2008年（平成20年）2月議会 議案質疑
第6日目 2008年3月3日
発言者：松井 努議長
次に、坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして、議案第60号平成19年度市川市一般会計補正予算（第３号）の情報システム費について質疑をさせていただきます。
情報システム費のうち、13節委託料及び14節使用料及び賃借料において9,100万円以上の大幅な減額補正があります。つまり当初予算額の積算と実際の予算執行が大きく乖離した結果と言えます。
そこで、まず情報システム関係費については、どのように当初予算を積算し、予算計上額を決定しているのかお答えください。
次に、情報システム関係の調達についてはどのように設計を行っているのかお答えをいただきたいと思います。
また、この大幅な減額補正の理由については、入札の効果によって予算に減額が生じたためとのことでしたが、そこで、今回の減額補正の対象となった案件の落札率についてお答えください。
また、情報システム関係全体の委託料及び賃借料の落札率についてお答えをください。
そして、今回の減額補正の要因となった案件についてどのような入札を行っているのかお答えをいただきたいと思います。
また、情報システム費において、減額補正をするときの考え方についてお答えをいただきたいと思います。
以上、１回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
発言者：松井 努議長
情報システム部長。
発言者：笠原 智情報システム部長
情報システム費の減額補正についてお答えいたします。
本市は、平成17年度に情報システムの調達を担当する部署といたしまして情報管理課――現在、情報管理担当と呼んでおりますが、その課を設置いたしました。情報管理担当におきましては、新年度に情報システムに関する予算の計上を予定している部署を、まず予算案の策定前に一括調査いたします。次に、新規の事業を中心に、市のホームページ上でＲＦＩ――情報提供依頼でございますが、これを行いまして、各企業から情報提供を受けて予算計上額に係る調査を行っているところでございます。近年におきましては、情報システムの内容が非常に高度化してまいりましたことから、専門的な知識、あるいは経験を有します情報システム調達員という方を５名採用いたしまして、見積もり金額をさらに精査しております。そういったことで、調達に関する支援を外部からも受けながら予算計上額を調整しているところでございます。
また、今回補正をお願いしておりますレガシー改革の予算計上につきましては、専門のレガシー改革の支援事業者に支援を受けてございます。その支援の内容といたしましては、市場価格の実態調査、あるいは自治体企業における先行事例等の調査、システム全体の連携を図るための技術的な支援、個別システムの仕様書作成における技術、知識面でのサポートなどを受けているところでございます。
次に、その設計方法についてでございますが、今回の補正の対象となっております共通基盤システム開発業務委託料につきましては、平成18年度に基本的な情報収集を行うために、ただいま申し上げました事業者に対する情報提供依頼を行っております。この結果、16社から提案を受けました。それをもとに、市場の実態を把握させていただきました。その後、実際に調達を開始するまでにかなりの時間の経過がございましたので、19年度になりまして、再度、情報提供依頼及び見積もりの徴取を行いました。これらの内容を精査いたしまして、仕様書、機能の定義書を作成したところでございます。また、賃借料関係につきましては、賃借機器は原則として５年間のリース契約によって調達を行ってございます。そこで、リース期間満了に合わせまして新たに調達することになってまいりますが、まず現行の機器と同額の経費で調達することを前提に、その上でシステムの規模や利用頻度、メーカーの新機種開発の動向等を見た上で機種を選定し、予算計上を決定しているところでございます。また、費用負担が少ない再リースが可能な機器につきましては、そのように決定をしているところでございます。
次に、落札率についてでございますが、今回、減額補正の対象となりました案件のうち、委託料の共通基盤につきましては58.39％でございました。また、賃借料の庁内ネットワーク再構築関係の機器賃借につきましては76.25％でございました。
次に、平成19年度の情報システム関係全体の落札率でありますが、委託料につきましては73.17％、賃借料につきましては81.29％でございます。
次に、今回補正分の入札方法でございます。共通基盤システムの開発委託につきましては、総合評価一般競争入札でございます。また、賃借料の庁内ネットワーク再構築関係では、一般競争入札により執行したところでございます。
最後に、減額補正の考え方でございますが、基本的に当該年度の執行が済んだ部分につきまして不用額が大きいものは、これは全庁、そうなんですけれども、財政部のほうに補正要因として提出をしております。その補正予算の額の決定につきましては、財政部の中の全体調整によるところとなってございます。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。予算計上額の確定について及び設計方法については、ご答弁内容が共通している事項ですので、まとめて再質疑をさせていただきたいと思います。
まず、予算計上の調査のためにＲＦＩを行っているとのことです。ＲＦＩを行うということは、市としての正式な発注段階前に特定の事業者と情報交換をすることになります。
そこで、ＲＦＩを行う上で、公共調達過程としての適正性、透明性をどのように担保しているのかお答えをいただきたいと思います。
それから、落札率についてお尋ねをいたします。今回、減額補正の対象となった共通基盤システムの落札率が58.39％で、情報関連システム全体の平均でも委託料73.17％、賃借料は81.29％という、かなり低い落札率であります。他の調達工事や委託などの落札率に比べると、極めて低いと言えると思います。工事や他の委託では、受注者が多いことから過当競争によるダンピングが懸念され、著しく低い落札率は適正な調達とは言えないわけであります。しかし、本件の場合は、これが本来の市場価格かもしれないわけであります。平均落札率がかなり低いという事実は、もちろん財政部長さんもご存じだと思うわけであります。もしこれが工事や情報以外の委託であれば、すぐに結果が次年度予算に反映されて予算自体も下げられると思いますが、情報システム費は年々増加し、平成20年度当初予算も増加しているわけであります。このような状況を考えると、市の設計が適正かどうかの検証が重要になってまいります。
そこで、今年度発注案件で落札率が低かった案件５つについて、何％であったのかお答えをいただきたいと思います。
それから、減額補正の理由、考え方についてお尋ねをいたします。不用額の大きいものについては、できるだけ減額補正を行うという趣旨のご答弁だったと思います。しかし、情報システムの全体の落札率は、委託料が先ほど申し上げましたように73.17％、賃借料は81.29％でした。この結果からすると、毎年相当額の執行差金が出ていることが予測されるわけであります。
そこで、平成18年度及び平成19年度の現時点における節外・節内流用の総額はそれぞれどのぐらいであるのかお答えをいただきたいと思います。
以上、２回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑させていただきます。
発言者：松井 努議長
情報システム部長。
発言者：笠原 智情報システム部長
再質疑にお答えいたします。
まず、１点目のＲＦＩの適正性、透明性ということでございますが、この情報提供依頼を行うに際しましては、おおむね２週間から３週間の期間をもって、市のホームページ上で公表をしてございます。そうしますと、各企業から内容等について質問等が出てまいりますが、この質問につきましては、それぞれの企業に直接行うということではなくて、市のホームページ上で回答をしてございます。また、各企業からプレゼンテーションを受ける場合もございますので、その場合はその企業、自社の日程のみを通知いたしまして、各企業が相互に接触できないように調整をしております。以上のような形で適正性、透明性を保っているというふうに考えております。
２点目の入札率の低かった案件でございます。まず、庁内ネットワークシステム再構築に係る機器の賃借及び設定の業務でありますが、これは44.86％でございました。また、レガシー改革の共通基盤システム開発が58.39％、総合福祉システム用機器賃借で80.32％、それからレガシー改革の住民記録系システムの再構築委託で88.28％、その他につきましては90％以上の落札率でございました。
それから、減額補正を行うときの考え方は先ほどご答弁申し上げましたとおりでございますけれども、情報システムの調達につきましては、市川市だけではなくて、全国的に問題になっているところでございます。そこで、本市といたしましては、部の中に専門の課を設置したり、あるいは情報調達に係る専門員を設けまして、まず設計段階の精査をぴしっと行っております。さらに、調達につきましても、これまで随契、あるいはプロポーザルという形が非常に多かったんですけれども、総合評価を含めまして、入札方式によって、その調達の額が低く抑えられてきている状況にあります。そういった形で、最近は減額補正というものもかなり出てきているというふうに思っております。
最後に流用でございますが、18年度につきましては、これはいずれも節内の流用でございますけれども、需用費で７件、役務費で５件、使用料及び賃借料で３件、合わせて15件、その額は354万5,408円でございます。また、本年度につきましては、役務費における節内流用が２件、44万4,521円となっております。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。では、また伺っていきたいと思います。
ＲＦＩについてご答弁をいただきましたが、本件の場合、平成19年度に再度ＲＦＩを行ったということでありました。これは発注段階前ですよね。特定事業者に発注寸前に見積もりを徴して、それでも公正な入札ができるのかという問題があるんですよ。これについてお答えいただきたいと思います。
先ほどご答弁の中に、多分談合を恐れてのことだと思うんですけれども、談合は起こらないようになっていますよという答弁だったと思うんですが、そうではなく、特定な事業者だけにわかってしまうのではないんでしょうかというところを伺いたいわけであります。幾ら情報調達、積算が難しいからといって、入札前の同じ年に特定事業者から見積もりをとるのは適正と言えないと思いますので、お答えをいただきたいと思います。
それから、落札率のところですけれども、委託料についてはお答えいただきましたね。賃借料についても伺っているわけなんですが、お答えをいただきたいと思います。
また、その中で、ご答弁いただいた平均落札率について、これ、随意契約を除いていますか。除いていなければ、随意契約を除いた額で教えてください。90％以上というと、随意契約が入っているのではなかろうかと思います。随意契約が入っているのか、入っていないのか。入っていない落札率でお願いします。
そして、減額補正のところでございますが、理由、考え方についてですが、先ほど申し上げましたように、全体の執行差金が出ている状況で流用額が300万円ちょこっとということは、その執行差金はどこへいっちゃったんですか。としか言いようがないんですが、伺っていますと、不用額の大きいものについてはできるだけ減額補正を行うということでした。この不用額が大きい少ないの基準は何でしょうか。例えば平成19年度の工事請負費で２件、これも低入札で落札者が決まっております。１件が74％で、もう１件が84％の落札率です。この２件だけでも、少なくとも工事請負費に約2,500万円ぐらいの差金が出ているんですよ。これについても、今回、減額補正を行っていませんよね。この理由についてもお答えください。
また、当初予算の計上と予定価格を比較しますと約1,600万円以上の差金が生じているんですよ。そうすると、この２件だけで合わせて4,000万円の差金が生じることになります。これらの差金、どこへいっちゃっているんですか。飛んでいくわけないですよね。
それから、ご答弁の中で、まず補正要因として財政部に計上していて、実際に補正予算として計上するかは財政部の判断によるとのことでありました。例えばこの工事の2,500万円に及ぶ執行差金については、そもそも情報システム部が補正要因として上げたのか。それとも、財政部で補正予算として計上していなかったのかお答えをいただきたいと思います。
以上、よろしくお願いします。
発言者：松井 努議長
情報システム部長。
発言者：笠原 智情報システム部長
ちょっと質疑が多岐にわたっておりますので、もし答弁漏れがありましたら、後ほどご指摘をいただきたいと思います。
まず、ＲＦＩを行うことについて、18年度、さらにまた19年度にということで、特定の事業者に行っているのではないかということでございますが、19年度におきましてもホームページ上で公開してございますので、そういうことにはなってないというふうに考えております。
それから、賃借料の落札率につきましては、１回目でご答弁申し上げたと思うんですが、81.29％でございます。
それから、随契は入ってございません。
それと、減額補正の考え方ですが、執行差金はどうなっているかということでございますが、補正予算にかかったもの、あるいは不用額として残ったもの、これらすべてについて翌年度に繰り越されていくものではないかというふうに思っております。
あと、補正するものについては、基本的には情報システム部のほうから補正要因として上げてございます。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁をいただきまして、ありがとうございました。ＲＦＩについて私が言っていることは、特定のというのは、見積もりを出したところが特定になるわけじゃないですか。業者が入札直前に入札の見積もりをとりますかということなんですよ。そうすると、その見積もりをとったところがわかってしまうんじゃないでしょうかということを伺っているわけです。専門員も使われているということでありますけれども、この専門員をフルに活用していくべきではないでしょうか。これについてお答えをいただきたいと思います。
また、私がなぜくどいように言っているかといいますと、例えば管財部には業務監理課があるわけです。業務監理課が事業者に発注寸前に見積もりをとったりということはありませんね。組織改正の議案質疑のときに、情報管理を担当する部署が中にあると、チェックをする部長さんが同じだと、こういうことが起きたときにいろいろとあるんじゃないですか、だから、部外に出すべきではないんですかということを私は言っているわけです。そうしないと、その機能が発揮されないというよりも、発揮されないような組織になっているのではないかという疑問を持ちながら、こういうことが起きるわけですね。ですから、今後、専門員を活用するところについてしっかりとご答弁をいただきたいと思います。
そして、落札率についてのところなんですが、賃借料、平均値は伺いました。個別のものを教えていただきたいということでありますので、個別についてお答えをいただきたいと思います。
そして、不用額の執行差金の問題でございますが、今ご答弁を伺っておりますと、財政部には計上したよと。けれども、財政部のほうでやってないよと私は受け取れたわけでございます。
そこで、財政部長にお答えをいただきたいと思います。この補正額もしくは執行差金、約4,000万円になっているわけですが、これがどこにいってしまったのか、これをお答えいただきたいと思います。
以上でございます。ご答弁によりまして再質疑させていただきます。
発言者：松井 努議長
情報システム部長。
発言者：笠原 智情報システム部長
ご答弁申し上げます。
ＲＦＩの関係なんですが、これは実は仕様書等を固めて、その見積もりを徴取しているということではなくて、市川市としてはレガシー改革をやります。例えば共通基盤という仕組みをつくります。これについて、各社からどんな提案がありますかということがＲＦＩで行っていることでございます。ですので、各企業からは、共通基盤についてはパッケージというのがないかと思うんですけれども、仮にパッケージがあれば、その説明、あるいはシステムを構築するのであれば、うちではこういうものがつくれますよ、そういうようなＲＦＩでございますので、見積もりを徴取しているという内容のことではございませんので、ここの辺はご理解をお願いしたいと思います。
それから、賃借料の個別の落札率でございます。資料が細かくなっておりますけれども、ちょっと順不同になりますが、例えば19年度導入の庁内ＬＡＮ用ノートパソコン賃借料が90.86％、工事システム用プリンター賃借料96.58％、証明書自動交付機及び関連機器賃借料95.32％。かなり数がございますので、すべてということであれば再度ご答弁申し上げたいというふうに思います。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
財政部長。
発言者：遠峰正徳財政部長
契約額の執行差金の質疑についてお答えをいたします。
今回、情報システム費関係で補正で上げさせていただきました内容は、一番大きい金額の事業につきましては約6,785万円くらいのものです。それから、少額のものにつきましては、情報システム等管理事業で約597万円、情報システム室等の環境整備等につきましては523万円という額の補正の減額を行っているところでございます。質疑者のほうで、今、そのほかに執行差金が恐らく4,000万円ぐらいあるのではないかというような質疑でございましたが、具体的な数値につきまして、私のほうで現在把握しておりませんので、申しわけございませんが、補正予算につきましては、それぞれ担当課のほうから出てまいりました補正要因というものを、財政のほうで総体的な歳入歳出の調整の中で行わせていただいているところでございます。大きなものにつきましては、基本的には補正予算に乗せるという考え方でやらせていただいているところでございますが、そのほかに不用額として翌年度の繰越金になってしまうようなものも中にはありますので、その点はご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
情報システム部長。
発言者：笠原 智情報システム部長
済みません、先ほど答弁漏れがありました。専門員の活用ということでございます。現在、専門員の方々には、全体の考え方であるとか、あるいは見積書のチェックであるとか、非常に細かくご協力をいただいております。また、私ども情報システム部以外で各課で調達する場合においても、各課の職員に細かく指導をいただいておるところでございます。非常に力になっていただいていまして、これからも引き続き活用を図っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
それぞれご答弁ありがとうございました。そうすると、ＲＦＩでは見積もりは聴取してないということですか。でも、初めのうちのご答弁の中で見積もりもとっていますよというお話がありましたね。逆にそれはとってなくても、見積もりはとるところがあって、こういうものだったら見積もりをとっていますよと入札直前にやるわけですね。そうすると、何を言っても、そういうふうに言われちゃうんですよ。ですから、先ほど言ったとおりでございます。そこら辺、専門員をもっともっと活用して、何のために専門員がいるかというところをしっかりしていただきたいし、企画部長、これは当然、組織の中でしっかり変えていかなきゃいけない部分があると思うんですね。ですから、そこら辺もしっかりやってもらいたいと思います。
そして、財政の部分ですが、これは財政が把握してない。4,000万近いお金ですからね。これを財政が把握してないような執行の仕方を情報関係ではやっているということになっちゃいますよね。これはまずいと思いますよ。予算に関しては、大事な税金をお預かりしているわけですから、きちんとした方向でやっていただきたいと思います。
情報システム関連の調達について、全体的に落札率が低いことをどのように整理し、次年度予算の計上に生かしているのか、財政部長、お答えをいただきたいと思います。
発言者：松井 努議長
財政部長。
発言者：遠峰正徳財政部長
情報システム関係の予算の整理ということでございますが、情報システムの予算の額につきましては、先ほど情報システム部長のほうから答弁がありましたように、積算が非常に難しいという状況はご理解いただけたのではないかなというふうに思います。そういう中で、私どものほうも予算の要求に対しましては、できるだけの精査をさせていただいておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
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発言者：松井 努議長
日程第16議案第80号広尾防災公園雨水貯留槽等整備工事請負変更契約についてを議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして、議案第80号、工事請負変更契約について質疑をいたします。
通告第１の工期の変更についてお尋ねをいたします。
本件の議案の変更仮契約書の変更内容には、工期の変更はありません。しかし、平成19年２月の変更する前の原契約書によると、この契約の工期は平成19年11月６日で既に満了となっております。つまり、今、この時点での変更契約はできなくなることになります。したがいまして、変更仮契約の前に既に原契約の工期の変更契約をしているものと思います。いつ変更契約を行ったのかお答えください。
また、工期以外の変更を行っているのかお答えください。
次に、この工期の変更内容についてお答えをください。
続きまして、通告第２、今回変更する工事の内容及び請負代金の内容についてお尋ねをいたします。
まず、設計変更するに至った経緯と設計変更の内容についてお答えください。
次に、本件は、平成19年２月に低入札調査基準価格を下回る落札金額で契約を締結したものであります。低入札調査基準価格を下回った場合は、この調査に基づいて落札者を決定するものであります。したがって、このとき、設計金額の詳細な調査も行われていることと思います。
そこで、設計単価の調査、工期の把握など、今回の設計変更に関係するような調査は行っていたのかお答えください。
次に、変更後の請負代金額は、低入札を行ったものについては応札時の設計に基づいて金額を決定するものと考えますが、どのように変更請負代金額を決定したのかお答えください。
以上、１回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。
発言者：松井 努議長
答弁を求めます。
行徳支所長。
発言者：田草川信慈行徳支所長
広尾防災公園雨水貯留槽等整備工事請負変更契約についてお答えいたします。
まず、工期変更の内容についてでございます。原契約の工期の変更についてお答えいたします。１回目の工期変更といたしましては、原契約では平成19年３月12日から平成19年11月６日となっていたものを、平成20年３月10日までに変更いたしました。変更の契約月日は11月６日付でございます。これは工期のみの変更でございます。２回目の工期変更といたしましては、工期限を平成20年３月10日から平成20年３月31日まで工期変更いたしました。この工期の延期の契約は20年１月30日付でございます。内容は工期変更のみでございます。
次に、工期変更の内容についてでございますが、１回目の工期変更は、工事着手に当たりまして、近隣住民及び自治会より具体的な工法等について説明要望が強く寄せられたために、工事着手を控えまして、説明会を通じて地域の方々に理解が得られるまでの間、工事を一時中断しました。これによる中断期間は20日間です。また、本工事を進めていく中で、想定以上の地中障害物の鉱滓、旧工場のコンクリート基礎等が確認されたことから、住民の方々に説明いたしました作業内容では撤去作業が困難なために新たな作業内容への変更と、これに伴う周辺環境対策について協議が必要となりました。そこで、再度工事を一時中断いたしました。これによる中断期間が25日間でございます。さらに、これらの工事を進める際、大型ブレーカーの使用につきましては皆様方の理解を得られましたが、鉱滓や大きいコンクリート構造物の撤去工事には大きな音と、それから振動が伴うために、連続作業とならないように要望がありまして、これにより、工事の日程に遅延が生じることとなりました。そのため、当初の工程よりも延べ80日の作業期間を追加いたしました。それらを合計して、結果として125日間の延長を行ったものでございます。次に、２回目の工期変更内容は、今定例市議会において工事請負変更契約をご審議いただく必要から、その手続等に要する日数を含めて本年度末まで工期延長したものでございます。
次に、変更する工事及び請負代金の内容についてお答えいたします。まず、設計変更の理由についてでございますが、雨水貯留槽等整備工事の設計につきましては、ボーリング調査を用地全域で23カ所実施いたしました。本件の雨水貯留槽付近では４カ所実施しております。これによりまして地下水位が高い状況にあるということを確認したために、雨水貯留槽工事及びその周辺への影響を避けるために、止水工法――これは水をとめる工法という意味です――の検討を行いまして、鋼矢板で止水する工法といたしました。これによりまして、旧江戸川側の雨水貯留槽では周辺の沈下等の影響はありませんでしたが、マンション側の雨水貯留槽の市道に一部地盤沈下が生じました。このために、道路下に埋設されているガス管、直径20㎝でございますが、これの管理者である京葉瓦斯と安全性等について協議いたしましたところ、鋼矢板の引き抜きをした場合、さらなる沈下によりガス管への悪影響が懸念されることから、鋼矢板を引き抜かないほうがいいという見解がありました。また、近隣マンションからも、理事会を通じてマンション施設への影響、特に地下にございます昇降式駐車場への影響が心配であるために、マンション側の鋼矢板を残すように要望がありました。そこで近隣住民の不安解消を考慮いたしまして、マンション駐車場を初めとする施設の安全性確保及びガス管保護に伴う費用の増大などの経済性、そういったことから危険性がある箇所のみ鋼矢板を残すこととしたものでございます。
次に、低入札案件における変更後請負代金額の決定方法についてお答えいたします。原契約につきましては、ご指摘のとおり、市川市低入札価格調査制度運用要綱に基づきまして、適切に調査、審議を実施の上、落札者を決定し、契約に至ったものでございます。また、今回の設計変更につきましても、設計単価、所要工期等の妥当性については精査しております。
そこで、変更後の請負代金の算定でございますが、まず当初の請負額４億4,621万8,500円、これを当初の設計の工事費総額７億350万円で除した請負率が変更後の積算にも反映されることになります。今回の場合、この請負率は63.43％となります。したがいまして、変更後の請負工事価格につきましても、変更後の設計工事価格に請負率63.43％を乗じて算出したものでございます。結果として、消費税を含む3,478万6,500円が今回の設計変更による増額分となったものでございます。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。何点か再質疑をさせていただきたいと思います。
工期の変更についてでございますが、ご答弁では２回の工期変更を行っていたということであります。つまり、今回議案になった契約の変更前に、この契約については既に２度の契約変更を行っているということですね。２回目の工期変更については、今回の設計変更にかかわる部分ですので、再質疑をさせていただきたいと思います。
まず、この議決を受けるまで、設計変更に係る部分の工事は中断しているのか、お答えをください。
それから、２回目の工期変更は議会審議日数も勘案して３月31日まで延長したということでありますが、実際に必要な設計変更に伴う工期は何日であるのかお答えをいただきたいと思います。
また、２回目の工期変更が必要であることがわかったのはいつかお答えをください。
続きまして、(2)のア、設計変更の理由についての中でありますが、ボーリング調査の実施箇所は適正であったのかどうかお答えください。
また、そのボーリング調査に基づく当初設計は適正であったのか。そして、実際に地盤沈下が生じているとのことですが、この対応についてお答えをいただきたいと思います。
それから、低入札価格調査に基づいて、変更に係る設計単価、所要工期を精査しているとのことですが、今回の設計変更の内容に標準単価、積算基準に含まれないような内容はあったのかお答えください。
そして、変更請負代金額及び工期について、請負者側からの申し出はあったのかお答えください。
以上、再質疑とさせていただきます。
発言者：松井 努議長
行徳支所長。
発言者：田草川信慈行徳支所長
何点かの質疑にお答えいたします。
最初に、工期についてでございます。
まず、１点目の設計変更に関する部分の工事の中断の件でございます。この工事部分につきましては、議決を受けるまでについては現在中断しております。そのほかの雨水貯留槽の埋め戻し、それから、残す予定以外の鋼矢板の引き抜き工事は行っております。それから、当然、今議会での議決をいただいてから実施する予定というふうに考えております。
それと、２点目の設計変更に実際に必要な工期ということでございますが、おおむね２カ月程度の工期延長を考えております。
３点目に、工期変更の必要性を認識した時期でございます。これにつきましては、昨年の９月上旬より掘削を開始いたしまして、その後、９月下旬に最初の沈下を確認したために、道路下に埋設されているガス管の管理者である京葉瓦斯と10月９日に安全性等について協議をいたしました。それから、この段階では、今後の現場の状況や沈下の変化などについて観測する必要性と、それから沈下量の増加があった場合、工事の最終段階において鋼矢板を引き抜かないようにとの見解が示されたものでございます。
また、12月16日及び12月29日に近隣マンションの理事会で、この問題についての説明会を行いました。この際、マンション側の鋼矢板を残すようにという強い要望が寄せられたことを受けまして、12月末の時点で市議会にて設計変更のご承認をいただく必要があるというふうに判断したものでございます。具体的な手続といたしましては、平成20年１月28日に工期変更契約を行っております――済みません、たしか30日という変更契約だったと思います。申しわけありません。
それから、ボーリングの調査についてでございます。この調査の箇所数の問題でございますが、これは財団法人の下水道新技術推進機構が定めております「プレキャスト式雨水地下貯留施設技術マニュアル」というものがございまして、こういう基準に基づいて約50ｍ間隔で調査を行っております。その調査については、適正な調査であったというふうに考えております。
また、その調査に基づく設計でございますが、当然、鋼矢板のたわみ、変形等に留意することが必要なものですから、そういう必要な強度のものを設計いたしまして、鋼矢板自体の強度は確かに確保されております。そういった意味では、当初の設計が適正であったというふうに考えてございます。
次に、地盤沈下の対応でございますが、沈下状況については定期的に計測をしております。その結果、平成19年11月11日以降の計測からは一定の安定状態になっているというふうに見ております。なお、京葉瓦斯とは随時、現場状況について協議を行っております。また、既に沈下により亀裂が入った道路部分につきましては、補修工事を行いまして、その他の工事が入りますので、最終的に道路の補修を行いたいというふうに考えております。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
答弁漏れもあるので、この質疑の中で伺ってまいりたいと思います。
まず、２回目の工期変更が必要であることがわかったということなんですけれども、掘削を９月上旬に始めて、９月下旬ごろには大方そういった形になるのではなかろうかという見当がわかっていらっしゃるようですよね。そうすると、これは12月議会で行うべきだったのではなかろうかと思うんです。それについてはいかがですか。
それから、この工期を、議会を考えて審議日数も勘案してということでありますが、工期を延ばすことによって請負者側にも経費がかかることになって、これによって発注コストが増大するわけですね。ですから、工期というものは、なるべく実態に即して定めるべきだと思います。そういったことを考えると、12月議会もしくは先議として上げるとか、こういったことが可能ではないのか。これ、お答えください。
それから、ボーリング調査についてですけれども、50ｍ間隔でやったというんですけれども、そのボーリングの内容って、何ですか。ボーリングといっても、土質調査なのか、環境の問題なのか、それとも、ちゃんと地下水までのことをやったのかどうか。というのは、ボーリング調査というものは、工期の延長や設計変更、請負代金の増額など、このようなことが起こらないように行うのがボーリング調査であったり、地盤調査と言われるものですね。ところが、このような基礎調査をきちんと行わないで、いわば、けちってしまって、そうすると、後々このようなことが起こるんです。こういった経験というのは、市川市においては土壌汚染関係でもありました。午前中の補正予算で、情報関係には予算をたっぷりつけてということもありましたね。こういったところを絞ってはいけないと思うんですよね。お答えいただきたいのは、ボーリング調査はどのような形でどんなものをやったのかお答えください。
そして、答弁漏れがあったのは、標準単価積算基準に含まれないようなものがあるんですか、内容は何ですかということと、それから、変更請負代金額及び工期について請負側からの申し出、これについてはいかがでしょうか。
以上、再質疑とさせていただきます。
発言者：松井 努議長
行徳支所長。
発言者：田草川信慈行徳支所長
お答えいたします。
最初に、済みません、訂正をお願いいたしたいと思います。２回目の工期変更をした契約日を１月28日と言ったり、30日と言ったりしてしまったものですから、確認しましたところ、１月28日に変更契約をしております。訂正をお願いいたします。
先ほど答弁漏れした分でございます。千葉県積算基準で算出していないものがあるかということでございますが、そういった内容のものはございません。
それから、金額、あるいは工期のことについての業者との打ち合わせでございますが、工期につきましては、業者と打ち合わせした上で決定したところでございます。
それから、中間払いの話もありましたが、これはしておりません。
それから、ボーリングの調査の内容でございますが、これは環境調査ということではなくて、土の質のほうの調査でございます。粘土質であるとか、さらさらの土であるとか、そういった工事に必要な強度がどの程度あるかというための調査でございます。
あともう１つ、本来、早くわかった時点で工期変更という話、議会に何らかのということもございました。これにつきましては、工期変更した時点では、議案で最初にかけた内容につきましては変わっておりませんので、工期だけでは変更をかける必要はないだろうという判断をしておりました。当然、工期の変更の理由としては、予定していなかったいろんなものが出てきたということでございます。これの金額については、その時点ではまだ最終的な量や何かが確認できませんでしたので、最終的には判断ができる時点で金額の変更をしたいというふうに考えまして、今回、主な内容は鋼矢板の引き抜きを残すことに変えた内容ですが、その他、前の時点で工法を少し変えておりますので、変えた内容についての変更部分も含めて金額の変更ということで上げさせていただいたものでございます。
以上でよろしいでしょうか。
発言者：松井 努議長
ただいまの申し出のとおり、訂正を許可いたします。
坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁をいただきました。ありがとうございました。ボーリングの調査なんですけれども、地質がどうかという調査をされたと。当然、そこには地下水がたっぷりあるということがわかったと、そういうことですね。そしたら、その地下水がどういう動きをするかというところまでやらないと、それでいいわ、いいわでやっちゃうと、こういうことが起きるわけですよね。また、考えられることとすると、普通であれば、水がとまるところまで、いわゆるシートパイルを打ち込むわけですよね、粘土質のところまで。それがいってないと、弱い砂のところに水が圧縮されて、そちらのほうに逃げていっちゃうから、このようなことが起きるという可能性もあるわけです。ですから、いずれにしても、地下水がたっぷりあるということがわかった時点で、そこら辺の水の動きがどうなるかという調査もできるわけですね。それが、いわゆる地質調査であったり、ボーリング調査というものだと私は伺っております。ですから、これについてはしっかりやっていただかないと、後々、このように設計変更して請負代金額はふえていっちゃうわけですね。先ほどから申し上げているように、何といっても、市民からお預かりした税金ですから、そこら辺はしっかりやっていただきたい。今後、これは課題としていただきたいと思います。
さて、そこで、この変更契約、ご答弁だけから推察していくと、すべて市の都合、あるいは当初予見できなかった、一応突発的な事項による変更ということですね。これは低入札案件であったことから、その施工に関する費用負担や工期の設定は厳正であるべきですが、予測し得ない設計変更や工事の中止、延長は請負代金額に直接影響するわけです。つまり、これが増額変更になって、請負者側への損失補てんに及ぶというケースもまれではないわけですね。したがいまして、特にこのような案件では、先ほど来申し上げていますように、地盤調査などを綿密に行い、設計変更がないようにしなければならないと思います。
そこで、今後、このような設計変更がないかどうか、工期延長がないのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
以上です。
発言者：松井 努議長
行徳支所長。
発言者：田草川信慈行徳支所長
まず、ボーリング調査のことでちょっと補足させていただきたいと思うんですが、過小設計もできませんし、また、過大の評価もすることはできません。ですから、きちんとした積算基準に基づいて一応の設計をしたと。ただ、不測の事態でこういった結果になってしまいました。これは、これから気をつけてやっていきたいと思います。
それから、請負率についても、確かに低入札でございましたから、その割合がその後の工事費にもかかわってまいりまして、業者としてはなかなか負担が大きいかもしれません。ただ、それは当初から承知の上で入札をしていただいたというふうに私どもは認識しております。そういったことを含めて、いろんな問題、いろいろ経験を積んでまいりましたので、今後はそういうことを十分配慮しながら設計、施工を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。わかりました。ここの地盤は、そういった形で地下水などがあって、非常に難しい地盤のようですね。ですから、今後、工事をされる案件のあるものについては、そこら辺をしっかりと、それこそ、きっちりとやっていただきたい。
そして、中間払いをしていないということでしたので、下請業者等にしわ寄せがいかないように配慮していただきたいと思います。その部分、下請業者等にしわ寄せがいっていないのかどうか、役所として確認しているのかどうか、１点お答えいただきたいと思います。
発言者：松井 努議長
行徳支所長。
発言者：田草川信慈行徳支所長
請負業者とはお話をして、特に中間払いは必要ないという確認をしております。ただ、下請業者のところまでということについては私も認識しておりませんので、再度確認をさせていただきたいと思います。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。下請業者が、実際、下請として工事を行っていったりするわけであります。そこで手抜きがあったら、それこそ大変なことになってしまいますので、そこら辺、しっかりと行政指導していただくよう、よろしくお願いをいたします。
以上です。
