2008年（平成20年）2月議会　議案質疑

2008年（平成20年）2月議会　議案質疑
第5日目 2008年2月29日
発言者：松井　努議長
　日程第23議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてを議題といたします。 
　これより質疑に入ります。 
　質疑の通告がありますので、発言を許します。 
　坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
　新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして、議案第43号市川市行政組織条例の一部改正についてを質疑させていただきます。 
　私が毎年本会議で組織改正について申し上げていることがございます。地方自治体は、地方自治法第２条第14項で規定されているように、事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げることが要請されております。この組織改正も例外ではなく、法の趣旨にのっとって行う必要があります。地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めなければならず、市民ニーズに応じた効果を最大限発揮できるように組織の見直しを検討することが重要であります。今後の計画、方向性、行政ニーズを的確にとらえた組織改正こそが必要なのであります。 
 

　逆に、目的や時期が適正でなかったり、効果が上がらない組織改正は、行政コストの増大を招き、地方公共団体が守るべき最少の経費で最大の効果を上げるという組織目標から逸脱し、改正の意味がありません。本市は、平成16年度前後から大幅な組織改正を毎年行っております。先ほど申し上げましたように、行政目的を最大化させることができる組織改正は必要ですが、本市の場合、毎年改正を行っていることから、組織改正を行うだけをもって行政改革とする短絡的なパラダイムに陥っていないか、客観的に検証する必要があると思います。組織改正の本来の目的から離れて組織いじりになっていないかどうか、今までの組織改正の客観的評価を行う必要があると思います。このような趣旨に沿って、順次質疑をさせていただきます。 
　まず、第１の改正理由についてお尋ねをいたします。 
　組織改正の提案理由として、多様化する市民ニーズに柔軟かつ機動的に対応することができる体制の強化を図るために、行政組織を改めるとあります。毎年同じ改正理由でありますが、平成20年度の組織編成に向けて改正が必要となった多様な行政課題及び市民ニーズとは具体的に何か、お答えください。また、この組織改正によって目的としている効果は具体的に何か、お答えください。 
　次に、本市は３カ年計画などにより組織目標、事業計画が定まっております。したがいまして、この３カ年計画の事業目標に沿って人員を配置し、組織を整え、成果を上げていくことが重要であり、効率的と考えられます。組織改正には必ず所要の経費が生じることから、毎年改正を行うことは一見非効率ともとれます。３カ年計画などにより組織目標が定まっている中で、毎年改正を行っている目的は何か、お答えをいただきたいと思います。 
　次に、第２の組織改正によって得られる効果についてお尋ねをいたします。 
　昨年も申し上げましたが、過去の組織改正には当然改正の目的があります。この目的を達成したのか、それとも足りない部分があったのか、あるいはうまくいかなかったのかという客観的な検証は行政として当然の義務であると思います。この改正の効果の検証をすることなく、毎年組織改正をすることは、行政改革を進めている市川市の姿勢とは思えません。 
　そこで、毎年行われている改正の検証について、具体的にどのように行っているのか、お答えください。 
　次に、健康福祉統括部及び都市基盤統括部の２つの統括部設置の効果と廃止の理由についてお尋ねをいたします。平成18年度の組織で局制が廃止され、新たに各部の横ぐしを刺す機関として２つの統括部ができました。そして、平成18年度、平成19年度の２年間で、またこの２つの部が廃止されることになります。局制を廃止し、この統括部の２つの部を設置した理由は、従来の縦型の組織で対応するよりも横の連携を強く図れるような横断的かつ機動的に対応するための組織が必要であるとのことでありました。この改正目的である横断的かつ機動的に対応するための組織の必要性については十分認識し、理解しております。しかし、この改正のときに統括部設置に係る懸念事項として指摘させていただいたことがあります。統括部は、横のラインの組織であるために、縦型の組織が持っている統制力、権限が希薄であり、調整機能が十分に発揮されないおそれがあることや、事務分掌が明らかでないため、何をするのかという組織目標がつかみにくく、効果を発揮することが難しいということでありました。これを補うために、条例における事務分掌の明記、規則、事務決裁規程の明確化を提案しておりました。 
　そこで、これらの状況を含め、統括部の設置目的である横断的かつ機動的に対応するための組織としての２年間の成果及び評価についてお答えください。また、廃止することとなった理由についてお答えください。 
　次に、この改正で統括部が廃止されることになりますが、統括部の設置理由であった複数の部の事務分掌に係る事務を統括し、及び調整するとともに、総合的に処理する必要があるときの今後の対応はどのようになるのか、お答えください。 
　次に、名称の変更の効果についてお尋ねをいたします。条例上の事務分掌には変更がなく、名称だけが変更になるところがあります。それは、情報システム部であります。また、同じ課が３年間毎年名称を変えているものがあります。例えば、平成18年度はボランティア・ＮＰＯ協働推進課、平成19年度は市民協働推進担当、平成20年度は平成18年度とほとんど変わらないボランティア・ＮＰＯ担当になっています。名称の変更は、時代の変化や市民の方へのわかりやすさなどを考えて、時に応じて変更は必要でありますが、事務分掌の変更がなかったり、毎年のように似た名前に改める場合にはデメリットがあります。市民の方に親しまれている名前を変更するというデメリットや、名称変更に伴う経費もかかります。 
　そこで、名称変更の効果をどのようにとらえて今回改正を行うこととしたのか、お答えください。 
　次に、第３のその他行政組織にかかる改正についてお尋ねをいたします。危機管理監の役割と目的について質疑する予定でありましたが、代表質疑等で大方理解をいたしましたので、それについては結構でございます。 
　最後に、この組織改正に伴う費用全体についてお答えください。 
　以上、１回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。

発言者：松井　努議長
　答弁を求めます。 
　企画部長。

発言者：杉山公一企画部長
　まず、改正理由についてのうち、多様な行政課題と市民ニーズについての件でございますが、ご承知のとおり、市川市におきましては、社会経済情勢の変化に合わせまして行政課題や市民ニーズに対応するため、従来のあり方にとらわれることなく組織の見直しを行ってまいりました。今回の改正の要因となりました具体的な例といたしましては、目まぐるしく変動する社会経済情勢において、最近特に新型インフルエンザの話題が報道などで取り上げられております。大規模地震や新興感染症などの危機事態に対して、市民１人１人がそれぞれ対策を行うことは不可能でございます。このように、今までには存在しなかった危機への対応が、国を初め地方公共団体にも求められております。 
　ほかの具体例といたしましては、本格的な少子・高齢化を迎えるということでございます。今後人口が減少していく中で、市川市におきましても市税などの歳入が縮小していくことは明らかでございます。そのような状況におきましても、将来にわたり市民サービスを維持向上させていくために、組織のスリム化の視点も意識しつつ、効率的な組織編成の整備が重要であると考えて、今回の組織改正に至ったものであります。 
　今回の改正の目的としている効果でございますが、ただいま申し上げましたように、新年度に向けての効果といたしましては、特に危機管理体制の充実を図ること、そして、組織体制の効率化による調整機能等を強化することなどを目的といたしまして改正するものでございます。 
　毎年改正を行う目的でございますが、絶えず変化する社会経済、あるいは市場環境や拡大する公共サービスへの市民のニーズに対しまして適切に対応し、確実に業績を向上させていくためであります。そのために、できるだけ行政機構を政策体系に合わせて効率化を図り、事業等の進捗によりまして、適宜迅速に外部環境の変化にも対応することを目的として、不断に組織を見直している、そういう中での改正でございます。 
　このようなことから、一見非効率的ともとれる改正でありましても、結果として組織目標や事業計画の効率的、効果的な達成につながっていると考えているところでございます。 
　次に、組織改正によって得られる効果のうち、改正の検証をしているのかというお尋ねでございます。組織をつくるに当たりましては、当然その部門におきまして実施したい事業でありますとか、対外的なメッセージでありますとか、さまざまな設置目的がございます。組織がその目的を果たしているかどうかということ、言いかえますと、組織が目的とする機能を十分に発揮できているのかということが、その組織の設置における検証であると考えております。 
　これまでの市川市における組織改正におきましては、一定の効果や結果が出ていると認識しているところでございます。しかしながら、時代の変化が早くなったと言われる中で、やはり時間の経過とともにその効果が薄れていく、そういう組織もございます。そのような場合に、事業部門でみずからですと関係部門ですとか、あるいは管理部門や経営トップ層などから、その問題提起や解決策の提案がございます。そういったものを受けまして、課や部やトップ層などのさまざまなレベルで十分に協議を行い、限られた行政資源の中で最大限に市民サービスの向上を目指し、組織活性化を図り、効果の薄れた組織の見直しを行っているところでございます。 
　それから、統括部の２年間の成果と評価ということでございますが、平成18年の４月に統括部の設置によりまして従来の縦型組織では対応が難しかった各部にまたがる行政課題に対しまして、柔軟かつ弾力的な協力体制を図ることで事業の推進に大きく寄与してまいりました。さらに、それ以前にありました局を超えた統括部という組織の存在によりまして、新たに横の連携を意識を含めまして強化することが可能になったことから、その設置目的は十分に果たしてきたと考えております。 
　そこで、今回の改正理由でございますが、この２年間におきまして、各部門において横の連携への意識の醸成を受けまして、さらなる横断的な連携が確立できたことから、両統括部の目的は達成されたものと考えまして、廃止することとしたわけでございます。 
　それから、統括、調整、総合的処理する場合の対応ということでございますが、市の担う業務が複雑多岐化してきますと、１つの部門だけでは対応できる業務というのはほとんどなくなってまいります。いろいろなところにまたがる各種政策のすり合わせのような調整機能は、依然として重要なことには変わりありません。このような場合、基本的には各部門に根づきました横断的な連携の意識によりまして、それぞれの事案ごとに関係部門同士によります協議や調整を行っていくことになると考えております。 
　しかし、高度なものや全部門にまたがるような政策的な判断を必要とする場合もあるかもしれません。また、新たな事業で担当が決まっていないということも出てまいります。そのような場合におきましては、健康福祉や都市基盤などの枠にとらわれない副市長と企画部におきまして、全庁、全市域を見据え、一元的に政策調整機能を担うこととし、同時に政策調整機能の強化を図ってまいりたいと考えております。 
　なお、副市長に関しましては、地方分権改革に伴い地方公共団体の役割と責任が広がっていることから、組織運営面における自主性、自立性の一層の拡大を図りながら、その強化を図ることが必要になっておりまして、地方自治法167条第１項では、長を支えるトップマネジメントの強化の観点から、副市長の職務について単に内部的な長の補佐にとどまらず、より積極的に長の命を受け政策及び企画について長に次ぐ立場から関係部局を指揮監督し、必要な政策判断を行うことと明記されております。 
　次に、名称変更の効果でございます。今回の行政組織条例の改正案の中に、名称変更といたしましては、ただいまご指摘のありましたように情報システム部から情報政策部への名称変更がございます。市川市は、平成15年度に情報システム部を新設いたしましたが、部設置以前におきましては情報システム課として企画部門にございまして、その事務分掌として情報システムの開発、運用のほかに、情報化政策の企画、総合調整を担っていたわけであります。 
　現在の情報システム部におきましては、５つの担当がございます。各担当における所掌事務の主なものは、新たな情報政策の企画立案や連絡調整については情報政策担当、それから、情報セキュリティーや情報システムの調達、総合調整については情報管理担当、情報システムの構築、運用や情報ネットワークの整備、管理については情報システム担当、ウェブサイトの運用、インターネットサービスは地域情報推進担当、新しい基幹系システムに関する調整、調達につきましてはレガシーシステム改革担当がそれぞれ担っております。 
　情報システム部という名称は、システムという言葉がハード面の整備を行う組織という印象を与えておりますが、実際は、このように単に情報システムの整備のみを行っているのではなく、戦略的に情報政策を展開している部門でございます。先ほど各担当の主な業務を申し上げましたが、例えば行政手続のオンライン化の推進、情報セキュリティー対策の推進、地域の情報化の推進などを実施しておりまして、今後も市川市における情報政策をより一層強力に発展させ、国内外に向けて積極的に発信していくつもりでおります。そこで、こういった本市の姿勢を対外的に示すこと、また、現状にふさわしい組織の名称とすることから、情報政策部に名称を変更するものでございます。 
　また、ただいま市民協働推進担当の例を挙げられましたが、これは、わかりやすさということでなかなか決定版が見つからなかったために二転三転しているということで、市民にご迷惑をおかけしている部分もございますが、これも市民へのわかりやすさということを追及した結果でございますので、ご理解していただきたいと思います。 
　それから、改正に伴う費用でございます。組織改正を行いますと、さまざまな費用が発生いたします。その中身といたしましては、執務室の移転でありますとか案内板の書きかえ、庁内ＬＡＮの配線の引き直しなどがございます。しかし、これらの費用につきましては、市民の利便性や事務の効率性を目的として、窓口の配置がえなどにより組織改正をしなくても発生する場合もございます。そのために、今回の組織改正に伴う費用のみを純粋に引き出すというのはなかなか難しいところでございます。また、新年度の庁内における配置につきましては、執務室等の移転がどのぐらいあるのかまだ決まっていない状況でございます。そこで、確定した費用については算出できませんが、昨年度の実績をもとに試算いたしますと、およそ650万円ぐらいになるというふうに考えております。 
　いずれにいたしましても、このような費用に関しまして再利用できるものはなるべく活用するなど、必要最小限に抑えるとともに、また、そのかかった費用の何倍、何十倍もの効果を得られるような組織改正にしてまいりたい、そのように考えております。 
　以上でございます。

発言者：松井　努議長
　坂下議員。

発言者：坂下しげき議員
　ご答弁ありがとうございました。 
　ご答弁によりまして、行政側の視点としては平成20年度に組織改正が必要であるという主張はわかりました。しかし、私が毎年毎年行われております組織改正において問い続けていることがありますよね、部長。部長は去年も企画部長だったわけですから、私の質疑にお答えをいただいているわけなんです。私の考えとしては、必要な組織改正は迅速に行い、市民のサービス向上に資するようにしなければならないという大前提があります。しかし、必要以上の改正もしくは必要のない改正は、かえって市民サービスの低下を招き、経費もかかることから、効率的ではないと思います。また、組織改正さえしていれば中身の精査は十分しなくても、それ自体が行政改革であるという思い込み、短絡的なパラダイムになることを恐れているわけであります。毎年行われる組織改正についてこのような疑念を生じさせないためにも、私は組織改正後の検証が必要ではないのでしょうかと毎年申し上げているのであります。 
　そして、１回目の質疑でも伺いましたが、費用の面からも効率よく組織改正を行うならば、計画性を持って改正を行う必要があると思います。行政には３カ年計画などの短期的な事業計画があるので、これに合わせて組織改正などを考えるのが一般的だと思われるわけでございます。そこで、このようなことを踏まえまして何点か再質疑をさせていただくわけでございます。 
　改正が必要となった多様な課題及び市民ニーズとは何かについてでありますが、危機管理体制等の問題があろうかと思います。それについては、例えば防犯まちづくりには街づくり部の協力も必要でしょうし、また、新型ウイルスの発生などがありますが、これらを専門的に扱う事業部門は保健スポーツ部などいろんな部や課にまたがっているわけでございます。平成18年度に２つの統括部ができたとき、組織の横の部分を調整し、迅速に効果を発揮させるには明確な事務分掌、権限、統率力が必要であることを申し上げました。今回も、危機管理部は各部門との調整機能が重要になってくると思うわけであります。ですから、そこら辺をしっかりと考えてやっていただきたいと思うわけであります。 
　次に、改正理由についての毎年行われる改正の目的は何かのところでございますが、本市の事業計画である３カ年計画に沿って組織改正を戦略的に行うというご答弁でありました。これは理解できますが、毎年の改正は非効率という側面があることも認識していただきたいと思うのであります。ただし、当初の計画では想定できなかったような、市民生活に高度に関係する事案が生じた場合、これはたとえ年度の途中であっても、必要であれば迅速に改正し対応していくべきであります。今回の改正、例えば経済部の廃止、情報システム部の名称変更、その他そのような事案でありますでしょうか。 
　そして、平成20年度は第二次総合３カ年計画の最終年度に当たるわけであります。つまり、第二次総合計画の集大成を行うべきときであります。３カ年計画は、部のマネジメントとして計画の指標をつくっております。その結果と責任を総括すべき年とも言えます。ご答弁では、組織目標や事業計画を効率的、効果的に達成するため毎年改正を行っているという趣旨のご答弁であったと思いますが、そうであれば、まさに事業計画策定時に改正が行われるべきであると思います。したがいまして、毎年行うということは、事業計画の進捗が悪いためのてこ入れと理解してよいのか、お答えをいただきたいと思います。 
　続きまして、毎年行われている改正の検証についてでありますが、改正の検証の必要性については何度も申し上げておりますが、行政は市民に対して最少の経費で最大の効果を上げる義務があります。つまり、毎年改正をするからには、その改正による効果を検証して、その結果を受けて、さらによい組織づくりをしていく必要があります。手探り状態では最大の効果は期待できないわけであります。検証という行為は、行政改革の基本でありますよね、そうですね。たしか市長が代表質疑の中で、ＰＤＣＡのＣ、チェックが必要だとご答弁をされているわけであります。そうです、行革はプラン、ドゥー、チェック、アクションですよね。検証しなければチェックなしでアクションを起こすことになりますから、ドゥー、ドゥー、ドゥーになっちゃうわけです。ご答弁では、私の検証という質疑に対しまして、検証のためさまざまなレベルで十分に協議を行っているという旨のご答弁がありました。協議は確かに大切です。しかしながら、検証とは事実の証明でありまして、協議ではありません。私が伺いたいのは行政の主観的判断を排除する客観的絶対評価であります。事務事業評価がきちんとできていれば、ＡＢＣ分析をしっかりやっていれば、行革は企画部門ですよね、そしてその企画部門の企画部長がこの提案の説明をされてご答弁に立たれている、その部長さんですから、ぜひそこら辺、しっかりとこの客観的、絶対的評価を行っているのかどうか、お答えをいただきたいと思うわけであります。 
　そして、名称変更の効果についてでありますが、情報システム部については名称のみが変更されるわけでありますが、私はどうせ変更するならば、情報システム部全体の見直しも必要であると思うわけであります。ほかの部門に比べて情報システム部だけが部内に政策担当部門、事業実施部門、チェック部門までを抱えているわけでございます。つまり、自浄作用が希薄だと受け取れるわけでございます。政策をマネジメントし実施するラインの部長と、それをチェックするラインの部長が同じでよいのでありましょうか。チェック機能が健全に働く担保が乏しいと思います。 
　例えば、情報政策担当で立案し、情報システム担当で実施し、これをチェックするのが情報管理担当、そして、このすべての過程の権限を持っているのが情報システム部長というのは、透明性がないわけであります。部の役割がご答弁のように戦略的に情報政策を展開することにあるのであれば、チェック機能である情報管理担当を部外に出す必要があると思います。情報システム部の透明性を図ることについてどのようにお考えであるのか、お答えをいただきたいと思います。 
　以上、再質疑とさせていただきます。

発言者：松井　努議長
　企画部長。

発言者：杉山公一企画部長
　まず、経済部の廃止、それから情報システム部の名称変更が今回必要であったかということでございますが、これは先ほどお答えしましたように、経済部につきましては、市民生活部との合体ということで、今求められているものだということで改正したものでございます。それから、情報システム部につきましても、先ほどご答弁しましたとおり、政策面の強化といいますか、政策部門としての色合いが強いということで、その実態に合わせたということでございます。 
　それから、３カ年計画、そういう事業計画の策定時に行うべきではないかということでございますが、確かにそのとおりでございまして、基本計画とか長期計画の改正の際には、それに伴って執行体制としての大幅な機構改革といいますか組織改正が行われる、そういうこともございます。また、それだけではなくて、やはり毎年毎年のいろいろなニーズに応じまして改革を行う、そういうこともあります。従来は量的な改革で済んでいたんですが、なかなかその業務の内容が変化いたしまして、やはり質的な改正をしないと対応できない、そういうものがふえてきたということでございまして、これは事業進捗が悪いからてこ入れしたということではなくて、事業進捗をさらに充実しよう、そういうことでの改正でございます。 
　それから、客観的評価を行っているかということでございますが、組織の客観的評価というのは非常に難しいと思います。組織というのは手段でありまして、それは組織目標を達成するための組織改正でございます。そういうことで、組織改正そのものが、手段を評価するということではなくて、組織目標がどのように達成できたか、そのことの評価だと思いますけれども、それを量的に評価するというのはなかなか難しいというふうに考えております。 
　ただ、私ども検証といいまして、今回の改正に当たりましても各担当部門のアンケートでありますとか、ヒアリングでありますとか、さまざまな角度からそういうものの事情聴取を行いまして、そういうものの集大成としてこちらから案としてお出ししたものをさらにまた検討するというような、何回かの往復の議論をしながら固めていったということでございます。 
　それから、情報システム部でございますが、チェック機能が内部であるのはおかしいということでございますが、これは中にありましても、それは当然チェック機能というのは働かせれば働けるものと思います。また、本市には情報政策監もおりますので、そういうものの機能も活用することで、これは問題ないというふうに考えております。 
　以上でございます。

発言者：松井　努議長
　坂下議員。

発言者：坂下しげき議員
　ご答弁ありがとうございました。 
　いずれにいたしましても、検証というものをしっかり行っていただきたいと思います。３カ年計画も、しっかりと組織を挙げて取り組んでいただきたいと思います。ＰＤＣＡ、ドゥー、ドゥー、ドゥーにならないようにお願いしたいわけであります。本当に計画性がなく、思いつきで、その結果やりっぱなしだったよということになっては、これは市民に説明がつかないわけであります。そのためには、数値として出すのが一番わかりやすいわけです。しっかりとやっていただきたいと思います。 
　以上です。