2009年（平成21年）2月議会 一般質問
2009年（平成21年）2月議会 一般質問
第13日目 2009年3月19日
発言者：金子 正議長
日程第１一般質問を継続いたします。
坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
発言者：坂下しげき議員
ニューガバナンスの坂下しげきでございます。
まず、質問に入る前に、この議会が終わりますと１週間余りで多くの職員の方々が退職を迎えられます。永年のご尽力に心から謝意を述べると同時に、今後も市川市発展のためにご活躍いただけることを切望いたします。
さて、通告第１の公共施設における利便性の向上についてをお尋ねいたします。
東京外郭環状道路市川市区間の計画、工事が進んでおりますが、この道路が完成した後も、地域の生活環境に悪影響が出ないよう最善の注意を払う必要があります。外環道路は非常に幅員の広い道路になります。したがいまして、道路の両側の地域が分断される形になります。これをつなげるために歩道橋などが設置され、この歩道橋が地域の方々の重要な道になります。例えば外環道路を挟んで学校、保育園、幼稚園、病院などの公共的施設が多数あります。中国分－大和田区間だけでも20以上の公共的施設があります。個人病院などを入れれば、もっとふえるわけであります。道路を挟んで反対側の学校や保育園、病院、高齢者施設に通う場合、歩道橋がバリアフリー化されていないと日常生活に著しい支障が出ることが懸念されます。
そこでお尋ねをいたします。この歩道橋にエレベーターやエスカレーターを設置する予定であるのかどうか、お答えいただきたいと思います。
次に、北総線北国分駅などの交通機関におけるエレベーター等の設置についてお尋ねをいたします。
北総線北国分駅は階段が非常に多い駅ですが、来年度中にエレベーターが設置される予定であります。設置時期、設置内容についてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、改正ＤＶ防止法に基づく施策の実施についてお尋ねをいたします。
ＤＶ被害者に対する保護措置をさらに強化する内容の改正ＤＶ防止法が施行されました。たとえ夫婦、パートナー間の暴力であったとしても、暴力は犯罪行為であります。絶対に許されることではないという認識を広げていかなくてはなりません。市も警察などの各種機関と連携し、被害の防止、被害に遭った場合の支援について対策を早急に講じる必要があります。まず、被害者の方の救済措置について、被害者を緊急保護する支援施設の現状、被害相談後のフォロー体制がしっかりと機能しているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、被害者の方の自立支援についてお尋ねいたします。
被害者の方の中には経済的に恵まれない方も多いと思います。被害者の方の意向調査などでは、当面の生活費の貸し付けなどの金銭的支援、住宅支援などの充実が多く求められております。これらの支援状況についてお答えをいただきたいと思います。
次に、本市での状況についてお尋ねをいたします。
喫緊の課題といたしまして、定額給付金の支給があります。ＤＶ被害者の中には、加害者の追跡を逃れるため、住民登録を異動できないでいる方がおられます。そのような被害者の方に対して、本市ではどのような対応をとるのかお答えをいただきたいと思います。
続きまして、子育て支援の充実についてお尋ねをいたします。
本市では、市民ニーズ調査を本年度実施し、平成22年度から新たにスタートする事業計画に反映させていくとのことでした。重点的に推進すべきＳランク事業については、着実に進捗があり、評価できるものと思います。しかし、子育て支援事業については、常に市民ニーズも多く、内容も多岐にわたり、そのニーズも社会状況によって一変します。今般の急速な景気後退の影響で、全国各地の保育園の入所希望者が急増しております。これを受けて、厚生労働省がこの３月６日に緊急対策を発表いたしました。また、障害児保育など、民間では難しい分野があります。このような保育こそ、公の機関で責任を持って行うべき分野なのではないでしょうか。
そこで、待機児童の多い地区の増園計画の前倒し、障害児保育の拡充、24時間保育の実施についてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、市民サービスの視点についてお尋ねをいたします。
市民サービスの視点を常に意識し、向上させるためには、市民ニーズの把握に伴う政策の実行、そしてチェック、改善が必要であると思います。これをもとに予算を適正配分していく必要があります。市民の方が本当に望んでいるもの、必要としているものを把握し、また市民サービスに効果のないもの、非効率なものを見きわめる能力が必要であります。行政評価、ＰＤＣＡサイクルの徹底であります。市民の多くの方が税金を負担して加入している制度に国民健康保険があります。市川市国民健康保険証は本年度にカード化されました。しかし、国民健康保険証は住基カードと比べ物にならないくらい、薄く、ぺらぺらであり、使い勝手が悪く、利用者の方々から苦情が寄せられているところでございます。国民健康保険証は使用頻度が高く大切なものですが、現在の保険証は余りにも素材がよくないと思います。一時期、住基カードは無料で配布しておりましたが、国民健康保険は保険税を負担しているものであります。使い勝手を考えた規格をお願いしたいところであります。
そこで、保険証の素材を期限満了時などに適宜変更していくことについて検討できないのかお答えいただきたいと思います。
次に、市営霊園内の移動手段についてお尋ねをいたします。
市営霊園は広大な土地であり、起伏が激しいつくりになっています。利用者には高齢者の方が非常に多く、バス停から霊園内の目的地までの距離も長く、厳しい道のりであります。平成19年６月議会で質問させていただきましたが、その後、バス停から霊園内を循環するワゴン車等の移動手段の確保についてどのような検討がなされたのかお答えをいただきたいと思います。
次に、交番の設置についてお尋ねをいたします。
鬼高自治会、北国分自治会を初め、市内の各地域から交番の設置などの要望があろうかと思います。交番の設置等は県警になりますが、県内で既に100件以上の交番設置要望が寄せられているという話を聞きます。市民の方の生命、財産を守る施策は市としても早急に実行していかなければなりません。交番の設置に向けてどのような交渉を行っているのかお答えをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
発言者：金子 正議長
答弁を求めます。
街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
発言者：石川喜庸街づくり部長
私からは公共施設における利便性の向上、エレべーター、エスカレーターの設置のための市の対応についてのうち、(1)外環道路の横断施設にエレべーターなどを設置できないかについてお答えいたします。
まず、外環道路におけます歩道橋、連絡橋についてでありますが、現在、外環道路市川区間延長約10㎞の区間には、国道、県道、市道などの主な幹線道路が33路線交差することになっております。このうち平面交差が22カ所、立体交差が９カ所、平面と立体交差が２カ所となっております。また、これらの交差部に設置されます歩道橋と通常の横断歩道は、通学路に通ずる横断歩道橋が25カ所、通常の横断歩道が18カ所、その他に河川や鉄道、ふたかけ部などを利用して横断する箇所が４カ所と、計47カ所が設置される予定でございます。これら歩道橋につきましては、バリアフリーとして、だれもが利用できるスロープと階段を設置することで、健常者にとっても、また高齢者や交通弱者への負担の軽減などを考慮した対策を講じた使いやすい構造としております。
このような状況でありますことから、エレべーターやエスカレーターの設置など、技術的には特段の問題はなく、設置の可能な状況にはあると思っておりますが、これらの設置に当たりましては維持管理やその費用、防犯上、あるいは通行量、さらには利用度など、景観や、場合によっては機器設置のための用地確保など課題も多く、十分な検討が必要と思われます。また、現状におきましては、駅周辺や観光地、公共施設など、人の多く集まる場所では移動の円滑化ということで見受けられるところでございますが、通常の、単に道路上での施設ということでは設置の例も余りなく、その対応などについて難しい状況にあります。
なお、開通しています埼玉区間及び松戸市区間では、既に整備、利用されているところでございますが、エレべーターなどの設置事例はなく、現状におきましては、特に問題はないと伺っているところでございます。しかし、本市では、市街地のほぼ中心部を通過するということを考慮し、歩道橋に求められる構造としての安全性、歩道橋の基本的な機能の確保、利用者の利便性、快適性、また設置される場所に隣接する住民が不快感とならないようなことなどのほかに、周辺の道路事情や地域特性、公共公益施設、旅客施設などの状況を十分検討し、創意工夫や計画的な対応が必要ではないかと思うところでございます。また、健康都市いちかわといたしましても、来るべき高齢化社会におきましては、健全で活力ある町の形成に向け、高齢者等の自立と社会参加が不可欠でございまして、これを実現するためにも移動の利便性、安全性の向上は大きな意義を持つものと考えております。このようなことから、今後、本体構築の進捗状況等に合わせまして、各種の施設などへの移動経路、あるいは通行量等も十分に考慮、調査した上で、その必要性、可能性などにつきまして検討するよう事業者に要請するとともに連携を図ってまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
発言者：齊藤正俊道路交通部長
私からは公共施設における利便性向上のための市の対応についてのうち、(2)の北国分駅などのバリアフリー化についてお答えをさせていただきます。
市では、駅のバリアフリー化を進めるべく、エレべーター設置等に対しまして補助金を交付してまいりました。本年度は、去る３月14日に京成線国府台駅でエレべーターが供用を始めたところでございます。平成21年度におきましては、北国分駅と市川大野駅の２つの駅のバリアフリー化に対しまして補助金を予定しておりまして、さきに議決をいただきました平成21年度の予算に計上させていただいたところでございます。
ご質問いただきました北国分駅につきましては、地上階に駅の出入り口がございまして、地下１階に改札口、地下２階に相対式のホームがある掘割構造の半地下駅となっております。改札口のあります地下１階とホームのある地下２階の間にはエスカレーターが整備されておりますけれども、エレべーターは設置されておりません。また、地上階の出入り口と改札のございます地下１階の間は階段のみとなっておりまして、車いすの方等にとりましては、１人では移動ができないという状況でございまして、大変ご不便をおかけしている状況でございます。
そこで今後の整備内容でございますけれども、駅出入り口、階段の北側にございますコンビニエンスストアの前のスペースに、地上階と地下１階改札口フロアを結ぶエレべーター１基を設置することになっております。また、地下１階改札内と地下２階の各ホームの間には、エレべーターを現在の階段わきにそれぞれ１基ずつ設置する計画となっております。したがいまして、合計３基のエレべーターを設置するという計画になっております。さらに、地下１階改札口の前には車いすの方も利用できる多機能トイレを新設することも計画されております。
設置時期というお尋ねがございましたけれども、工期といたしましては、本年の６月ごろから平成22年３月の予定で計画をしているというふうに伺っておりますが、市といたしましても、市民の皆様方に早期にご利用していただけますよう、北総鉄道株式会社と協議、調整等を進めてまいりたいと考えております。
なお、補助対象事業費は１億6,700万円でございまして、市の補助額といたしましては４分の１の4,175万円を見込んでおります。今後は、利用者が１日5,000人を超えておりますけれども、いまだ未整備という状況になっている、残されております京葉線の２駅につきましてバリアフリー化の整備を進めるために、鉄道事業者と協議、調整を図りながら早期の整備に向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
総務部長。
〔春日幹雄総務部長登壇〕
発言者：春日幹雄総務部長
私からは配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律に基づく施策の実施について、何点かのご質問にお答え申し上げます。以下、ＤＶと表現させていただきます。
初めに、被害者を保護するシェルターの現状についてでございます。ＤＶ相談におきまして、保護の緊急性を要するものと判断した場合でございますが、本市には緊急一時保護施設が設置してございませんので、現状では千葉県の緊急一時保護施設でございます千葉県女性サポートセンターでの保護を依頼しているところでございます。また、お子さんがいらっしゃる方につきましては、母子生活支援施設や母子寮に入所できるか、担当部署と協議をしながら対応しているところでございます。この緊急一時保護施設の問題につきましては、来年度策定を予定しておりますＤＶ防止基本計画の策定作業の中におきましても検討しなければいけない問題と考えております。この保護施設のあり方につきましては、市単独での設置の考え方、あるいは他市との広域的連携の中での設置の考え方、民間機関との連携等々、さまざまな対応が考えられるところでございます。さらには、財政的な面も十分考慮する必要性もございますので、今後の課題の１つとしてとらえてまいりたいと思っているところでございます。
次に、ＤＶ相談を受けた後のフォロー体制についてでございますが、相談者が自立した生活ができる状態であるとか、または何らかの事情によりまして、県の緊急一時保護施設へは入所できない、あるいは入所したくないというような相談者のケースにつきましては、市営住宅の保護が可能であるか、先ほど申し上げました母子生活支援施設母子寮に入所できるかなど、職員が間に立って担当部署と連携を図りながら対応しているところでございます。また、相談者が遠方へ避難することで生活の立て直しが可能となりますときにつきましては、緊急避難支援金の手続なども、相談者と職員が一緒になって手続の方法などの対応をさせていただき、相談者の負担にならないよう支援を行ってまいっているところでもございます。さらに、ＤＶ被害者は心の病を抱える方も少なくありませんので、被害者の方がメンタル的なサポートが必要と相談員が判断した場合におきましては、メンタルサポートを行っている部署と協議を行い、相談者の精神的なケアの支援もさせていただいているところでございます。
続きまして、当面の生活費の貸し付け等金銭的支援、あるいは住宅支援などの多くの対策が求められている状況についてお答え申し上げます。
ＤＶ被害者の自立支援につきましては、被害者が着のみ着のままで相談を受け避難したいという状況におきましては、当然のことながら生活費の貸し付けや住居の支援が発生してまいります。県の緊急一時保護施設での保護が許可された場合におきましては原則２週間の滞在期間となっておりますので、その間、県の職員と就労や居住先などを相談し、支援していただくこととなっているところでございます。しかし、県の緊急一時保護施設での保護が許可されなかったり、市川市での相談をする中で危険度は低い状態ですが、保護が必要であるなどと判断しました場合におきましては、市営住宅や母子生活支援施設などに入所が可能かなど、担当部署と相談をし、支援しております。その際、当面の生活費など緊急避難支援金などを紹介するとともに、生活保護申請、受給手続などにつきましても、職員が被害者と担当部署との間に入り、支援させていただいているところでございます。私ども、何よりも被害に遭われた方が安心して地域で生活ができ、早く社会的に自立していただくことを願い、対応させていただいているところでございます。ご質問者がご心配していらっしゃいますように、金銭的な支援、医学的、心理的な指導支援、給食活動支援、居住の場の支援等々を充実していくことは非常に重要なことと考えているところでございます。したがいまして、ＤＶ防止被害者救済に向けて総合的、計画的に推進を目指してまいりますＤＶ防止基本計画には、これらの問題を位置づける必要性も認識しておりますので、計画策定段階におきまして十分協議をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
続きまして、ＤＶ被害者に対する定額給付金の支給でございますが、ご質問にもございましたが、ＤＶ等の被害を受け、住民登録を異動することができない方もいらっしゃいますので、このような事情がある方々につきましては、定額給付金及び子育て応援特別手当の支給基準に準じた方法によりまして、市単独事業として同額を支給する方向で検討していると給付担当部署からは伺っております。なお、支給日につきましても、あわせて検討中とのことでございます。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
こども部長。
〔?橋憲秀こども部長登壇〕
発言者：?橋憲秀こども部長
保育園に関するご質問にお答えいたします。
まず、保育園の増園等についてでございます。待機児童の多い地域は、大柏地区、信篤地区、行徳地区、南行徳地区などとなっております。現在、保育園建設候補地の調査等、鋭意努力をいたしておりますので、その取り組みの中で前倒しできるものは前倒しをいたしまして、急増する保育園需要に供給が追いつくよう対応してまいりたいと考えております。
次に、障害児保育に関するご質問にお答えいたします。
障害児の数は、公立、私立合わせて、現在、保育園での受け入れは75人というふうになっております。保育園への入園は、児童の障害の有無にかかわらず、保護者が選択した園ごとに市が入園判定を行うこととなりますので、公立であれ、私立であれ、各保育園は原則として障害児を受け入れる立場にございます。現に私立の保育園でも、障害児保育に積極的な園もございます。しかしながら、障害児保育の充実を図るといった観点に立てば、発達支援センターや保健センターなど他機関との連携がとりやすく、バックアップ体制が整った公立保育園がより率先して取り組む必要があるものと考えます。そこで市では、平成22年度からスタートする公立保育園３園の指定管理者への移行に伴い、同園に所属する保育士をほかの21園に配置がえすることにより、公立各園における障害児の受け入れ体制を強化する一方、臨床心理士等による指導や研修、発達支援センター、保健センターとの連携により職員のレベルアップにも努めてまいりたいと考えております。
次に、24時間保育に関するご質問にお答えいたします。
認可保育園における24時間保育の実施につきましては、東京都新宿区で１カ所、午後10時までの夜間保育に延長保育を加味することで、事実上22時間保育を実施している園があるというふうに伺っておりますが、県内ではございません。認可保育園における夜間の保育につきましては、児童の心身に与える影響等を考慮し、従来実施されてきておらず、女性就労の多様化に伴い夜間保育に対する需要が増加した現在におきましても、夜間保育所の設置認可に係る国の基準は整備されましたものの、その基準における開所時間は原則として、おおむね11時間、おおよそ午後10時までとされております。したがいまして、認可保育園における24時間保育、深夜における保育につきましては、このような国の認可基準、それから利用希望者が限られ、需要が分散していること、認可保育園における職員体制や設備面等を考えますと、現段階では難しいものと考えております。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
発言者：岡本博美保健スポーツ部長
私からは国民健康保険証カード化後の状況及び市霊園内の移動手段についてお答えいたします。
１つ目の国民健康保険の被保険証については、平成20年10月１日の更新におきまして、はがきサイズから名刺サイズのカード形式に変更し、７万3,956世帯、12万4,093人に保険証を発送いたしました。この保険証は、氏名の字の大きさははがきサイズの場合と同様の大きさとし、材質につきましては紙製とし、強度を増すために両面をラミネートで補強したものを採用しております。また、保険証とあわせてカードケースも送付しております。
そこで、ご質問のカードの強度を増すことができないかですが、平成21年７月の更新では、現在の紙素材では耐水性、耐熱性が弱いとされることから、紙素材に比べて耐水性、耐熱性にすぐれ、破損しにくいペット素材での保険証の採用を考えております。また、カードケースにつきましても、現在のもの以上に厚く縁取りをした丈夫な品質のものに変え、他のカードと間違えないように色をつけることも考えております。さらに、平成21年度の更新におきましては、高齢受給者証と保険証を一体化することも考えております。これにより、これまで70歳から74歳までの高齢者の方は、受診に際しては高齢受給者証と保険証の２枚を持っていかなければなりませんでしたが、一体化することによりカード１枚で済むことになります。このような改善を図っていくことで国民健康保険加入者の利便に供してまいりたいと考えております。
次に、市川市霊園内の移動手段についてでございます。霊園は、その形状が細長く、正門から奥に向かって約1.2㎞あること、また、丘陵地域を造成したことで、園内には多くの起伏があります。自家用車やタクシーで来園される方以外は徒歩で墓参されており、また、園内に設置した貸し出し用自転車もご利用されております。この貸し出し用自転車につきましては、過去の議会でご質問者からのご質問にありましたが、周知用の看板の設置や貸し出し用自転車の増設を行い、墓参者への利便性の向上に努めたところでもございます。その結果、月10件程度であった利用件数が現在では月110台と、利用件数が約10倍以上となっております。中でも、昨年９月には264件の利用があり、好評を得ております。
そこで、定期的にワゴン車を循環させることはできないかということでございますが、霊園内にワゴン車を循環させるためには運行の経路や時期、それから車両そのもの、あるいは運転者など、検討事項がございます。ワゴン車を利用する側、つまり参拝者のご意見も的確にとらえる必要があると考えております。また、浦安市では、平成21年４月１日からシャトルバスが霊園内を循環するサービスを開始すると伺っております。このようなことから、今後の研究、検討をさせていただきたいというふうに考えております。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕
発言者：川上親徳危機管理部長
私のほうからは交番の設置について、市は交番の設置に対して、警察にどのような要望をしているのかのご質問にお答えいたします。
これまで市が警察に行ってきた要望でございますが、これまでも北国分地区、南大野地区、あるいは鬼高地区などの要望を受けまして、その都度、警察に対して幾度となく市長名の要望書を提出するなど、交番設置の要望をしてきております。しかしながら、平成18年５月に、これは空き交番の解消対策として国が進めたことですけれども、交番駐在所の再編整備計画に際しまして、本市から質問状を出しております。この答えでは、千葉県警察本部からは市長あての回答書で、千葉県下全域で約100カ所からの交番新設要望が出されており、昼夜の人口、面積、あるいは事件、事故などの治安情勢に応じて検討している。そんな中で、市川市では人口、事件、事故の発生状況などの治安情勢や地域の開発、発展状況などを総合的に考慮した場合、現時点では新たに交番を設置する緊急度が高いとは言えない状況にあるというような回答を受けております。交番の設置につきましては、現段階では市川市に交番を新設する予定はないというようなことでございました。また、昨年５月には鬼高地区の住民7,300名の要望書の提出を受けております。これを受けまして、交番の設置の要望書を市川警察署経由で千葉県警察本部に提出いたしまして新設を要望しているところでございます。
交番を設置する場合ですが、警察によりますと、明確な規定はないものの幾つかの条件があり、周辺地域の事件、事故の推移、周辺地域の今後の開発計画、それに他の交番との位置関係などを勘案して設置するというようなことであります。また、交番を新設するには、施設の新設とともに、小規模の交番でも最低６名の警察官の増員が必要であり、財政状況の厳しい中、現状では他の県機関の職員の減員をしている中で、警察といえども、簡単に増員を認められない状況にあるというようなことを聞いております。このように大変厳しい状況ではございますが、今後も市川、行徳の両警察署を通じて、千葉県警察本部に対して、他の治安対策の強化とともに粘り強く交番の設置要望を行っていきたいと考えております。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
答弁終わりました。
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ちょっと順番を変えて、最後のほうからいきたいと思います。市民サービスの視点についてというところでございますが、国民健康保険証については改良を検討していくということでございますので、使いやすいものを交付していただくように要望をいたします。
そして、市営霊園の移動手段についてでございますが、現に不便を感じている方々がいらっしゃいますので、各種交通機関と連携を含めて利便性の向上に努めていただきたいと思います。
そして、３番目の交番の設置についてということで、千葉県に対して要望を行っているということでございました。引き続き市民の方の要望におこたえできるように強く申し入れを行っていただきたいと思います。
また、これが千葉県の事務として要望だけをしているのではなく、市民の安全のために積極的に市としてできることを模索するべきであると思います。そこで、例えば警察ＯＢ、警備会社による民間交番の設置について。これについては、他の自治体では例があるわけでございますが、このようなことは検討しているのかお答えいただきたいと思います。
また、交番の設置の代替措置として、私も平成15年に質問いたしましたスーパー防犯灯というものがあります。これはいたずら等も非常に多いようでございますが、これらのことについてどのようにお考えなのかお答えをいただきたいと思います。
発言者：金子 正議長
危機管理部長。
発言者：川上親徳危機管理部長
交番の設置についての再質問にお答えいたします。
まず、いわゆる民間交番ですけれども、警察官ＯＢとか、あるいはボランティアの方が駐在するというものですけれども、千葉県内では、野田市や成田市などの人口が急激に増加した新興住宅地などで交番設置の代替として、市や、あるいは寄附金などで施設を設置し、警察官ＯＢやボランティアなどが常駐する地域の防犯拠点として設置されている例がございます。これらの施設では立ち番やパトロールなどを行っているものですが、当然のことながら警察官の職務権限でございます犯人摘発や交通取り締まり、あるいは遺失物受理などができない状況になります。いわゆる民間交番の設置についてですけれども、地域住民が実際に求めておりますのは、現職の警察官が配置される正式な交番でございます。前にも地域の住民の方に、民間交番、皆さんのご協力でいかがでしょうかというようなお話をしたことがございますけれども、明確に警察官が常駐するものでなければ意味がないというのはお話しいただいております。
また、スーパー防犯灯ですけれども、これは緊急時に警察との連絡がとれる防犯灯として、平成14年度から警察庁の安全・安心モデル街区事業として始まったものでございまして、千葉県内でも千葉市や船橋などで幾つか設置されております。しかしながら、平成17年に警察庁が実施しました事業評価書によりますと、警察への通報件数のうち、98％がいたずらや誤報で、あるいは機械の故障などもあるというような問題が指摘されております。
本市といたしましては、これらの民間交番やスーパー防犯灯などよりも、ひったくり発生や不審者情報に迅速に対応できる青色防犯パトロール。そういう情報がありましたら、その地域に急行していただきまして、その地域を重点的にパトロールしていただいております。また、犯罪抑止効果の高い街頭防犯カメラの整備、さらには防犯まちづくりのモデル事業として、これは全国に発信されておりますけれども、小学校区を単位とした学校やＰＴＡ、自治会、商店会が連携する地域ぐるみの防犯まちづくり計画推進事業をさらに拡大していくことによりまして、良好な地域社会に根差しました安全、安心なまちづくりが推進できるものと考えておりますので、これらを今後とも確実に進めていきたいと考えております。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。できることなら警察官って、本当にそうなんですよね。それがないのであれば、せめてそういった方法、いろいろあると思いますので、市民生活の安全を確保するために積極的に――民間交番はとおっしゃっていましたけれども、あるのとないのでは違うと思うんですよね。他市の事例を参考にして、さまざまな政策の実施をして、より安全に生活のできる環境づくりをお願いしたいと思います。これについては結構でございます。
続きまして、改正ＤＶ防止法に基づく施策の実施についてをお尋ねしていきたいと思います。被害者の方の救済措置について、被害者を緊急保護する支援施設の現状についてでありますが、警察庁の報告では、2008年に全国の警察が認知した配偶者からの暴力は前年比21.1％増の２万5,210件となり、５年連続の増加で、ＤＶ防止法が施行された2001年以降、最多となっているということでございます。本件は犯罪につながる場合や精神的に大きなダメージを受けるケースがあります。本市では平成22年度までに計画を策定するということでございますが、緊急を要するものについては、一日でも早い現状に即した対応が必要であります。本市には緊急一時保護施設がなく、千葉県の女性サポートセンターでの保護を依頼しているものでありますが、定員の状況などから保護を受け入れられなかったケースなど、あろうかと思いますので、そのケースはどれぐらいあったのかお答えをいただきたいと思います。
また、母子生活支援施設などの受け入れができなかった事例もどれぐらいあるのかお答えをいただきたいと思います。
発言者：金子 正議長
総務部長。
発言者：春日幹雄総務部長
県の緊急一時保護施設での受け入れができなかったケース、あるいは母子生活支援施設での受け入れができなかったケース、まことに申しわけございませんが、今、手元のほうに、その受け入れができなかったケースについてはちょっと資料を持ち合わせてございません。相談を受けて措置をされたケースは、県の緊急一時保護施設において17年度２名、それから18年度１名、19、20年度につきましては保護措置は行っておりません。
それから、母子生活支援施設でございますが、17年度につきましては１件、18年度につきましても１件、あと民間ボランティア施設につきましては17年度２件になります。それから、18年度につきましては、件数は該当ございません。その他、いわゆる緊急一時保護施設がいっぱいであったり、入居ができないというようなケース、その他、ホテル、親戚、あるいは友人宅等、いろいろ措置をしておりますけれども、その他の施設につきましては、17年度１件、18年度については５件という状況です。なお、19年度、20年度――20年度につきましては３月16日現在でございますけれども、保護措置はございません。これは、あくまでも男女共同参画センターで相談を受けて措置した人数となっております。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
緊急一時保護施設は被害者を守る、被害者から救う第一歩として重要な役割を果たすと思います。万一受け入れを拒否された場合も迅速にほかの手段がとれるよう、各種機関との連携を緊密にして、必要なすべてのケースを保護できるようにしていただきたいと思います。また、本市における施設の設置について、早急に何らかの対応ができるようにしていただきたいと思います。
続きまして、(2)のＤＶ被害者の自立支援についてでございます。この自立支援についての中で、被害相談後のフォロー体制について伺いたいと思います。相談があったと。どのようにフォローしていくのかが重要であります。今後もしっかりと行っていただきたいと思います。
生活費などの金銭的支援については、貸し付け条件の緩和や公的賃貸住宅への入居、児童手当の適用条件など、さまざまな分野の総合的な対応が必要になります。行政組織の横断的な対応を行って、こういったものに対応できるのかどうか、１点お答えをいただきたいと思います。
発言者：金子 正議長
総務部長。
発言者：春日幹雄総務部長
ＤＶ相談の関係で組織的な横断的な対応の仕方でございますけれども、実は相談を受けまして危険度が低い、あるいは、これは保護を検討すべきだというような場合につきましては、例えば私どものほうの子育て支援課、あるいは社協、それぞれ、そういったような連携の中で対応させていただいているということでございますので、ご理解いただきたいと思います。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。また、国に法テラス制度があります。保護の命令の手続や警察への訴えなどの補助機関になります。このような制度もありますので、しっかりと生かして促進していただきたいと思います。
そして、続きまして(3)の本市での状況についてということで、定額給付金についてお伺いしたわけでございます。このＤＶ被害者の方に対する定額給付金の課題でございますが、ご答弁では市単独事業を意味する、市費で同額の給付を検討しているということでございました。具体的に給付の基準、給付の時期についてお答えをいただきたいと思います。
発言者：金子 正議長
財政部長。
発言者：遠峰正徳財政部長
先ほど総務部長のほうからご答弁された内容のことにつきまして、時期ということでございますが、この時期につきましては、今現在、担当のほうと打ち合わせをしているところでございます。一般の方と同じ時期ぐらいに出せるように努力しているところでございますので、ご理解していただきたいと思います。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
心強いご答弁をいただけたのかなと思います。定額給付金は、本市としては住民基本台帳に記載がなくても、一定の基準のもと、ＤＶ被害者の方に給付する方針であるということでよろしいですよね。間違いないですね――ありがとうございます。本当に支援を必要としている方々に適正に給付できるよう、厳正な基準づくりをお願いしたいと思います。
なお、定額給付金については、具体的に対応が決まりましたら広報等を行って、しっかり対応をお願いいたします。
また、本市の状況についてということで、離婚に絡んで、届け出を暴力によって阻害したり、不受理届を悪用したりするケースがあると聞いております。このようなことがないように、関係機関におかれましてはしっかりとチェックをしていただきたいと思います。これも要望とさせていただきまして、続きまして子育て支援の充実について伺っていきたいと思います。
待機児童の多い地区の増園計画についてでございますが、今、急速な景気後退で、全国各地の保育園の入所希望者が増加しております。これを受けて、厚生労働省が３月６日に、保育所の賃料や開設準備費を補助して受け入れ体制の充実を図るという緊急対策を発表いたしましたよね。この緊急対策では、空き事務所などを民間保育園が借りた場合、賃料の２分の１を国が補助して、市区町村と社会福祉法人などが４分の１ずつ負担する仕組みになっているわけでございます。例えばこの制度を早急に取り入れて、本市において市民ニーズにこたえていくという検討はできないのかどうか。待機児童の多い地区の増園計画についてですね。ちょっと１点お答えをいただきたいと思います。
発言者：金子 正議長
こども部長。
発言者：?橋憲秀こども部長
ご指摘の国の平成20年度第２次補正予算に盛り込まれました特例交付金を使いまて、県が基金を醸成すると。その基金を活用して特別対策事業をさまざま盛り込まれて、それを市町村が活用するといった中身の１つに今ご指摘の空き店舗の問題もあります。そのほかに認定こども園に対する新たな補助ですとか、それから保育ママに対する新たな助成制度も盛り込まれましたので、活用できるものは活用していきたいというスタンスでございます。今の状況でいきますと、既に千葉県は基金を醸成する条例の整備は終わっているというふうに伺っていまして、関係の要綱の制定に着手したようでございます。県の動向を見ながら、活用できるものは積極的に活用していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。活用できるものは活用していただけると。前倒しでやっていくという、非常に積極的な保育行政になってくるのかなと期待するわけでございますが、例えば先ほどもお話しありました障害児保育や24時間保育というのは、一般の保育よりもニーズは非常に少ないと思うんですね。しかし、少数意見であっても、行政がやるべき重要な課題であると思う。そういった中で、民間では十分に手当てできないものがあって行政が行っていく。そういうリスクの大きなものというのをしっかりと行政がフォローしていくということが重要だと思うわけでございます。
そして、今、保育園の入園の要望が非常に多い中で、市川市として、本市の状況、どうなのか。また、この状況を改善するために何か手だてを打っているのか。具体的にお答えをいただきたい。
発言者：金子 正議長
こども部長。
発言者：?橋憲秀こども部長
保育園ニーズの状況でございますが、新聞報道でも、東京都区内に爆発的なニーズがふえたと。市川市は年間推移とかを今見ているんですね。月例の入所状況と待機児童の推移とかを見ますと、明らかに19年度までのニーズ量と、折れ線グラフにしますと、一段高いところで推移していますから。現在、４月１日ベースでの数字がまだ出てないんですけれども、それを見定めて新たな計画に盛り込んでいくということを考えています。例えば市内の土地についても、地名士というんでしょうか、そういって目を皿のようにして、どこかにあいている土地がないかという、そういうこともしております。
ただ、供給量をふやすだけでなくて、需要そのものを抑制するための受け皿も必要だろうということで、１つは、先順位者にも申し上げましたけれども、部内のプロジェクトでいろんな角度でニーズと、それから供給のバランスがとれるような施策、そういう視点で総合的な取り組みを考えています。具体的にどういうものがあるかということでありますけれども、例えば保育ママ制度もそうでしょうし、それから幼稚園の活用も重要だろうと。それから、今度の国の特別対策に盛り込まれました、一定の基準を満たした無認可保育園に対して補助する制度、開設準備資金。これも、やはり保護者の方からしたらば、もちろん、ないよりいいということではないんですけれども、選択肢の１つとしてご用意するというのも必要であろうと。このようなことを今考えております。
以上です。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
わかりました。社会状況によって子育てニーズというのは変化し、そして多様化していると思います。今おっしゃっていたように、国の補助制度など、あらゆる手段を用いて行政がやるべきことをしっかりと行って、予算の措置及び計画をお願いしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
続きまして、公共施設における利便性の向上についてという項目でございます。外郭環状道路についてでございますが、新たな道路建設をする際の効果の１つは利便性の向上であります。道路建設によって地域が分断されたり利便性が損なわれるようなことは避けなければなりません。冒頭で申し上げたとおり、外環道路を挟んで、学校、保育園、幼稚園、病院などの公共的施設が複数あるわけでございます。この横断に支障が生じないような措置が必要となってくると思います。例えば利用頻度の高いところ、公共的施設があるところ、スロープの傾斜がきついところなど、重点的にエレベーターやエスカレーターを設置していく必要があると思いますが、この点についてどのようにお考えなのかお答えをいただきたいと思います。
発言者：金子 正議長
街づくり部長。
発言者：石川喜庸街づくり部長
先ほど申し上げましたけれども、エレベーター、エスカレーターというものを設置するに当たっては維持管理費用、それと防犯上、あるいは通行量、こういった課題がいろいろ多くございます。そういったものを含めながら今後進めていくわけでございますけれども、基本的にこの外環道路の横断施設というのは、工事の進捗に合わせまして、本体工事の構築後に設置されるものになります。ですから、今後の工事の進捗に合わせまして、これまでの計画というものは基本的にありますので、この計画を基本的にしながらも、できる限り地域の意見を聞いていきたいと、このように考えております。
また、高齢者、あるいは障害者、そういった方々が利用頻度の多いところについても、当然にそれを結ぶための道路がそこに入るわけですから、そういった観点からも設置の必要性、あるいは可能性について事業者と連携を図りながら今後十分検討するよう要請していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
これもまた、心強いご答弁と受け取りたいと思います。この地域の公共的施設を利用されていた方には、少なからず影響が予想されるわけでございます。道路ができて日常生活に支障ができたよということは考えられないわけでございます。そういったところは市としても認識がおありのようでございますから、しっかり関係機関と連携をとっていただいて、予算を措置して具体的な対応を行っていただくよう、これにつきましては強く要望いたします。
そして、北総線北国分駅については平成21年度中にエレベーターが設置されるということでございます。これも車いすの方や高齢者の方、ベビーカーを使用している方など、今の現状だと大変ご苦労されているわけでございます。ほかの駅でもそうだと思いますが、そういった駅を安全に、どなたでも平等に使用できるよう、一日も早く完成することを要望したいと思います。また、ほかの駅についても、引き続き利便性の向上に努めていただきたいと思います。
いずれにいたしましても、市民ニーズの把握をしていただいて、今後の予算措置を含めてしっかりと計画的に進めていただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
発言者：金子 正議長
並木まき議員。
発言者：並木まき議員
ただいまの坂下しげき議員の一般質問に関連してＤＶ被害者の部分なんですが、定額給付金のお話をお尋ねになっておられましたが、定額給付金の議案は既に追加議案として議会に提出がなされており、さらに、きのうまでをもって、その議案の質疑の通告がなされているかと思います。私は、この定額給付金の議案につきまして、全く同じＤＶ被害者に対する対応についてという具体的な通告をさせていただいております。そういった中で、仮にこのような、今回、一般質問の通告が締められた後に追加議案が出され、その後に議案質疑の通告が受け付けられておりますが、一般質問の後順位で出した場合に、その後追加議案に関連したことがすべて一般質問の中で聞けてしまうとなると、その後の議案質疑というものが、議会の審議の意味が軽くなるかと思われますが、議長についてはどのようにお考えになられますでしょうか。
発言者：金子 正議長
並木まき議員の議事進行発言にお答えいたします。
確かに今回の補正の追加議案ということで、そういった順序が逆になるという意味で議事進行の趣旨は理解できます。さりとて、既に一般質問が終了しましたので、その辺はこれ以上のことはないんじゃないかと思っておりますので、今後注意していただければと思っておりますので、よろしくお願いします。
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第14日目 2009年3月23日
並木議員 議事進行について
発言者：金子 正議長
これより本日の会議を開きます。
〔「議長、議事進行」と呼ぶ者あり〕
発言者：金子 正議長
高橋亮平議員。
発言者：高橋亮平議員
週末の議会の中で、並木まき議員から議事進行がかかりました。坂下しげき議員の一般質問に対して、後順位で追加議案に対して通告をしているため、その対応について議長に問われたものでございます。議長におかれましては、これについては特に問題とはせず、今後注意していただければと思っていますというふうに述べられましたけれども、この追加議案の通告が全議員に配られたのは本日の朝でございます。こうしたことを考えますと、議員が質問する際に、後順位で追加議案に対してどのような質疑を行っているか知り得なかった状況でございます。また、仮に知り得たとしても、この間質問について理事者と意見交換などもしており、そうした中で質問をつくり上げているわけですから、その中でいきなり質問を変えるわけにもいきません。こういったことも配慮しなければいけないのではないかと思います。
また、議事進行をかけられた議員におかれましては、市川市議会先例事例集の156、「質疑・質問において、後順位者の具体的な通告は、先順位者の抽象的な通告に優先する。」これを用いたものと解釈しますけれども、もし仮にこの文面を質疑と質問両方にわたって後順位が優先されるということになるとしますと、例えば議案質疑で通告していても、一般質問でより詳しく通告をしていた場合、議案質疑で聞けないという状況になります。そうした場合、詳しい議論ができないまま議決を行うことになりますので、この文面というのは、中黒というのは、質疑において後順位者の具体的通告は先順位者の抽象的な通告に優先する、または、質問において後順位者の具体的な通告は先順位者の抽象的な通告に優先するというように、質疑、質問、それぞれにおいてということの意味合いと解釈するべきだと思います。この解釈等も含めまして、今後議会運営委員会等できっちり議論していただければと思います。
以上です。
発言者：金子 正議長
高橋亮平議員の議事進行発言にお答えいたします。
高橋亮平議員の今の議事進行の趣旨、ごもっともだろうと思っています。今回のケースはかなりレアなケースで、追加議案にこれほどの通告があるということもなかなかない事例でございます。そんな意味で、今お話しのとおりのさまざまな課題が生ずると思っています。したがって、先例の中ではちょっと解決が難しいのかなという状況にもあるのかなというような感じもしないわけでもございません。
さりとて並木議員の議事進行発言、金曜日ですね。これについても私は理解を申し上げたいということを申し上げたわけでございます。そんな意味も含めて、今後こういったケースの場合の対応については、議会運営委員会の検討事項としてまとめさせていただきたいなと思っておりますので、議会運営委員会にこちらから諮問したい、このように思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
発言者：金子 正議長
鈴木啓一議員。
発言者：鈴木啓一議員
この坂下議員の一般質問に対する並木議員の議事進行、これは無理があるでしょう。では、一般質問はいつ締め切ったんですか。１カ月前ですよ、２月23日。それで、きちんと理事者と打ち合わせをしてそれに臨んだ。では、大きいことを言っているけれども、定例会の質疑通告書一覧表、議場にきょう配られたんですよ、これは。何が並木議員のが理解できますか。我々うんと、探してもないよ。きょう配られたんじゃないですか、これは。そういうわけで、こういう無理があるやつを後順位者があたかも自分の意見がいいように言うのは困るでしょう。きょう配られたんですよ、これは。一覧表。やっぱりこういう問題は、議案として出したとしても、今回は一般質問の後にやるわけでしょう。無理があるんですよ。坂下議員のは避けられない問題ですよ。それを権利として主張しないでください。
以上。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
発言者：金子 正議長
ちょっと待ってください。
鈴木啓一議員の議事進行発言、承っておきます。
荒木詩郎議員。
発言者：荒木詩郎議員
議長おっしゃいましたように、今回のケースは非常にレアなケースだと思います。定額給付金の議案がこれからまた審議をされようとして、その通告も終わっているという段階での一般質問、その中でＤＶ被害者について坂下議員が質問なさったわけであります。この質問の通告の中で、定額給付金という言葉は入っておりません。普通、議員の常識で考えるならば、定額給付金とＤＶの問題というのは当然のことながら、重要な議案である定額給付金の質疑のポイントの１つになることがわかるはずであります。ですから、並木議員が議事進行をかける、これも私は理解できますし、坂下議員も、むしろ避けていただきたかった、この部分についてはというのが私の意見でございます。
以上です。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
発言者：金子 正議長
ちょっと待ってください。
荒木詩郎議員の議事進行発言を整理します。
これは議事進行発言というよりも要望でございますので、議事進行発言として取り上げないでおきますので。
高橋亮平議員。
発言者：高橋亮平議員
私の議事進行がご理解をいただけなかったようなので再度ご指摘をしますけれども、この先例の、ちゃんと聞いてくださいよ、１回で理解していただけるように。
発言者：金子 正議長
簡潔に。
発言者：高橋亮平議員
156では、「質疑・質問において」というふうに中黒になっているんですよ。つまり、質疑の中で後順位者は先順位者の抽象的な通告に優先するんです。また、一般質問においても、一般質問だけの中で後順位者は先順位者の先に、要するに後順位者のほうが優先されるわけです。そういう理解をするならば、今回の追加議案は、追加議案の中で後順位者は先順位者の抽象的な発言に優先するのであって、一般質問までここに明記されているわけではありません。つまり、この先例156の前例のままで、このままで何ら問題はなく、一般質問に対して議事進行がかかるような案件ではなかったというふうに理解をしますので、そういうようなことをご理解いただいた上で、議長におかれましては裁量していただきたいと思います。
以上です。
発言者：金子 正議長
高橋亮平議員の議事進行発言を整理いたします。
まさにこのケースはレアなケースでありまして、今の先例の部分のところで一般質問の中のくくりなのか、あるいは議案質疑の中のくくりなのか、それぞれ見解もあろうと思います。いずれにいたしましても、議会運営委員会でしっかりとこの結論をまとめていただくということで了解いただきたいと思います。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
発言者：金子 正議長
鈴木啓一議員。
発言者：鈴木啓一議員
これは、荒木議員の言うことはおかしいですよ。質疑通告一覧表はきょう配られたんですよ。私はこれをきょう知ったんですよ、これを。きょう知ったんですよ、これ。何が理解できるんですか。おかしいでしょう。議会運営委員会云々じゃないですよ。それは今後の課題ですけれども、今回の場合は避けられない、それを申し述べて終わりにします。
以上。
