2010年（平成22年）12月議会 議案質疑
2010年（平成22年）12月議会 議案質疑（1）
第1日目 2010年11月26日
発言者：笹浪 保議長
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
会派市民の声、坂下しげきでございます。議案第29号市川市一般職員の給与に関する条例等の一部改正及び議案第30号市川市特別職の職員の給与及び議員報酬等並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正について、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
本市では、人事院勧告に準拠して職員等の給与について条例改正を行っております。給与等は税金であることから、国民、市民の理解を得ることは非常に重要であります。一方で、民間企業も同じでありますが、勤め先の給与が突然減額になり、その減額が大幅に行われることになると、従業員あるいは職員にとりましては生活面の影響が深刻なものとなります。職員の給与等の減額については、民間企業の従業員の給与水準との均衡、国民の理解という重要な側面を踏まえつつ、一方では痛みが伴っているということを意識しなければならないものであります。また、この給与改定については、人事院勧告準拠の目的のほかにも行政改革の視点もあります。給与の減額改定に伴い、当初予定していた予算が不用になります。給与等の条例改正によって生じる貴重な財源を市川市としてどのような形で市民に還元していくのかが市としての重要な政策の部分になるのであります。ここの部分が甘いと、貴重な財源が無駄遣いに変わってしまいます。
そこで、条例施行に伴う財政的な影響額についてをお尋ねしていきたいと思います。
まず、条例施行に伴う予算の余剰金額についてお答えをいただきたいと思います。
次に、その余剰金額をどのように措置するのか、お答えをいただきたいと思います。
発言者：笹浪 保議長
総務部長。
発言者：髙橋憲秀総務部長
お答えをいたします。
まず、今回の給与改定に伴う影響額でございますけれども、一般職の職員、それから常勤特別職合わせまして約３億3,000万円の減と試算をしております。
それから措置でございますけれども、今回は給与改定に伴う減額措置というのは行っておりません。
以上であります。
発言者：笹浪 保議長
坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。本市の退職金のピークは平成27年度で約63億8,000万円の予算が必要になると以前議会でのご答弁があったわけであります。市川市は、今後税収、歳入の減少期に入るわけでございまして、一方で、歳出では社会保障費が大きく伸びていきます。つまり、収入が年々減って支出が年々増大することが予想されるわけでございます。このような厳しい財政状況下において、今後この退職金は大きく市川市の一般会計を圧迫していくことが懸念されるわけでございます。今からきっちりと予算的措置を行う必要があると思います。人事院勧告に基づく全国一律的な改正ではありますが、改正のその先は市川市独自の政策、手法により、貴重な財源を有効活用していく責任があるわけでございます。給与等については、12月の補正で大体の増減は把握できると思います。どのぐらいの規模で退職基金に積み立てていきたいか、意向をお答えいただきたいと思います。
発言者：笹浪 保議長
総務部長。
発言者：髙橋憲秀総務部長
退職金というのは、国の退職手当法といったようなものが大きく改正されない限りは将来債務として確定しておりますので、それに対する対応というのは重要であろうというふうに思います。その退職金の支払いピークが平成27年ぐらい、あと５年ぐらいだと思います。そういうようなことを勘案して、計画的に人勧による影響額等を積み立ててきた経緯もございます。目標数値はおおむね50億ぐらいということで、現在45億ぐらい積み立てがされていますので、そういった50億というのを当面おおよその目安ということで、今回も積み立てていきたいというふうに思っております。影響額が３億3,000万程度でありますので、３億程度積み立てられればというふうに総務部としては思っております。
以上であります。
発言者：笹浪 保議長
坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
市の予算は、市民の方からお預かりをする大切な税金であり、今回の財政余剰は痛みを伴うという意味においても貴重な資金であります。他市ではきっちり補正予算で対応し、使途を明確にしているところもあります。決算時に剰余金として一定額を財政調整基金に積み立て、もしくは公債の繰り上げ返済に使用するか、将来の財政負担や安定供給を考え、きちんと退職手当基金に積み立てるべきであると私は思います。
本市では、単に人事院勧告に従っているだけで、その先の政策的、財政的な視点がそうなるとは伺えないようになってしまうわけであります。大切な税金を生かして市民サービスに還元できる措置を講ずるべきであると思います。無駄遣いにならないように、今総務部長からもご答弁ありましたように、しっかりと積み立ててやっていただきたいということで、終わります。
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2010年（平成22年）12月議会 議案質疑（2）
第2日目 2010年11月29日
発言者：荒木詩郎副議長
次に、坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
会派市民の声、坂下しげきでございます。議案第32号市川市介護保険条例の一部を改正する条例について、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
まず、介護認定は介護保険法第27条第11項により、原則として介護認定申請のあった日から30日以内に決定しなければなりません。例外として、被保険者の心身の状況の調査に日時を要する等特別な理由がある場合には延期することができます。申請者としては、一刻も早いサービスの提供を望むものであり、市川市としては、法律が定める原則に従って迅速に処分を決める必要があろうかと思います。条例改正理由に、「効率的かつ円滑な介護認定を行うため」とありました。まずは、市民目線において、「効率的かつ円滑な介護認定を行うため」には、何を改善すべきかを考える必要があり、そのためには、今までの審査状況と、その課題をまず整理していかなければならないわけでございます。新規の介護認定申請について、申請から処分まで、現状では36日を要しているとのことであります。そこで、処分期間を延長している申請は新規申請のうちどのくらいの割合になるのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、運用についてお尋ねをいたします。現状の介護認定審査会の１回当たりの審査件数が30件で、開催時間は30分程度とのことでありました。そうすると、１件にかける平均時間は１分という短い時間になります。１次判定を変更する場合にはかなりの審議時間を要するはずであります。そこで、１次判定を審査会において変更する変更率はどれくらいになるのか、お答えをいただきたいと思います。
以上、１回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
発言者：荒木詩郎副議長
福祉部長。
発言者：松本マキ子福祉部長
ご質疑にお答えいたします。
まず初めに、要介護認定の新規申請の場合の申請から判定までの日数についてでございます。平成22年４月から９月までの実績では、1,415件のうち30日以内に判定した件数は540件、38.2％、31日から35日は283件、20％、36日から40日は220件、15.5％、41日から45日は148件、10.5％、46日以上は224件、15.8％となっており、申請から判定までの平均日数は約36日となっております。また、判定日をもって決定日としております。
次に、１次判定の変更率についてでございますが、平成21年度の審査結果では、２次判定で重度に変更したもの29.7％、軽度に変更したもの4.2％、変更しなかったもの66.1％で、33.9％の変更率となっております。
以上でございます。
発言者：荒木詩郎副議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。介護申請から介護認定の決定処分までの期間をできるだけ短くし、正確な判定ができるような仕組みをつくるのが市川市としての重要な役割になります。その認定プロセスの中では、認定調査員の訪問調査と介護認定審査会の効率的かつ円滑な運営が重要となるわけでございます。委員の方の負担を軽減し、より正確かつ迅速な審査が望まれるわけでございます。そこで、今までの審査状況と課題について再質疑をさせていただきます。
まず、冒頭でも申し上げましたが、法律上、介護認定は申請のあった日から30日以内に処分をすることが原則であります。法律の例外規定を用いて期間延長の手続をされている事例が多いようであります。介護を必要としている申請者としては、一日も早いサービスの提供を望んでいるわけでございます。この期間延長をしている理由が事前審査にあるのか、２次審査にあるのかが重要であると思います。期間延長の理由は主治医意見書の遅延によるものが多いとのことでありました。では、処分までに30日以上かかっている現状で、その原因は、例えば訪問調査にあるのか、主治医の意見書にあるのか、それとも審査会にあるのか、あるいはそれぞれに何らかの原因があるのか、遅延の根本原因についてお答えをいただきたいと思います。
そして、運用についてでございますが、審査委員会の委員の方々は大変ご苦労されていると思います。負担軽減のためには事前資料の効率的な作成と配付、議事の進め方にもあると思います。委員を100名に増員したとしても、これらの改善がなければ委員の負担も減らず、市民へのサービスも向上しません。そこで、70名から100名への大幅増員になるわけでございます。認定審査会という合議体が健全に機能していくためには、なれ合いを防ぐためにも組みかえが必要であると思います。合議体の組みかえはどのように行っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
発言者：荒木詩郎副議長
福祉部長。
発言者：松本マキ子福祉部長
お答えいたします。新規申請が30日を超えている根本的な理由でございますが、新規申請は主治医の意見書の入手以外に30日を超えて審査、判定される要因としましては、訪問調査において調査対象者の心身の状態が安定していない場合、また、調査の立ち会いをしていただく家族の都合などに合わせているため、調査を先延ばしすることなどにより30日を超える場合もございます。いずれにいたしましても、主治医意見書及び訪問調査の早期入手、あるいは事務処理の検証等行いまして、一日も早い審査判定に努めてまいりたいというふうに考えております。
また、末期がんなど、あと退院後、早急に介護サービスを利用したい場合には、介護認定審査会のほうにでき次第資料を上げまして判定をしていただくということで、16日ぐらいで判定が出るケースもございますので、そのときの状況に応じて対応している部分もございます。
次に、運用につきまして、審査委員会の委員の組みかえについてでございますが、２年ごとの任期満了に伴う合議体の委員構成の見直しは行っております。平成19年12月に実施されました厚生労働省の要介護認定適正化事業では、市川市の介護認定審査会は審査会資料を細かいところまでよく精査しており、全国統一のテキストを十分に認識し審査、判定が行われており、安定した判定につながっているとの評価を受けておりまして、その際には、特に委員の組みかえについては指摘は受けておりませんが、なれ合いということで審査会の委員の議事が滞るということは私どもも認識しておりません。きちんと審査会は行われているというふうに考えております。
また、資質の向上のためのいろんな研修会等も行っておりますので、そういう意味では公平、公正な審査判定に努めていただいているというふうに考えております。
以上でございます。
発言者：荒木詩郎副議長
坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。冒頭でも触れましたが、今回の条例改正において改正目的は、審査員の負担の軽減と効率的かつ円滑な介護認定を行うことにあると思います。そして、この２つの改正目的は、市民サービスの向上につなげていかなければ意味がないと思うのであります。つまり、審査員の負担の軽減は適正な審査の確保につなげ、効率的かつ円滑な介護認定は迅速で正確な審査の確保を行うものであり、市民にそのメリットを還元させる必要があろうかと思います。今回の条例改正により、審査日数を法律の原則である30日に近づけるなど、市民に対する直接的な改善点があるのかどうかお答えをいただきたいと思います。
発言者：荒木詩郎副議長
福祉部長。
発言者：松本マキ子福祉部長
今回の条例改正の一番のメリットといいますのは、審査会委員の負担の軽減ということでございます。その結果として、今まで毎週出ていた方が２週に１遍ということで、30件前後の資料を見るのに４時間をかける方、また、２時間以上かける方もいらっしゃいますので、そういう方々が２週間に１遍のそういう資料の確認だけで済むのであれば、その人たちの軽減にはなりますけれども、その結果として、申請者にとりましても、より細かい内容についても確認することができるのではないかというふうに思っております。
あともう１つは、きちんと自宅で見ていただいておりますので、いろんな疑義がある点についても会議自体が円滑な形で進められると思いますので、そうすることによって、今30件前後の件数でございますけれども、今後は１回当たりの案件件数の増なども検討してまいりたいというふうに考えております。いずれにいたしましても、審査会の資質向上のための研修を行っておりまして、公平、公正な適正判定には努めていただいておりますけれども、さらに心身の健康も維持しながら、よりよい介護認定をやっていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
発言者：荒木詩郎副議長
坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。おっしゃるとおり、審査会の委員の方の負担を軽減して効率的かつ正確な認定を行うことは重要であります。そして、なぜこのことが重要かというと、おっしゃっているように、介護サービスを求めている市民の方に迅速に、正確に、公平にサービスを行き届かせるということがあるからであります。審査会の委員の増員だけでは補えない部分も多かろうと思いますので、ぜひ適切というか、運営を行っていただきたいと思います。
続きまして、議案第34号市川市都市公園条例の一部改正について、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
認められる商業広告についてお尋ねをいたします。認められる商業広告物は、改正後の条例では「屋外広告物法第２条第１項に規定する屋外広告物に該当するものを除く」とありますが、具体的にどのような屋外広告物が除かれ、どのような屋外広告物が認められるのかお答えをいただきたいと思います。
次に、財政的効果についてお尋ねをいたします。条例の改正理由として、「国府台公園の野球場及び体育館の維持管理費に充てるため」とあります。本市では、現状で当該体育館を初め公民館、庁舎など老朽化した施設が際限なくあり、施設修繕計画もない状況であります。そこで、国府台公園の野球場及び体育館の維持管理費とは具体的に何を想定し、どのぐらいの費用を考えているのかお答えをいただきたい。
また、広告料収入はどれくらい見込んでいるのか。
そして、次に当該施設で実施する理由についてでございます。先順位者からも質疑がありましたが、本市では数々の施設の老朽化が進行している中で、なぜ当該施設に商業広告物を掲出するのかお答えをいただきたいと思います。
発言者：荒木詩郎副議長
保健スポーツ部長。
発言者：横谷 薫保健スポーツ部長
都市公園条例の一部改正に伴います幾つかのご質疑にお答えさせていただきたいと思います。
初めに、商業広告物は何が除かれ、何が認められるかとのお尋ねでございます。まず、千葉県屋外広告物条例におきましては、都市公園内における野外広告物の掲出が基本的に禁止されております。ここでいう屋外広告物とは、屋外広告物法によりますと、常時または一定の期間継続して屋外に公衆に表示されるもので、「看板、立看板、はり紙及びはり札並びに広告塔、広告板、建物その他の工作物に掲出され、又は表示されたもの並びにこれらに類するもの」このように定義をされているところであります。例えば野球場を取り巻く外壁など不特定多数の公衆の目にさらされる場所につきましては屋外広告物となり、県条例の規制を受けることから商業広告物を掲出することができないため、これを条例上に規定し、除くというふうにしたものでございます。
商業広告物は不特定多数の公衆の目に触れる場所ではなく、野球場の外野フェンスなど、あくまでその施設利用者のみが見ることができる場所について、その掲出を認めていこう、こうした意味の改正でございます。
なお、商業広告物の内容につきましては、先順位者のときもお答えいたしましたように、要綱等を作成しながら、施設本来の使用目的を阻害しないよう、具体的に掲示場所、大きさ、色、素材などなど細々とした詳細を指定し、これを運用してまいりたい、このように考えております。
次に、野球場と体育館の維持管理の内容と経費についてのお尋ねであります。野球場は、ご案内のように昭和25年に建設され、本年で60年を迎える市内唯一の公式大会ができるスタジアム式の野球場で、市民体育館は昭和48年に建設され、37年を迎える総合体育館でございます。この２施設の維持管理費用の内容、内訳というものでございますが、大規模な改修等のケースを除きますと、野球場につきましては電気、水道など光熱水費、機能回復のための施設修繕、グラウンド整備用の山砂などの原材料費、消耗品、各整備用機器の物品修繕など、年間の維持管理経費といたしまして約500万円程度の経費を見込んで行っております。体育館につきましては、同様に電気、水道などの光熱水費、清掃など総合管理業務や競技機器の保守点検などの委託料、競技機器などの物品修繕、機能回復のための施設修繕、消耗品など、約4,000万円の経費を見込んでいるところでございます。
一方、広告料の収入のほうでございますが、野球場は年間約150万円、体育館は約80万円を見込んでおります。もちろんこれは掲出場所すべて埋まったという前提のお話でございます。これらの広告料については、到底２施設の維持管理費のすべてを賄うというような額にはなりませんが、その一部に充当してまいりたい、このように考えているところでございます。
最後に、施設の数ある中で、なぜ国府台公園の野球場及び体育館への広告物を掲示をするのかということのお尋ねであります。近年、多くの自治体で新たな自主財源確保策の１つといたしまして、広報紙や公共施設に有料広告を掲載する事業や、公共施設に企業名や商品名をつけるネーミングライツの導入が検討され、既に実施されている自治体もあることは、既にご案内のとおりでございます。その多くがスポーツ施設で実施されているところも周知するところでございます。市でも広告事業やネーミングライツ制度について検討が進められている中、保健スポーツ部におきましては、スポーツ施設の維持改修費用の財源としてネーミングライツ制度を導入して、平成21年１月に国府台スポーツセンターと塩浜市民体育館において募集をいたしました。しかしながら、ご承知のとおり企業からの応募はなく、再募集も現在見送っている現状でございます。このことから、スポーツ施設への広告事業の実施については、現在の経済状況等を踏まえますと大変厳しいものも想定されますが、野球場など早い時期に建設いたしましたスポーツ施設は老朽化が進んでおり、施設の機能を適正に維持していくためには、計画的な改修や修繕も必要となってまいります。そのための安定的な財源として広告事業を実施させていただこうとするものでございます。
市内には多くのスポーツ施設がございますが、国府台スポーツセンターの野球場及び体育館は観客席を有した施設であります。野球場においては少年野球大会や、春、夏、秋の高校野球大会などが開催され、体育館においては子供から高齢者までを対象とした各種競技大会などが開催されております。これらの２施設とも利用者並びに観客も多いことから、他のスポーツ施設に先駆けて広告事業を実施させていただこうとしているところでございます。
以上でございます。
発言者：荒木詩郎副議長
坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。これに関連することをお隣の加藤武央議員が４年間ずっと言っていたわけでございますので、よかったなと思いつつ質疑をさせていただいております。
冒頭でも申し上げましたが、本市では、現状で当該体育館を初め公民館、庁舎など老朽化した施設が際限なくあり、施設修繕計画もない状況であります。まずは、このような長期的な計画と財源の確保のほうが先決、重要課題であることを申し上げておきます。その上で、試行的に当該施設での取り組みがされるのかと理解いたしますが、見込まれる広告料収入では抜本的な解決にはなりません。さまざまな施設で老朽化が進んでいるので、今後すべての所管で維持管理の手法について取り組んでいただきたいと思います。
続きまして、議案第37号平成22年度市川市一般会計補正予算について質疑をさせていただきます。
まず、総務費、総務管理費、支所及び出張所費、需用費、施設修繕料のうち支所管内公園施設維持管理事業についてお尋ねをいたします。さきの平成22年９月定例会において報告がなされたように、市内各所に老朽化した工作物などがあり、管理体制が整っておりません。公園に設置されている遊具は、特に安全性が確保される必要があります。定期的な点検と補修、もしくは取りかえが必要であります。そこで、今回の補正の内容についてお答えをいただきたいと思います。
発言者：荒木詩郎副議長
行徳支所長。
発言者：田草川信慈行徳支所長
需用費の施設修繕料についてお答えいたします。
まず、補正額1,000万円の内容でございますが、行徳支所管内の公園緑地関係の施設修繕料として500万円、道路の施設修繕料として500万円、合わせて1,000万円の増額補正をお願いしているものでございます。そのうちご質疑の公園緑地関係の施設修繕料についてでございますが、これは、市民などからの要望やパトロール等で発見した小規模な公園緑地等の施設の損傷箇所を補修することによりまして、利用者の快適性の向上及び安全性を確保するものでございます。修繕の主な内容といたしましては、トイレ、水道の破損、公園灯などの電気関係、あるいは遊具、管理さく等々幅広い要望がございます。対応の手順といたしましては、公園を利用する方などから施設等の損傷の連絡を受けますと、まず職員が現場に直行いたします。そして、簡易な修繕は職員により応急かつ現場状況に応じた措置を講じまして、安全確保に努めております。しかしながら、職員では対応が図れないような建設機械や専門的な技術を要するものについては専門業者による修繕で対応いたしまして、速やかな機能の回復に努めているという現状でございます。要望件数の状況ですが、平成22年度の公園緑地施設等に関する要望が10月末までの７カ月間に350件ありました。そのうち修繕対応の案件につきましては、10月末までに110件の要望がありまして、ほぼ処理できている状況でございます。ただし、当初予算額2,030万円に対して、これまでに約1,400万円を支出している状況でございます。このままの状況で推移しますと、年度内に処理し切れない状況が見込まれることから、増額補正をお願いしているものでございます。
以上でございます。
発言者：荒木詩郎副議長
坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。財政的に厳しい状況にありますが、公園を設置し管理する主体である市川市としては、子供たちの安全を確保する観点から、公園施設に関する点検、修理、取りかえ等のための予算は適正に確保するよう努めなければならないと思います。万一修理がおくれて事故が起きれば取り返しがつかないわけでございます。今回の補正では、この点が担保されるのではないかと思います。
再質疑といたしまして、今年度は修繕対応の要望は110件あるとのことでありますが、例年に比べ、どのような状況であるのか、ここ数年の決算と比べ、今年度の状況はどうなのかお答えをいただきたいと思います。
発言者：荒木詩郎副議長
行徳支所長。
発言者：田草川信慈行徳支所長
要望の状況でございます。例年と比較した今年度の状況についてお答えいたします。
昨年度の同時期――10月末時点でございますが――におきましては、要望件数が95件で、その執行額は約1,630万円でございました。今年度は110件、約1,400万円を支出しているところでありまして、おおむね昨年度と同様な状況で推移していると判断しているところでございます。
次に、過去の決算と比べて今年度の状況でございます。過去５年間の決算を申し上げますが、平成17年度は約2,286万円、18年度は約2,285万円、19年度は約2,596万円、20年度は約1,728万円、21年度は約2,527万円となっておりまして、過去５年間の決算額を平均してみますと約2,290万円でございます。今年度の補正額を含む決算見込み額としますと2,530万円になりますので、これは過去５年間と比較しておおむね同規模以上の予算であるというふうに考えております。いずれにいたしましても、公園緑地関係に対しては、市民の皆様から多くの要望がございます。また、お子様が利用する場所ですし、お年寄りの要望もふえております。今後も適切な予算化に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
発言者：荒木詩郎副議長
坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
今後もしっかりと修繕計画を立てて、安全面を第一に、今後もきちんと予算を確保していただきたいと思います。
例年大体同じぐらいの修繕が行われているようであります。必要な予算は当初予算できちんと確保し、不用額は迅速に補正するような処理が必要であろうかと思います。いずれにいたしましても、この遊具等は、いつつけて、いつ交換したかというのを把握しているわけですよね。そうすると大体いつごろふぐあいが生じそうだとかということがわかるわけでございます。ぜひそこら辺を点検、しっかりしていただきたいと思いますし、その修理等のおくれによって事故が起きれば、再三申し上げますが、取り返しがつかなくなってしまうわけでございます。施設管理者として安全性については妥協のないよう適切な処置をお願いしたいと思います。
続きまして、Ｐ16からＰ19、情報システム費、役務費、委託料、使用料及び賃借料についてお尋ねをしてまいりたいと思います。それぞれの減額補正の理由についてお答えをいただきたいと思います。
発言者：荒木詩郎副議長
情報政策部長。
発言者：浮ヶ谷隆一情報政策部長
情報システム費4,766万1,000円の減額補正の内容に関するご質疑にお答えいたします。
初めに、役務費につきましては、業務内容や庁内情報の増大に伴いまして庁内ネットワークの応答時間が遅くなってきたクリーンセンターや霊園管理事務所など10施設の改善を計画し、モデム等の敷設料及び通信料を計上しておりましたが、通信料につきましては、既存の通信料の範囲内で対応可能となったことなどにより503万6,000円の契約差金を生じたものでございます。
次に、委託料のうち１点目の基幹系システム運用管理委託料につきましては、住民記録系システム等が現在検証中であることから、本稼働までの間、検証に必要な最小限の保守を実施することとして事業者と調整を図ったことなどによりまして457万5,000円の契約差金を生じたものでございます。
２点目の情報系システム運用管理委託料につきましては、本年度実施しておりますネットワーク統合委託とネットワークシステムサポート業務委託について、作業内容の統合が可能となり、契約を一本化したことなどによりまして930万8,000円の契約差金を生じたものでございます。
３点目の電子行政サービスシステム運用等管理委託料につきましては、施設予約システムのバージョンアップ作業、機能強化作業でございますけども、そういったものの見直しなどにより663万円の契約差金を生じたものでございます。
４点目の総合行政運営システム運用管理等委託料につきましては、財務会計システム及び文書管理、電子決裁システムのウインドウズ７及びオフィス2010への対応のための改修費が、システム検証の結果、当該システムの保守費で対応可能となったことにより1,197万円の契約差金を生じたものでございます。
最後に、使用料及び賃借料のうち基幹系システム機器等賃借料につきましては、本年度導入いたしましたネットワーク統合用機器の入札等において763万2,000円の差金を生じたものでございます。また、パーソナルコンピューター等賃借料につきましては、庁内ＬＡＮパソコン100台の入札差金及びＩＴ講習会用パソコンの再リース台数を340台から260台に見直したことなどにより251万円の契約差金を生じたものでございます。
以上でございます。
発言者：荒木詩郎副議長
坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。適宜補正されているとのことだと思います。決算審査意見書にもあるように、本市では、今後も含めて厳しい財政運営が続く中で、不用額が生じた場合は流用などせずに適宜減額補正の処理をする必要があります。情報システム費に関しては、何年にもわたり、このことについて指摘をさせていただきましたが、最近は、このように適切な処理をされているんだなと思います。ほかに市民サービスを維持するための予算が不足しているわけでございます。情報システム費以外についても不用額が生じた場合は適正に措置するようにお願いをいたしまして、扶助費のほうに移ってまいりたいと思います。
先順位者から質疑がありましたように、生活保護費は急激な増加にあり、一般会計に占める割合が、補正後には8.5％に上ります。生活保護総務費の扶助費は、今回の補正で15億7,860万円以上の増額を行い、当初予算に比べて18％アップになります。この上昇は次年度予算にも係るものと思います。近隣市と比べ、本市の状況はどのようなものかお答えをいただきたいと思います。
そして、今後の状況についてもお答えをいただきたいと思います。
発言者：荒木詩郎副議長
福祉部長。
発言者：松本マキ子福祉部長
お答えいたします。
被保護世帯数及び被保護人員につきまして、平成22年９月の県の生活保護速報値から近隣市を比較しますと、船橋市が5,367世帯8,850人、前年同月比で13.2％増、松戸市が5,337世帯7,784人、前年同月比16.4％増、柏市が2,452世帯3,362人、前年同月比19.6％増と、いずれも被保護人員では前年同月比が13％から19％の伸びを示しております。これに対する本市の被保護世帯数及び被保護人員は4,106世帯5,693人で、前年同月比が13.7％となっております。このような状況の中、近隣各市も扶助費の補正予算の計上を予定しているとのことでございまして、船橋市が当初予算に対し12％前後、松戸市が当初予算に対して14％前後、柏市が当初予算に対し10％前後程度になると伺っております。これに対しまして、本市は当初予算と比較しますと16.4％増の14億6,488万円となっておりますが、近隣各市においては、当初予算時に４％から10％程度の増を見込んでおり、当初予算と補正額を合わせますと、本市とほぼ同様な状況でございます。
続きまして、今後の動向ということでございますが、本市における生活保護の動向につきましては、一昨年の金融不安の影響によりまして一気に経済雇用情勢が悪化し、同年秋ごろから徐々に増加傾向が強まっておりまして、その状況はいまだに続いているのが現状でございます。このような状況から、平成21年10月に、国より就職安定資金融資、住宅手当、総合支援資金貸し付けなどの新たなセーフティーネットが導入されましたが、被保護者の増加の歯どめにまでは至っておりません。また、平成22年度に入ってからも建設・製造業からの離職者を中心に申請が相次いでおり、さらに住宅手当を受けながら求職中の方々も、支給終了後、そのまま生活保護に転じるおそれのあることや、受給者の現状からも、世帯の高齢化や疾病を抱える世帯がふえていることもあり、当分これらの増加傾向は続くのではないかと考えております。生活保護制度が最後のセーフティーネットと言われておりますことから、必要な方々に対する保護は今後も適正に実施してまいりますが、生活保護制度は自立を助長するものでございますので、就労の可否を見きわめながら、自立に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
発言者：荒木詩郎副議長
坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。大変厳しい状況であると思います。本市では、当初予算に比べて扶助費は非常に高くなるわけでございます。これは近隣市を上回るものではないかと思いますし、また、今後も生活保護に係る人員の適正配置と適正な審査をお願いしたいと思います。
補正予算は当初予算の成立後に生じた自然災害などの予見しがたい事態に対応するために作成される予算というのが基本であります。この予見しがたい事態への対応としても予備費の計上が認められているので、それ以上に補正予算を乱用することは、財政民主主義からいえば、本来望ましいことではありません。補正予算は思いつきの新規事業を行う予算ではありません。一方では、年度途中であっても予見しがたく緊急性がある予算については、適切に、迅速に補正予算で対応する必要があり、不用額が生じた場合は適宜減額補正の処理を行わなければなりません。何度も補正予算について、この観点から指摘をさせていただいておりましたが、このところ原則が遵守されているのではないかなと思うわけであります。引き続き適正な措置を行っていただきたいと思いながら、鈴木啓一議員へと移っていきたいと思います。ありがとうございました。
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