけがないと実行力が伴いません。そこで、他市町村では緊急課題があった場合を想定して、予算権限を持てるような条例を設置しているところがあります。このような制度的バックアップ体制はどのようになるのか、お答えください。
(1)の３点目といたしまして、特別昇給候補者の取り組みについてお尋ねいたします。個々の職員の能力に基礎を置いた人事制度は、ある意味では当然であり、現在の公務員法でもその精神は規定されており、制度の趣旨自体は方向性として意味があると考えますが、個々の職員の能力を測定する仕組みが明快でないことに最大の懸念を覚えます。まず、人事上の評価というのは、人格を評価することではなく、仕事を評価することであり、つまり、業績評価であります。業績評価がないような制度改革は基礎を欠いたもので、砂上の楼閣であります。また、評価の主眼が市民サービスの向上に向けられているのか、財政負担の削減に置かれているのか、新たな業務の構築による評価なのか、相対評価なのか、課題が多い点が懸念材料となります。代表質疑のご答弁を聞く限り、市川市では業績評価自体が確立されていない段階にありますが、そのような状況下で能力評価を行うと、職員が評価を意識する余り、市民サービスを停滞させたり、新たなコストを生むおそれがあります。極論すれば、ある職員は市の内部の財政課題に専念し、コストを追求する余り、市民にとっては望ましくない結果を与えるような業績を残し、また、ある職員は市民サービスを追求し、市民にとってはよい結果をもたらしたが、財政的には負担が多くなった場合、市はどちらかの職員を評価するのでしょうか。市のベクトルがどちらに向いているのかが確実にわからなければ、この制度はどのように評価したらよいのか、全くわかりません。このような課題の中で、個々の職員の能力を正確に把握することが可能なのでしょうか。つまり、人事評価としての業績評価も、行政評価によって組織の目標が数値化され、部課長の業務評価が明確になっていなければ、制度の導入はできても皆が納得するものにはならないでしょう。内閣府では、2004年から内閣府職員の能力向上や業務効率に向けて達成度評価という目標管理システムを導入しております。内閣府に問い合わせたところ、このシステムは効率的な業務、組織運営を実現させるための手段であり、給与、任用などの処遇に反映させないとのことでした。また、職員団体とも事前に十分な説明を行ったとし、明確な評価基準を設定するための要綱が策定されており、目標も達成評価も職員自身が行うシステムになっております。しかし、市川市では職員が特別昇給をする制度なので、昇給の理由が市民にわかりやすく納得のいくものでなくてはなりません。職員が市民に貢献し、成果を上げるのは当然の職務であります。その当然の職務に対して昇給をさせるというのは、市民感情としても難しいところであると思います。昇給制度を考える前に、職員全体のスキルアップや適正な人員配置を行い、市民ニーズに迅速にこたえられるシステムを構築するべきであると考えます。そこでまず、本市の業績評価システムの現況及び本市には職員の評価システムに関する要綱等の明確な基準となる規則はあるのか、それは公表されているのか、お答えください。
　次に、特別昇給制度と市民感情について、本市のお考えをお答えください。
　また、今後の行政運営は、部長など管理職の行政経営手腕が問われるようになりますが、職員全体のスキルアップについてはどのようにお考えなのか、お答えください。
　次に、(2)の行政経営についてお尋ねいたします。
　市長は今年度行われる科学的な分析手法について、ご答弁の中で、行政経営とバランス・スコア・カードについて、航空機のパイロットに例えていらっしゃいましたが、まさにこれはバランス・スコア・カードの提唱者であるハーバードビジネススクールのカプラン教授の言葉を引用されたもので、今後の市川市では、今まで蓄積したデータを活用し、充実させてバランス・スコア・カードに落とし、行政経営のかじ取りをしていくことになります。しかし、バランス・スコア・カード（ＢＳＣ）は、あくまで市の経営戦略を展開させるための手段であります。したがいまして、大枠では市川市の目指す基本方針、小さな枠では個々の事業の到達点が明らかにされなければ、大量のデータを収集したＢＳＣも宝の持ちぐされになってしまいます。市川市では、市の目標点は総合５カ年計画、行政改革大綱などばらばらに定められており、一貫したすべての業務にまたがる行政達成目標が明示されておりません。個別の取り組みは避けて、行政評価システムの導入の中に新たな総合計画策定を取り組むという姿勢が求められます。そして、国会での法体系も、以前は憲法から法律、命令という流れでしたが、現在は憲法、そして基本法、法律、命令という法体系に変容しており、国が進むべき基本理念をわかりやすく明文化して、行政のなすべき指針を明らかにする傾向が強くなっております。つまり、市も行政運営に当たり、基本理念を明確にし、市民とのパートナーシップを築いていくことが必要です。科学的手法を用いた分析は複雑であり、その結果、市民の権利を制限し、義務を課すものもあるので、行政改革が目指す目的地点を美辞麗句で飾るのではなく、はっきりと伝え、その上で分析結果を公表し、市民や議会に了解を求めなければ、いたずらに議論を長引かせ行政運営を遅滞させるおそれがあるということです。
　市川市では、基本方針を全面的に打ち出しているものが少なく、目的がつかみづらい状況にあると思います。例えば12月議会のご答弁によると、ＰＦＩに対しても導入基本方針が策定されるのが、この３月とのことでしたが、既にＰＦＩ事業は進行しており、本末転倒であります。また、ＡＢＣ分析も行っているということで、人員配置や委託化の指針になっているとのことでしたが、委託化の際に重要な要素となる間接取引コストにかかわるＡＢＣ分析がされていないとのことで、今の段階では公表にも至っていないわけであります。そして、事務事業評価も進んでいるようですが、予算資料との重複など、手法の改善も課題です。これらの分析は公表され、フィードバックすることで事業の改善がなされるものであります。また、行政評価を始めたときは財政難が深刻化した入り口の時期で、何を削減しようかというスクラップ・アンド・ビルドの時代だったので有効でしたが、現在はビルド・アンド・スクラップの時代に入ってきました。これらの分析は現在の主流であるＮＰＭ的行政手法からは切り離せない分析手法ではありますが、分析資料の作成には膨大な事務コストがかかることも決して忘れてはいけません。最小で最大の効果を上げるためには、しっかりした目標方針を決め、共通意識を持ち、重複のないデータ作成及び分析を行わなければならないのです。
　そこで、(2)の１点目といたしまして、ＢＳＣは大量のデータ及び分析を積み重ねるものになりますので、ＢＳＣを作成するための事務量が膨大になることが予想されます。この事務量のコストがどれくらいになるとお考えなのか、お答えください。
　また、ＢＳＣは評価の視点が多元化されており、構成が複雑で、どのような柱を立てて結果を解釈するかという点で技巧を要します。職員が時間外勤務などを行うより外部委託の方が効率的と考えられますが、予算計上されておりませんでしたので、評価の外部委託、第三者機関などについてはどのようにお考えなのか、お答えください。
　(2)の２点目といたしまして、既に行われているＡＢＣ分析や事務事業評価の公表と今後のＢＳＣとの関係についてお答えください。
　(2)の３点目といたしまして、ＢＳＣを使用する際の市川市の目標地点について、どのように決定するのかお尋ねをいたします。民間企業の場合、最終目標を財務の視点に置くのに対して、公共機関の場合は顧客の視点を最後に置くか、顧客の視点と財務の視点を並立にする場合が考えられますが、市川市の最終目標は、いつ、どのセクションがどのように設定するのか、また適用規模及び公表方法についてお答えください。
　また、通常、ＢＳＣには４つの視点が置かれます。先順位者も視点について質問されておりましたが、私は何よりも市が公共サービスの提供機関であるという本来の役割を重視して、公共財のように顧客を特定できないサービスの提供を担うという側面を考え、アメリカのワシントン州のように公益と成果という視点も必要であると考えます。市川市での視点の設定についてはどのようにお考えなのか、お答えください。
(2)の４点目といたしまして、ＢＳＣはデータの積み上げ段階ではボトムアップでありますが、最終的に方針が決まると、トップダウンによる統制力の強化に陥ることがあります。また、評価の策定が予算執行課でない、つまり経営管理責任を問われない企画部の主導で行われると、権限のない部署が組織内に指示を出すことになり、成果が期待できないことも考えられます。したがって、責任と権限を一致させて運用することが望ましいと考えます。そこで、トップダウン形式及び責任と権限の一致について、どのように対策をとるのかお答えください。
　続いて、代表質疑のご答弁で、ＰＦＩにより借金を平準化している、ＡＢＣ分析の効果として人権費とは違った委託料という形で予算計上している旨のご答弁がありましたが、これらは逆に言うと、借金を後送りにしている、人件費を委託料に置きかえただけであります。
　そこで、(2)の５点目といたしまして、ＡＢＣ分析により職員の人件費を削減し委託につけかえた場合、委託当初は経費の節減になっても、そのうち委託業者が固定され、かえって経費がかさみ、間接取引コストを含めると経費の節減にはならないことが多くあります。そのためには間接取引コストの分析と改善が必要であります。したがいまして、ＡＢＣ分析による間接取引コストの分析についてお答えください。
(2)の６点目といたしまして、外部委託にかかわる市川市の基本というべきものは、平成12年８月３日付の市川市業務の民間委託に関する基準がありますが、外部委託する際の基準が財政面に置かれるのか、質に求められるのかという数値的基準がありません。そして、市川市の16年度予算は、節で比較すると委託料がトップであります。このように、本市の外部委託は行政支出のメーンになっているのが現状であります。しかしながら、このたびの指定管理者制度にも条例中に基本理念がうたわれておりませんでしたので、市として委託、ＰＦＩ、指定管理者制度等の外部資源活用の基本方針を打ち出す必要があると思われます。したがいまして、市としての基本方針の策定及び外部資源の導入について、主軸を市民満足度に置くのか、経済性に置くのかお答えください。
　以上のことを明確にし、庁議をホームページ上で公表することは、私の要望でもあります。さまざまな行政評価は説明責任を果たし、フィードバックして次のステップに進むことが重要なのです。このことを踏まえてご答弁いただきたいと思います。
　最後に、(3)の電子自治体の推進についてお尋ねいたします。
　現在は行政も経営手法に幅が広がり、民間委託などさまざまな方法が選択可能となりましたが、行政本来のサービス部門と言える福祉行政については、民間の参入には問題が多く、コストの観点からは測量不可能な分野であります。したがいまして、保健、福祉分野について総合的に負担を減らし、市民サービスの質を高めるためには、電子化を推進し、事務コストを減らして市民ニーズに迅速に対応できる余裕をつくらなければなりません。その電子化の推進は、大きく分けてパソコンなどのハード機器の充実とシステムエンジニア等を確保してシステムをバックアップする仕組みが考えられます。
　そこで、アの１点目といたしまして、情報システム費委託料のうち税、保健、福祉分野に充てられる予算額と構成比についてお答えください。
　アの２点目といたしまして、平成15年６月議会と９月議会のご答弁で、本市には技術者が15名、専門的スタッフが25名おられるということでしたが、そのうち保健、福祉分野の常駐エンジニアの人数と、システム改善依頼を受けた場合の処理状況についてお答えください。
　また、15年６月議会でご答弁をいただいてからの情報プラザから事業担当部署への搬送作業についての改善状況をお答えください。
　次に、電子決裁及び財務会計システムについてお尋ねいたします。私は電子決裁の先進である三重県に対し問い合わせをいたしました。三重県の回答によると、全面電子化に踏み切ると複数の決裁過程や合議などが必要な場合、かえって審査が複雑になり、電子決裁以前に比べて紙の使用量や作業時間がふえるとのことでした。そして、三重県では、添付書類を伴う決裁については全面的なペーパーレス化を避け、事務管理機能としての能率面の方を重視しているということです。しかし、電子決裁がスタートしたときの本市の記者発表では、そのような状況説明はありませんでした。
　したがいまして、アの３点目といたしまして、記者発表の際、コスト削減効果を２億8,000万円と計上しておりますが、この計算内訳は全面ペーパーレス化の効果としての計上であり、人件費の計算も実際の運用体系に即していると考えにくいのですが、これらの数値的根拠及びシステム開発に関する総経費、パソコン及び周辺機器の購入、賃借、保守などの運用経費を含めた総コストについてお答えください。
　また、それらを含めた節減効果及び今後の改善予定についてもお答えください。
　続いて、イの財務会計システムについてお尋ねいたします。財務会計システムは、今後何年にもわたり市川市の財務管理のかなめとなるシステムで、その構築内容で今後の市川市の財務会計の効率性が左右されます。予算も大きく投入されますので、その効果が市民利益につながるためには、システムの完成度を最大に高める必要があります。そこで、イの１点目といたしまして、財務会計システムの進捗状況及び電子決裁システムとの互換性についてお答えください。
　イの２点目といたしまして、財務会計システム、電子決裁システムの本格稼働に伴い、事務の合理化、効率化を図るために各種決裁規程の改正はあるのか、お答えください。
　以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁により再質問させていただきます。

こども部長。
〔?久 悟こども部長登壇〕

特別保育園の整備につきましてのご質問にお答えいたします。
　少子化が進展する社会にありまして、仕事と育児の両立支援は、少子化対策の中で優先的な、また重要な課題でありまして、現在策定中の次世代育成の行動計画でも主要な施策と位置づけております。また、就業形態の多様化する社会にありまして、保育の需要ニーズも従来の平日、日中の保育にとどまらず、早朝や夜間に至る保育が必要となるなど、保育需要も多様化してまいりました。これまで国の特別保育事業によりまして延長保育、一時保育など保護者の勤務形態に応じたきめ細かな保育に努めてきたところであります。そこで、特別保育事業の現状を申し上げますと、現在、延長保育など６つの事業を実施しております。まず、延長保育につきましては平日の朝７時15分から午前９時まで、また、夕方の５時から７時15分まで、また、土曜日の正午から夕方の５時30分まで実施しております。利用者は、この２月末現在、朝夕方とも約６割の方が利用されております。また、土曜日は４分の１に当たる24％の方が利用し、年々増加傾向にございます。また、病後児保育につきましては、市内２カ所の医療機関のご協力を得て、16年２月末現在で15年度の実績で711件、約1,200人の方が利用されております。また、障害児保育につきましては、公立保育園において実施しておりまして、２月末現在52人のお子さんをお預かりしておりますが、保護者の皆様からの要望もあり、この拡大に努めているところであります。また、一時保育につきましては、16年１月末現在で、公立保育園では372人、私立保育園でも1,037人の方が利用されており、いずれも増加の傾向にあります。なお、これ以外の特別保育事業としては、保育園の園庭等を利用しての地域交流事業や家庭的保育事業なども実施しております。また、駅前保育につきましては、昨年10月に明徳本八幡駅前保育園が開設され、駅に近いという利便性などから、大変好評を得ているところでございます。また、24時間保育及び休日保育につきましては、やはり施設面や人員面での整備、調整など、クリアしなければいけない課題が大変大きいことから、現在、認可保育園においては実施しておりませんけれども、簡易保育園において、その役割の一部を担っていただいているところであります。
　次に、今後の施設整備の考え方でございます。本市におきます待機児童数につきましては、ご指摘のとおり年々増加しておりまして、これまで待機児童の解消を図るために、湊新田保育園の新設を初め学校内分園など、さまざまな形態の保育園整備に努めてまいりました。その結果、ことし16年４月の待機児童数の見込みにつきましては、昨年度に比べ90名程度減少し410人程度になると考えております。しかしながら、これを厚生労働省の定義で試算いたしますと、おおむね250人前後の待機児童数となります。次世代育成の行動計画策定の中で、今後の保育施設のあり方を含め、具体的な待機解消を検討してまいりたいと考えております。
　なお、この計画策定に当たりましては、今後の保育園整備の手法といたしまして、例えば１つには、既に第七中学校の建設に伴い実施しておりますＰＦＩ事業による民間保育園の誘導が考えられます。また、２点目には、駅ビル等を活用して規制緩和型の認可保育園の誘導も方法だと考えております。また、市などの公有地や公的施設を活用しまして民間保育園を誘導する等々さまざまな方法が考えられます。そこで、仮に市が公立保育園を整備する場合には、ご指摘の指定管理者制度の導入も有効な手段、また方法と考えております。
　いずれにいたしましても、厳しい財政状況の中、必要な保育ニーズに適切にこたえていくためには、従来の手法のみならず、規制緩和や新たな法制度の改正に柔軟に対応していく必要があると認識しております。今後十分な検討を重ね、平成16年度中には今後の市民ニーズに適切に対応する保育の体系を保育計画として策定してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

企画部長。
〔永池一秀企画部長登壇〕

行政改革のうち人事・給与制度改革と２点目の行政経営についてお答えをいたします。
　初めに、人事・給与制度改革のうち人材の育成についてでありますが、職員は経営資源の中でも重要な位置づけであります。職員研修のカリキュラムや職務を通じて行われる職場内研修、ＯＪＴなどを活用いたしまして能力を高めてまいります。
　また、職員１人１人のスキルアップを図る仕組みとともに人材を活用していく仕組みも重要であります。人材の活用に当たりましては、非常勤職員、臨時職員などの多様な雇用形態も活用していく必要がありますし、アウトソースを活用した方が効果的な場合もあります。どのような執行形態が一番有効な手段なのか、職員の行う活動に着目をしまして、最も適正なものを選択していく必要があります。このようなことから、人材育成と活用を進める主体は庁内分権の完成後の段階では部局の自立的な経営となるため、その権限については部局の責任で活用していくこととなりますが、導入初期の段階では人事担当セクションが十分にバックアップしていく必要があるというふうに考えております。
　次に、プロジェクトチームの活用についてでありますが、これからの行政は多様で複雑化、専門化する行政課題に対しまして迅速に対応していく必要があります。組織を横断的にまたがる緊急かつ重要な課題も多く、縦割り組織の弊害を改善するため、現在のところ、部の相互の連携を行う局を現在２局設置しており、また、期間を区切って、かつ予算の執行を伴うものとして事業チームを設置しているところであります。また、所属課の身分を維持しながら横断的課題の検討を行うプロジェクトチームも活用してきました。しかし、兼務で行うことが対応をおくらせる場合も考えられることから、新年度は兼務形態のプロジェクトチームにとどまらず、職員が専任で解決に当たるプロジェクトチームの設置権限を部長に付与することといたしました。また、柔軟に編成されるプロジェクトチームの状況と行政組織を所掌する部門が把握することによって、財政部門や情報部門、法務部門などの専門的な知識が必要な場合には、そういう職員をプロジェクトチームに参加させるなどの調整を図ることが可能になると考えております。プロジェクトチームは、あくまでも臨時的な組織として行政組織の中に位置づけていく予定であります。このプロジェクトチームは複数の課にまたがる特定の重要課題のうち、迅速に処理すべき事項の調査研究、計画策定、実施方法の検討を担当いたします。案件の内容によりましては、職員の従事形態は兼務、専任を選択することになります。また、期間限定の横断的な課題であっても、計画の実行段階になり予算の執行を伴うものは事業チームで対応することになると考えております。
　次に、特別昇給、行政経営能力についてであります。初めに特別昇給でありますが、この特別昇給制度は、もともと条例上、制度としてはありますが、これを積極的に活用し、実績、業績を残した職員を対象として、部から特別昇給候補者の推薦を受け、選定委員会の審査決定で特別昇給させる仕組みとして活用できるように、現在、職員組合とも協議をしているところであります。また、行政経営能力の向上でありますが、今日では行政は管理から経営の時代であると言われております。これからは人、者、予算を経営資源と考え、組織の目的、施策の成果向上のために行政をどのように経営していくのかという職員の意識変革、組織体質の変換が必要だろうというふうに考えております。そこで、職員の業績評価システムの整備についてでありますが、現在、職員の勤務評定は平成11年に改正をいたした市川市職員勤務評定実施要領に基づいて行っております。特に評定結果を職員にフィードバックすることで評定期間の業績を含む成績や上位考課を振り返り課題や問題点に気づき、そのことを検証することによって職員の能力を高めていくことを目的としております。今後は組織目標を達成するために、職員１人１人がどのように役割を担い、どれだけ達成したのかということを職員１人１人が認識をし、また公正な評価のもとで、その職員の能力向上につなげてまいりたいというふうに考えているところであります。
　次に、大きな項目の行政経営についてであります。科学的な分析手法についてのバランス・スコア・カード分析の事務負担でありますが、分析自体の事務量は、政策、施策事業と、細かくなるほど扱うデータはふえてまいります。そのため、施策レベルでの分析では、これまでの事業レベルでのデータを集約して活用することを予定しておりますので、資料作成のための事務量が大きく負担になることはないと考えております。また、外部への分析委託と外部の視点での評価でありますけれども、バランス・スコア・カードは多面的な評価を行うものでありますが、単に４つの視点による評価手法を見比べるということではなく、組織ビジョンと目標の達成のためにそれぞれの視点から得られる成功に導く要因というものを抽出いたしまして、その要因ごとの因果関係を整理することだと考えております。このときの検討内容と繰り返しの学習が組織力の向上につながるものであり、組織自体が分析を行うことに重要な意味があるというふうに考えております。
　次に、事務事業評価、ＡＢＣ分析の公表でありますが、事務事業評価は一部をホームページ上で公表しておりますが、なかなかわかりづらいというご意見もいただいており、より市民にわかりやすい公表の仕方を検討してまいります。また、今年度導入いたしましたＡＢＣ分析につきましても、分析内容が細かいため、工夫をいたしまして、新年度の早い時期に公表できるよう、今、作業を進めているところであります。バランス・スコア・カードにつきましては、様式を定めたカードを作成するかどうか、具体的な内容の検討を行っているところでありますが、しかしながら、行政運営の大きなかじ取りを判断する手法となることから、公表を前提として進めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、バランス・スコア・カードの目標でありますが、民間企業の目標は、利潤を拡大し、それを株主に還元することにあるわけでありますが、公共の場合は市民満足度の向上にあると考えております。バランス・スコア・カードを活用して目標達成への手順を検証していく作業では、当然、市民満足度の視点が最上位に位置づけられることになります。また、バランス・スコア・カードは施策といったレベルでの活用を考えておりますことから、庁内分権を進める中で部局が作成し、行政経営のトップ層が判断し決定をしていく考え方であります。
　また、４つの視点以外にいろいろ予定はということで、ワシントン州の公益と成果という事例でご提言がありましたが、このバランス・スコア・カードは４つの視点を用いていますが、はっきりとした定義があるものではなく、導入自治体の実情に合わせて環境や協働の視点を加えている事例も聞いているところであります。前質問者にもお答え申し上げましたように、現在、作業を進めている最中でありますので、本市に一番適した視点は何かという検討も続けてまいりたい、このように考えております。
　次に、このバランス・スコア・カードの権限と責任についてでありますが、段階的に進める庁内分権が最終段階に入れば、部局の権限と責任はより重くなり、自立的な組織として経営していくことになります。また、この途上におきましては、総務部、企画部、財政部といった経営資源を管理する部が責任を受け持つ必要があると考えておりますし、また、どの段階におきましても、意思最終決定は経営トップ層が最終の責任を負うものと考えているところであります。
　次に、行政経営の２項目めの外部委託についてのお尋ねにお答えをいたします。
　質問に対するお答えの順序が逆になりますが、業務委託の方針は、業務の委託についての基準を策定しているところでありますが、今年度の行財政改革審議会でこの基準をベースに、今後の業務効率化のあり方をご審議していただきました。現在、この答申を受け、新たな基準策定に向けての作業を進めているところであります。
　次に、外部委託コストとの関係でありますが、一般に行政のサービスを民間に委託すると安くなるというふうに言われております。しかし、将来にわたってその安さが保証されているのかといったことは、コスト分析をしない限り把握できないと考えております。民間のコストの方が安いと言われている根拠は、間接経費の大きな割合を占める人件費の違いと考えられます。これは、民間では弾力性のある雇用体制を組むことができることがよく言われております。こうした制度、構造上の問題を解決しないまま外部委託を導入しても、本質的な改善にはならないわけであります。外部委託の効果をコスト分析するためにも、定数外職員、再任用、専門員といった多様な雇用の形態を活用したり、部付人事、スタッフ制の活用による改善後の直営コストと比較していく必要があると考えております。行政内部、特に職員の活動単位に改善を行うＡＢＣが相乗的な効果としてあらわれる手法であると言えると思います。
　以上でございます。

情報システム部長。
〔井堀幹夫情報システム部長登壇〕

行政改革に関するご質問のうち(3)電子自治体の推進についてお答えいたします。
　電子自治体の推進は住民福祉の向上を基本に据え、豊かな市民生活の実現や地域社会、経済の活性化を目指して、効率的で効果的な行政運営を支援するための取り組みであります。そのため、本市におきましても福祉や保健、税などの分野において、44業務の情報を一元的に管理し、各所管課が連携し、保健、福祉サービスの充実を目指した福祉総合オンラインシステムのほか、介護保険、保育料、児童手当、生活保護、乳幼児医療など数多くの福祉、保健に関する業務において積極的にＩＴを活用しております。そこで、ご質問のア、市民サービス（保健・福祉など）に直結する業務の電算化の内容と進捗状況についてお答えします。
　まず、保健、福祉、税などに関連する委託料の予算額についてでありますが、本市の情報システム費など16年度のＩＴ関連予算の委託料は総額が３億4,415万円でありますが、そのうち保健、福祉、税などに関する予算額は77.9％となっており、金額としては２億6,820万円であります。その主な委託内容といたしましては、データ入力やプログラムの作成、コンピューター操作、各種台帳の作成などの業務について委託しております。なお、このような保健、福祉、税などを担当する技術者としては、現在、13名の技術者が民間企業から派遣され対応しておりますが、そのほかにも高度な技術と知識を持った職員も担当しております。保健や福祉などの業務は複雑で多岐にわたり、仕様変更の依頼件数も非常に多く、情報システム部門では負担の大きい業務であります。この１年間に保健、福祉、税などの業務に関してシステム変更の依頼は、大きなものだけでも338件ありました。事前の打ち合わせに要する時間を除いても、こうした仕様変更依頼に関して、この１年間で累計8,414時間の作業時間を投入し、プログラムの改修をいたしました。その結果、現時点で変更依頼のあった70％に当たる233件のシステム変更作業を完了しております。これは、平均すると１件の変更依頼について、約３日程度で処理を完了したことになりますが、システム変更依頼の内容によって、１日以内でできるものもあれば、１カ月以上かかるものもありますので、所要日数は平均で何日と明確に示すことはできません。
　次に、本庁と情報プラザ間における職員の帳票の搬送についてであります。現状といたしましては、帳票の搬送につきましては、大半の民間事業者が専用の車にて搬送しております。しかし、まだ帳票枚数の少ないものについては、各課の職員が情報プラザに出向き、帳票の加工処理や搬送を行っているところがあります。現時点では、改善すべきところは、職員が月に10回以上の頻度で情報プラザに出向いているのは４課ありますので、職員負担のないよう改善できないか検討してまいります。
　続いて、電子決裁の問題点及び財務会計システムの進捗状況についてお答えします。最初に、文書管理電子決裁システムの経済的効果として示された２億8,000万円の積算の根拠であります。ここで積算いたしました効果は、システムの導入によりペーパーレス化が図られ、用紙の節減及び印刷経費の節減、審査、承認に要する職員の労働時間の短縮などを想定して経済的な効果があると積算をいたしました。そこで、試算には年間に作成される文書決裁の件数が約13万件と想定し、起案から決裁までの所要時間の短縮が１件当たり30分、削減される用紙の枚数が年間約130万枚と想定いたしました。これらの想定のもとに職員の１時間当たりの人件費や用紙の購入、コピー経費の単価を計算し、電子決裁文書管理システムの年間運用経費を差し引いた金額２億8,000万円を経済的効果として試算をいたしました。電子決裁文書管理システムの開発費は総額で6,099万円、機器の賃借料は年間720万円、保守料については年間714万円となっております。
　次に、電子決裁文書管理システムの問題点と改善点についてですが、本システムは、運用が開始され約３カ月が経過しようとしています。２月末までの２カ月間の集計では8,171件の文書が作成され、電子決裁によって処理されました。このうち57.7％は１日で起案から決裁、完結までの処理がすべて完了しており、また、５日以内に完結した文書としては全体の84.6％が処理を完結したことになり、電子決裁文書管理システムの導入により事務決裁手続が大変早く処理されるようになり、職員の事務能率の向上が図られ、市民サービスの向上につながるものと考えています。また、完全にペーパーレス化されている文書の状況を見ますと、全体の30.4％が完全に文書の電子化がされており、電子化できない図面や外部に送付する文書などがある場合は、起案本文のみがペーパーレス化され、あとは紙文書を併用して処理されています。このようなことから、本システムについては、三重県など他の自治体にない本市独自の仕様により構築されており、ほぼ順調に問題なく運用されていると考えています。今後、職員の運用面での改善や紙文書を電子化するスキャナー装置の増設、システムの操作性の改善など、一部今後対応すべき点が残っておりますので、これらも早急に改善してシステム導入の効果を図りたいと考えております。
　次に、財務会計システムに関するご質問ですが、財務会計システムは、現在稼働中である電子決裁文書管理システムと互換性を持たせ、一体化された総合行政運営システムとして運用いたします。また、これまで電子決裁文書管理システムの運用開始に伴い事務決裁規程の見直しを行ってまいりましたが、財務規則についても見直しの内容について、現在協議をしているところであります。財務会計システムは、本年７月ごろから職員を対象にシステム操作研修を実施する予定ですが、十分な準備作業を進めて、本年10月ごろには平成17年度予算編成の業務から、一部新システムの運用を開始する予定です。その他のシステムにつきましては、平成17年４月から順次、契約管理、執行管理、資金管理、公有財産管理、物品管理、決算管理、事務事業評価などについて新システムの運用を開始する予定です。
　以上でございます。

岩井議長
答弁は終わりました。
　坂下議員。

 
それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
　特別保育園については、子供を育てやすい環境をつくることが何よりもの少子化対策だと思いますので、ぜひ積極的に行っていただきたいと思います。これは要望といたします。
　それと、特別昇給制度と市民感情について、本市のお考えをということだったんですが、いただきましたですか。――それなら結構です。聞き漏らしましたね。失礼しました。
　行政評価については、情報公開、説明責任を果たすという作業の中でのフィードバックが重要であります。現在ではプラン・ドゥ・シーという政策形成過程は神話であり、政策過程は評価から始まると考えられております。つまり、市民は行政過程では欠かせない要素であり、行政は広く情報公開して、ガバナンスを入れた経営が行政のあるべき姿と考えます。したがいまして、再質問の第１といたしまして、市川市において国土交通省でも行っているような達成度結果報告書のようなものはお考えなのか、お答えください。
　また、庁議のホームページ上での公表及びバランス・スコア・カードのタイムスケジュールについてお答えいただきたいと思います。
　以上です。

企画部長。

１点目の国土交通省の達成度評価というご質問でございますが、現在まだ考えていないのが実態でございます。
　次に、庁議のホームページでの公表でありますが、現在、市政情報センターの中では公開をしていますが、ホームページ上につきましても準備中でございます。
　また、バランス・スコア・カードの公表ということでありますが、先ほどご答弁の中でも申し上げましたとおり、現在まだその評価のスタイルを決めている最中であります。当然、市民にわかりやすさというものがまず第一義にあろうかと思いますので、それにつきましても、公表を前提に検討している、こういうことでご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。

坂下議員。

最後になりますが、各種行政分析が評価のための評価にならないよう、急がずに着実に次のステップを目指していただきたいと思いますので、庁議の公表、また行政評価システムの結果の公表、評価の外部委託並びに電子決裁システムの改善を強く要望して質問を終わります。