2010年（平成22年）12月議会　一般質問

2010年（平成22年）12月議会 一般質問
第8日目 2010年12月10日
発言者：笹浪 保議長
議長といたしましては、先ほど申しましたとおり後刻調査の上ご報告申し上げますのでご了承願いたいと思います。
日程第１一般質問を継続いたします。
坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕

発言者：坂下しげき議員
会派市民の声、坂下しげきでございます。通告に従いまして、市政一般について質問をさせていただきます。
まず、市川市の行財政改革についてお尋ねをいたします。
私は市議会議員として約８年間、議会において一貫して市川市の行財政改革について質疑、質問をさせていただきました。なぜならば、行政は市民の方からお預かりをしている税金を１円たりとも無駄にしてはいけないと考えるからであります。また、この８年の間に政治、経済などにおいて大きな変化が何度もありました。中でも、地方分権一括法のもと、権限が国から地方に移譲される大きな変動がありました。この地域主権改革は、明治以来の中央集権体質から脱却し、この国のあり方を大きく転換する改革であります。地域主権が進むと、全国横並びで運営されていた地方行政のあり方が根本的に変わります。市町村ごとに行政の能力によって住民の方が受けられるサービスや税金の負担が異なってくる場合があるのであります。
市川市は、地域のあり方についてみずから考え、主体的に行動し、その行動と選択に責任を負わなければなりません。自分の地域が暮らしやすくなるかどうかは行政の能力次第ということになります。この行政の能力には、市長の能力、職員の能力、そして議会の能力、財政力などが含まれるものと思います。地域主権は単なる制度改革ではなく、責任の改革でもあり、市長や議会の責任も変わっていかなければならないと思います。そして、行財政改革の視点は市民サービスの向上にあり、そのためには行政は何をすべきかということが重要であります。行政体の目標である最少の経費で最大の効果を上げられるように、税金を１円たりとも無駄にしないという意識のもと、利益を最大限市民に還元できるように努めなければなりません。市川市は、景気の低迷による税収の減少や社会保障費の増加など財政状況は依然として厳しいものがあります。しかし、そのような状況であっても、市民の方々の要望にお答えできるように必要な財源は確保していかなければなりません。市民ニーズに的確に対応していくためには、より一層効率的で効果的な行政経営が求められるわけであります。

本市では、平成８年度以降行政改革に対する取り組みがされてきましたが、事務事業評価、行政評価、バランススコアカードの導入など、どれも定着して深化しているものがありません。行政改革は単なる見せ物ではありません。また、自己満足に終わるものでもありません。しっかりと結果を出して市民に還元するようにしていただきたいと思います。
そこで、限られた財源のもとで既存の必要な行政サービスを維持向上させ、都市基盤を整備し、新たな行政需要に対応するためには、より抜本的な改革を進め、効果・効率的な行財政システムによる自治体経営を推進する必要があります。本市では、まずどのような抜本的な改革を目指していくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、行政組織についてお尋ねをいたします。本市では、毎年のように組織改正が行われ、そのたびに行政コストも生じてきたと思います。組織改正は、行政のスリム化、効率化には必要なものでありますが、度を超えると単なる組織いじりになり、本来の行政改革の意義が失われるわけでございます。そのためには、組織改正前の熟慮と改正後のチェックが重要であり、改正目的が達成されているかどうかを点検することが必要であります。特に教育委員会、文化国際部、情報政策部において大きく改正されたと思います。職員定数も減っており、その中で多様な住民サービスに的確にこたえていくためには、肥大化した組織を時代の要請に合わせてスリムにしていかなければなりません。組織、定数配分に関しても、選択と集中が必要であります。今後、文化国際部及び情報政策部はどのような組織にしていくのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、予算編成についてお尋ねをいたします。厳しい財政状況にあって、将来にわたりしっかりとした行政サービスを提供しながら新たなニーズにも対応するためには、持続可能な財政基盤の確立が不可欠であり、税などの歳入確保の取り組みを強化するとともに、市の施策を時代の変化に応じて見直し、選択と集中の視点から経営資源を配分していかなければなりません。また、シーリング、枠配分方式では予算削減に限界があり、さらには必要な経費まで圧縮してしまい、健全な行政運営に支障を来す場合があります。１度すべての事業を見直し、選択と集中を図る必要があると思います。来年度予算編成に向けてどのように査定、審査していくのか。事業仕分け以外で例年と違いはあるのかお答えをいただきたいと思います。
続きまして、市川市の施設計画についてお尋ねをいたします。
環境のよい文教都市市川市に暮らす住民の方にとりまして、地域にある学校施設には愛着もあり、住環境としても重要な存在となっております。稲越地域には、学校法人平田学園国府台女子学院高等部英語科の校舎がありますが、移転する計画が聞こえてきます。
そこで、この稲越校舎の移転計画について、本市にはどのような報告があるのかお答えをいただきたいと思います。また、移転後の施設跡地については、本市ではどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
続きまして、施設修繕計画、施設の高齢化への対応についてお尋ねをいたします。持続可能な都市を目指し、中長期的な視点から公共施設の維持管理、更新等の問題に対応していく必要があります。また、市民ニーズの多い施設には高齢化に対応できていない施設もあります。中でも高齢化率の高い西部公民館では、先順位者にもありましたようにエレベーターの設置希望や、またフローリング化の希望が多いにもかかわらず、利用者の立場に立ったサービスが提供できておりません。来年度の予算で対応できないのか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、市川市の子育て計画についてお尋ねをいたします。
本市では、今年度から個別の教育支援計画市川スマイルプランを作成しております。同支援計画の作成は国が推進する施策の１つであり、今までは特別支援学校など各学校が独自に作成し、中身に統一性がないことや、作成していない学校があることなど課題がありました。これを市川スマイルプランとして内容を統一し、各学校が関係者と連携して作成することになりました。このプランが成功すると、お子さんの成長に合わせた一貫した支援が確保でき、保護者の方が各支援機関に行くたびに毎回説明をするなどの負担も減ります。各機関との連携による一貫した支援の充実を期待したいところであります。
そこで、今年度から始動しました市川スマイルプランの現状と課題についてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、市川市の環境政策について、ごみ処理についてお尋ねをいたします。
本市では、家庭系ごみについて12分別が実施されてから８年がたち、指定ごみ袋が実施されてから11年が経過をしました。平成21年３月31日で東京23区推奨ごみ袋認定制度が廃止されるなど、この間にはごみの処理に関するさまざまな状況が変化し、さまざまな課題が生じていると思います。ごみの処理は、将来に責任を持って取り組まなければならない課題であり、同時に長期にわたってコストがかかる事業であります。市としては、短期、中期、長期にわたり重要施策であると同時に、財源を確保しながら取り組む必要があります。環境汚染や最終処分場の問題は日本全国共通の問題ではありますが、本市には市内に最終処分場はなく、千葉県内での処分も厳しい状況であります。中間処理施設であるクリーンセンターの課題も解決に至ってはいないと思います。
まず、今回はごみ処理の入り口の部分である分別と収集についてお尋ねをいたします。本市では12分別が実施されてから８年がたちますが、本市の資源化率は高くありません。平成19年度で19.9％にとどまるわけであります。近隣の松戸市、柏市では、平成18年度の資源化率でともに28％であります。本市より10％近く高い状況にあります。本市の資源化はなかなか進まない状況であります。資源化率と12分別についてどのように考えるのかお答えをいただきたいと思います。
また、指定ごみ袋制度については、東京23区では廃止されたわけでございます。市川市より資源化率の高い近隣市の松戸市でも、指定ごみ袋はありません。本市では５つの指定ごみ袋があり、燃やすごみ、燃やさないごみ、プラスチック製容器包装類の３種類については指定ごみ袋を使うようになっております。指定ごみ袋の費用は市民の方が負担するのですが、そのごみ袋の収入は一切市川市には入ってきません。市の財源にはならず、収入は製造販売業者のみのものであります。また、本市より資源化率の高い松戸市では、指定ごみ袋はありません。現在のあり方がベストであるのかどうかお答えをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問をさせていただきます。

発言者：笹浪 保議長
企画部長。
〔笠原 智企画部長登壇〕

発言者：笠原 智企画部長
市川市の行財政改革につきまして、今後の行革方針と行政組織についてと、また、市川市の施設計画についてのうちの(1)の稲越地域の施設計画についてお答えをいたします。
まず、市川市の行財政改革に関するご質問の中で、今後の行革方針、行政組織についてであります。本市では、これまで行政機構のスリム化や定員数の削減など、減量的な改革を初め庁内分権、トップマネジメント体制の確立など、組織と仕組みの改革を基本に行財政改革に取り組んできたところであります。また、平成18年には質量ともに増大する行政需要に的確に対応できるよう市川市経営方針を定めて行政サービスを抜本的に見直し、行政内部の体力の向上を図り、一定の成果を上げてまいったと考えておりますが、昨今の景気の低迷による財政状況の悪化などから、さらなる行財政改革の推進が必要であると考えております。
今後の方向性ということでありますが、基本は経営資源としての地域、情報、人、予算、業務運営という５つの視点からとらえました組織と手続の改革に取り組んでいくことと考えております。また、これらの改革をベースとしながらも、市政戦略会議からの改革に対する意見等も参考にしながら、制度や仕組みに踏み込んだ構造的な改革を進め、市民満足度の向上を目指していきたいと考えております。
次に、今後の組織のあり方であります。ご指摘のとおり、組織を肥大化させることは避ける必要があります。将来にわたって市民サービスの維持向上を図るためには、常に組織のスリム化の視点は意識しつつも、行政目的を最も効率的に達成するための組織体制を整えていく必要があるものと考えております。今後の組織の考え方でありますが、単純に整理統合するという、そういった視点からの見直しではなく、新たな基本計画における重点施策を整理していく中で、これらを確実に推進するための組織としていくことを基本といたしまして、さらに、スリムで効率的で実行力のある組織とすること。また、組織を支えるスタッフ制につきましては、これをわかりやすく、機能性を重視したものに変えていくこと。こうした組織の見直しに関する基本的な方針を踏まえまして、確実に行政課題や市民ニーズにこたえることができる組織としていきたいと考えております。
また、先ほど具体的にご質問に出ました文化国際部と情報政策部についてでありますが、文化国際部につきましては、現在策定中の基本計画におきましても引き続き施策の大きな柱を担う部分、分野であることから、これにふさわしい組織体制として整備をしてまいりたいと考えております。
また、情報政策部につきましては、行政改革の視点を取り入れた業務の省力化や効率化の推進に加えまして、ＩＣＴを活用したマーケティングによる市民サービスの向上などに取り組むための組織として、さらに検討しているところであります。
続きまして稲越地区、国府台女子学院の稲越校舎に関しますご質問にお答えいたします。国府台女子学院につきましては、現在小学部から高等部まで約2,000名の児童生徒が菅野と稲越町にある校舎で学んでおります。菅野校舎につきましては本年５月に起工式を行い、平成25年１月の完成を目指し建てかえ工事が進められております。
ご質問の稲越校舎につきましては、昭和59年に高等部の英語科と生活教養科各１クラスで開講し、その後平成５年からは英語科クラスのみの体制に移行して現在に至っており、本年度は約200名の生徒が通学しております。菅野校舎の建てかえに伴いまして、平成23年９月に高等部が統合され、稲越校舎を使用しなくなるものでありますが、都市計画法に基づく開発許可や建築基準法に基づく建築確認の手続を進める中で、統合に関しての情報については聞き及んでおりますところでありますが、学校側からは正式に移転計画の相談はこれまでにはございませんでした。これに関しましては、市としても状況を把握しておく必要があると考えましたことから、学校側に直接伺い、稲越校舎の今後の利活用について事情をお伺いしましたところ、稲越校舎の高等部英語科を菅野校舎に統合することについては決まっておりますが、それ以降の稲越校舎の利用については決定していないとのことでありました。統合後の稲越校舎につきましては、学校がクラブ活動等で継続して使用することが考えられるほか、市街化調整区域にあるため、法令等に適合することを前提として土地や建物を貸す、または売却するということも選択肢の中にはあるようであります。学校側としては、土地の貸しつけには慎重に対応したい意向であるものの、さまざまな視点から跡地利用を検討中とのことでありましたので、本市といたしましてもその推移を見守っていきたいというふうに考えているところであります。
以上であります。

発言者：笹浪 保議長
財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕

発言者：小川隆啓財政部長
市川市の行財政改革についてのご質問のうち、来年度の予算編成に向けての例年との違いについてお答えをいたします。
平成23年度当初予算につきましては現在査定の作業を進めているところでありますが、今回から予算編成の透明化を図るため編成過程を公開することといたしており、現時点においては各部各課からの要求状況並びに編成スケジュールをホームページに掲載いたしているところであります。
そこで、平成23年度当初予算の要求状況についてでありますが、一般会計においては153億円の歳出超過となっております。このように、要求の初期の段階で153億という歳出超過となっていることは近年にないことであり、それだけにこの153億円を調整する予算編成作業も、歳出の削減あるいは歳入の財源対策の両面において大変に厳しい作業を強いられているところであります。このことから、23年度予算の編成におきましては、例年とは異なる手法により編成を行っているところであり、大きくは４点挙げることができます。
まず１点目は、査定においてこれまでの枠配分方式を一時休止し、要求のあった事業を一たんすべて新規事業とみなして事業の必要性や実施の手法、また要求額の積算根拠などをゼロの状態から査定していくゼロベース積み上げ方式、いわゆる一件審査方式で行っているところであります。また、２点目は21年度決算において例年になく不用額が多かったことを踏まえまして、要求のあった事業の21年度決算を検証、分析の上、21年度の決算ベースを基本として編成を行っているところであります。さらに３点目は、中期財政計画において23年度の予算編成は相当に厳しい状況が予測されておりましたので、年度当初に緊急財政対策本部を設置し、同じく年度当初に職員から市長に提案があった事業の協議など、早い段階から庁内各部と事業見直しの協議を進めてきたところであります。また、４点目といたしましては、財務書類の予算編成への反映といたしまして、施設別の行政コストを算定し経費の見直しに活用すること、また、同じく施設別の資産老朽化比率を作成して、施設の工事や修繕の優先順位等の判断の参考といたしているところも23年度予算からの取り組みであります。
以上、例年との違いを申し上げましたが、これまで予算編成は市の内部で職員が予算の査定、審査を行ってまいりました。今回事業仕分けという外部の視点による結果が予算に反映される、そのような仕組みがつくられたことも今後の予算編成を変えていくことにつながるものと考えるものであります。このことから、今後はより予算編成の透明化や説明責任が求められると考えられますし、私たちもその方向性を認識しながら、効率的、効果的な予算編成に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。

発言者：笹浪 保議長
生涯学習部長。
〔下川幸次生涯学習部長登壇〕

発言者：下川幸次生涯学習部長
施設修繕計画、施設の高齢化への対応について、西部公民館のフローリング化とエレベーター設置のご質問についてお答えいたします。
ご質問は、西部公民館の憩いの部屋のフローリング化というふうに認識しております。この憩いの部屋は、西部公民館を含め、市内では９つの公民館に集会室、老人集会室など名称はさまざまでございますが配置されており、すべての施設が畳敷きで、使用料につきましては無料でお使いいただいております。西部公民館の憩いの部屋の利用状況でございますが、平成21年度は約１万人の方が利用されており、曽谷公民館に次いで多い状況となっております。
この部屋の畳敷きをフローリングにできないかということでございますが、利用していただいている高齢者の中には、ひざなどに病気をお持ちの方など、正座することが困難な方がいらっしゃること。また、ご自宅のほうでもソファーやいすなどを使用されている方が多くなっていることなどでフローリング化を要望されているものと認識をしております。フローリング化によりまして、いすなどを使った場合、床を傷めることなく使えるというメリットはあると思います。ただ、フローリング化した場合に予想される問題もあるというふうに考えております。例えば、フローリングになりますと寒い時期には冷たく感じられ、体が冷えてしまうといった方も出てくるのではないかというふうに思います。また、災害等が起こった際に住民の方々が避難されてこられた場合、小さいお子様を連れた方などが来られることも十分に考えられ、特に寒い時期にはフローリングではなく畳敷きがよいといった場合も考えられるのではないかと思います。フローリング化につきましては、このようにメリットとデメリットがあると思われますし、フローリング化のやり方も全部ではなく一部ということも考えられます。また、畳敷きになれ親しんでいらっしゃる年齢層でもあり、将棋や囲碁などさまざまな目的で多くの方に利用されておりますが、利用されている皆様の中には畳敷きの部屋に愛着を持っていらっしゃる方もいるのではないかと思います。このため、利用者の皆様の意向を参考に、フローリング化につきましては今後の課題というふうにさせていただきたいと考えております。
次に、エレベーターの設置についてのご質問でございます。先順位者にもご答弁させていただきましたが、エレベーターを設置する必要性は十分認識をいたしております。老朽化した建物への影響などを考慮し、また、利用者の皆様にとって使い勝手のよいものを設置することができるよう検討してまいりたいと考えております。来年度予算でというご質問でございますが、設計委託につきましては先順位者にお答えしたとおりでございますが、工事につきましては設計委託によりまして事業費が明らかになった段階で、財政状況等を勘案し、その実施時期が判断されるものと考えておりますが、できるだけ速やかに予算要望をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

発言者：笹浪 保議長
学校教育部長。
〔古山弘志学校教育部長登壇〕

発言者：古山弘志学校教育部長
市川市の作成する個別の教育支援計画でございます市川スマイルプランの現状と課題についてお答えいたします。
まず、市川スマイルプランの作成の状況でございますが、今年度は主に特別支援学級、通級指導教室の児童生徒について作成を進めております。また、通常学級に在籍する児童生徒につきましては、保護者からの希望に応じて作成することとしております。実際の作成数でございますが、５月現在の調査では、通常学級に在籍している児童生徒の保護者からの希望は小学校で23名、中学校で７名となっております。特別支援学級等では、在籍しているすべての児童生徒を作成の対象とし、各学校において作成を進めておりますが、その作成状況につきましては現在調査中でございます。
次に、スマイルプランの作成と活用を進めていくに当たりましての課題につきましては、以下のようなことがあると認識しております。まず、作成を進めるに当たっての課題といたしましては、スマイルプランの作成の趣旨や作成手順についての理解不足、連携機関との情報の引き継ぎと共有などでございます。まだ始まったばかりということもございますが、スマイルプランについてのさらなる周知を図っていくこと、関係機関と情報の引き継ぎや共有の方法について確認していくことが必要であると考えております。
次に、作成後の活用についての課題といたしましては、スマイルプランをもとにした個別の指導計画の作成と活用の充実、高等学校への情報の引き継ぎなどでございます。各学校では、特別な支援が必要な児童生徒に対しては個別の指導計画を作成し、評価し、指導支援を行っていくことが必要でございます。スマイルプランに基づき個別の指導計画を立て適切な指導を行っていけるように教職員の共通理解を図り、指導力の向上を図っていくことが重要であると考えております。また、高等学校への引き継ぎにつきましても、関係者と連携を図りながら引き継ぎの内容や方法等について協議してまいりたいと考えております。
最後に、関係機関との連携についての課題といたしましては、就学前の情報を有効に活用するための道筋づくり、複数の機関がかかわるケースの情報の引き継ぎや様式の工夫、関係機関との情報の共有、関係機関職員への周知などでございます。特に、関係機関の連携につきましては教育、保健、福祉、医療などの関係者で構成する市川市特別支援連携協議会で協議を行ったり、それぞれの関係機関と適時連絡をとり合ったりしながら進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

発言者：笹浪 保議長
環境清掃部長。
〔大瀧晴夫環境清掃部長登壇〕

発言者：大瀧晴夫環境清掃部長
ごみの処理についてのご質問にお答えいたします。
本市では、市川市一般廃棄物処理基本計画に基づきまして資源循環型都市市川の実現を目指し、ごみの発生抑制や資源化率の向上に向けた取り組みを進めているところでございます。ご質問の本市の資源化率につきましては、平成14年10月からごみの12分別を実施し、紙類、布類、プラスチック製容器包装類など資源物として分別収集することによりまして、翌平成15年度の資源化率は、それ以前の10％程度から20％台へ飛躍的に上昇いたしました。その後、ご質問者のご指摘のとおり、20％前後で推移しております。なお、ご質問にありました松戸市、柏市でございますが、両市とも14分別としており、紙類の回収量等が多いことなどから、資源化率は本市より高くなっております。
このように、本市の資源化率が上昇しない理由でございますが、広報やパンフレットの作成、イベントへ参加しての分別の周知などさまざまな機会を通して啓発を行っているところですが、十分に浸透しているとは言えず、市民の皆様によるごみの分別にまだまだ改善していただける余地があると考えております。あわせて、新聞紙を中心にした民間の資源物の回収量が多いこと、また、いわゆるアパッチと言われております持ち去りによる影響も考えられます。そこで、今後は12分別の徹底を図るとともに、新たな取り組みを進めていく必要があると考えております。燃やすごみの中には、紙箱や紙袋などリサイクルが可能な古紙類が多く含まれております。このことから、これらの古紙類を資源物として収集し、資源化率を高めるべく現在モデル地区でその検証を進めているところでございます。なお、今後の展開につきましては、じゅんかんパートナーを活用するなど市民と協働して資源化率の向上を図ってまいりたいと考えております。
次に、指定袋制度についてお答えいたします。
まず、本市が指定袋制度を導入している理由でございますが、袋の中身を見やすくすることで市民の方々のごみの処理に対する啓発を図るとともに、分別の精度を高め、収集の効率化及び収集業務に携わる委託業者さんを含めまして、作業員の安全を確保することを目的として採用しているところでございます。
次に、販売方法等でございますが、本市では指定袋の規格等を定めておりますが、販売方法や価格については直接関与しておりません。価格につきましては、商業取引の中で自由に設定していただいているところでございます。また、品質を確保するために本市では認定制度を設けまして、材質、厚み、引っ張り強度などの基準を定め、日本工業規格に定められました方法でその強度を確保しております。原料はポリエチレンを使用していまして、低密度のもの、それからシャカシャカした感じのもの、高密度のものの２種類がございます。それらの特性に合わせまして、燃やすごみ用やプラスチック製容器包装用のごみ袋として指定しております。なお、船橋市や柏市など近隣におきましても、本市とほぼ同様の認定基準を設けております。なお、指定袋の今後のあり方につきましては、今後のごみの動向を見ながら今後の課題として考えてまいりたいと考えております。
以上でございます。

発言者：笹浪 保議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
それぞれご答弁ありがとうございました。
今後の行政改革の方針についてでございます。ご答弁を伺っておりますと、非常に初動が遅いようでありますし、また、財政的な行き詰まりは２年ぐらい前から見え始めておりました。今から計画では遅いと思うわけでございます。本市の行革は今まで表面的なものが多く、実効性のある有効な手段が確立できているとは言いがたい状況であります。今回も事業仕分けに比重を置き過ぎ、根本的な本流の見直しがなおざりになっているおそれがあります。政治的、経営的なリーダーシップ、責任において行う必要があると思います。現実を直視して実効性のある改革を早急に行っていただきたいと思います。
また、本市の財政状況を勘案しますと、あれもこれもという総花的な展開は難しく、市民が本当に望んでいる事業や行政として市民の生活を支えるために必要な事業に予算を転化していく必要があります。見直す事業はたくさんあると思います。私は、特に市民サービスに直結しない分野、例えば内部事務である総務部門や物品の調達などの契約部門、情報システム部門、ＩＳＯやＩＳメートルＳなど見直せるものはたくさんあると思います。
まず厳しく、一番初めに改革すべき分野は市民サービスに直結しない事務事業であると思います。このような事務を含めた事業や施設の統廃合をゼロベースで見直していくのか、お答えをいただきたいと思います。
そして、多様化した行政ニーズに効率的に対応していくためには、他の自治体との連携による効率化の取り組みも検討する必要があります。市民ニーズの高い国や県の窓口機関、例えば旅券事務所や健康福祉センター、保健所、ハローワーク、年金事務所、税務署、法務局などを利便性の高い地域に設置することなどについて、６月定例会以降検討は進めているのかお答えをいただきたいと思います。
続きまして、行政組織についてでございます。組織につきましては冒頭で申し上げましたが、職員定数も減っており、その中で多様な住民サービスに的確に答えていくためには、肥大化した組織を時代の要請に合わせてスリムにしていかなければなりません。減らすべきところは減らし、増員すべき部門は的確に配置するなど、旧態依然の定員を改め、めり張りのある無理のない配置を工夫していただきたいと思います。
予算編成についてでございます。来年度予算編成は今年度と同様厳しいものが予想されるわけでございます。そのような中で、しっかりとした明確な方向を持ったご答弁であったかと思います。毎年度シーリングをかけると必要な経費まで圧縮され続け、適正な予算とは言いがたい状況になります。手間がかかる作業ではありますが、きちんとした予算編成をするには、ご答弁にもありましたように一件審査をしていく必要があろうかと思います。インセンティブについては、有名無実な制度はきちんと見きわめて整理していただきたいと思います。本市では、事務事業ごとの経費計算が確立していないのでなおさら大変ですが、しっかりとめり張りのある予算編成をしていただきたいと思います。
以上２点、ご答弁願います。

発言者：笹浪 保議長
企画部長。

発言者：笠原 智企画部長
まず、事業や施設の見直しであります。現在の市川市の状況にありまして、事務事業の見直し、施設の見直しというのは極めて重要というふうに認識をしております。また、かなり市政戦略会議の中の事業仕分けについてご議論をいただきました。この市政戦略会議につきましては、事業仕分け以外にも、ほかにも諮問をしてございまして、非常に広く新しい行政サービスの形についてということで諮問をしております。そういった中で、施設の見直し等についても取り組んでいく、そういう計画であります。
次に、市民ニーズの高い公的機関でありますが、これらについては市民の利便性という観点からはその必要性は強く感じております。前回ご指摘後も検討は進めておりますが、これらについては即座に対応するというのはなかなか難しい状況にあります。中期あるいは長期的な課題となってしまいますが、国、県等からの権限移譲も含めまして、さらに検討を進めていきたいというふうに考えております。
以上であります。

発言者：笹浪 保議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。厳しい言い方をすれば、本市の今までの行財政改革は、アクションは大きくても成果が見えるものがありませんでした。他の多くの自治体では、既に定着している事務事業評価も本市では頓挫しており、ＢＳＣもしかりであります。しかし、今の財政状況では成果が得られる、あるいは目的をしっかり定めた改革こそが本当に必要なのであります。アクションがあっても結果が出ない行革は、ただの事務コストでしかありません。市民が望む事業を見きわめ、内部事務部門を見直すなど、意味のある、成果の出る改革を期待します。
続きまして、市川市の施設計画について、稲越地区のところでございます。稲越地域の学校の移転問題につきましては、地域の環境も大きく変わるところであります。しっかりと住民の方に説明をするよう本市からも要請をしていただきたいと思います。また、本市では市民ニーズに対して運動施設が不足しているわけであります。例えば、硬式野球や少年野球など行える場所がほとんどないわけであります。広大な跡地を有効利用して、当面運動施設として利用することなどを念頭に、しっかりと交渉を進めていただきたいと思います。
続きまして、西部公民館のことであります。西部公民館は、市内でも高齢化率の高い中国分地域にあります。本市の高齢化率は約16％であるのに対し、中国分は10％も多い約26％であります。住民の４人に１人が65歳以上の方の地域であります。そして、西部公民館を頻繁に利用するのは高齢者の方々になります。また、乳幼児向けの行事もあることなどから、ベビーカーの使用も多いと伺っております。このような地域的特徴のある西部公民館にエレベーターがなく不便な状況である。一方で、本市では市民の方が全く利用していないシステムに経費を費やしたりしているわけでございます。これはかなり改善をされてきている部分もありますが、費やしている。限られた財源の中で予算を配分するときは、まず市民の方の目線で、市民ニーズや必要性を考えた上で事業を選択し、市民の方のために予算を使っていただきたいと思います。また、本市のほとんどの施設が老朽化しているわけでございます。西部公民館のように地域的な必要性に迫られた事業もあります。このような市民ニーズは、部内の問題では解決できず全庁的なオーソライズが必要であると思います。来年度、23年度でエレベーターを設置するための設計業務委託を行うということでありました。市民の要請にこたえて、24年度に工事を行える予算をしっかりと確保していただきたい。所管では予算要求をするとのことでありましたので、財政部にも、ひとつよろしくお願いをしたい。査定においても市民ニーズ、地域の必要性を考慮していただき、早期のエレベーター設置を強く要望します。
また、フローリング化においてでありますが、例えばフローリング化した上に畳を置くということも可能であるわけであります。そうすれば両方使える。そういったことも考えてやっていただきたい、これも強く要望しておきます。
それから、市川市の子育て計画について伺います。どんなに財政的に厳しくとも、行政にはやらなければならないことがあると思います。市民の方の命や生活を守るという根本的な分野がそれに当たると思います。行政としての存在意義が問われる分野であるとも言えます。今回は障害をお持ちのお子さんにかかわる新しい施策についてお尋ねをいたしました。保護者の方にとりましても、お子さんの成長に合わせた一貫した総合支援体制が必要であります。まずは子供たちの成長を支えていくためには、このプランの周知と各関係機関の連携が重要であると思います。
そこで、周知と連携についてどのように行っていくのかお答えをいただきたいと思います。

発言者：笹浪 保議長
学校教育部長。

発言者：古山弘志学校教育部長
まず、スマイルプランの周知についてお答えいたします。スマイルプランの今年度からの実施に向け、昨年度は関係機関への周知を進めてまいりましたが、今年度は特に学校関係者等への周知に力を入れてまいりました。具体的には、教職員に対しては研修会を実施したり、小中学校を初め幼稚園や保育園からの要請に応じた研修会に出向くなど、スマイルプランの趣旨や作成の仕方、流れなどについて説明を行ってまいりました。また、保護者へはリーフレットの配布や教育委員会の広報誌「教育いちかわ」での広報等を行うとともに、学校の入学説明会等の際に趣旨等の説明を行ってまいりました。
次に、関係機関との連携についてでございますが、一例を挙げますと、幼稚園に通園していて病院で定期的な健診を受け、保健センター等の療養機関でも支援を受けていたというようなお子さんが小学校入学に当たりスマイルプランを作成するというような場合を考えますと、病院と療育機関で行っている支援内容や幼稚園での集団生活での配慮事項等を記入した資料が小学校に引き継がれることになります。それらの資料をもとに、学校では保護者と話し合いながら３年程度先の目標を立て、学校で行う支援内容等の計画を作成することとなります。小学校卒業後は中学校へ引き継ぎ、その後も生涯にわたって支援をつなげていくことになります。関係機関の共通理解と連携が大変重要となります。そこで、関係機関のネットワークの構築を図り、本市の特別支援教育を推進していくために、教育、保健、福祉、医療など関係者で構成する市川市特別支援連携協議会を設置し協議を行っております。
教育委員会といたしましては、今後もスマイルプランの作成と活用について、各学校への支援を積極的に行うとともに、関係機関と連携し、引き継ぎ方法等について共通理解を図ることを進めてまいります。そして、市川スマイルプランが幼児期から学校卒業後の社会生活までを一貫して支援していくためのツールとして充実するように努めてまいります。
以上でございます。

発言者：笹浪 保議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。市川スマイルプランは、成功すれば期待ができるものであると思います。一層の充実と周知、そして関係機関との連携、綿密な連携体制の強化に努めていただきたい、強く要望するところでございます。
続きまして、ごみのところで、市川市の環境政策についてでございます。ごみの処理は行政が将来に責任を持って取り組まなければならない課題であり、同時に、長期にわたってコストがかかる事業であります。冒頭の質問で、近隣の松戸市と柏市を例に挙げましたが、両市ともに資源化率は横ばいもしくは減少傾向にありますが、それでも本市より10％くらい高い状況にあります。指定ごみ袋については議論がありますが、本市としては目的を見据えて、そのためには何が必要かを見きわめていかなければなりません。指定ごみ袋の販売収入が全く市川市の収入になっていないことは、意外に知られていないことかもしれません。必要以上の市民負担はなくす必要がありますし、反対に利用者負担が必要であればしっかりと説明責任を果たし、検討していく必要があります。小手先の計画では、将来に負担を残すことになります。しっかりと現状を把握しながら将来に目を向けた計画を施行していただきたいと思います。
また、ごみ袋については、やはり強度的に弱い部分がありますので、ぜひ、あれはすぐ破れちゃう、そういう苦情がたくさんある。大丈夫だとおっしゃっているけれども、実際は破けちゃう。ですから、そこら辺を考慮に入れていただきたいし、そこは議論をしなきゃいけないところだと思います。収入が市川市に入ってこないんですから。
そういったことで、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～