2010年9月6日 / 最終更新日 : 2021年5月1日坂下しげき活動報告

2010年（平成22年）9月議会　議案質疑

2010年（平成22年）9月議会議案質疑
第2日目 2010年9月6日
発言者：笹浪保議長
次に、市民の声、坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
市民の声、坂下しげきでございます。通告に従いまして、認定第１号平成21年度市川市一般会計、特別会計及び公営企業会計決算の認定についてを質疑させていただきます。
まず、財政状況についてでございます。決算について、大きな視野で財政状況についてお尋ねをしたいと思います。
経常収支比率は88.9％で、平成20年度と比べ2.0％増加しております。経常収支比率は、今後も平成21年度決算と同様の理由で増加していくことが予想されるわけでございます。決算結果を受けて、今後改善に向けてどのような対策を講じていくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、市債について。市債残高の縮減についてお尋ねをいたします。普通会計区分で見ますと、市債の平成21年度末の現在高は平成20年度比で0.1％増加しております。さらに、市債発行額が元金償還額を上回っているわけでございます。財政の健全化を図るためには、借入額は当該年度の元金償還額を上限とする考え方が必要であると思います。つまり返した以上に借りないということであります。中でも臨時財政対策債は赤字地方債であることから、将来的な財政を圧迫する要因となります。この臨時財政対策債をどの程度発行するのか、しないのかについては、あくまで地方自治体の裁量によります。したがいまして、公債管理の観点から臨時財政対策債を借り入れしない考えの地方自治体もあります。以上のようなことを踏まえ、決算状況から市債発行額、臨時財政対策債発行額20億円の妥当性についてお答えください。
次に、実質収支についてお尋ねをいたします。平成21年度以降も市税収入の減少が見込まれ、厳しい財政運営が予想されます。このような中で、平成21年度の実質剰余金は約54億4,000万円、単年度収支でも約27億円のプラスとなっているわけでございます。この余剰分をどのように運用していくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、積立金についてお尋ねをいたします。年度間の財政調整機能を持つ基金への積み立てや、その基金を運用することにより財政の健全化を担保することができます。平成21年度決算では、財政調整基金は積み立てよりも取り崩しが多くなり、平成20年度比で約13億7,000万円のマイナスとなっているわけでございます。今後、剰余金等を利用して基金を活用していくのかどうかお答えをいただきたいと思います。

発言者：笹浪保議長
財政部長。

発言者：小川隆啓財政部長
それでは、幾つかの質疑にお答えをさせていただきたいと思います。

まず最初に、経常収支比率の改善についてということでございます。経常収支比率につきましては、ただいま質疑のほうにございましたように、今後においても数値については上がっていくような見込みでおります。改善策といたしましては、まず歳入においては、市税等の経常的な収入につきまして増を図っていくということが第１番目だと思います。市税においては収納率を上げるとか、あるいは使用料、手数料については適正な受益者負担というものの観点から見直しを行っていくということであります。また、経常的な歳出につきましても、これは人件費、扶助費、物件費、公債費に代表されるものでありますが、とりわけ扶助費や特別会計の繰出金につきましては、今般の経済情勢、社会情勢から見て社会保障費関連が多く必要となっておりますので、見直すということも難しい状況にはありますが、まずは人件費、物件費関係につきまして、内部コストにつきまして見直していくことが必要ということで考えております。歳入における使用料及び手数料については、今般、財務書類を作成いたしまして公表いたしております。財務書類の中では行政コスト計算書というものもございますが、施設の必要としている、今使っておりますコスト計算がなされ、どのくらいコストがかかっているかということも、今までは明確になってなかったものが明らかになってきましたので、これらを活用いたしまして、それに応分のというか、受益の負担に応じた使用料、手数料というものも今後見直していくようなことで考えているところであります。あと、人件費につきましても定員適正化計画がございますので、その計画に沿った定員管理をしていくというような形での見直し。あるいは、物件費につきましても事務事業を総点検いたしまして、必要のないというか、むだな部分については削減していくというような形での見直しを行ってまいりたいと思います。
次に、市債残高について臨財債20億円の妥当性ということでございますが、これまでも市川市においては、市債につきましては返す以上の借り入れをしないというのを基本方針でやってまいりましたし、その目安といたしまして、年度ごとの市債発行額を、70億円という１つの目標を設定いたしまして、市債の発行を行ってきているところであります。しかしながら、今後、都市計画道路3･4･18号や外環道路の関連事業、市街地再開発事業、小中学校、あるいは公共施設の耐震補強事業と大きな事業費を要する事業が計画されているところでありますので、これらを見据えた形での今からの準備というものも必要であるということ。そのためには、今現在の債務の償還をふやしていかないで、今後、そういう債務が必要となる事業が予測されますので、今は抑えておこうという、そのような方針で臨んできているところでありまして、臨時財政対策債につきましても、単年度ごとの収支の均衡を図るために、これはある面では抑えるべきところを、均衡を図るためにやむなく借りているというところもございますが、できるだけその発行を最小限にとどめるというようなことを念頭に置きまして進めてきたところであります。21年度におきましても、国の算定基準に基づきます発行可能額というものは、市川市においては約47億円ということでありましたが、その半分以下である20億円ということで発行をいたしたところでありまして、額そのものについては、そういうことで限度額の半分以下ということで、まずは妥当であるというような認識に立っているところであります。
続きまして、実質収支の余剰金の今後の運用ということであります。21年度決算におきましては実質収支額が54億4,328万7,000円という、例年になく大きな額となったところであり、この９月補正におきましては、このうち約35億円を繰出金という形で財源に充てた補正予算案を提案させていただいているところでありますが、そのうち30億円を今後の財源対策という形で活用いたしているところであります。財政調整基金に10億円を積み立てたということ、あとは臨時財政対策債の減額に10億円、それに公債費及び債務負担行為の繰り上げ償還経費として約10億円ということでバランスをとったところであります。今後につきましても、事業に充てるということを最優先にしながらも、今後の財政運営というものを見通した上で適正に活用していきたいということであります。１つの方針として、積み立てができるときには積み立てをする、債務の償還、負債を減らすことができるときには減らしていくというような財政運営で引き続き臨んでまいりたいと思います。
次に、積立金につきましてであります。積立金につきましても、財政調整基金、21年度末残高で67億4,292万9,000円ということで、これは20年度末よりも13億7,000万円ばかり減少したところであります。今回、余剰金を活用いたしまして10億円を積み立てたところでありますが、先ほどご答弁申し上げましたように、今後のビッグプロジェクトに備えるということ、あるいは、今後どのような緊急事態が発生するかもわかりませんが、緊急に備えるというような形での財政調整基金の本来の目的もあります。そのような形で、積立金につきましては、積めるときにはできるだけ積んでいくという方向、それがひいては将来の市民の方々の負担軽減につながるというような形でも考えているところであります。
以上でございます。

発言者：笹浪保議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。経常収支比率については、物件費等の削減も考えられるわけでございますがというご答弁もあったわけでございますが、この物件費ですけれども、人件費が多く含まれている部分であります。そして、この部分については、本市ではかなり手を尽くしてきているのではないかと。これ以上は限界があるのではないかと。ここの部分の削減に頼るようでは、今後成り行かないのではないかと思います。人件費に手をつけるやり方であれば、だれでも考えられることであるわけでございます。もっと事業全体を見渡し、例えば情報分野など、今使われてないものがあれば違約金を支払ってでも後年度負担をなくすような抜本的な見直しが必要ではないかと思います。
また、剰余金、市債についてお尋ねをいたしましたが、市債残高の圧縮という意味において繰り上げ償還や借りかえという方法があります。平成４年以前に借りた市債では、年利５％以上のものがあろうかと思います。今の利息は１％を割っているので、これは相当高い利息であります。普通の住宅ローンでも、手数料などを考えても、これだけ利息に差がつけば借りかえを行うと思います。
そこで、今現在償還中の市債について、利率５％を上回るものについて未償還元金と未償還利子残額分の合計とその件数、最高利率についてお答えをいただきたいと思います。

発言者：笹浪保議長
財政部長。

発言者：小川隆啓財政部長
利率５％以上の未償還元金の合計と件数ということでございますが、26件ございまして、未償還額といたしましては14億4,740万7,000円でございます。最高利率は一般会計で7.3％、特別会計で7.5％ということでございます。今回、９月補正において繰り上げ償還ということで、これは市中の民間の金融機関、銀行等の縁故債につきまして、恐らく10年来、繰り上げ償還という措置をとってこなかったと思うんですが、将来負担を減らすということで金融機関等にもご理解をいただきまして行ったところであります。できるだけ債務の償還を減らしていくという努力をしているところでございますので、ご理解をいただきたいと思います。
以上であります。

発言者：笹浪保議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。先ほども申し上げましたが、縁故債については進めているということでございますが、高利率のものは、低金利が期待できる今、積極的に借りかえを行う必要があると思います。そして、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として、政府系金融機関から高利率で借り入れた地方債について、補償金免除での借りかえ、繰り上げ償還が認められておりました。
そこで、この特例措置を利用したのかどうか、１点伺いたいと思います。
それから、平成22年度以降は政府系金融機関からの借り入れについて、補償金免除での借りかえ等の特別措置は延長されていたかと思うんですが、それについてどうなのかお答えをいただきたいと思います。

発言者：笹浪保議長
財政部長。

発言者：小川隆啓財政部長
特例措置につきましては、活用したかどうか、手元に資料がございませんので不明なところでありますが、現在、市川市の場合は財政力指数が１以上ありますので、政府系の借り入れについては繰り上げ償還が認められないというような状況にございます。そういうこともありまして、今回、民間の縁故債に限ってということで繰り上げ償還をいたしたところであります。
あと特別措置につきましても、延長されているかどうかというのは今把握してないところであります。
以上であります。

発言者：笹浪保議長
坂下議員に申し上げますが、今議案は認定ですので、平成22年度については議題外となっておりますので、注意して質疑をお願いしたいと思います。
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。経常収支比率も高く、財政環境は依然として厳しい状況にあるわけでございます。歳入に見合った歳出が基本であるという認識のもと、歳出全般にわたる事業の見直しを行っていただきたいと思います。
余剰金等を活用して、市債残高の縮減に向けて努力していただいているようであります。現在から将来にわたって持続的に社会保障サービスを実施し、市民生活を安定、向上させていくためには中長期的な財政視点も重要であります。一層の努力をお願いしたいと思います。
また、再度申し上げますが、借りかえについても高金利のものを整理していただきたいと思います。特に赤字地方債である臨時財政対策債については、将来に過度な負担とならないよう、適切な対処を求めたいと思います。
続きまして、歳入について伺いたいと思います。歳入の市税、手数料、使用料収入についてお尋ねをいたします。
本市は、歳入に占める市税収入が大きいということでございます。そういったことから、市税の減少は財政運営に大きな影響を及ぼします。また、税の公平性を保つ観点からも収納率の向上を図る必要があります。国民健康保険税については、調定に対する収入率が56％しかありません。つまり４割以上が滞納している状況であります。まじめに納税されている方が多くいらっしゃる。このような収納率の低さは税の公平性を損なうわけでございます。また、国民健康保険特別会計については、収入未済額と不納欠損額を合わせて約88億円あります。そして、これを穴埋めするような形で一般会計からの繰入金が約35億円。一般会計自体、大変厳しい状況にありながら国民健康保険特別会計に繰り出している状況であります。国民健康保険を使用していない市民の方の税金を国民健康保険特別会計で使用しているということになるわけでございます。特別会計の本旨にそぐわない運用状況であると思います。下水道特別会計でも収納率の低下が見られます。
そこで、市税収入、手数料、使用料収入における収入未済額、不納欠損額の縮減に向けた収納率の向上について、その対策についてお答えをいただきたいと思います。
また、債権管理課、納税課の事務に入っていない収納事務等、例えば収納率の低下が指摘されている下水道使用料、放課後保育クラブなどについて有効な対策がとれるのか、お答えをいただきたいと思います。
さらに、不納欠損処分、滞納処分停止とするかどうかの基準は、税の公平性の観点から厳格に行うべきであると思います。厳しく審査しているのかお答えをいただきたいと思います。

発言者：笹浪保議長
財政部長。

発言者：小川隆啓財政部長
まず、収入未済、あるいは不納欠損がふえていることにつきましては、質疑者ご指摘のとおりでございまして、公平性の観点からは、やはり収納率の向上をさせなければならないということは言うまでもないことだと思います。税においては現年課税分の徴収強化月間の実施ということで、４月、５月現年分の滞納処分の強化を行っております。また、滞納整理アドバイザーということで、県税事務所のＯＢの方を１名嘱託員といたしまして委嘱をいたしまして、アドバイスをいただいているところであります。また、休日におきましても納税相談窓口を設けております。滞納される方にご通知を申し上げて、その納税相談日に来庁されるようにということでお願いして、今後の納税についての相談をさせていただいているところでありますし、夜間につきましても相談窓口を開設しているところであります。また、不動産公売ということで、インターネット公売も含めまして不動産の公売を行っているところでありますし、徴収につきましては市民の方で19名の収納嘱託員を委嘱いたしまして、日々徴収に当たっていただいているということであります。また、保育園のほうにおきましても、分担金、負担金ということで保育料の収入未済もふえているわけでありますが、これにつきましても、各現場のほうで滞納されている方に督促、あるいは催告ということで回数をふやすなど、収納率を上げるよう努めているところであります。使用料、手数料は差し押さえとか強制換価という滞納処分はできない私債権でありますので、電話催告や臨戸訪問ということで納めていただくということになるのでありますが、各現場でも努力をいたしているところであります。
それから、債権管理課の事務に入ってない収納事務、滞納整理についてということであろうかと思います。下水道使用料、あるいは市営住宅の使用料、放課後保育クラブ保育料等については、債権管理課で今扱っていないところでありますが、これらにつきましても、発生した場合にはすぐ督促状を発送し、期限を過ぎても納入されてない場合には催告書を発行するという、税と準じた形での収納の事務を行っているところでありますが、今後につきましても、なおかつお納めいただかないということであれば電話による催告、あるいは個別に納めていただくようなお願いをしていくということで収納率を向上させていくことに努めてまいりたいと思います。
あとは、今まで徴収マニュアルというものは私債権に関しては弱いところがありましたので、今後、私債権の回収につきましても調査、研究を行いまして、私債権に対する本市としての統一的な徴収マニュアルというものも作成を進めていきまして、これを収納事務全般を扱う関係部署において徹底させていきたいと、そのように考えているところであります。
あと、不納欠損と滞納処分にかかわる案件の審査について厳密にやっているのかどうかという、その審査基準でありますが、不納欠損処分につきましては、執行停止後３年継続による時効、無財産による収納義務の即時消滅、あるいは地方税の５年経過による消滅時効がございますが、それぞれの規定に基づき厳正に対処をしているところであります。まず、執行を停止するという理由の多いものといたしましては、１番目には、やはり生活困窮により無財産になった、担税能力がなくなったということ。２番目には、納税義務者の方がお亡くなりになって、その後、債務を継承する相続人がおられないと。３番目には、居所不明で所在がつかめないということで執行停止にしているものが主な理由であります。ですので、その執行停止処分、あるいは不納欠損処分に当たりましては、十分に生活状況の調査、あるいは居所不明の場合には現地調査を行いまして適正に処理をしてまいりたいと、そのように考えているところであります。
以上であります。

発言者：笹浪保議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。お隣、船橋市では、市税などの滞納整理に当たっている債権回収専門チームが成果を上げているようであります。回収の対象は市税、国民健康保険料、保育料、下水道使用料など９種類あり、個々の担当課は通常の業務で忙しいため専門スタッフが回収に当たり、市全体の効率を上げているということであります。支払い能力があるにもかかわらず支払わない悪質滞納者の債権を一元管理しているわけでございます。滞納している方の中には、生活が苦しい方も多くいらっしゃると思います。苦しいご事情のある方とそうでない悪質な滞納者をしっかりと見きわめて、それぞれ区分して適切な対応をとっていくことが必要であろうかと思います。悪質な滞納者に対しては、納税している方に不公平が生じないよう厳正な態度で臨んでいただきたいと思います。ご答弁の中では、公債権と私債権というふうに区分をされていると思います。ここでは、おっしゃっていましたように私債権に絞って再質疑をさせていただきます。
各自治体とも厳しい財政状況のもと、自主財源の確保や公平性の確保に努める必要があることから、使用料等の滞納金回収に苦慮していると思います。公債権では、地方税の滞納処分の例により財産差し押さえなどの滞納整理ができますが、私債権では、裁判所の関与が必要な支払い督促の申し立てや強制執行など、法的処理を行う専門知識が職員に求められるわけでございます。このことから、債権回収を行うノウハウがないと非常に難しく、時間も要するものとなります。業務担当課において、通常業務のほかに債権回収を徹底するのは厳しい現状と言えます。
そこで、このところ多くの市で、私債権についても債権回収の専門部署で対応する事例がふえているわけでございます。また、法的処理を行う専門知識が必要なことから私債権の管理マニュアルを作成し、徹底している事例も多く見受けられます。ご答弁でも触れられておりましたが、このような私債権の管理マニュアルというものを早急に講じることをやっていくということでよろしいのかどうか。
また、債権回収については専門的な知識が必要なことや、多くの課、職員が該当する事務でございます。私債権の回収などについて、現状、職員研修を定期的に広く行っているのかお答えをいただきたいと思います。

発言者：笹浪保議長
財政部長。

発言者：小川隆啓財政部長
近隣市におきましても、債権回収につきましてはいろいろ努力されて専門部署をつくるというようなことをされているところもございますので、組織的なものにつきまして、市川は近隣に先んじて債権管理課という部署をつくりました。所掌業務についてはもう１度関連課と協議をいたしまして、見直すべきところは見直していくと。債権管理課が担うべき債権回収の業務につきましては、今後、再度検討していきたいと考えているところであります。
また、私債権の管理マニュアルでございますが、今年度末までにはつくるということで今作業を進めているところでございます。
また、研修でございますが、重要な部分でありますので、日々、職場内で職員のレベルアップを図るために研修を実施したり、職員を県の自治研修センターの債権管理、あるいは回収の研修に派遣いたしましてスキルアップを図っているところでございます。今後もマニュアルを作成いたしました折には、マニュアルに沿ったような形での研修をぜひとも進めてまいりたい、進めていかなければならないと、そのように考えているところであります。日々研修というのは重要な部分でありますので、怠ることなく進めてまいりたいと考えているところであります。
以上であります。

発言者：笹浪保議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。審査意見にもありましたが、収入の確保と税の公平性の観点から、悪質な滞納者に対しては積極的な対応を図るなど、一層の努力をお願いしたいと思います。そのためには収納対策の充実、つまり収納人員の確保や全体的なスキルの向上など、新たな対策をとっていただきたいと思います。職員は専門分野についてプロフェッショナルでなくてはなりません。そういった中で職員研修も、総務部長、お願いします。市税で賄われているわけでございますので、上滑りの研修ではなく、実務上必要な研修、そして知識を学ぶ堅実な研修をお願いしたいと思います。
また、不納欠損処理については、不納欠損ができる債権を整理することで徴収見込みのある債権を分離でき、効率が上がる場合もあります。厳格な基準と判断の上で不納欠損処理をしていただきたいと思います。
続きまして、歳出について伺っていきたいと思います。
昨今の財政状況においては、歳入の確保と歳出の管理が重要になると思います。歳出について、大きくは選択と集中を図り、細部に至ってはむだ遣いをなくし、不用額等の流用をなるべく避け、決算見込みが把握できた段階で速やかに減額補正をしていく必要があると思います。平成21年度決算の不用額は56億円を超えております。そこで、不用額の多かった総務費の情報システム費、衛生費の成人病予防費及び予防費の委託料について不用額が生じた理由と減額補正をできなかった理由についてお答えいただきたいと思います。
また、補助金については、全体的な見直しをどのように実施しているのか、端的にお答えをいただきたいと思います。

発言者：笹浪保議長
財政部長。

発言者：小川隆啓財政部長
まず、不用額につきまして、総務費の情報システム費でありますが、主な不用額につきましては、委託料におきまして、災害時要援護者支援システム構築委託などで入札の差金が生じたことや、ＩＴ講習会用パソコンについて当初リプレーすることを予定しておりましたが、再リースすることとしたことなどから9,039万4,543円の不用額が生じたものであります。また、なぜ減額補正ができなかったかとのお尋ねでございますけれども、この情報システム費の委託料につきましては、平成22年２月定例会において２億58万9,000円の減額補正を行ったところではございますが、データ作成委託料等の出来高払い契約で支払いが年度末まで確定できなかったものなどがございますので、不用額となったものであります。
次に、衛生費における不用額でありますが、これは第１項保健衛生費の委託料、成人病予防費における主なものといたしまして、各種健康診査事業において、当初の見込みより受診者数が少なかったということの理由で２億1,443万5,090円の不用額が生じたものであります。また、第３目の予防費における委託料におきましては、昨年発生いたしました新型インフルエンザが流行した影響から、インフルエンザ予防接種などの各種予防接種の接種率が予算を下回ったことなどから１億526万6,562円の不用額が生じたものであります。なぜ減額補正できなかったかということでありますが、インフルエンザの予防接種等につきましては、あらかじめ対象者に通知をいたしておりますので、年度途中に減額をいたしますと、今後、通知を受けた方が受診されてくるというようなこともまだ想定されますので、そのようなことで減額補正をいたさなかったということであります。
それと補助金の全体的な見直しということで、今後どのような観点で見直していくのかということでありますが、現在、補助金につきましては、補助金すべてにつきまして見直し、検証を行っているところであります。その見直しの観点といたしましては、団体の補助につきましては、運営費に補助されているようなものも見受けられますので、団体への運営費的な補助については、今後、事業費の補助へと転換を進めるようにしてまいりたいと思います。それともう１つは、やはり補助金の公益性という観点から、市が本当に補助すべきなのかどうかというような視点にも立って見直しを行いたいと思います。また、他の類似する補助と重複してないかというような観点でも見てまいりたいと思います。そのようなことで、廃止をすべきものはきちんと廃止し、あるいは見直しを必要とするものは見直す、さらに継続をしていくというものについてはしっかりと継続していくと、そのような考えで取り組んでまいりたいと思います。
以上であります。

発言者：笹浪保議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。不用額についてですが、市民の利用状況によって決算見込みが年度末にならないと確定できないものは決算で不用額を出してもやむを得ないものと思います。予防接種、健診などについては、周知によって、より多くの方に行っていただいたほうがよいので、効果を高めるため、最後まで周知の努力をして予算を効率的に使っていただきたいと思います。こういったものはいたし方ないですよね。
そして、情報システム費についてでございますが、平成21年度は流用がなかったわけでございます。今までと比べ、この点についてはご努力いただいたのかなというふうに思います。２月補正の件もありますが、入札の執行時期が適切であったのかなど、疑義もあります。審査意見にもありましたが、赤字国債である臨時財政対策債を発行している現状を踏まえ、不用額が明らかになった場合は減額補正を速やかに行うなど適切な対応を図っていただきたいと思います。同じく補助金など、既得権益化しがちな歳出についても常にゼロベースで見直し、効果など綿密に検証していただきたいと思います。その結果を公表し、市川市のやる気を見せていただきたいと思います。
続きまして、決算書の事項別明細書の備考欄と証書類の公開についてでございます。
国が事業仕分けを公開で行ったことにより、税金の使われ方について注目を集めました。事業仕分けは、大切な税金の使い道について事業の必要性や本来あるべき姿を見きわめる有効な作業であると思います。しかし、議会にはずっと以前から決算審査という重要な職務があります。決算審査は、市民の方が汗を流して納めた税金の使い道を徹底的に検証し、非効率、不正をただし、次年度以降の政策、予算に反映させていくためのとっても重要なものであります。事業仕分けも有効な手段ですが、その前に、議員の責任のもとにおいて、しっかり行うべき決算審査が今まで大きく扱われなかったことが国家予算のむだ遣いを放置し、借金大国を是認してきてしまったのではないでしょうか。国や千葉県などで次々に出てきた裏金問題や埋蔵金、税金のむだ遣い、外郭団体の経営問題など、不適切な予算の使われ方にメスを入れられるのは決算審査にかかるところが大きいと思います。
このような観点から、他の地方公共団体では、極力努力して決算審査に係る資料を充実させている状況が見受けられます。本市でも、法律で定められた審査書類のほかに、事業ごとの評価、経費の内訳などを加えた資料を作成する必要があろうかと思います。また、本市の決算書、予算書は１課１目になっていないことから、決算書だけでは事業の全体が把握できないわけでございます。地方自治法に決算の規定がありますが、決算審査は決算書等の関係諸表の係数を確認するとともに、予算の執行が効率的かつ有効なものとなっているかを主眼に実施する審査であります。他市では全体的な事業評価を公表しているので、法に定められた決算資料とあわせることにより、審査がより充実していると思います。しかし、本市では全体的な事業評価は行っていない現状なので、せめて決算書等を１課１目にしたり備考欄を充実したりして決算状況をわかりやすく公表する必要があろうかと思います。例えば総務費の総務管理費、一般管理費には複数の部と複数の課の予算が合算されています。詳細は決算書からは見てとれないわけでございます。備考欄の充実について、例えば一般管理費では幾つかの決算が合算されているのかお答えをいただきたいと思います。

発言者：笹浪保議長
財政部長。

発言者：小川隆啓財政部長
本市の決算書等の科目の設定につきましては、事業単位、施設単位、事業内容など、あるいは目的に沿って科目の設定がなされているところであります。また、組織改正等によって科目が変更になった場合でも、前年度との比較ができるような形での配慮というものもいたしているところであります。１課１目というようなことでございますが、１課１目ということになりますと、１つの課で複数目あるところがあるわけでございますが、例えば福祉施設でありますれば、施設ごとに松香園費とか明松園費というような形で今、目を設定しているところでありますけれども、それが障害者施設課というところで１課で統合されてしまうというようなこともございますので、場合によっては、かえってわかりづらいようなところもあろうかと思います。そのようなこともありますが、できるだけわかりやすいようにという工夫をいたしまして、決算に係る主要な施策の成果に関する報告書というものを決算書の補足資料として作成をいたしているところでありまして、この報告書につきましては、当初予算の主要な施策という、やはり予算書を補足する資料として作成しておりますが、これと見比べられるような努力もしているところであります。ですので、今後もできるだけ決算状況がわかりやすく表現できるようには努めてまいりたいと、そのように考えているところであります。
また、総務費の総務管理費、一般管理費には幾つの課の決算が合算されているかということでありますが、歳出決算の科目であります款項目節という区分は目的に沿った形で今設けているところであります。21年度決算では、第１項の総務管理費の対象となっています所管課は40課、第１目の一般管理費においては８課が合算されているところであります。
以上であります。

発言者：笹浪保議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。一般管理費を例に挙げて質疑しましたが、１目に８課分の積み上げが合算されている。部も複数だと思います。先ほど申し上げましたように、地域主権化が進む中で市民の方の信頼を得ていくためには決算審査は重要であり、公開性を高めなければなりません。地方自治法の逐条解説では、予算の議決科目は款と項ですが、決算審査は決算書等の関係諸表の係数を確認するとともに、予算の執行が効率的かつ有効なものとなっているかを主眼に実施する審査とされ、議会の認定においては、さらにこれらの点に十分な審査を尽くすものであるとされております。このような大きな合算だけの数値でどれだけのことを確認できるのか憂慮されるわけでございます。限られた紙面での公表は難しいとの考えもありますが、ネット上では難しいことではなく、多くの市で実施しているわけでございます。皆さんがお持ちのいわゆる細節なんていうのを公表していただければ、我々は質疑しなくてもわかるところもありますし、皆さんはお持ちでありますので、ぜひ公表していただいてもよいのではないかと思います。そういった中で、決算書類について市民の方と財政状況を共有できるよう一層の充実を期待したいと思います。
それでは、報告第15号専決処分の報告について、事件の内容と今後の対策についてお尋ねをいたします。
まず、本件はカーブミラーが風にあおられて倒れ、家屋の外壁が損傷したものであります。カーブミラーが風にあおられた程度で倒れるというのは、相当カーブミラーの腐食が進んでいたということが予想できるわけでございます。万一、お子さんなどに当たってしまったら取り返しのつかない危険な事態も危惧されるわけでございます。このカーブミラーについては点検を行っていたのか。また、行っていた場合はどのような結果であったのかお答えをいただきたいと思います。
次に、カーブミラーだけではなく、本市には多種多様、数え切れないほどの工作物があろうかと思います。本市の工作物の点検はどのように行っているのか、いずれも端的にお答えをいただきたいと思います。

発言者：笹浪保議長
道路交通部長。

発言者：亘理滋道路交通部長
初めに、今回の事件の原因となりましたカーブミラーの点検状況についてでございます。市では、カーブミラーのみを対象とした点検は行ってはおらないところでございます。これまで通常業務におけるパトロールの際の目視による状況の確認ということになります。これにより、根元部分の腐食を見つけた場合、その強度の状況について、力を加えた際の揺れ方や点検ハンマーにより腐食の状況の確認を行ってきているところでございます。しかし、今回の事件となりましたカーブミラーにつきましては、パトロールの際、腐食を認知することができなかったということで、お話がありましたように、強い風により倒れ、民家に損害を与えることとなってしまったものでございます。
次に、道路の附属物として市が管理すべき物件ということで、カーブミラーのほかに道路照明灯、案内標識や警戒標識などがございます。これらのものにつきましては、先ほど申し上げました道路パトロールのほかにも住民の方からの通報や、他部署の職員が市内を移動している最中に危険が予見できるものを連絡していただいている場合もございます。それらの腐食により強度が不足しているものにつきましては、補修及び交換を行ってまいりました。平均して年間約60件前後の交換を行っております。いずれにいたしましても、私どもとしては今回の事件を重く受けとめまして、カーブミラーにつきましては、道路交通部及び行徳支所の職員により、設置年数の経過しているもの約550基ほどについて緊急点検を行いまして、危険性の認められるものにつきましては交換しております。また、これまでは地上からの目視により点検を行ってまいりました大型の案内標識につきましては、補正の道路標識等点検委託料による高所作業車を使用して、より正確な点検を行いたいというふうに考えております。さらには、通学路などの警戒標識などにつきましても今後点検をし、再発防止に向けて適正な維持管理に努めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

発言者：笹浪保議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。老朽化した工作物を補修しながら使用しているものが多いかと思います。あるいは、予算と人員が足らず、十分な点検がなされていないものもあろうかと思います。しかし、そのようなものを放置することは重大な事態を招くおそれがあろうかと思います。例えばカーブミラー、その他の工作物、ちょうど水と緑の部長と目が合ってしまいましたけれども、例えば公園の遊具とかベンチだとか、そういったものもいろいろあろうかと思います。設置年数などを一括管理していれば、おおよその耐用年数がわかることから点検管理が容易にできるかと思います。ぜひ全庁的にしっかりと見て見直していただきたいと思います。さまざまなデータが管理されていれば、財政部長、予算措置も計画的にできますよね。本市は建物についても営繕、補修の管理が不十分であります。このような状態では事故の危険性も高まりますし、予算管理も不可能であります。何度も議会で指摘しているところでありますが、全庁的に見直し、徹底が必要であることをご指摘させていただきます。
先ほどから厳しい財政状況について質疑しておりますが、市民の方の命や安全、安心して生活のできる状況をしっかりと確保していただかなければいけないのではないかと思います。予算を無意味に削減することや、そういった意味での健全な財政運営、しっかりやっていただきたいと思います。適切な予算、人的措置を行い、同じような事件が起きないよう総点検していただきますようお願いをいたします。
それでは、宮田かつみ議員にバトンタッチをしていきたいと思います。
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