2010年9月10日 / 最終更新日 : 2021年5月1日坂下しげき活動報告

2010年（平成22年）9月議会一般質問

2010年（平成22年）9月議会一般質問
第4日目 2010年9月10日
発言者：荒木詩郎副議長
坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕

発言者：坂下しげき議員
当初は一問一答でというふうになっていたのですが、初回総括２回目以降一問一答で行うということで、議会事務局のほうにも申し上げておきました。
会派市民の声、坂下しげきでございます。通告に従いまして市政一般について質問させていただきます。
我が国の経済は急激な円高や世界経済に左右され、失業率が依然高水準にあるなど、厳しい状況にあります。このような経済情勢を背景に、本市でも市税収入の大幅な減少が予想され、平成22年度当初では経常収支比率が92％を超えるなど非常に困難な財政運営が予想されます。しかし、市川市として市民の負託にこたえるためには、たとえ財政が厳しくても、市政の喫緊の課題には的確に対応していかなければなりません。そのためには、各部で事務事業の積極的な見直しを行い、無駄やコストを洗い出し、必要な財源を生み出さなければなりません。また、歳出事業についても、あれもこれもという総花的な意識を変え、あれかこれかという重要課題に対する選択と集中を進めていく必要があります。この選択と集中を行うための一番重要な基準は、しがらみ、既得権にとらわれず、予算を市民の方が本当に必要とする、あるいは今後必要となる事業に振り分けていくという市民本位の基準にあります。予算、すなわち市民の方が汗を流して納めた貴重な税金は、無駄なく市民のためだけに使うという強い姿勢を示さなければなりません。今は地域主権の時代であります。大借金を背負う国や千葉県の財政に頼ることはできません。市川市自身がしっかりとこの財政危機と世界的に例を見ない少子・高齢化社会に立ち向かっていくすべを身につけ、実行していかなければなりません。さらには、地域主権が進む中、このような停滞期の経済情勢であっても、自治体の能力次第で市民生活をよくすることもできるし、悪くしてしまうこともあります。
自治体の人的能力には市長の能力、副市長を初め行政経営者の能力、議会の能力などが含まれるものと思います。附属機関に頼るだけではなく、個々が主体的に大切な税金をお預かりしているという責任感と使命感を持って厳しく取り組んでいく必要があると思っております。市民のための行政、市民のための予算という基本的な、そして一番重要な視点を大切にしていかなければなりません。今回の一般質問では、行政コストの見直しと、この見直しによって生み出された財源を用いて、いかに市民の方の生活を守る予算に財源を配分していくのかという視点で予算編成、高齢者介護政策、障害児等の子育て政策、災害対策などについて質問させていただきます。

それでは、通告第１の平成23年度予算編成についてお尋ねをさせていただきます。
例年、10月ぐらいから予算編成作業が本格的に始まります。景気の停滞の影響を強く受ける来年度予算についても、歳入の大幅な減少が見込まれ、厳しさが増すことが予想されます。まず、事業数については増減があるのかお答えをいただきたいと思います。
次に、他の自治体では予算の編成過程と、その事業の事務事業評価を公表しています。本市では例がありません。大阪府では詳細に予算編成過程が公表されており、各部でどのような事業に予算を要求し、その予算をだれが見直し、査定したのかということが明確にわかるようになっております。例えば財政課長が凍結したのか、総務部長が復活させたのか、知事が見直しを要求したかなど、事業化と予算査定者の責任が明確になっています。さらには、既存事業に対する事務コストの削減過程まで手にとるようにわかります。つまり、行政みずからが使命感と責任を担って予算編成の説明責任を果たそうとする気概を感じます。そして、予算の内訳も事細かに公表されており、本市の予算書のように細節の明細を伏せていないので、事業ごとの予算、つまりコストも容易に把握できるわけでございます。このような事例が他の自治体でも多く見られるようになりましたが、本市の予算編成の過程及び予算内容が依然不明確であるのは、市民本位とは言いがたいと思います。透明化について検討できないのかお答えをいただきたいと思います。
次に、本市の内部会議の効率化と法令遵守の徹底についてお尋ねをいたします。
内部会議が必要とされる場合もあります。しかし、いたずらに会議だけが多いと事務の非効率、つまり行政コストになります。また、責任の所在を不明確にします。他の地方公共団体の議事録の中には、議事録だけで緊張感が伝わるものもあります。公表することにより、だれが何を発言したのかがわかり、責任の所在が明確化し、会議自体に緊張感が生まれているものと思います。堺市では庁議の議事録を公表し、２カ月で３万件のアクセスがあったということであります。市民の方々も重要事案等については非常に関心を寄せているところであると思います。しかし、本市では重要な決定機関である庁議、行政経営会議等の議事録の公表がありません。メンバーがただ顔をそろえて、その場で初めて資料を読み、せつな的な意見や場当たり的な意見を述べても、会議は何の意味も持ちません。事前にその事務に関する勉強をし、法令等に沿った意見を緊張感と責任感を持って交わすことが必要だと思います。惰性的な会議や追認機関にすぎない会議は、その意味を持ちません。
そこで、本市では定例の内部会議は幾つあるのか端的にお答えをいただきたいと思います。
また、法令の遵守については、本会議、委員会で指摘させていただいているところですが、条例や予算案など重要な案件については庁議などで最終的なチェックをかける必要があると思います。このようなチェック機能は十分働いているのか、端的にお答えをいただきたいと思います。
続きまして、市民要望の多い高齢者介護政策、子育て政策の充実についてお尋ねをいたします。
大変に厳しい財政状況ではありますが、市として市民の命や安全、生活を支える政策については、適正に、確実に予算を確保していく必要があります。例えばだれもが老いを迎える宿命を負っています。老後には不安も多いと思います。本市の状況を見てみると、市民意向調査では市内の施設に入居したいという希望が多いにもかかわらず、その措置が行き届いておりません。松戸市の施設を市川市民が利用している例も多く見られるわけでございます。市内では在宅介護を支えるデイサービスやショートステイを行える施設も十分ではありません。介護施設計画については市民ニーズが高いこと、さまざまな法令により縛りがあること、現在から将来にわたって多額の予算を必要とすることなど、高度な政策的な判断を要する分野であると思います。このような施設の確保について、庁議、行政経営会議等で議論することはあるのかお答えをいただきたいと思います。
また、今後の計画について端的にお答えをいただきたいと思います。
次に、子育て政策、特に障害を持たれたお子様にかかわる政策についてお尋ねをいたします。
全体から見ると障害を持たれたお子様は少なく、行政に声が届きにくい分野であると思います。しかし、市民の声が少数であっても、行政が行わなくてはならない分野はしっかりと責任を持って担っていく必要があると思います。官と民との分業の議論がありますが、さまざまな要素からも、このような分野は行政が責任を持つ分野であると思います。例えば放課後保育クラブについて、希望のクラブに通えず自宅から遠い施設まで通っているようなケースがあります。そこで、本市では放課後保育クラブ、保育園、幼稚園における障害児の受け入れについて、一般と同様の基準で入園希望者の意向に沿える受け入れ体制が整備されているのか、また、希望に添えないケースは把握しているのか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、自治会等で使用されるバスの貸し出しについてお尋ねをいたします。
日本のこのような社会状況の中では、地域の方々による地域活動を通じた地域の結びつきの強化促進はあらゆる面で有意義であり、行政として直接手の行き届かない分野を地域の方に担っていただいているところがあります。その手助けの一部として、自治会や子供会などの活用に使用するバスの貸し出し事業があります。しかし、現行の貸し出し規定では距離の制限などがあり、思うように地域活動に使用できないという弊害があります。このような既存の制度をより有効的に活用するため、使用制限の緩和が図れないのかお答えをいただきたいと思います。
続きまして、市民の生命の安全を確保する政策についてお尋ねをいたします。
市民の方の命や安全を守る事業は行政が責任を持って担う分野であると思います。万一大災害が起きた場合は、市民の方がまず頼りにするのは、行政機関としての市川市と消防局であると思います。政府の予測結果では、今後30年以内で南関東で発生するマグニチュード７程度の地震の発生確率は70％程度というものであります。いつ起きてもおかしくない状況と言えます。その事態に備え、市として人命救助に向けた取り組み、災害後の市民の方の生活を支える財政的支援の確保が必要であります。想像してみてください。もし首都圏の広域、例えば江戸川区、江東区、船橋、松戸、浦安を巻き込むような広域で大災害が発生したとき、一体市川市のためにどれだけ国や県の援助が来るのでしょうか。必要な支援が届くのでしょうか。また、過去に日本で起きた災害を思い起こしてください。国や県の対応に迅速性、即効性はあったのでしょうか。このようなことを考えると、初動において市川市独自で市民を守る覚悟と対策が必要であると思います。
大きな犠牲を伴った阪神・淡路大震災の教訓に学ぶことは大きいと思います。平成７年１月17日に発生した阪神・淡路大震災では、地震発生後、最初の15分で63件の火災が発生しました。その後、同時多発火災が発生し、火災による死者は559人に上ったと言われております。神戸市では同時多発火災が発生したとき、消防機関が消火活動に当たりましたが、地震による配水管の破損などが原因で消火栓がほとんど使用できず、消火活動ができなくなりました。防火水槽も直接被害を受けたり、倒壊家屋によって使用不可能になるなど、防火用水がすぐに尽き果ててしまったということであります。阪神・淡路大震災を報じるテレビでは、消防士が水の出ないホースを持って炎の前に立ち尽くす姿や、燃え盛る火災現場を前になすすべもなく立ち尽くす被災者の方々の痛ましい姿が映し出されました。いまだにその光景が目に焼きついており、胸が痛くなるわけでございます。
今ではこの恐ろしい同時多発火災に備えてさまざまな対策が講じられております。近隣の船橋市では、阪神・淡路大震災を貴重な教訓として、船橋市が独自に開発した海水や河川の水を利用した大規模消火システムを構築しております。これは、幾ら水を使っても枯れることのない消火システムであります。このシステムは、震災発生に伴う断水によって消火栓が使えなくなった場合、下水道などを利用して東京湾の海水を内陸に引き込み、河川の水とともに消火に利用するものであります。システムとしては、海や河川、水路などをじかに利用する直接取水方式や、下水道の雨水放流管に海水を逆流させマンホールから取水する下水道利用方式、ポンプで圧送管を通じて内陸の消火栓に海水を送る圧送管方式の３つで構成され、ＪＲ総武線南側を中心とした1,010haを消火活動可能範囲としています。本市でもこのような大震災、同時多発火災に備えたシステムを構築できないのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、同じく市民の方の生死を分ける行政の重要な分野、救急搬送についてお尋ねをいたします。
急病患者の受け入れ拒否は、その患者の命にかかわる深刻な問題であります。総務省消防庁発表の資料によると、平成21年中の救急搬送による医療機関の受け入れ状況で、重症以上の傷病者の搬送事案において、受け入れ先医療機関が決まらずに救急車が現場に滞在した時間が60分以上というものが1,710件あり、照会回数の最大が40回というものがありました。これではもはや救急医療とは言いません。市川市でも2007年に救急隊が患者の入院先を見つけるために医療機関に最多で33回問い合わせをしていた事例もありました。救急搬送システムを十分点検し、問題点を見つけ出し、早急に改善しなければならないと思います。
そこで、平成20年から平成22年までの間において消防庁の調査対象に当たる搬送事案、重症以上傷病者、産科・周産期傷病者、小児傷病者及び救命救急センター等の搬送事案について、照会回数が４回以上のもの、現場滞在時間が30分以上のもの、受け入れが市外の病院になったものの件数、その割合についてお答えをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。

発言者：荒木詩郎副議長
答弁を求めます。
財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕

発言者：小川隆啓財政部長
平成23年度予算編成についてお答えをさせていただきたいと思います。
平成21年度決算では、市税収入は前年度決算より約５億円の減収となりました。そこで、今後でありますが、22年度の市税収入につきましても、21年度よりもさらに減収となるとの見込みに立っているところでありまして、23年度においても厳しい状況は続くものと見ているところでございます。ご質問の事業数についてということでございますが、22年度当初予算では約850の事業がございます。ただ、23年度においては特に削減の目標数をどこに置くかというようなことは行っておらず、まずは事業の数よりも事業の内容から無駄をなくすという方向で取り組んでいくような考えでいるところであります。このことから、23年度予算編成に向けましては、歳入を確保することはもちろんでありますが、歳入に見合った歳出の原則に立ちまして、歳出を抑制することが不可避であると考えているところであります。
本年６月には平成23年度から25年度までの向こう３カ年の財政対策といたしまして、庁内組織として緊急財政対策本部を立ち上げたところであります。その具体的な取り組みといたしましては、本年４月に市長への提案といたしまして、すべての部署から見直しなどの提案を受けた事業及び昨年度内部仕分けで行った事業のうち再度の見直しが必要と判断された事業について、廃止、縮小、見直し、継続などの方向性について、企画部、総務部、財政部と各所管部とが協議を行っているところであります。また、補助金、負担金、交付金、扶助費につきましても、その妥当性、効率性などの観点で検証を始めたところでありますし、内部コストにつきましても削減していく方向で考えております。このうち事業見直しにつきましては、本来、市が行うべき事業なのか、また、事業の目的に沿った効果が得られているのかなどの視点で行っておりますが、これらの事業のうち一部につきましては10月の事業仕分けの対象としていくことで考えているところであります。事業仕分けの結果につきましては、23年度予算に反映したいと考えておりますが、事業見直しは対外的な調整も必要となりますことから、単年度で完結させるのが難しい事業も多くあります。むしろ数年次で段階的に取り組むことで結果が得られるものも少なくありませんので、見直しにつきましては継続的に繰り返し行っていくことが重要なことととらえているところでありまして、まずはこのようなことで23年度予算の財源不足を縮減してまいりたいと考えているところであります。
次に、予算編成過程の公表についてということでお答えをさせていただきます。近年、予算編成過程を公表する自治体が多くなってきております。その公表内容を見てみますと、公表の対象としている事業は、ほとんどの自治体は主要事業や計画事業としておりまして、経常的な事業までは対象としていないようであります。また、編成過程につきましては、各部署からの予算要求額に対して、財政担当課の課長、部長、さらには知事や市長のトップまでの各段階においてどのような額の調整が行われたかについての過程を公表しているものが多く、公表時期も予算の調整段階ごとに随時公表している自治体から、予算査定の最終段階での公表を行っている団体まであります。現在、予算編成過程を公表している自治体の中では、鳥取県と北九州市が公表内容を見ましても一歩前を進んでいると思いますが、積算内訳についてまでは公表している自治体はないようであります。予算編成過程を公表することの意義といたしましては、市民の方にとってみずからの自治体がどのような事業に重点を置いているのかがわかること、また、行政においては市民に財政状況をより深く理解してもらうことができることにあろうかと思います。その一方で懸念される課題もあろうかと思います。予算要求は予算編成の過程で財政担当者と要求部署との折衝の繰り返しで絶えず変化してまいりますが、これを随時公表していくことは、それぞれの担当者の事務量の負担増にもなると同時に、絶えず数字が動くことで、それを閲覧する方にもわかりにくいのではないかというような懸念もあります。また、金額の動きだけでは、どのような積算に基づいてどのような調整が行われているのかがわかりにくいという懸念もあります。さらには、予算編成は各部署から提出される膨大な要求資料をもとに折衝を行っておりますので、その資料を多く公表しても煩雑でわかりにくいといったようなことも考えられます。
そこで、本市におきましても予算編成過程の公表につきましては、取り組んでいかなければならないと考えているところでありますが、市民の方を初め、閲覧者にとってわかりやすい公表の形はどうあるべきか、また、財政担当者は予算編成作業だけでも毎年膨大な作業量をこなしているところでありますので、公表に伴う事務量の負担増をできるだけ避けるためにも、効率的に公表する方法についても検討しなければならないと思います。現状におきましては、予算編成の過程を随時公表することは体制的にも難しいものと考えるものでありますが、部長、副市長、市長の各調整段階での公表になろうかと思いますので、まずは、ただいま申しました課題等を踏まえまして、先進事例を参考にしながら、公表のあり方につきまして検討を進めたいと考えております。
以上であります。

発言者：荒木詩郎副議長
企画部長。
〔笠原智企画部長登壇〕

発言者：笠原智企画部長
内部会議についてお答えをいたします。
まず、定例的に開催されている内部会議について、幾つあるのかということでございます。これらは、まず意思決定に係る会議、あるいは市の行政経営の方針を審議する会議、また、庁内の連絡調整を行う会議、事業執行に係る会議などに大別することができまして、その数はおよそ20でございます。そこで、意思決定等の会議における法令の遵守についてでございます。政策を最終判断するまでの間の意思決定等に係る会議といたしましては、庁議、調整会議、行政経営会議がございます。
このうち庁議につきましては、市長、副市長及びすべての部長から構成されております。条例案の決定など庁内における最終の意思決定を行う場として開催をしているところでございます。また、この庁議には、法律上の課題を初め、さまざまな面からそれぞれの案件の事前の審査を行う機関といたしまして調整会議を設置しているところであります。
次に、行政経営会議でありますが、この会議は市長、副市長、教育長、行徳支所長、総務部長、企画部長、財政部長、法務部長及び消防局長により構成されております。市の行政経営の方針及び重要施策に関する事項等を協議しているものでございます。それぞれの会議におきまして、出席者は所掌する分野を中心に幅広い視点から審議しておりますが、法令遵守ということで申し上げますと、特に法務部が中心となって、法的な視点から案件を慎重に検討しているところであります。しかしながら、会議に法務部の職員が出席しているだけで法令遵守の体制が十分に整っているのかということでは、そうではないと思います。このために、会議の場におけるチェック体制に加えまして、担当部が条例や規則などの制度を制定する際に、事前に法務部が他の制度と整合性が図られているのか、あるいは法律上の観点から不備はないのか等について検証をしているところであります。さらに、日常の業務におきましても法的な疑問が生じた場合には、所管部からの相談に法務部が速やかに対応することとしており、これにより法的な問題解決に当たっているところであります。このような取り組みによりまして、法令の遵守の徹底に努めているところでございます。
以上でございます。

発言者：荒木詩郎副議長
福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕

発言者：松本マキ子福祉部長
高齢者介護政策の充実についてお答えいたします。
まず、１点目の市民要望の高い市内の特別養護老人ホームの施設整備計画について、行政経営会議等で議論をされているのかについてでございますが、市としましては、介護保険法の117条に基づきまして３年を１期とする介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施に関する計画として介護保険事業計画を老人保健福祉計画と同時に定めることになっております。また、この計画では、次期の事業計画期間である３年間における介護給付費等対象サービスの種類ごとの見込み量等を定め、最終的には介護保険料に基準額を決定しております。なお、特別養護老人ホーム等の介護保険施設につきましても、施設整備計画における目標量を掲げ、同計画の中で盛り込んでおります。そこで、老人保健福祉計画、介護保険事業計画の策定に当たりましては、附属機関である社会福祉審議会への諮問、答申を経て庁議にて議論されております。また、介護保険料等の設定に関する事項につきましては、行政経営会議におきましても議論されているところでございます。
次に、市民要望の多い市内の特別養護老人ホーム等の整備計画についてでございますが、今後の施設整備における整備目標を申し上げますと、平成23年度は広域型の特別養護老人ホーム、定員100人以上の施設を１カ所、地域密着型特別養護老人ホーム、定員29人以下の施設を１カ所整備していく計画となっております。また、施設整備の目標量とは別に、第４期、平成21年度から平成23年度の計画期間中に上乗せをして定員50人以下の特別養護老人ホーム１カ所を整備していく計画でございます。特別養護老人ホームの整備に当たりましては、公設、民設にかかわらず、補助金に依存することが大きいところであり、第４期介護保険事業計画の期間内において建設補助が増額されていることから、法人等からの設置に関する相談が数多く寄せられておりました。
以上のことから、施設整備の主体となります社会福祉法人が事業に参入しやすい環境にあるなどから、上乗せし、整備としたものでございます。
なお、これらの特別養護老人ホームの整備につきましては、公募により本年５月10日から９月10日までの募集期間として応募の受け付けを行っており、最終日の本日までに４件の応募が見込まれているところでございます。また、ショートステイの整備につきましては、介護保険施設に併設される場合が多いことから、施設整備を計画的に推進することで充実されてまいります。さらに、デイサービスにつきましても、利用希望者の増加とともに事業者の参入も増加してきていることから充足しており、今後も参入が見込めると思われます。
以上でございます。

発言者：荒木詩郎副議長
こども部長。
〔鎌形喜代実こども部長登壇〕

発言者：鎌形喜代実こども部長
市民要望の多い子育て、特に障害児政策の充実についてお答えいたします。ご質問が複数部にかかわりますので、私から答弁させていただきます。
障害児の受け入れ体制についてでございますが、まず、放課後保育クラブでは、入所要件の１つとしまして、基本的には小学校の第１学年から第３学年までとしながらも、定員に余裕のある場合には、心身に障害を有する者にあっては第６学年まで入所できるよう障害児の受け入れ門戸を広げております。また、ハード面では、車いすでの使用ができるトイレ、和式を洋式に、あるいはトイレと部屋の段差をなくしたり、また、衣服を汚してしまった場合の着がえ用のスペースや、体をふくための給湯器を設置するなどの整備を行うとともに、ソフト面では指導員等を加配するなどの対応をとっております。しかしながら、本市の保育クラブは定員40名を中心に、少ないところで20名、多いところで60名となっており、これらの中での集団生活が困難な児童や重度の障害等について対応し切れないこともございます。
次に、保育園の状況でございますが、保育園の入園対象となる児童は、障害をお持ちであっても保育に欠ける状況にある児童であり、保育園の体験保育を通して集団の保育が可能かを確認させていただいた後に受け入れをさせていただいております。受け入れに当たっては、クラスの状況、園の環境、児童の様子などから、必要に応じて保育士の加配などの体制を整えております。また、全保育士を対象に外部講師による研修や発達センターでの実習及び臨床心理士等による巡回指導を受け、他園児と障害児が集団保育の中でともに分かち合える保育ができるようにしております。
続きまして、幼稚園の状況でございますが、公立幼稚園では特別に支援が必要な園児を受け入れる体制として、知的障害特別支援学級ひまわり学級を設置し、園児の受け入れ体制を整えております。ひまわり学級へ入ることを希望している保護者は教育センターに相談し、面接や各種検査、医師による診断などを受けるとともに、園児を受け入れる園での調査等を受けた後に市川市心身障害児童就学指導委員会で審議され、ひまわり学級へ入ることが適しているとの判断が出された場合にひまわり学級へ入ることが可能となります。
次に、入所等の希望に沿えないケースの把握についてでございます。放課後保育クラブにおける障害児の入所に当たっては、放課後保育クラブ障害児入所審査会で判断しておりますので、その結果につきましては把握されております。また、保育園の入園を希望している児童等の状態及び家庭の状況等は、入園申請書により把握しておるところです。また、ひまわり学級は通常クラスとの交流を通じ、ともに育つことを目的としていることから、身辺自立が可能であること、コミュニケーションがとれることなどが条件となっており、お子様の状況につきましては、市川市心身障害児就学指導委員会で審議されることから、把握をしております。
以上でございます。

発言者：荒木詩郎副議長
管財部次長。
〔西島弘幸管財部次長登壇〕

発言者：西島弘幸管財部次長
自治会活動に使用されるバスの貸し出しについてのご質問にお答えいたします。
本市では、昭和49年から青少年団体、社会教育団体、福祉関係団体等が、その活動の一環として研修旅行、施設見学等を行う場合、市有バスの貸し出しを行っており、現在、大型バス２台、中型バス１台、マイクロバス１台の合計４台で運営しております。このバスの利用実績でございますが、平成21年度につきましては、土曜日、日曜日を含め４台合わせて延べ828回利用されております。稼働率としましては、１台平均207回で66.1％という状況でございます。
また、バス貸し出しの運用に当たりましては、利用対象者、目的、利用範囲などを定めました市有バスの市民利用に関する基準に基づき運用しております。
そこで、ご質問のこのバスの利用基準を緩和できないかということでございます。この基準で定めております利用範囲につきましては、乗車される市民の皆様の安全を第一に考えて、安全な運行を確保するため、運転者の労務管理及び健康管理面を考慮した結果、利用時間は午前９時から午後５時までで日帰りとする、利用距離は片道100㎞以内とすると規定させていただいております。このため、できる限り基準の範囲でご利用いただくよう関係部署も含めて事前に調整させていただいておりますが、研修内容や目的によりましては基準の距離、あるいは時間を超えるケースがありますことは十分認識しております。そこで、このようなケースにつきましては、団体を所管する部署も交えて協議し、道路の混雑状況や利用団体の実情等、個々の要件を検討し、その上で研修目的を達成するために必要であると判断いたしました場合には、可能な限り柔軟な対応をとらせていただいているところであります。また、このことについて各団体を所管する各部署に対しましても周知をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。

発言者：荒木詩郎副議長
消防局長。
〔古賀正義消防局長登壇〕

発言者：古賀正義消防局長
市民の生命の安全を確保する政策について２点のご質問にお答えいたします。
まず、１点目の大規模消火システムに関するご質問にお答えいたします。ご質問者のご質問の中にありましたように、平成７年に発生した阪神・淡路大震災では、消防活動時における消防水利の確保が大きな問題となり、全国の消防機関における課題とされてまいりました。そこで、本市では平成８年度より家屋が密集している地域の小中学校や公園に計画的に100ｔ級の耐震性防火水槽を14基、また、宅地開発等に伴う40ｔ級の耐震性防火水槽を366基、合計380基を設置し、大規模地震発生時等に備えた消防水利の充実強化を図ってまいりました。この結果、現在の消防水利の状況は、消火栓4,956基、防火水槽が1,659基、その他の消防水利が177カ所となっております。これを隣接の松戸市、船橋市と比較してみますと、松戸市では消火栓が5,248基、防火水槽が674基、その他消防水利が93カ所、また、船橋市では消火栓が5,945基、防火水槽が1,015基、その他の消防水利が130カ所となっております。このうち防火水槽を比較してみますと、本市が松戸市より985基、船橋市より644基ほど多く整備されております。
ご質問の中にありましたが、船橋市では東京湾に面しているという特徴を生かし、ご質問の大規模消火システムを平成８年に導入しております。このシステムは、阪神・淡路大震災のとき、神戸市周辺では六甲山地から海までの直線距離が短く、土地が著しく傾斜しているところから、川の流れが急で水深が浅いなどのため消防車が消火活動に使用する水を採取できる場所が少なかったこと、また、防火水槽等の消防水利の整備も進んでいなかったためなどにより消火に必要な水が確保することができず、火災が広範囲に延焼し、被害が拡大したとも考えられており、このような教訓から考案されたものと聞き及んでおります。
また、本システムは大規模地震発生を想定したものであるため、通常の火災時には使用せず、あくまでも有事の際のみ使用するということであります。その理由といたしましては、海水を利用しているため塩害の発生が懸念されるとのことであります。大規模地震発生時には有効なものであることは認識しておりますが、このシステムを設置するには多大な費用がかかるとともに維持管理経費が必要となります。また、塩害等のマイナス点も考慮しますと、当面、本市においては通常時の火災にでも使用でき、大規模地震発生時にも有効に活用できる耐震性防火水槽を計画的、かつ積極的に整備してまいりたいと考えております。
加えて、本市においては東京湾や江戸川を初めとする水量豊富で水深も深い河川が複数流れており、地理的にも平たんで、消防車が消防水利として有効に活用できる場所が多いことから、これらの水源を有効に活用し、消防防災体制を万全のものとして、市民の安全、安心を守ってまいります。
次に、２点目の救急搬送受け入れについてお答えいたします。市川市の救急隊は４消防署７出張所に各１隊、計11台の救急車を配置し、救急業務を遂行しております。救急隊は救急現場におきまして傷病者を観察し、その症状や状態に合った応急処置や救命処置を行いながら、適切な医療機関を選定し、交渉し、傷病者を医療機関へ迅速に搬送することを主眼に活動しております。
ご質問の１点目の重症者の搬送状況でございますが、重症者の搬送人員は、平成20年が全搬送人員１万6,064人中1,478人で全体の9.2％、平成21年が同じく１万6,488人中1,337人、8.1％、平成22年１月から６月までの上半期の搬送人員は8,382人中684人、8.2％です。次に、産科・周産期傷病者の搬送状況は、平成20年が154人で全搬送人員の1.0％、平成21年が128人で0.8％、平成22年上半期が53人で0.6％です。次に、小児傷病者の搬送状況は、平成20年が1,725人で11.0％、平成21年が1,697人で10.0％、平成22年上半期が887人で11％です。次に、救急救命センターへの搬送状況ですが、平成20年が2,196人、13.7％、平成21年が2,349人、14.2％、平成22年上半期が1,149人、13.7％です。
続きまして、医療機関との交渉回数が４回以上の件数は、重症以上で平成20年が130件で全件数の0.7％、平成21年が146件で0.8％、平成22年上半期が87件で0.9％です。
次に、救急車への車内収容から現場出発までの時間が30分を超えた件数は、全出場件数中、平成20年が1,313件で7.4％、平成21年が1,690件で9.3％、平成22年上半期が1,055件で11.3％です。
次に、市外搬送した件数とその割合は、平成20年が4,371件、24.6％、平成21年が6,954件、38.2％、平成22年上半期が2,610件で28.1％となっております。
以上が平成20年から平成22年上半期のご質問の救急搬送の状況でございます。
以上でございます。

発言者：荒木詩郎副議長
答弁は終わりました。
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
ちょっと順番を変えて、自治会等に使用されるバスの貸し出しについてでございますが、ご答弁では臨機応変に対応いただけるという趣旨であったかと思います。ぜひそのように使い勝手のよいものにしていただいて、これは非常に市民ニーズが高い、そして実績、稼働率が高い事業でありますが、何やら、けさ配られた事業仕分けの対象になっているようでありまして、ＩＴとか電子申請なんかほとんど使っていないものがあるにもかかわらず、そういったものが出ていないで、こういった非常にニーズが高い、実績、稼働率が高いものをこのように上げてこられるのはいかがかなと思います。完全に仕分けをするということではないでしょうから、ぜひきちんと精査をしていただきたい。そして充実をしていただきたい。要望をしておきます。
それでは、予算編成の進め方、予算編成過程の透明化についてお尋ねをいたします。
冒頭から申し上げておりますが、厳しい財政状況の中で市民生活を継続的に支えていくためには、削る予算と重点的に行う予算、あるいは事業を切り分けていく必要があります。来年度予算については10月くらいから予算編成がスタートするわけで、今この時期に市川市としての切り分け基準を明確に示さなければ、各部各課の担当では方向性が見えず、前年度踏襲の予算積算に終始することは明らかではないでしょうか。財政当局もこの予算をシーリングで圧縮するという政策的観点が欠如した予算編成の第一歩となってしまうわけであります。ご答弁から推察すると、明確な方針がないようにも受け取れるわけでございまして、事業仕分けの話がありますが、850以上のすべての事業を仕分け人が仕分けるわけではなく、市が任意に抽出した案件を仕分けすることになると思います。この任意の抽出がポイントであって、この選択を市民目線、市民本位で行えるかどうかが一番の問題であり、予算編成の基本であると申し上げております。今回、高齢者政策や子育て政策、そしてバスのこういった貸与事業などについて質問しておりますが、いずれも市民要望が高い、稼働率も高水準のものである。一方で、先ほど申し上げましたが、前定例会でも指摘をさせていただいております。ほぼ通年にわたって指摘をしておりますが、電子申請業務など全く利用がないものもあるわけでございます。
そこで、事業の削減、あるいは事業の重点化について優先順位をどのように決めていくのか端的にお答えをいただきたいと思います。
予算編成過程の透明化については、本市のホームページも見ておりますが、先進事例に比べるとほとんど掲載されていないわけであります。充実を検討していただけるということのようでございますので、予算は市民の方の汗である税金の使われ方を決めるものです。情報をより市民の皆様方とともに共有できる形を形成していただきたいと思います。まず１点、お答えをいただきたいと思います。

発言者：荒木詩郎副議長
財政部長。

発言者：小川隆啓財政部長
どのような判断基準で行っているかということでありますが、削減ばかりではなくて拡充ということもあるわけなんですが、第１番目には、やはり各事業が市が行うべきかどうかということがまず１点あろうかと思います。市が仮に行うべきということになった場合においても、市民満足度というところから見て、事業の効果があらわれているかどうか、あるいは所期の目的というものが明確であるかどうか、あるいは予算、事業費のかけ方が適正であるか、そういう観点から事業の見直しをしているところであります。また、その優先順位でありますが、やはり本市の特性とか、あるいは今の社会経済情勢を踏まえれば、安全、安心とか子育て、それと地域経済の活性化というようなところが、そういう施策が優先順位の高いところにこようかと思います。事業におきましては、やはり国庫補助事業とか３カ年計画の実施事業というものが高い順位に来るかと思います。
以上であります。

発言者：荒木詩郎副議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。事業の選択に当たっては、くどいようですが、市民目線、市民本位で決定していただきたいと思います。市民の方が汗を流して納めた貴重な税金を無駄なく市民のためだけに使うという強い姿勢を予算編成で示していただきたいと思います。
続きまして、本市の内部会議の効率化と法令遵守の徹底について伺ってまいります。
他の自治体では内部会議についても非常にコスト意識を持って行っています。議事録を公表することで会議の緊張感が高まっているわけでございます。冒頭でも申し上げましたとおり、その場で資料を読んだり、せつな的な意見や場当たり的な意見を述べても、会議としては何の意味も持たないわけでございます。
そこで、再質問の１点目といたしまして、庁議、行政経営会議など主要な会議の議事録は公表できないのか、できるのか、お答えをいただきたいと思います。
２点目といたしまして、議会提出案件以外の重要施策についても、法務部を初めコンプライアンスチェックを含むリーガルチェックは機能しているのかお答えをいただきたいと思います。というのは、例えば平成22年２月定例会のシルバー人材センターの不正事件で、地方自治法では当事者であるはずの、今の会計管理者じゃありませんけど、会計管理者が市の会議のメンバーに入ってこないことについて、副市長、法務部長初めだれも指摘していなかったわけでございます。
まだほかのことも指摘をさせていただこうと思っていたところなんですが、きのう配られました住基カードを運転免許証自主返納した高齢者の方に無料交付するという、この通知を議会の控室でいただいたわけでございます。議員に配付された資料なんですが、手数料の減免は条例で規定しなければならないわけですよね。事業開始日は平成22年９月21日となっておりました。しかし、当該事案にかかわる条例の一部改正議案は今定例会に付されていないわけでございます。以前、平成20年３月まで、市川市では住基カードを無料で交付しておりました。そのときは手数料条例に手数料の徴収の特例という規定を定め無料としていたわけでございます。今回は条例に無料の規定はないわけであります。地方公共団体の基本中の基本である地方自治法には、手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならないとなっております。市川市でもこれに倣い、前回の手数料無料化については条例で規定したわけでございます。住基カードは市の重要施策であり、会議等で報告があったかと思います。担当部とすれば、業務を提案し、実施することが任務であるわけでございます。ですから、それ以上の部分を補う意味で、リーガルチェックをかけるために会議に諮り、専門部のチェックをしなければならないのであります。これは担当部の問題ではない。専門部なり、会議のメンバー、責任者はきちんと問題を整理しているのでしょうか。手数料条例の問題であれば財政部なのかな、法律的な専門は法務部なのかな、重要施策の調整は企画部かな、市政一般に関する事務は総務部かな、そして統括するのは副市長かなと、こう思うわけでございます。これについては、多分要綱等でやられていると思います。それに加えて、最後はやはり地方自治法や条例等に基づいて監査がチェックをかけるものだと思いますので、監査のほうでどうなのかなと。どのような会議がなされているのかが見えないわけでございますが、再質問２点目とすれば、コンプライアンスチェックを含むリーガルチェックは機能しているのか、お答えをいただきたいと思います。

発言者：荒木詩郎副議長
時間がございませんので、答弁は簡潔にお願いいたします。
企画部長。

発言者：笠原智企画部長
まず、会議録のウエブ上での公表でございます。意思決定に係る庁議、調整会議につきましては、現在では公文書公開請求制度に基づきまして、その都度の公開でございます。ウエブを活用しての会議録の公開につきましては、ご指摘のとおり現在行われておりませんので、今後、公開の時期であったり、あるいは公開の仕方、内容、これらについて検討課題として取り組ませていただきたいというふうに考えます。
２点目のリーガルチェックでございますが、意思決定に係る庁議、この部分におきましては、その出席者がすべての部長でございます。中でもご質問者がおっしゃったとおり、法務部では法律的な視点、財政部では財政的な観点、総務部では人事的な観点、企画部では組織や行政運営の視点から審議に当たらせていただいております。また、その他の部長におきましては、それぞれの所管する業務の視点から、制度的、法律的な問題がないか等、案件をチェックし、質疑が行われているところでございます。これらで機能は果たされているというふうに考えております。
以上でございます。

発言者：荒木詩郎副議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
何度も申し上げるわけでございますが、きちんとした責任の所在を明確にしないとならない会議だと思います。リーガルチェックも徹底しているとは言いがたいと私は思います。しっかり行っていただきたい。これは行政として基本中の基本だと思いますので、やっていただきたい。もう時間がないんですね。しっかりそういった庁議、経営会議等、公開できるように、そしてきちんとリーガルチェックしていただきたいことを要望しまして一般質問とさせていただきます。
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