2010年6月18日 / 最終更新日 : 2021年5月1日坂下しげき活動報告

2010年（平成22年）6月議会一般質問

2010年（平成22年）6月議会一般質問
第9日目 2010年6月18日
発言者：笹浪保議長
ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
日程第１一般質問を継続いたします。
坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕

発言者：坂下しげき議員
会派市民の声、坂下しげきでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
現在、地方自治体を取り巻く状況は、国と地方の多額の債務、さらに年金、医療、子育て、教育など、課題が山積しております。地方経済においても、中小企業の受注や資金繰りも厳しさを増しております。日本経済が停滞する中、市川市も例外ではなく、極めて厳しい財政状況にあります。この市政運営に立ちはだかる難題をしっかりと見据え、現在の安心と将来の活力を両立させていかなければなりません。そのためには、限られた財源の中で事業の選択と集中を図り、無駄のない行政運営をしていく必要があります。前回の平成22年２月議会において、東京都杉並区の事例を挙げて区の公債、借金を劇的に減らし、将来的に区民税を減税する方法について質問をいたしました。厳しい財政状況、経済状況下でも、首長のリーダーシップによってさまざまな取り組みが可能であります。市民の方に市川市で暮らしていてよかったと実感していただけるようなまちづくりを目指したいところであります。
それではまず、市民本位の行政サービスの提供、住みやすいまちづくりについて質問をさせていただきます。
先ほどから申し上げておりますように、市川市は大変厳しい財政状況にあります。国や千葉県も、莫大な債務を抱えております。国や県を頼ることはできません。改革に猶予はないのであります。市川市みずから自主性を持って市民生活を守る決意と工夫をしなければなりません。そのための１つの手段として、事業の選択と集中があります。本当に市民が望む事業を選択し、限られた予算を集中させる方法です。まず、本市の場合、本当に市民が望む事業の選択をどのように行っていくのか、簡潔にお答えをいただきたいと思います。
次に、削減する事業の選択について伺います。限られた厳しい予算の中で市民が望む事業を充実させるためには、削減する事業を選ばなければ放漫経営になり、将来に過度な負債を残すだけになります。私は、削減する事業は、まず市民サービスに直結しない分野であると思います。総務関連の事務や市民ニーズがないＩＴ関連の事務経費であると思います。職員給与などの人事部門、物品の購入などの契約部門などの総務部門はアウトソーシングが可能であり、他の地方公共団体でも例があります。また、ＩＴ経費は莫大であり、後年度負担も大きいものであります。中には、市民の利用が全くないようなものもあります。
例えば、国や県で相次いで廃止が決まった電子申請システム、利用者のいない電子窓口システム、利用目的が定まらないＧＩＳなどは見直しが必要であると思います。情報技術は道具であって、導入すること自体が目標ではありません。また、余り利用されないデータや機能を持ったシステムは、開発にも維持管理にも大きな無理や無駄が生じます。これらの事業の整理はどのように行うのか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、市民ニーズの高い国や県の窓口機関の設置等についてお尋ねをいたします。

市川市には、近隣の松戸市、船橋市に比べ、市民の方が多く利用する国、県の窓口がありません。例えば、パスポートを取得する旅券事務所、県税事務所、地域整備センター、労働基準監督署、地方裁判所及び家庭裁判所の支部など、市内には重要もしくは使用頻度の高い窓口がほとんどありません。ほかに児童相談所、健康福祉センター、保健所、地方法務局、支局、税務署、年金事務所などは市内にありますが、どれも散在していて利用者の立場に立った設置とは言いがたいと思います。例えば、パスポートについて、市川市民の利用は年間延べ２万人以上になります。しかし、市川市民は千葉市か松戸市に行かなければ申請できません。あるいは、会社を退職された方は市役所で国保の手続、南八幡のハローワークで失業手当、市川の年金事務所で年金の手続などと、最低でも３カ所を点々と回ることになります。また、特定疾患などつらい病気の方が駅から離れた場所にある健康福祉センターまで申請に行かなければならないという現状があります。さらには、市川にある簡易裁判所では、140万円以上の訴訟、破産の申し立てはできず、家庭裁判所も出張所があるのみで、離婚訴訟、少年事件は扱えません。
このように、市川市には重立った国、県の機関がないため、これに附属する法テラスなどの準公の機関もできにくいという悪循環もあります。旅券事務所は、平成18年に旅券法が一部改正され市町村単独で発行できるようになりました。私が千葉県に問い合わせたところ、松戸市にある葛南旅券事務所は年間約8,000万円で運営しているということでありました。この費用の３分の１は、事務所用地の賃借料であることもわかりました。本市で行う場合、葛南旅券事務所よりも申請件数は少なくなり、事務所も本市所有の建物で行えば低コストで実現も可能だと思います。先順位であるプリティ長嶋議員はよくおっしゃっておりますし、また、宮田議員、そしてきょう朝勝亦議員からもありましたように、例えば市川駅の南口再開発ビルの本市保留床があいております。空き店舗も多くあります。多額の税金を投入した建物を空気に貸しているより、市民ニーズが高く利用頻度が高い公共機関に貸し出すほうが有用であると思います。
公共機関を１カ所に集中させると、利便性も上がります。国、県の窓口機関を市内に設置する場合には、市の建物を提供し誘致する方法、市単独で行えるよう事務移管する方法、広域的に行う方法があると思います。市民の方の利便性を上げるため、利用頻度の高い施設、例えば旅券事務所、県税事務所、地域整備センター、労働基準監督署、地方裁判所及び家庭裁判所の支部を市内に設置することや、体の不自由な方も利用される健康福祉センターや、散在している児童相談所、地方法務局、税務署、年金事務所など、市内の有効な場所に設置できないのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、今の質問と関連いたしますが、公共施設のサインの充実についてをお尋ねいたします。
例えば、健康福祉センター、保健所、児童相談所、ハローワーク、法務局、税務署などは、駅からわかりづらい場所にあります。特に、この地域にふなれな方は大変であろうと思います。したがいまして、駅や主要道路から公共機関までのサイン、道案内を充実できないのか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、計画的、効率的な本市の営繕についてお尋ねをいたします。
本市には、既に30年が経過している建物がたくさんあります。平成22年度以降は経常収支比率が100％を超える恐れがある財政状況において、将来予測される大規模修繕の見通しがないというのは大変危惧されるところであります。平成19年２月定例会で本市の長期修繕計画について質問をいたしましたが、全く見通しがついていないということでありました。本市の公共施設は老朽化している建物が多いことから、利用者の方に危険が及ぶような最悪な事態も懸念されるわけでございます。施設の安全性を保持するためには、安定的な財源の確保が必要であり、この財源を確保するには綿密な修繕計画が必要となります。今後のおおよその財政見通しが示されたところですが、大規模修繕は加味しているのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、修繕の発注方法についてお尋ねをいたします。議会で再三指摘をさせていただいているところでありますが、本市では工事請負費による工事請負契約と、需用費、施設修繕料による修繕契約の区別が不明確であります。例えば、予算科目は需用費、施設修繕料であっても、建設業法第２条第１項に規定する工事に該当すれば、工事の契約手続に沿って工事請負契約を締結すべきであります。
そこでまず、建設業法第２条第１項に規定する工事に該当するような修繕については、当然に工事同様の設計を行うべきであると思います。また、少額であっても実質的に工事請負となるものは設計をするべきであると思います。修繕の設計は工事同様に行っているのか、お答えをいただきたいと思います。また、他の地方公共団体では、工事請負金額の随意契約できる範囲、つまり、予定価格が130万円以内のものを修繕としている場合が多く見受けられます。金額だけによる割り振りは疑問がありますが、入札の方法としてはこの金額で区切ることも可能と思います。平成21年12月定例会で二瓶議員が質問されましたように、市内の中小零細事業者の受注機会をふやすためにも、建設業法第２条第１項に規定する工事に該当しないもの、つまり、簡易な修繕の場合は入札参加資格を別に設け、小規模公共工事登録者制度を活用するなど、入札契約の工夫が必要であると思います。私としては、受注機会の平等を勘案し、130万円以下の工事に該当しない簡易な修繕については、別に入札参加資格を設けるなどの方法があると思います。このことについてご答弁をお願いしたいと思います。
続きまして、障害者マークの普及についてお尋ねをいたします。
内部障害、内部疾患の方など、身体障害者であっても外見上はわからないため、交通機関の優先席が利用しにくかったり、社会生活での配慮が十分に得られないという実情があります。このことを平成21年６月定例会において質問し、内部障害、内部疾患を知らせるハートプラスマークの配付の拡大や周知を実施していただいたところであります。しかし、このハートプラスマークなど認知度の低いマークが多々あると思います。私がＪＲ、営団地下鉄、都営地下鉄、京成電鉄を調べたところ、内部疾患をあらわすマークをつけていたのは京成電鉄のみで、ＪＲではマタニティーマークもありませんでした。すべての方が安心して公共機関や公共施設が利用できるよう、マークの周知、普及が急務であると思います。電車、バスなどの優先席にこれらのマークを加えるなど、周知についてさらに拡大できないのか、お答えをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。

発言者：笹浪保議長
企画部長。
〔笠原智企画部長登壇〕

発言者：笠原智企画部長
市民本位の行政サービスの提供、住みやすいまちづくりにつきましてお答えをいたします。
まず、市民の望む事業の選択はどのように行っていくかということでございます。これまで本市ではさまざまな分野におきまして地域の実情、ニーズ、課題などを把握するため、市民ニーズシステム、ｅ－モニター制度、市民アンケートなどを行ってまいりました。また、昨年12月には新たな基本計画の策定のために、現計画の評価として計画上の52の施策すべてにつきまして市民意識意向調査を実施し、事業に対するニーズの高さ、満足度などを調査し、その結果を政策に取り込んでいく、そういった作業を行ってきたところでございます。また、このようなこれまでの取り組みに加えまして、本年度からは市長目安箱を設置し、きめ細かく市民の方のお声をお聞きする体制を整えてまいります。また、あわせまして移動市長室や市政戦略会議の場におきまして、より多くの市民ニーズを取り込んでいきたいというふうに考えているところでございます。
次に、市民サービスに直結しない内部管理業務の削減についてお答えいたします。本市では、昨年度より所期の目的を達成したと思われるような事業、あるいは費用対効果の面で問題があるであろう事業等々を対象に、内部での事業仕分けを行ってきたところでございますが、その中には内部管理業務も含まれており、あわせて検討を進めてきたところでございます。加えて、本年４月に職員から既存事務事業の見直し等について提案を募集いたしまして、209件の見直し案が提案されたところでございます。これらの提案の中にも、内部管理業務について幾つかの提案があったところでございます。この内部管理業務のスリム化、効率化、これらは行財政改革を行う上で極めて重要な部分でございます。これまでも庁内ＬＡＮや電子決裁の導入など改善に努めてきたところでございますが、現在のような財政状況の中にありましては、さらに改善していく必要があるものと認識をしているところでございます。
次に、市民ニーズの高い国、県の窓口機関の設置についてお答えいたします。これにつきましては、現在の状況や権限移譲、誘致ということをご答弁の中で申し上げようかと思っておりましたが、ご質問者のご質問の中に既にございましたので省略をさせていただきまして、その後の利便性の高い国、県の機能の誘致等についてどうだと、ここからご答弁をさせていただきます。
こういったことは、極めて利便性は向上すると考えております。特に、ご質問にございました旅券事務所につきましては、既に市町村に権限を移譲している県もございますが、現段階で千葉県におきましては権限移譲の研究を行っている段階というところでございます。これらの動向を待って対応をさせていただきたいというふうに考えております。
また、誘致につきましては市民ニーズや設置場所、国、県との調整、またＩＴの活用など十分な調査あるいは準備が必要でございますので、市民の利便性の向上に向けての検討を進めさせていただきたいと考えております。
最後に、公共施設のサインの充実でございます。公共サインにつきましては、文字や色、レイアウトなどに統一性がなく、管理も十分に行き渡っていない、こんな面がございましたことから、平成５年に市川公共サインマニュアルを策定し、公共サインの大きさ、形、色、設置場所などについて統一化を図ったところでございます。また、平成17年度にこのマニュアルを改定いたしまして、これまでの案内サイン、誘導サインに建物の名称を表示する記名サインと、名所旧跡の由来などを説明する説明サインを加え、よりわかりやすいものへと改めさせていただいたところでございます。この公共サインにつきましては、施設の名称を漢字と英語で表示すること、施設の方向を示す矢印、現在地から目的地までの距離などを表示してございますが、これらの表示をわかりやすく、目につきやすくするために大きな文字で表示してございます。こういったことから、そのサインの示すエリアのすべての公共施設を表示できないものも中にはございます。このような場合には、公共施設すべてを表示した案内図というものを併設しているところでございます。しかしながら、それもわかりづらいというようなご批判もあるようでございます。今後よりわかりやすいものになるよう取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。

発言者：笹浪保議長
財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕

発言者：小川隆啓財政部長
計画的、効率的な施設の修繕についてのうち、財政計画の中に大規模修繕は見込まれているのかについてお答えをさせていただきたいと思います。
修繕につきましては、予算上は概念的に２つに区分してとらえているところでありまして、１つは、施設の利用価値、機能を増加させることを主な目的として、形状や構造等が変わるような大きな修繕を大規模修繕としているところであります。予算では、工事請負費の補修工事費または改修工事費として成るものであります。また、施設等の維持管理や形状復旧のために行うもので、形状等の変化が伴わないものも修繕でありまして、このうち比較的小さな修繕を小破修繕としており、予算では主に需用費の施設修繕料で計上いたしているところであります。そこで、財政計画の中に大規模修繕は見込まれているのかについてでございますが、大規模修繕及び小破修繕ともに中期財政計画に見込んでいるところであります。
そこで、財政計画への見込み方でございますが、まず、大規模修繕につきましては、現在公共施設耐震改修計画を除いて本市には市全体の施設修繕計画がありませんことから、耐震改修計画以外の修繕費につきましては予算要求時に各所管部署から提出された施設改修計画等の資料に基づき、財政計画の中に積み上げを行っております。
また、小破修繕につきましては、あらかじめ計画的な事業費が見込める性質のものではありませんので、過年度からの決算額の推移や施設の老朽度などを踏まえて今後の所要額を見込みまして、財政見通しに反映させているところでございます。
以上でございます。

発言者：笹浪保議長
管財部長。
〔小髙忠管財部長登壇〕

発言者：小髙忠管財部長
私からは、計画的、効率的な本市施設の修繕について、(2)修繕の発注方法についてのご質問にお答えいたします。
まず、平成21年度の施設修繕の実績でございますが、発注件数5,444件、金額は約15億6,000万円程度でございました。この5,444件のうち94.6％に当たる5,150件は、地方自治法第234条第２項及び同施行令第167条の２で随意契約が認められている50万円以下の規模の修繕でございます。
そこで、修繕の設計は工事同様に行っているかということについてでございますが、施設あるいは本体の機能を保つための維持管理や原状復旧などで、規模、額などが比較的大きい修繕につきましては、工事と同じように目的物の要求項目やクライテリアを定めまして、これを達成するために工事と同じような設計を行い発注しております。例えば、クリーンセンターの焼却炉の修繕とか、ポンプ場のポンプの修繕とか、発電機の修繕、あるいは排水路の修繕とか道路の復旧とかでございます。この際、一定金額以上のものにつきましては、入札によりまして実施しているところでもございます。一方、窓ガラスの取りかえやガス栓の取りかえ、あるいはドアのノブの取りかえ、あるいは単なる部品の交換、さらにはクロスなどの張りかえや塗装の補修など、破損部分を繕うようなものにつきましては仕様書によりまして発注しているところでございます。
このように、修繕の内容と金額によりまして設計を行う必要があるのかどうなのかというところを分けているところでございます。これは、毎年5,000件を超える修繕のすべてを設計することは、その事務量が膨大となり、余り効率的ではないという考えから、その内容と額に応じまして分けて実施しているところでございます。
次に、130万円以下の修繕について、小規模事業者の登録制度、あるいは別の入札参加資格を設ける考えはないかということについてでございます。現在、小規模な修繕につきましては、本市では入札参加業者適格者名簿に登載されていない業者でも、市内業者を中心に発注しているところでございます。例えば、学校現場では地域で子供を育てるというコンセプトから、日ごろ地域の協力をいただいている関係から、名簿に登載されていない学校周辺の業者に一定額以下の小規模修繕につきましてはお願いをしているところでございます。このように、市内業者育成の観点から、市内業者ができるものについては市内業者に発注しているところでもございます。ご質問者の言われるような小規模事業者登録制度は、小規模な修繕について入札参加登録をしていない小規模事業者、いわゆる家族で営んでいたり、または一人親方で営んでいる事業者を対象に別途登録していただく制度であり、これは入札の透明性や受注機会均等の確保を図ろうとするものではないかというふうに思っているところでもございます。この登録制度が対象とする修繕としましては、他市の例から見ますと、例えば大工さんや建具屋さんなどにお願いするような簡単な大工工事、簡易な建具製作、取りつけ、簡易な内装の間仕切りやクロスの張りかえなどが考えられます。ちなみに、近隣市では松戸市、柏市、鎌ヶ谷市がこの制度を導入しておりまして、同じような内容で実施している団体を含めますと、県内では現在18の自治体が行っているところでございます。
そこで、ご質問の小規模事業者登録制度のような入札制度の創設についてでございますが、このような制度を導入する場合のメリットとして、小規模事業者の名簿が作成されますことから、発注者側にとりましてはより広い事業者情報としての活用が考えられます。一方、登録に対しまして法人であれば法人市民税の納税証明書や登記簿謄本などの提出が必要となるため、事務が煩雑になることなどのデメリットも考えられます。さらには、入札参加業者適格者名簿と小規模事業者の登録名簿のどちらにも登録されていない業者への発注をどのようにしたらよいか、また、対象金額を幾ら程度にしたらよいかなどの課題もございます。
いずれにいたしましても、先進自治体の状況や実績あるいはその効果などを検証しながら、どのようにしたら本市にふさわしい制度として活用できるか、今後制度創設に向けて検討してまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。

発言者：笹浪保議長
福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕

発言者：松本マキ子福祉部長
障害者マークの普及についてお答えいたします。
障害をお持ちの方の中でも、心臓病など内部疾患をお持ちの方々は外見からはわからないことから、障害者専用の駐車場の利用や交通機関などの優先席の利用におきましても、周りから理解が得られないなどで不利益を受けることがございます。このようなことから、昨年の５月に市役所前駐車スペースの表示をこれまでの障害者のための国際シンボルマークのみの看板から、ハートプラスマークとマタニティーマークを追加し、わかりやすく、利用しやすい表示に変更しました。さらに、障害者支援課窓口で配付しております平成22年度版障害福祉ハンドブックに障害者に関するマークを盛り込み、市民への周知を進めているところでございます。障害者マークの市民への啓発には、まず職員の理解が重要となることから、今年度は全職員に対して障害者マークの理解を深めるためメール等で配信し、周知を図るとともに、窓口担当者を中心とした障害者等の対応研修を開催し、障害のある方々への理解を深めてまいります。現在、公共交通機関等における障害者マーク等の周知につきましては、優先席の掲示が行われ、利用者への理解を進めていただいておりますが、内部疾患等の方々が不利益を受けることなく利用できるよう、今後ＪＲ、京成電鉄、地下鉄、バスなどへの車内掲載やハートプラスマークなどのシールの張りつけの協力を働きかけてまいりたいと考えております。
以上でございます。

発言者：笹浪保議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
それぞれご答弁をありがとうございました。ちょっと順番を変えまして、まず障害者マークの普及についてからちょっと話をしたいと思います。
先日、市川市内を走る鉄道会社に乗車し、障害者マークなどを確認してきたところでございます。登壇して申し上げましたが、ＪＲは従来のマークしかなかったわけでございますが、営団地下鉄、都営地下鉄、北総鉄道には、マタニティーマークだけ別に張ってあるわけですね。そういうのがありました。京成線には、内部疾患をあらわすマークも表示されていたわけでございます。今後、今部長のご答弁で市民に身近な、多分京成バス等々になってくるのかと思いますし、また、鉄道各事業者に対して、そしてまたさまざまなところに内部疾患の方々も含めたこういうマーク、マタニティーマークも場合によってはわからない方もいらっしゃるということもあるんですよね、実際問題として。ハートプラスマークは余計にわからないということもありますので、ぜひ引き続きだれもが住みやすい環境になるようご努力をいただきたいと思います。これは以上でございます。
さて、それでは市民本位の行政サービスの提供、住みやすいまちづくりについて伺ってまいりたいと思います。繰り返し申し上げておりますが、本市の財政は大変厳しい状況にあるということでございます。市民生活を支えるため、政策的な判断のもと、必要な分野に集中的に手当てをして効果を高める必要があろうかと思います。その際は、既得権益やしがらみを絶ち、市民が本当に必要とする分野に無駄なく予算を配分する手腕が問われるかと思います。合議制やアンケートは有効な場合ももちろんあります。しかし、政策的にやるべきこと、やらなければならないことは、首長みずから明確にしていただき、責任を持って迅速に行う必要があろうかと思います。本市の財政状況を踏まえた事業のあり方について、まず、削減する事業のほうからお尋ねをしてまいりたいと思います。
本市は、今後数年大変厳しい財政状況になり、市民サービスに影響が及ぶ可能性すらあるわけでございます。そのような財政状況にもかかわらず、市民が全く利用しない、あるいはほとんど利用していない情報システムが多くあります。登壇して申し上げましたが、情報技術は道具であって、導入すること自体が目標ではないわけであります。余り利用されないデータや機能を持ったシステムは、開発にも維持管理にも大きな無理や無駄が生じます。私は、まずこのような事業を洗い出して、廃止、削減を検討すべきであると思います。
市川市のホームページを見ますと、市民の利用件数がわかります。顕著な例として、電子申請届け出サービスがあるわけでございますが、利用できるサービスは、お試し申請を除き79種類あります。しかし、１年間で全市民の中でだれ１人として利用していないものが70％以上もあります。利用延べ件数で見ても、市民全体の99.9％以上が利用していないシステムであり、限りなく利用者がいないシステムなのであります。このほかにも、全く利用のないテレビ電話を使ったオンライン交付申請もありました。これらのシステムは周知が足りないことが原因で利用率が低いのではなく、電子を使いながらも非常に不便なシステムであることから利用がないものであると思います。実際に私も試してみましたが、電子を使っても最終的には市役所の窓口に行って手続をする必要があり、それならば直接窓口で申請、交付を受けたほうが迅速かつ効率的であることがわかったわけでございます。
このようなシステムを見直すことなく、本市は一体幾らの税金を投入してきたのでしょうか。この電子申請システムについては、国や県の機関が相次いで廃止を決めているところであります。毎年の運用経費から逆算すると、平成20年度ベースで市税証明１通当たり１万円以上のコストになります。ここで指摘したことは一例にすぎないと思います。市民サービスに手をつける前に、行政コスト自体を厳しく見直していただきたいと思います。また、事業の削減は市民サービスに直接関係しないものから優先順位をつけて検討すべきであると申し上げ、その例として、総務部門のアウトソーシングを挙げました。静岡県や大阪府などで例があります。職員給与などの人事部門、物品の購入などの総務部門をアウトソーシングするなどして、経費の削減と人員の再配置を行うことができると思います。こういった観点からも事務の見直しが可能であると思います。
私は、まず市民サービスに直結しない分野からの見直し、削減が順序だと思います。ご答弁ではその辺の優先順位が不明確であったかと思います。事業の見直しの観点について、市民サービスに係る分野とそうでない分野、あるいは市民ニーズがない分野に分けて優先順位をつけていかないのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、実行していく事業のほうについてお尋ねをいたします。いろいろなアンケートを行っているということでありますが、最終的に市民意向調査や附属機関によって出された結果と議会での質問、指摘事項についてどのように優先順位をつけていくのか、お答えをいただきたいと思います。

発言者：笹浪保議長
企画部長。

発言者：笠原智企画部長
ただいまＩＴの各種事業、あるいは総務の間接経費、シェアードサービスということであると思うんですが、これらを例に出されまして、内部管理経費から削減していくべきだと、こういうご指摘でございます。まさにそういうことだと思います。それらについて、これまでも、これはまた逆にＩＴを使ってかなり合理化をしてきたという面もございます。そういった中で、これからの積極的な削減につきましては、もちろん内部の経費を一番に、そしてまたいろんな施策であれば積極的に削減しなければならない事業、あるいは段階的に削減を図る事業、あるいは他と関連を持って削減を図っていく事業、こういった形に大枠に分けて進めていきたいというふうに考えております。
また、積極的に進めるほうの事業で優先順位づけ等の問題でございますが、今後は市民意向調査や市民アンケート、附属機関からのご意見、また議会での質問、指摘事項、こういったものすべてをニーズとして把握をさせていただきまして、審議検討をさせていただきたいと思ってございます。また、その中で優先順位というものをつけているわけでございますけれども、これらにつきましては、最終的には当初予算であったり、補正予算であったりという形で予算案という形で議会に提出されることになります。最終的には、議会の議決をもって決するものというふうに考えております。
以上でございます。

発言者：笹浪保議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁をいただきましてありがとうございました。先ほど例に挙げた市民利用のない情報システムについては、私も体験してみて、利用勝手が悪く、必要性が見出せないのが利用率低迷の原因とわかりました。このシステムがなくても代替物が充実しており問題がないということがありましたし、今ご答弁の中でそういったものをなくしていく、削減していくといったご答弁であったのではないかなと解釈をするところでございます。ぜひそういうふうにしていただきたいと思います。
また、行政コストという観点から見ますと、複数の課で同じような事業を個々に行っている場合があるんですよね。防犯カメラなどはその例と言えます。一括して整理統合することでコストが減るかと思います。このような部分もしっかりと整理をしていただきたい。というのは、限られた財源の中でいかに市民サービスを維持向上させていくかを真剣に考えていただきたいと思います。
いろいろ試行錯誤されているようでありますが、川の下流で落ち葉拾いをするような事業仕分けでは根本的な財政の組みかえはできません。シーリングカットによる予算削減は限界に来ているわけでございます。市民サービスに直接関係しない分野から抜本的な、そしてかつ大胆に見直しをしていただきたいと思います。
続きまして、市民ニーズの高い国、県の窓口機関の設置について伺ってまいりたいと思います。
先ほど来申し上げていますように、本市では市民ニーズが極めて少ない情報化予算には多額の税金を投入してきた経緯があるわけでございまして、一方で、多くの市民の利用がある、また、体の不自由な方々が利用される窓口について、市が自主性を持って開拓するということがほとんどなかったかと思います。１回目の質問で申し上げましたように、市川駅南口再開発ビルは税金を投じて建設しましたが、本市の保留床を初め空き店舗が多く見られます。登壇して申し上げましたが、空気に部屋を貸しているような状態。そうであれば、市民ニーズの多い窓口機関を設置し、市民の利便性を上げるように努力したらいかがでございましょうか。旅券事務については法律の規制もなくなり、本市事務とすることも可能であります。広域的に船橋市などと連携して窓口を持つことも可能であります。市民ニーズについても、旅券事務所では現に２万人以上が利用しているわけでございます。電子システムの100倍であります。何をどうニーズ調査して政策判断しているのか、理解できないわけでございます。
そういった中で、国、県の窓口が市内にない、こういったことで大変不便な思いをしている。本市のあいている土地や建物を利用して、旅券事務所、県税事務所、労働基準監督署、地方裁判所及び家庭裁判所の支部を市内に設置することや、散在している健康福祉センター、保健所、児童相談所、地方法務局の支局、税務署、年金事務所などを利便性を上げる場所に集めるなど、なぜ効率的な設置を働きかけないのかが不思議でございます。いずれにいたしましても、市民生活向上のために真剣に取り組む努力をしていただきたいと思います。
続きまして、公共施設のサインの充実についてお尋ねをしたいと思います。
先ほども申し上げましたが、市内の国、県の窓口機関が散在しており利便性がないということを申し上げました。市民の方のご不便を少しでも和らげるには、誘導用の案内板をわかりやすく設置し、離れた場所にある目的地の窓口まで迷わず行かれるような配慮が必要であったと思います。法務局、裁判所、税務署、年金事務所、児童相談所、健康福祉センターはわかりにくい場所にあります。設置基準マニュアルに法務局、年金事務所、児童相談所の案内板、誘導サインはありません。
そこで、この公共サインマニュアルはどこが作成し、サインの作成、設置はどのような発注をとっていたのか、お答えをいただきたいと思います。

発言者：笹浪保議長
企画部長。

発言者：笠原智企画部長
マニュアルの作成者とサインの発注方法についてお答えをいたします。
マニュアルにつきましては、公共サインに関係をいたします18の部署の職員が参加したプロジェクトチームによりまして原案を調整し、コンサルの支援を受けながら企画部が作成をしたものでございます。発注方法につきましては、このマニュアルに従いまして各所管部署がデザイン等を検討して公共サインを作成しております。また、発注につきましては財務規則の111条に基づきまして、契約の種類ごとに定められた金額を超える契約につきましては、原則として入札で発注をしているところでございます。
以上でございます。

発言者：笹浪保議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
その発注方法でございますが、これは委託でやるのか、工事でやるのかというようなところもちょっとあわせてお答えをいただきたいと思います。

発言者：笹浪保議長
管財部長。

発言者：小髙忠管財部長
サインの件で、工事でやるのか、委託でやるかという点について、私のほうからお答えをさせていただきます。
看板につきましては、単に看板の製作と設置に要する費用であれば工事請負費となりますが、看板のデザイン性を求めて、その中で製作から設置まで一括して同一業者に発注するものであれば委託料としております。したがいまして、その内容や形状などを勘案した上で支出科目も決定しているところでございます。通常のサインの整備につきましては工事請負費として、デザイン性を求めた案内看板の製作から設置までは委託料で支出しているというところでございます。
以上でございます。

発言者：笹浪保議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。委託で設置工事まで見てしまいますと、設置工事には産業廃棄物が生じてくるかと思います。サイン製作会社に処理ができるのか、許可など確認する必要があろうかと思います。法律上問題がないのか、確認をしていただきたい、これは要望しておきます。誘導サインについては、施設を利用される方の目線でわかりやすくたどり着けるように作成するようにしていただきたいと思います。
続きまして、計画的、効率的な本市施設の営繕、修繕についてでございます。
冒頭でも申し上げました。本市の多くの施設は老朽化しております。今後も安全に使用していくためには、近い将来大きな財政負担が確実に予想されます。しかし、市川市全体の修繕計画はないとのことでございます。施設の管理は、新規施設をつくるよりも難しいことであります。大きな財政負担となる長期修繕計画ができなければ、将来を見据えた予算編成はできません。本市では、毎年シーリング、定率カットが行われている状況があり、適切な予算確保が所管レベルで難しかったり、また、全庁的に修繕について調整を図る部署がないと、同一年度に莫大な予算がさまざまな施設から計上される可能性もあり、適切な時期に適切な予算が確保できない可能性もあります。根本的なところでは、施設の設置目的から施設の現状での役割を再認識し、施設自体の役割から見直しが必要であることも加えて指摘をしておきます。中長期の財政計画にしっかりとこのような観点も取り入れていただきたいと思います。
また、予算科目について、財政部、管財部とも触れるところでございますが、本市の施設修繕料には行政実例では工事請負費に相当するものが多々需用費に含まれており、過去の議会でも何度も指摘をさせていただいているところであります。財政部長、管財部長、例えば40万円くらいで議場の照明器具の取りかえと修繕をした場合の予算は、何になりますでしょうか。実例では、これも工事請負費が適当となっております。道路に砂利を散布した場合も工事請負費が適当となっております。しかし、2009年６月定例会で砂利の散布を伴う駐輪場の新設が需用費、施設修繕料で行われていたり、過去には屋根の大規模工事も需要費になっていたと思います。今後もしっかりと整理をしていただきたい、このように思います。
続きまして、修繕の発注方法についてでございます。修繕であっても、建設業法第２条第１項に規定される工事に匹敵するものが実際にあります。このようなとき、本市では工事請負契約を締結しているのか、お答えをいただきたいと思います。

発言者：笹浪保議長
管財部長。

発言者：小髙忠管財部長
お答えをいたします。
先ほどもちょっと触れましたけれども、金額の大きい修繕として、例えばクリーンセンターの炉の修繕や、ポンプ場のポンプの取りかえ等の修繕なんかもあります。市としては、工事請負費と先ほど財政部長もおっしゃいましたけれども、施設修繕料の区分について、修繕の中には、１つは部品の交換とかそういうものについては小破修繕というものもございます。そのほかに、外壁の改修とかそういうものも、機能を回復するために直すものであれば修繕と。グレードを上げるというものであれば、修繕でも模様がえの部類に入るのかなというところの判断もございます。そういうものを含めまして、修繕といったときにある程度比較的額の大きいものにつきましては、工事請負と同じような方法で請負契約を締結しているという状況でございます。
以上でございます。

発言者：笹浪保議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。部品の取りかえ、修理などは別でありますが、修繕についても設計をきちんとしないと、請負者の負担が過度に大きくなったり、適正な施工、予算が確保できない場合があるわけでございます。エアコンの取りつけ程度でも、取りつけ位置が明示されていない仕様書があるなど、修繕における仕様書が全く整理されていないときもあったようでございます。修繕を発注する部署には、工事設計の専門家がいないわけでございます。修繕の設計を充実させる場合、職員の配置などにも配慮する必要がありますが、今まで適正なことができていない以上、根本的に、これは全庁的に見直していかなければならないと思います。財政部であったり、管財部であったりというところだけの問題ではないと思います。
そして、小規模修繕についてでございますが、小規模修繕に参加する業者は、経営審査事項を取得するのが困難な方もいらっしゃって、工事の入札参加登録が厳しい状況であります。修繕のみの入札参加希望者の機会を拡大し、適切な契約環境が確保されるよう制度の見直しを強く要望するところでございます。適切な予算、契約ができるよう一層の改善をお願いしたいところでございます。
議会を通じて一貫して申し上げてきたことでありますが、本市事業は、全体的に見渡せば見直すべきところが山のようにあります。市民サービスを削る前にやるべきことをきちんと整理をしていただきたい。特に総務部長、企画部長、財政部長、お願いをしたいと思います。前議会でも指摘をした土地賃貸借契約の見直し、特に情報プラザの建物は緊急課題であります。市民ニーズのない情報システム経費も、整理が必要であります。今回提案した総務部門も合理化が必要であります。外郭団体もしかりでございます。事業の１つ１つの細かいところ、いわば川の支流を仕分けても本流の大きな流れを変えたり、せきとめたり、新たな水路をつくったりといったような、川の本流の治水、かんがいができないと、この難局は乗り切れないと思います。果断な政策的判断、手腕を期待し、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
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