2009年（平成21年）2月議会 議案質疑
2009年（平成21年）2月議会 議案質疑
第6日目 2009年3月2日
発言者：金子 正議長
次に、坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
ニューガバナンスの坂下しげきでございます。予定より少し多くできるのでありがたいなと思います。議案第64号平成20年度市川市一般会計補正予算（第４号）について質疑をさせていただきます。
まず、第４表債務負担行為補正、廃止、情報システム再構築委託費（税・国保系）についてお尋ねをいたします。
本市の情報システム再構築の中で、既に共通基盤システム及び住基系システムが開発、テスト段階にあります。あとは福祉系システムとこの税・国保系システムが完成すると、本市の大きな基幹系システムがオープンシステムに移行する形になると思います。これらのシステムは、本市の事務事業、住民サービスのかなめであり、失敗や稼働停止といった事態は許されないものであります。万一、本稼働に失敗し、現行の基幹系システムが動かなければ、市の業務は完全に停止してしまいます。また、費用面からも、これらのシステムは開発費のみで９億円を超える一大プロジェクトであります。景気後退期にこれだけの投資をするということは非常に難しいことであります。本市では、何に重点を置いて、どのようなコンセプトを持って、どのような方法、ツールを採用し、システム開発に臨んでいるのかという点も重要であります。先ほど申し上げたとおり、現在大きく４つの再構築委託が相前後して動いておりますが、そのうち税・国保系システムの委託が入札不調になったため、本年の予算を廃止し、平成21年度予算で改めて執行することになるというわけでございます。この影響を受けて、ほかの３つのシステムの本格稼働が約２年おくれることになります。
そこで、本件再構築委託が不調に終わった原因について簡潔にお答えをいただきたいと思います。
発言者：金子 正議長
情報政策部長。
発言者：笠原 智情報政策部長
不調になりました原因ということでございます。今回の調達に当たりましては、本年度２回の入札を行いました。第１回目が平成20年７月25日公告によるもの、第２回目が21年１月13日公告によるものでございます。残念ながら、いずれも応札者なしということで不調に終わっております。不調の原因でございますが、具体的には要件定義というものを定めますが、この要件定義の数が数量的に非常に多かったこと、また内容も多岐にわたっていたこと、この２点が大きな要因というふうに考えております。
今回の調達に当たりましては、仕様書の内容を固めていく段階で各所管といろいろと十分に協議を行ってまいりました。その中で、現行のホスト機能はそのまま生かしつつ、さらに工夫を加えていきたい、こういう気持ちの中でやってまいりました。このため結果といたしまして、市場に出回っているパッケージに対して多くのカスタマイズが発生する結果となってしまいました。当初、計画段階におきましては、パッケージに対して少量のカスタマイズで十分に利用できるものと見込んでおりましたが、結果といたしまして、カスタマイズの総量の関係からシステム構築の基幹に影響を及ぼした結果、不調ということになったというふうに分析をしております。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。これは大企業の場合でも、基幹系システムの再構築プロジェクトは難しい大事業であり、半年ないし１年おくれるといったケースも珍しくないと聞きます。その間のコストも当然膨大なものになります。本市の場合も、今回の不調によって本格稼働が２年以上延びることになるわけでございます。先に発注し、既に開発もしくはテスト段階に入っている共通基盤システムや住基系システムは、この税・国保系のシステムの完成を待って一緒に本格稼働することになるので、延長となった２年間はむなしく保守経費等を使って本格稼働しないで待機していることになるわけでございます。そして、この２年間は、今現在使っているシステムを稼働して市の業務を行うことになるので、新システムが稼働していれば廃止していたはずの現行システムの保守管理費用もかかり、新旧両方のシステムに対して二重の予算的コストが発生することになります。
そこで、再質疑いたします。二重管理することになる現行システムの約２年間の運用等の費用及び先行して開発したシステムの期間延長にかかる費用は幾らになるのかお答えください。
発言者：金子 正議長
情報政策部長。
発言者：笠原 智情報政策部長
それぞれの経費についてお答えいたします。
まず、新システムに移行するまでの間、これは現行のホストコンピューターをこれまで同様に継続して使用することとなります。このホストコンピューターの運営経費は、平成20年度予算をベースで計算いたしますと、情報処理などの委託料といたしまして１億2,859万4,000円、また、ホストコンピューター等の機器類の賃借料といたしまして２億3,780万3,000円、合わせまして年間３億6,639万7,000円となります。この２年分の経費でございますので、７億3,279万4,000円となってまいります。
次に、新システム側でございますが、まず、新システムの構築には変更は生じてまいりません。また、コンピューター機器については、本格稼働時にすべてを設置することとしておりますので、機器類においても現段階では経費の発生はございません。しかしながら、経費構築が完了し、本格稼働するまでの間、期間延長に伴うシステムの待機期間というものが発生してまいります。この間のシステムの維持管理費が新たに発生してまいります。その費用といたしましては、各システムを常に最新の状態に保つための保守費用でございまして、これを共通基盤の保守費用――現行のものですが、これをベースに試算をいたしますと、２年間でおおむね9,100万円と見込んでおります。この経費9,100万円が期間延長に伴う重複経費というふうにとらえてございます。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。いずれにいたしましても、高額なコストが発生するわけでございます。それらの部分は二重管理することによって発生した、当初予定していなかった費用であります。テスト等をしっかり慎重に行う期間は必要であると思いますが、それは初めから計画すべきことであります。当初の開発の目的、現行システムの全体像が明確でなかったため、仕様や入札方法が定まらずに入札がうまくいかなかったとも考えられるわけでございます。ずるずると引きずると、また余計なコストを生じる原因になります。このような二重管理分のコストを考えても、計画を21年度で続行させることが望ましいのかどうか、開発の目的は何であるのかを見直して、必要な機能、経費を再点検してください。そして、現在の移行計画がベストであるのかどうか、将来発生する経費を含めて再検討していただきたいと思います。
続きまして、一般廃棄物処理費用の補正について伺います。
廃棄物処理・処分委託料についてお尋ねをいたします。廃棄物処理・処分委託料の減額理由について、先順位者へのご答弁では、主に処分量の減量によるものとのことでした。この理由は平成20年度に限ったものなのでしょうか。というのは、平成19年度決算の不用額は約１億7,380万円に上ります。これについて、昨年度は減額補正していないわけであります。昨年度と今年度で何が違いがあるのかお答えをいただきたいと思います。
発言者：金子 正議長
(2)について中項目……。
発言者：坂下しげき議員
ええ、中項目。その１点だけ。
発言者：金子 正議長
アからカまで。
発言者：坂下しげき議員
その１点だけお願いします。
発言者：金子 正議長
(2)の中項目をまとめて質疑してもらいたいんです。
発言者：坂下しげき議員
まとめて……。
発言者：金子 正議長
(2)。今のはアからカの全部ですね。
発言者：坂下しげき議員
そうです。
発言者：金子 正議長
はい、わかりました。
環境清掃部長。
発言者：加藤 正環境清掃部長
議案第64号平成20年度市川市一般会計補正予算（第４号）のうち、一般廃棄物処理費用の減額補正に関する質疑にお答えいたします。
廃棄物処理・処分委託料について、昨年度と今年度の違いは何かということでございますが、平成19年度は、ごみ処理量が前年度に比べ大幅に減少したことに伴い、焼却残渣及び破砕残渣の処分量が当初の見込みを下回ったことと、当初予定しておりました焼却残渣の資源化処理委託につきまして、年度途中で環境省から焼却灰の資源化に関連する通知が出されたことなどにより再検証が必要となり、また、実際に委託するには当該自治体との事前協議が必要など、年度内実施が難しい状況となりまして資源化委託を見送ったことなどによりまして、結果的に年度末に不用額、廃棄物処理・処分委託料だけですと１億4,673万円が生じ、決算処理とさせていただいたものであります。このことにつきましては、昨年10月の決算審査特別委員会におきまして、多額の不用額が生じた場合は決算処理するのではなく、補正予算で対応すべきだとのご意見をいただいたところでございます。
次に、今年度の補正についてでありますが、20年４月から12月までの実績を分析した結果、当初計画量に比べ年間処分量が減少することが見込まれること、また、反応生成物の処理単価において契約差金が生じるなどの不用額が見込まれることなどが明らかになってまいりましたので、減額補正をお願いするものであります。
以上であります。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
廃棄物処理・処分委託料についてでございますが、今年度は迅速に執行状況をきちんと見きわめて補正したということだと思います。ごみの処理量を見きわめるのは非常に難しいことと思いますが、引き続き予算の適正な執行をお願いいたします。財政部長におかれましても、他の予算においても、このような適切な措置をお願いしたいと思います。
続きまして、ネットワーク型街頭防犯カメラシステム構築等委託料について伺っていきたいと思います。この調達は低入札であったとのことでございます。そして、本市の設計はＲＦＩ、業者からの情報提供依頼に基づくものとのことでした。
そこで、この落札者はＲＦＩには参加していたのかどうか。参加か不参加、一言でお答えいただきたいと思います。
発言者：金子 正議長
危機管理部長。
発言者：川上親徳危機管理部長
ただいまのＲＦＩに落札者が参加していたかということですけれども、参加しております。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ありがとうございます。低入札であった本件の落札者はＲＦＩに参加していたということでございます。本市は、ＲＦＩで業者から提出された情報をもとに設計し、一番安い提案があった業者の見積もりを参考に設計金額、予定価格を設定するということであります。したがいまして、この落札者は、ＲＦＩのときは入札時より少なくとも約1,600万円も高く見積もって市に提出し、入札本番では価格を急激に下げたということになります。このようなＲＦＩ、市の積算根拠として適切なのでしょうか。この経緯、経過、どのようにお考えなのかお答えをいただきたいと思います。
発言者：金子 正議長
危機管理部長。
発言者：川上親徳危機管理部長
この落札業者ですけれども、ＲＦＩには５社参加していまして、そのうちの１社として参加しております。今質疑者ご説明のように、その中で市の機能を満たして、それから一番安いものの価格を基準に設計したわけでございます。今回のような通信回線を利用したネットワーク型街頭防犯カメラ、今年度50台、３カ年で150台という規模で設置するものでございますけれども、本市としては、もちろん初めての取り組みになり、また、全国的に見ても先進的な取り組みでございます。これらの防犯カメラを運用するためのシステムは、今まで本市では単独型のものしかやっておりませんでしたが、規模がネットワーク型ということで大きくなりまして、運用自体も非常に複雑になります。そこで、ＲＦＩを実施いたしまして民間事業者から情報提供を受けました。これによりシステムの構築にかかわる費用を含め、必要な機器構成やネットワーク構成など、さまざまな情報が収集できたということは、本事業の具体化に当たって非常に効果的であったというふうに考えております。
ただ、結果として設計金額と落札価格に開きができてしまったわけでございますけれども、この理由におきましては、日進月歩の業界ですが、受注者が先行的に進めていました他のネットワークカメラシステムの受注納品によりましてノウハウが蓄積され、システムの構築コストの大幅削減が可能になったというようなことが大きな理由として挙げられておりますけれども、次年度以降の構築運用委託においては、今年度の実績及び最新の市場動向を踏まえまして設計金額の算出をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。ＲＦＩ、昨年行っているということで、日進月歩だということでありますが、その時点で新技術について業者も想定できなかったのでしょうか。少なくとも1,600万円の値引きですから、非常に疑問が残るところもあります。
そして、今回入札で1,600万円の差金が出て、先順位者のご答弁では、今後予測される支出を差し引いた1,000万円を減額補正されるということでございます。当初予定していなかった予算を入札差金から流用するということなのでしょうか。今後予測される600万円とは何か。また、当初予算にあったものは何か。そして、契約相手方はだれかということをお答えいただきたいと思います。
また、ＲＦＩはさまざまな技術を持った業者が参加するものですが、その技術のどこに基準を置いて設計するのかが必要になってくるかと思います。市は、ＲＦＩのときの技術提案を参考に設計金額を積算しているので、ＲＦＩの後、新技術が示されたならば、今回の落札者の新技術を取り入れた指標に基づく積算を行う必要があり、これを改めて積算したら設計金額が違ってくると思われます。極端な例えで申し上げると、本件は低入札ではなく、予定価格を上回る不調になったかもしれないわけでございます。このような観点から、落札者の指標に基づく積算を再度行ってから低入札調査を行っているのかお答えをいただきたいと思います。
発言者：金子 正議長
危機管理部長。
発言者：川上親徳危機管理部長
質疑が何点かにわたっておりますので、答弁漏れがありましたらご指摘いただきたいと思います。
まず、1,600万円の差金が出まして、そのうち今後支出が予定される経費を差し引いた1,000万円を減額補正させていただいたわけですけれども、今後支出が予定される経費といいますのは、街頭防犯カメラ、道路上にあります街路灯の電柱とかＮＴＴ柱、あるいは公園柱等々の既存の柱に懸架するという計画でおりました。その中で詳細に調査していきますと、強度がどうしても足らないもの、あるいは劣化等をしているものが見つかりまして、新たに建柱しなければいけない事案が何件か出ております。このような経費に充当するために流用させていただいたわけでございます。
また、当初予算ですけれども、委託料で申し上げますと、構築等委託料と、リースで防犯カメラを導入いたしますけれども、これらの機器の保守委託料が委託料の中に入っております。
それから、ＲＦＩで落札者が参加しておりますけれども、結果として1,600万の差金が出たわけです。その辺のとらえ方でございますけれども、先ほど申しましたが、大規模な街頭防犯カメラのネットワークシステムというのは全国的にも非常に珍しい事例でございます。市川市も、もちろん初めてですけれども、落札業者になりました日本ビクターは、実は私どもの案件より先行的に、仙台市の地下鉄の街頭防犯ネットワークカメラのシステムを受注していたそうです。その中で、この業者さんも、当初は構築のシステムの経費等がかなりかかるだろうというふうにＲＦＩの時点では見込んでいたそうですけれども、その後、納品が終わりまして、それほどかけずに納品することができることがわかったと。そういう内容を私どもの入札のほうに加味して金額を落としたと。また、入札の直前ですけれども、新しいネットワーク型の防犯カメラが発売されまして、これは落札業者において発売したそうですけれども、これがまた、調整機能等が前のものよりも安くできるというようなことで、結果として、こういうような金額で落札できたと。もちろん実績づくりということで、最低の利益は保ちながら最大限の努力をしたということも言っております。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。ＲＦＩの制度及びこれに基づく本市の設計については疑問が残るところでございます。専門員の活用方法というのがうまくいっていないのではないでしょうか。ＲＦＩにおける設計、積算については不明確な部分があると思います。内容を整理していただきたいと思います。また、今後予定される経費として、入札差金を流用することについては当初では見込めなかったのでしょうか。そこら辺も適正な予算措置をよろしくお願いいたします。
続きまして、議案第84号についてでございます。これについては大項目で質疑をさせていただきたいと思います。
通告第１の選定のプロセスについてお尋ねをいたします。選定について、どのように教育委員会がかかわったのかお答えください。
また、協定はどのような形で締結するのかお答えをいただきたいと思います。
発言者：金子 正議長
84号を大項目でやる……。
発言者：坂下しげき議員
指定期間については取り下げます。
発言者：金子 正議長
取り下げますか。
発言者：坂下しげき議員
はい。
発言者：金子 正議長
じゃ、１、２とまとめて答弁ください。
生涯学習部長。
発言者：田口 修生涯学習部長
議案第84号の関係でございます。
まず、教育委員会のかかわり方ということでございます。指定管理者制度導入の一連の事務手続というものは、関連する指針に基づきまして事務を進めてまいりました。その過程におきまして、平成20年11月の定例教育委員会では、指定管理者制度導入について説明、20年12月の定例教育委員会においては、市川駅南口図書館の設置や開館時間、指定管理者で行うことなどについての説明、その後、本年１月には、市川市教育委員会公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する規則の制定に関します臨時代理の報告の説明、そして、この２月においては、２月市議会定例会に議案として提出するため、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定に基づき、市川市長から教育委員会に対しまして意見を求められたことから、定例教育委員会に議案第23号指定管理者の指定についてを提案し、承認の議決をいただいたところであります。
次に、協定の締結の関係であります。この指定管理者の指定について、本議会で議決がいただけました後に候補者と協定書の協議に入りまして、本年度末の３月31日までに協定を締結することになっております。なお、市川市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例第６条に基づきまして、市川市と指定管理者、株式会社ヴィアックスとの間で協定書を締結することになります。
以上であります。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
それぞれご答弁をありがとうございました。教育委員会とは、言うまでもなく、５人の教育委員をもって組織している合議制の執行機関のことであります。本市の条例において、教育委員会の管理する施設については、この５人の合議制の執行機関である教育委員会が指定管理者を選定し、指定することになっております。手続条例第４条で、教育委員会が指定管理者を選定することになっていますが、そこの部分が私とすると抜けているのではないかと思うわけでございます。２月５日の定例教育委員会ですか、議会の議決を要する事件の議案として審査したものと考えられるわけでございます。手続条例第４条に基づく選定、あるいは、この選定に大きくかかわる募集要項、仕様書、評価についての審査等はきちんと行われているのでしょうか。ご答弁を伺っていると、当該図書館の特徴を生かすため民間のノウハウを活用したり、事業提案を重視するというようなことを先順位者からも伺っているわけでございます。公募前の評価作成時に、教育委員会として、このような意見があったのかどうかお答えをいただきたいと思います。
それから、協定は、市長権限の財産に関する事項と教育委員会権限の施設の管理運営に関する事項があるので、市長、教育委員会及び指定管理者の３者による協定が適当と考えられます。そのことについてお答えいただきたいと思います。
発言者：金子 正議長
生涯学習部長。
発言者：田口 修生涯学習部長
定例教育委員会におきます主な意見ということでございます。11月の定例教育委員会におきましては、お１人の委員から、今はアウトソーシングも大事だが、コーソーシング、一緒にやるんだと。そういう時代に入ってきている。ですから、簡単な外注ばかりではなく、一緒にパートナーとしてかかわっていく、そういう考え方の事業の投げかけが必要ではないかというようなご意見をいただいております。それから、12月におきましては、３人の委員の方々からレファレンスの関係、管理者に対する支援の関係、それから開館時間、この３点についてご意見をちょうだいしております。
それから、２点目の協定の締結の関係でございます。これは最初の質疑でお答えいたしましたとおり、条例に規定されております第６条について、私ども粛々と、この手続に従って協定を締結していく。したがって、協定書は市長と株式会社ヴィアックスによるものの締結ということでご理解をお願いしたいと思います。
以上です。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。教育委員会の関与については、他市では教育委員会から選考委員会、選定審査会に諮問するという形をとっているところもあります。いつの教育委員会だかで１人からご意見があったとか、３人からご意見があったということでありますけれども、図書館というのは教育委員会が管理する極めて重要な施設ですよね。教育委員会の選定方針、意向を踏まえた評価を行っているところもあるんです。ですから、そこら辺やっていただきたいと、このように思います。教育委員会の意向をどのように取り入れて評価していくのか。だから、やはり選考委員会の開催前にきちんとした形で教育委員会が行われるということが私は重要だと思います。そして、教育委員会の管理する施設は、その目的があって教育委員会が所管しているものであります。条例にあるように、教育委員会が責任を持って積極的に市民サービスの維持向上に努めていただきたいと思います。
また、本来であれば、先ほど来から申し上げていますように、教育委員会の議事録、確認したいところなんですけれども、先日まで６カ月以上前の平成20年８月定例会の議事録までしか公表されてないんですよね。条例上、指定管理者の選定、指定の任に当たるべき５人の教育委員会でどのような審議をされたのか。これらについては環境文教委員会において議事録等を確認してご審査いただくことを１つ申し上げておきます。
それから、協定についてでございますが、主語が他の条文では「市長は」とかとなっているわけですね。ところが、ここでは「市」となっているわけです。あえて市となっているには、これは意味があるのではないでしょうか。通常の協定はイコール契約ということでございますが、指定管理は特殊で、これは契約ではないんですね。行政行為の俯款である、そういうことで総務省も言っているわけでございます。そういったことを考えると３者協定が適当であると思いますので、ぜひそこら辺もご審査いただければと思います。
続きまして、ちょっと順番が変わりますけれども、広尾防災公園の整備工事請負契約について質疑をさせていただきます。
まず、本件は、落札者が低入札調査基準価格を下回る入札をしており、応札したもう１社は予定価格を上回る入札をしており、両者の価格差が１億6,700万円に上る非常に極端な入札になっているわけでございます。また、今回の入札でも、質疑回答書において、仕様・設計内容に訂正事項が複数出ているわけでございます。このような状況の中で、低入札では落札者が仕様、設計を十分に理解しているかどうか。どのように確認しているのかお答えをいただきたいと思います。
また、本件入札は、本市としては大規模な工事案件でありましたが、再三議論のある２社しか応札していないわけでございます。少なくとも２つ以上の工事に分割可能な工事であると思います。土木工事を先行発注で、その後、造園工事を発注する分割発注も可能だったのではないか。両社の工事の施工管理については、総合評価の評価項目とすれば調整、整合は図れたはずだと思います。そういったことから、この分割発注について再度伺いたいと思います。
発言者：金子 正議長
行徳支所長。
発言者：田草川信慈行徳支所長
まず１点目、それぞれの２社の応札額が大きくかけ離れたということでございます。確かに落札者は、直接工事費では市の設計価格に対して約90％、諸経費が共通仮設費では70％、現場管理費では30％、一般管理費では55％、全体としては約73％という状況でございました。一方、予定価格を超えた市内業者の見積もりでは、市の設計と比較しまして、直接工事費では約115％、共通仮設費では約120％、現場管理費では約115％、一般管理費では約110％、全体としては約113％という状況でございました。今回の入札に当たりまして、応札された各社はそれぞれが十分内容を検討されて、独自に積算されて応札していただいたものだというふうに認識してございます。したがって、今回の価格の乖離につきましては、競争性のあった結果だというふうに考えてございます。
それから次に、いろいろ設計書、あるいは仕様書に関して質疑が確かにございました。その件、業者が理解したかどうかということでございますが、私どもは理解したと認識しております。その根拠といたしましては、確かに１社から３項目について一度質疑があり、回答し、さらにもう１度、追加質疑があり、それぞれ回答しました。また、それはほかの業者にも同じことを回答してございます。その後、どちらからも問い合わせはございません。しかも、問い合わせ内容というのはそんなに難しい内容ではなかったというふうに考えてございまして、十分理解していただいたものだと思っております。
それから、３点目の分離発注でございます。確かに工事自体、理想的に言えば、土木工事が終わってから植栽、造園工事というのが望ましいとは私も思っております。ただ、やはり限られた期間でございます。例えば植栽について言えば、常緑樹は６月、７月の梅雨期、それから９月、11月の秋期、３月の春期、これが適期でございます。それから、落葉樹は厳寒期を除く11月、12月と３月の落葉期、これが適期でございます。こうしたことを考えて、これをこのまま分離で発注しますと、土木工事と植栽工事が大変ふくそういたします。そこで土木工事をやりながら、できるところから調整しながら植栽工事もしていくと、そういうことをせざるを得ない。そのために土木一括で発注したということでございます。ただ、今後については、できるだけ早い時期に設計作業をいたしまして、できるだけ分離発注も含めて、そういう配慮をしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。この入札でございますが、入札参加者が２社で、くどいようですが、１億6,700万円の価格差があり、一方が低入札、もう一方が予定価格超過という、本当によほどのことがあったのではないかと思われるわけでございます。そして、その中で、入札時に示された仕様書、設計図書が明確ではなかったことが原因しているのではとも考えられる。今回の入札で質疑回答書において、仕様・設計内容に訂正が何カ所もあったわけでございます。支所長のご答弁では、難しいものではなかったということでございますが、市川市では当たり前のように質疑が出てから仕様・設計内容を訂正するという習慣があるのでしょうか。これはおかしいですよね。だって、質疑がなければ、仕様・設計内容は訂正のないまま施工に入ることになるんですよ。そういったことから、仕様・設計内容の訂正について市のチェック機関はどこで行っているのかお答えをいただきたいと思います。
発言者：金子 正議長
行徳支所長。
発言者：田草川信慈行徳支所長
確かにご指摘のとおり、いろいろ質疑がございました。設計書の作成に当たりましては、事前に案件ごとに工事目的の達成のほか、安全、快適、景観、個性、コスト縮減、環境への負荷軽減などの機能や効果を実現するために設計内容の確認作業を行うデザインレビュー制度というのがございます。さらに設計・施工方針、あるいは、これに基づく単価の積算根拠などにつきましては、専門員の審査を受ける設計・積算審査がございます。その後、修正された後に最終的な設計書としてまとめていくものでございます。工事の執行伺いにつきましては、担当課で設計図書を確認した後、本市の事務決裁規程に従いまして関係部署の決裁の流れとなります。しかし、結果的に今回仕様書の一部に誤記がありましたことは残念ですが、今後このようなことがないようにチェックを厳しくしてまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと存じます。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
仕様・設計内容のチェック機関について今伺ったわけでございます。仕様・設計内容が訂正されれば、当然設計金額も変わってくるのではないでしょうか。それなのに設計金額は変わらない。ということは、もともとチェック機関でも余り仕様書等のチェックをしていないのではないかという疑問を持たざるを得ないんです。設計図書の不明瞭さから入札金額が極端に出たということがないように、仕様・設計内容の精査、開示をお願いしたいと思います。今回、現場管理費が市の設計の30％程度ということだったですかね。著しい低入札になっている。現場管理費というのは、現場作業員及び現場雇用労働者の給与が入ったりするんですよね。これらの人工の数量、単価が本当に適当であったのかどうか。
また、応札者が少なかった件についても、受注者側の施工管理というより本市の施工管理のほうが大変になるので分割発注を避けたようにも思われるわけでございます。今後、発注方法も、発注者、受注者、どちらの側に立って行うのか、しっかりと審査会で議論をしていただきたい。そして何といっても、先ほど来お話がありますように、品質の確保というものを重視するということであれば、管財部長もご答弁あったかと思うんですが、最低制限価格の導入というものをやはり早期に導入をしていくべき。これらの検討課題をうまくクリアしながら前進をしていただきたいと思います。
続きまして、議案第51号市川市行政組織条例の一部改正について。これは大項目ではなく、法務部設置の意義についてだけお尋ねをしたいと思います。
法務部の設置についてお尋ねをいたします。法務部の所掌事務は、議会の告示日現在では法規担当と訟務担当で行うことになっておりましたが、その後、１週間で担当の名称が変更になり、法制担当と市民法務担当になりました。当初予定されていた事務の訟務事務とは、市川市の利害に関係する争訟事件について裁判所に申し立て、立証等を行う事務と考えられます。市民法務という名称にそぐわない感もあります。議会が告示してから１週間で大きな変更があった理由について１点お答えをいただきたいと思います。
発言者：金子 正議長
企画部長。
発言者：能村研三企画部長
法務部設置の意義についての名称の変更についての理由でございます。法務部の２担当制につきましては、名称変更と所掌事務の内容が変更されているが、法務部設置の目的は明確であったのかということでございますが、そうした中で、実際に法務部の所掌事務としては、現行の法務課の業務に加え、法務研修のより一層の拡充及び強化、今後の予定されております行政不服審査法の全面改正への対応や政策業務のさらなる推進など、法務部全体の所掌事業の整理をし、効果的で効率的な組織のあり方として一番よりよい形となるまで模索してきたところでございます。したがいまして、担当の名称につきまして、各担当が所掌する事務の範囲によって、市民の方々にわかりやすい名称、また、所掌事務の範囲について法務部の目的を最大限に達成されることを念頭に置いております。そのようなことを検討した結果、法制担当と市民法務担当となったものでございます。
以上でございます。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。単なる名前の変更であれば、規則事項ですからいいのかもしれませんが、所掌する事務内容まで変わってくると、それは法務部の設置目的が違ってくるわけでございます。設置の目的が定まらないうちに条例議案を出したということになるわけでございます。法務部自体の担当事務の総量には変化がないということは伺っておりますが、条例案を議会に提出してから直すということは、その目的が固まらないままに漠然と組織をつくろうとしたとも考えられるわけでございます。というのは、議会告示後の１週間のうちにどのような経緯だったのか、そういった変更が行われているということからしてもわかるわけでございます。組織に関しては、本当に組織いじりと見られないように、しっかりと行っていただきたいと思います。
以上です。
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕
発言者：金子 正議長
稲葉議員。
発言者：稲葉健二議員
先ほど質疑者の発言の中で、第84号、委員会送りということで、議事録をとって確認して行うとか３者協定を審査してもらいたいと。具体的な明確な形での委員会送りのない中では、委員長として委員会送りの責任がとれない。そのことに関して議長の整理をお願いしたいと思います。
発言者：金子 正議長
稲葉議員の議事進行発言にお答えいたします。
先ほどの坂下議員の質疑の中で委員会送りがございました。坂下議員からもう少し詳しい委員会送り、補足説明がいただけませんか。
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
今、この場でよろしいんですか。
発言者：金子 正議長
議事進行発言の整理であります。どうぞ。
発言者：坂下しげき議員
はい。幾つか質疑をしておりましたものですから、資料がちょっと……。正確にお答えしたいと思いますので、改めてでよろしいでしょうか。
発言者：金子 正議長
稲葉議員、後ほど坂下議員から委員会送りの細かい資料をお送りしたいということですが、いかがですか。
稲葉議員。
発言者：稲葉健二議員
委員会送りをするならするで、ちゃんと自分の発言に責任を持って、議事録とか、例えば３者協定においても、ちゃんと内容のわかる言葉で送っていただかなければ委員長として裁定ができませんので、以上、そのようにお願いいたします。
発言者：金子 正議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
今、責任を持って発言しろということがあったんですけれども、この場で責任を持たないで発言する人がいるんですか。おかしいじゃありませんか。議長、整理してください。
発言者：金子 正議長
坂下議員に申し上げます。先ほどの稲葉議員の委員長としての整理の発言であります。この際、責任を持ってということは、この場で具体的な指摘ができないということでございましたので、そういった発言だったものと思われますが、いずれにいたしましても、稲葉議員、ただいまの坂下議員の発言の中で委員会送りをしていただいて、委員長の権限で整理していただきたいと思います。よろしくお願いします。
理事者から発言の訂正の申し出があります。
生涯学習部長。
発言者：田口 修生涯学習部長
先ほど私の答弁の中で、３者協定に関しまして、市川市と申すべきところを市川市長と申してしまいました。ご訂正とおわび方々、申しわけありません。よろしくお願いします。
発言者：金子 正議長
以上の申し出のとおり、発言の訂正を許可いたします。
