2004年03月　　島根県益田市役所

益田市役所
1、視察日時　平成16年3月31日（水）午後2時00分～午後4時00分
2、説明者　介護福祉　村上課長　　益田駅前開発事務所　藤岡所長補佐　　
3、場　所　　島根県益田市
4、視察議員　鈴木　衛・加藤　武央・坂下しげき
 
5、目的
第一に、市川市に先行して平成15年9月に指定管理者制度を施行し、現に市民サービスの提供を行っている同制度の活用手続き、条例制定の経緯・内容・規則等関係法令を議論することを目的とする。
第二に、益田市の駅前再開発事業の概要（設計・入札方法など）について視察し市川市の駅前開発と比較検討する。
 
 

6、視察内容
第一の指定管理者制度について　
まず、指定管理者制度への流れを伺った。
平成15年8月　庁議決定
9月定例議会　手続き条例を可決する。
9月～12月　検討委員会（5名）が業者選定の基準を定め、市長へ提出。
12月定例議会　益田市老人ホーム設置及び管理に関する条例を可決する。
12月までに　組合との話が整う。
2月に臨時議会を開会して指定を行う。
平成16年3月31日　協定書を結ぶ。
 
まず、手続き条例については、非常に簡単なものになっているが条例に委任された規則があり、市川市に比べて大変細かく定められている。そのことを踏まえて以下のような問答があった。
問「選考方法は、加点方式か？コストパフォーマンス重視か？また、選考過程・結果を公表するのか？」
答「検討委員会が定めた選考基準を選定委員会が採点する方式をとっている。一般には、結果の公表だけ行い、採点の詳細は、議会に報告し議決の参考資料とした。」
 
問「他市町村では、内部規則である審査会・選定委員会ではなく、条例で定める審議会で行っているところもある。市川市もそうであるがなぜ、審査会・選定委員会なのか？また、選定委員会が選考する際の基準となる選定基準を検討委員会で定めたということだが検討委員会のメンバーの構成は？」
答「審議会ではなく審査会・選定委員会になっているのは、行政が運営をしやすいからである。検討委員会のメンバーは、自治会連合会の代表・社会福祉協議会の代表・県グループホームの評議員・開業医（地域ケア研究会・ボランティア）・県立大学の教授の5名であり、民間の方々に選考の基準を定めていただくことにより、地方自治法の改正の趣旨を守っていると考えるからである」
 
問「応募団体は、何ヶ所か？当初の見込みは？市内業者に限定した理由は？入札参加登録は必要か？」
答「3社、株式会社が1社、社会福祉法人が2である。やはり、地域を良く知っている地元の団体が良いだろうということと、市外・県外に手を拡げても仕方がないから」
 
問「指定期間が10年と非常に長いが指定期間の設定方法は？」
答「入所者の不安を取り除く為に10年とした。多分、10年後には、この施設を建て替える予定があるため10年とした。」
 
問「協定書は、何の為に結ぶのか？」
答「自己評価をきちんと行ってもらうため。情報を公開するために結んだ。」
 
問「取り消しについては、議会の議決を要するのか？」
答「取り消しについては、ないように考えている。」
 
率直に感じたことは、この指定管理者制度について、やはり手探り状態で行っているということです。しかし検討委員会に民間人を入れるなど、当該条例に係わる地方自治法の趣旨を適格に捉えており、市川市の指定管理者条例の欠陥が浮き彫りになった感じである。市川市では条例が可決した以上、今後の運用面で、厳しい議会のチェックが必要になることが確認できた。
 
 

 
第二の駅前再開発について
 
健康をテーマにした再開発を行う予定である。テーマに沿うように、開発地区に「健康」、「グルメ」、「美容」、「自然素材」にこだわる専門街を設置するなど、駅前開発のコンセプトづくりが明確であった。
　建設に関しては、プロポーザル方式の公募を行ったが、不景気にも係わらず、28億円の事業に1社の参加もなかったということだった。
　現在自治体は、入札においても総合評価方式や、プロポーザル方式、入札後ＶＥ、また、手法としてＰＦＩなど様々な形態で企業と自治体が事業プランを建てているが、どの方法でも競争性が発揮されて始めて実益が出るものである。ＰＦＩ法が成立した当初は、どの民間業者も興味があり、参加意欲があり薄利であっても応募してきたが現在は企業の目も厳しくなっているとの指摘がある。今回の益田市もその典型であろうと思われた。市川市のビッグプロジェクトもＰＦＩ等を用いているが、いずれも3社の応募であった。競争性を発揮させるには、公募要件を細かく検討し、応募者が多く見込まれるような形にして、最大限の競争性を引き出すようにしなければならないと改めて感じた。