2007年（平成19年）9月議会 一般質問
2007年（平成19年）9月議会 一般質問
第10日目 2007年9月21日
発言者：松井 努議長
休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第１一般質問を継続いたします。
坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
発言者：坂下しげき議員
新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
通告第１の中国分３丁目のマンション建設についてお尋ねをいたします。
市川市は千葉県の西部にあり、江戸川を隔てて東京都に相対し、都心から20㎞圏内に位置した文教・住宅都市として発展をしてまいりました。東京までは、交通機関を利用して二、三十分の距離にありながら、緑も多く、学園も多い町であります。そして、本市の北西部に位置する中国分は、緑が多く、住環境及び景観が美しく、住民の方に愛されております。中国分３丁目は私も暮らしているところでありますが、都市計画法第８条第１項第７号に規定する風致地区に指定され、これまで住環境が守られてきました。風致地区は、都市における良好な自然景観を維持するために定められたもので、風致地区内では建築物等の建築や土地の形質の変更などには許可が必要とされ、その風致と著しく調和しないものには許可が与えられないものとなります。中国分３丁目では、周辺一体がこの風致地区並びに第１種低層住宅専用地域に都市計画決定されておりますが、現在のエヌ・イーケムキャット株式会社市川研究所跡地だけが過去の経緯によって風致地区等から除外されています。そして、現在ここに大型マンションが建設されようとしています。
このマンション建設予定地の風致地区等の除外決定について過去の経緯をたどると、もともとマンション建設予定地は風致地区に指定されておりました。しかし、昭和48年12月28日の都市計画決定の前年の昭和47年に、当時この土地を所有していた住友金属及びエンゲルハルト研究所から、用途地域等の決定について陳情が出され、これに伴いこの土地が風致地区から除外されたという経緯があります。
この陳情の趣旨は、風致地区及び第１種低層住宅専用地域に指定されると、研究所等の建物が不適格建築物になり、同研究所の事業に支障が出るというものでありました。つまり、この過去の経緯に従うと、風致地区並びに第１種低層住宅専用地域の除外措置は、当該研究所の持続を前提に決定されたものであり、除外措置の目的である研究所がなくなった場合は風致地区と同様の扱いが求められるものであります。
その証拠に、昭和54年に住友金属がこの土地を大型スーパーに提供するという問題が発生いたしましたが、このとき、当時の?橋國雄市長は議会答弁において、風致地区になっていたものを解除した経緯が昭和47年の陳情等の経緯にあるので、その経緯に基づいて考えてみた場合、少なくとも住居地域になったからといって、その用途地域の関係を逆手にとるようなことは企業モラルに反すると断じております。そして、さらに加えて、住友サイドも法的にはある程度の考えに基づいていると思うが、行政サイドに立った場合は、こういうようなことがまかり通るということは大変大きな問題であるというようなご答弁をされ、少なくとも原点に戻して、白紙になった上で考えるべきであるとされ、結果はご承知のとおり白紙に戻されたわけでございます。
したがいまして、今に至って当該地所に大型マンションを建設することは、昭和48年当時の用途地域決定の経緯を無視したものと言わざるを得ません。本市がこれを認めるようであれば、行政における継続性を失わせるものとなります。また、本市の景観計画に基づく都市計画のあり方にも疑問を抱かざるを得ません。昭和54年当時は、議会と市長のリーダーシップのもと、行政の一貫性が保たれたわけであります。現在も昭和54年当時と状況は変わりなく、地域住民の方も反対をされております。ここは、過去の経緯を考え、行政の継続性、中国分地区の景観の維持という行政本来の目的を達するという立場に立って、市として強いリーダーシップを発揮して臨むべきであると思います。
そこで、このような過去の経緯を踏まえまして、中国分３丁目のマンション建設について、市長はどのような姿勢でリーダーシップを発揮し、どのような解決を目標にして行政の継続性を維持していくのか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、通告第２の北総線北国分駅の利便性についてお尋ねをいたします。
北総線北国分駅は、改札口に至るまでに28段の急な階段を利用しなければなりません。ＪＲ市川駅でも階段は11段しかありませんが、エレベーターが設置されております。実際に北総線北国分駅で利用状況を確認してまいりましたが、高齢な方、障害者の方なども多く利用されておりました。北国分駅の階段は、急で段数も多いことから、利便性や安全性を考えると、一日も早い改善が望まれます。市川市では、通称交通バリアフリー法、正式名称では高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律の趣旨に基づいて、平成22年までに市内公共施設等のバリアを排除することを目標に掲げております。しかし、北国分駅は市川市バリアフリー基本構想の中で優先的に整備すべき重点整備地区としての基準を満たしていないことから、重点整備地区から除外された位置づけになっております。このことについて、平成19年２月議会で松葉議員が同様のご質問をされており、これに対するご答弁では、重点整備地区にはなっていないが、鉄道駅は多くの人々が集まる施設であることから、駅の利用者、駅を利用したいと望みながら利用できない方々を考えれば、バリアフリー化を早期に実施すべきと考えているとのご答弁がありました。また、市川市は北総鉄道株式会社の株主であることから、この株主としてのチャンネルを使って設置を申し入れることもできると思います。
したがいまして、北総線北国分駅におけるエレベーター、エスカレーター等の設置について、今後市として設置に係る目標をどのように定めて実行していくのか、お答えください。
続きまして、通告第３の行政境における課題についてお尋ねをいたします。
今日、私たちの日常生活や経済活動はますます広域化し、町並みも広がりつつあります。また、価値観もますます多様化し、地方自治体へのニーズも高度化しており、行政サービスの一層の専門化や高度化が求められているところでございます。このような状況に地方自治体が適切に対応するためには、広域的な視点から連携したり、あるいは調整を行いながら行政を進めていくことが必要になります。このような広域的、すなわち隣接する行政体同士の問題を迅速的、効率的に解決するために、広域行政の取り組みが行われているところでもあります。本市においても、広域行政の推進を行うため広域行政担当が設置されたものであります。地域間、行政境における問題は種々多様であり、このことは常に地域住民の方の生活環境に密着した課題であります。
先ほど質問いたしました中国分３丁目のマンション建設などに見られるように、都市計画の考え方は市によって異なりますが、道路１本隔てた市境で大きく考え方が違う場合は、本市の目的とする理想の都市計画が実現しない可能性があります。例えば、国府台４丁目は松戸市と接しておりますが、ごく小さな道を隔てただけで、都市計画、用途地域が大きく異なるという現実があります。この例では、市川側が第１種低層住居専用地域及び風致地区に指定されており、市川側の容積率80％に対し、松戸側は100％、建ぺい率は市川側が40％に対し松戸側が50％と大きく異なっております。また、私のところには近隣市の船橋市の住民の方から、市川市の排水について苦情が寄せられております。小さな川を隔てた市境にある市川市のマンションから生活雑排水が直接川に流され、悪臭や害虫発生の原因となり、船橋市側の生活環境を脅かしているとのことであります。市境にある問題は、大小を問わず行政に相談してもなかなか決着がつかず、長年解決できずにいることもあります。また、市境の問題は内容がさまざまであり、本市から他市への要望と、他市から本市への要望も交錯しております。
このような実際に起きている諸問題を踏まえまして、市と市の交渉及び住民の方の相談窓口の一元化を目指して新たに組織した広域行政担当において市境の問題を総括し、効率的な解決を図っていくような仕組みづくりができないのか、お答えをください。
続いて、通告第４の環境政策についてお尋ねをいたします。
平成17年12月議会における私の質問を受けて、本市から排出される一般廃棄物については、今年度から適正処理がされることになりました。そして、本市では資源循環型の町市川を目指して３Ｒを推進しております。そこで、まず本市自身が排出しているプラスチック製容器包装類、紙類、瓶、缶、パソコンについて、どのような処理が行われているのかお答えください。
次に、環境ＩＳＯ取得に係る効果についてお尋ねをいたします。
本市自身が排出事業者となる廃棄物の種類は、ただいま質問いたしました一般廃棄物、資源ごみがあり、ほかには産業廃棄物があります。本市は、市内最大規模の事業系一般廃棄物、産業廃棄物等の排出事業者であり、同時に市内民間事業所を監督、指導する立場にあります。したがいまして、廃棄物の適正処理について率先垂範すべきであり、その適正さを客観的に判断されるために環境ＩＳＯを活用するということが考えられます。紙面上だけの審査では、意味がないと思います。環境ＩＳＯの取得において、廃棄物の適正処理及び資源化についての審査はあるのか、そして効果はあったのか、お答えをください。
続いて、通告第５の発達障害に対する取り組みについてお尋ねいたします。
自閉症、アスペルガー障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、ＬＤ、学習障害といった発達障害を患う子供たちに対する行政のフォロー体制が重要な課題になっております。障害により学校など集団生活においてうまく溶け込めないお子さんに胸を傷めている親御さんたちが多くいらっしゃいます。また、実際には障害がなくても不安を募らせ、過敏に反応してしまう親御さんたちも少なくないようであります。
文部科学省が2002年に約４万人の小中学生を対象に行った調査では、発達障害またはその疑いがある児童生徒は6.3％に上っています。また、専門家によると、早ければ１歳半で障害の兆候に気づく親はいるとのことでありますが、実際に専門機関などを受診して発達障害と診断されるまでに２年以上かかるケースが多く、その結果、子供が孤立したり不登校になるなど、２次障害に発展する例もあります。こうした状況を少しでも改善するためには、子育ての初期の段階で正確な障害の発見を行うこと、そして障害がわかった場合にしっかりとしたケアシステムをつくっていくことが、子育て環境にとって重要なサポートになると思います。したがいまして、発達障害に対する早期発見及び早期療育に係るシステム整備について、順次質問をしてまいります。
市町村が発達障害の早期発見について積極的に関与することができ、また、責任を負っているのが母子保健法第５条第12条及び第13条の規定に基づいて実施する乳幼児健康診査であります。本市では、１歳未満のうちに行われる２回の乳児健診と、１歳６カ月児健康診査及び３歳児健康診査があります。特に、１歳６カ月児健診と３歳児健診においては、精神的、身体的な発達の重要な時期にあり、そのときに正確な健康診査を行い、育児に関する指導、相談等を行っていくことが幼児の健全な発達を図る上で重要になります。したがいまして、発達障害の早期発見の場として期待されるのが、この１歳６カ月児健診になります。
健康診査において早期発見できるかどうかの重要なポイントは、健診方法にあります。早期発見に力を入れている横浜市では、知的障害のない場合も含め、自閉症と診断された子供の約８割が１歳６カ月児健診で指摘されております。これは、健診方法に自閉症であると困難な応答の指さし確認を取り入れていることにあると言われております。
そこで、本市の１歳６カ月児健診における発達障害の早期発見に係る健診方法についてお答えください。また１人当たりに要する健診時間についてもお答えください。
次に、早期発見が行われた場合には、その後の適切な支援が重要となります。支援がない状況で障害を告知することは、親子を不安にさせるだけで、早期発見によるメリットを引き出すことができません。2005年４月に施行された発達障害支援法では、早期発見及び療育が行政の責務とされ、自治体に乳幼児健診の充実、支援体制の拡充を求めています。
そこで、早期発見と早期療育をつなぐシステム整備について、今後どのように取り組んでいくのかお答えください。
以上、１回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。
発言者：松井 努議長
答弁を求めます。
街づくり部長。
〔石川喜庸街づくり部長登壇〕
発言者：石川喜庸街づくり部長
中国分３丁目のマンション計画につきまして、過去の経緯を踏まえる中でどのような姿勢で対応、解決していくのかというようなご質問でございます。
まず、この計画につきましては、先順位者のご質問の際にお答えいたしましたように、事業者から申請を受けました一団地の認定に対しまして、認定しない旨の通知をいたしております。このような処分を行うに至った経緯、すなわち市の姿勢でございます。昭和54年当時の計画は、低層の住宅が広がる良好な住宅地が形成されている中国分地区に風致地区の指定がないことを活用して、大型商業施設を建設するものでございました。このことによる周辺商店会との協調、商品の搬入や施設利用者による自動車量の増加、同様に不特定多数の人々の流入等々がもたらす周辺の居住環境への影響に加え、風致地区を解除した経緯も踏まえまして、白紙撤回を要求したものと受けとめております。
それに対しまして、今回の建築計画は住居系の用途地域におけるマンション建設計画でございますので、前回の計画とは性格が異なり、また、住宅開発という面におきましては、周辺の土地利用と合致しているところでもございました。また、まちづくりという観点からは、住宅地としての整備が推進されるという面も想定されるところでございます。さらに、今回の計画につきましては、新たな土地所有者によるものでもございましたので、昭和54年当時と同様に、都市計画変更の結果を逆手にとったものとするまでには至らないという側面もございました。
しかしながら、住宅地としての土地利用はよしとしたとしても、過去の風致地区の指定を解除したという経緯、また、一団地としての基準を照らし合わせる中で、高層のマンション計画が周辺の居住環境、風致地区の町並み景観に与える影響などの面を総合的に検討いたしましたところ、法規制の範囲内といえどもこれを容認することは適切ではないと考えた次第でございます。
市といたしましては、先順位者にご答弁申し上げましたように、当該地にかかわる経緯が明らかになった時点で、事業者である住友商事株式会社に対しまして、当該地に係る過去の経緯、周辺の土地利用の状況、想定し得る影響等々から、より周辺環境に配慮した計画とするよう再三計画の見直しをも求めてきたところでございます。また、千葉県に対しましても、風致地区の指定に関する見直しを求めているところでもございます。
市といたしましては、地域で培われてきました歴史や環境などを大切にしつつ、地域に必要な機能やよりよい環境の整備を進めてまいりたいと思っているところでございます。このような地域環境をよりよいものとするためにという思いを、市民の方や事業者の方がご理解くださることを願うものでございます。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
道路交通部長。
〔齊藤正俊道路交通部長登壇〕
発言者：齊藤正俊道路交通部長
北総線北国分駅の利便性、エレベーター、エスカレーターの設置についてお答えさせていただきます。
鉄道駅のバリアフリー化整備につきましては、国の基本方針では乗降客数１日5,000人以上の駅につきまして、平成22年までにバリアフリー化整備を行うことを目標に掲げておりますことから、各鉄道事業者からは、国の基本方針に基づきましてバリアフリー化を進めたいとの意向が示されております。このようなことから、市内の駅につきましては、先順位者からもご質問をいただきましたが、ＪＲ市川大野駅や、前回の議会などでもご質問をいただいた京成国府台駅などについても、鉄道事業者からバリアフリー化整備の相談をいただいているという状況でございます。
そこで、ご質問の北国分駅についてでございますが、同駅は平成３年３月の北総開発鉄道の開通時に開設された駅でございまして、地上階に駅出入り口があり、地下１階に改札口、地下２階に相対式、向かい合わせの形になっているホームがあるという構造になっております。通行経路の構造につきましては、地上と改札のある地下１階の間までは階段のみという状況になっております。また地下１階とホームのある地下２階の間はエスカレーターが整備されておりますが、エレベーターは設置されていないという状況でございます。同駅周辺は、区画整理事業によりまして整備されておりまして、整然とした町並みが形成されておりまして、駅の乗降客数は平成18年の実績で１日当たり約6,780人でございます。過去５年間の平均で見てみますと、１年に130人程度の増加をしているという状況で推移をしております。
このような中、市川市が北総開発鉄道の株主であることを意識したかどうかはちょっと不明ではございますが、事業者であります北総開発鉄道株式会社からは、今年度になりまして北国分駅のバリアフリー化整備について相談があったところでございます。今後についてでございますけれども、重点整備地区内で唯一未整備の都営本八幡駅を初め、重点整備地区以外でも未整備の駅については順次バリアフリー化をしていかなければならないと考えております。このようなことから、北国分駅につきましてもバリアフリー化整備に向けた協議を進めてまいりたいと考えております。
市といたしましても、鉄道事業者におきましても、限られた予算の中での事業でございますので、優先度、事業熟度等を見きわめながら、国との協調、補助のもと、効果的、効率的に鉄道駅のバリアフリー化を推進してまいりたいと考えております。したがいまして、現段階でこの北国分駅の整備時期を正確にお示しできないということをご理解いただければと思います。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
企画部長。
〔杉山公一企画部長登壇〕
発言者：杉山公一企画部長
行政境における課題についてお答えいたします。
市民は、市域のどこに住んでいても等しい行政サービスを提供されなければならないことは当然でございます。行政境にあって、そのことが理由でご不便をおかけすることがないよう、市としても努めているところでございます。
例えば、道路の中心が行政境になっている場合など、隣接市との協議により、その路線をどちらかの市で管理することとし、実際は隣の市の区域にある道路部分でも市川市が管理している、そういうものもございます。また、水路等につきましても、暗渠化され水路の上部を歩道として使用しているような部分、水路部分は隣の市が管理して、表面の歩道部分は本市が管理するという、そういうケースもございます。そういうように、行政境にありましても他市の行政区域内に補修工事などが及ぶ場合には、その都度協議して対応してまいりました。
近隣市とのさまざまな課題を協議する組織といたしましては、市川市はこれまで船橋市、浦安市とともに京葉広域行政連絡協議会を設けまして、さまざまな課題を検討してまいりました。この協議会は、規約の中に市行政の広域化の要請に対処し、広域行政計画の策定及びその広域的処理を具体的に推進するため、関係市が相互に連絡調整を図ることを目的とするとうたわれているように、どちらかといいますと、都市の共通する広域的課題に対する共同処理を目的とした協議会でございます。したがいまして、３市に共通する課題が最優先となりまして、船橋市と浦安市が直接隣接していないということもありまして、住民に密着した市境問題で扱うということは、若干趣旨の違う協議会でございます。
そこで、課題が生じたので解決するというよりは、連携によるさらなる効率化を図るという、これまでとは違った一歩進んだ原点からの広域連携を行うことで、経費の縮減や効率化を図るとともに、より高度な住民サービス、魅力的なまちづくりが可能になるのではないかという観点から、本市では昨年から船橋市、松戸市、習志野市、八千代市、鎌ヶ谷市、白井市の各広域行政の担当者によって、広域行政に関する調査研究会を立ち上げ、事務レベルでの検討を開始しております。研究会では、施設の相互利用などの身近な問題から、消防や廃棄物処理など、近隣各市が抱える長期的な課題や広域的な課題まで幅広く取り組んでおり、それぞれの課題につきましては、関連する市の企画及び所管の担当者による部会を設置して、個々に協議を進めております。
本市では、市民からの要望に関しましては市民からのメールも含めまして総合市民相談課にて一括して受け付けております。行政の市境の問題につきましても、ここで個々に対応可能であると考えられますが、所管に回った要望の中で他部門にまたがる、あるいは所管が明確でないなど、所管同士の協議だけでは済まないような場合は、企画部の広域行政担当によりまして、各種の企画担当者を通じて所管を含めた協議の俎上に乗せていくことは十分可能でございます。そのような意味で、今後この体制につきまして庁内に周知してまいりたいと考えております。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
環境清掃部長。
〔加藤 正環境清掃部長登壇〕
発言者：加藤 正環境清掃部長
環境政策についての２点のご質問にお答えいたします。
初めに、(1)の廃棄物の資源化における適正処理についてでありますが、本市は、資源循環型都市市川の構築を目指して、廃棄物処理法第６条第１項に規定する市川市一般廃棄物処理基本計画じゅんかんプラン21に基づいて、廃棄物の減量及び資源化に取り組んでいるところでございます。
本市には最終処分場がありませんので、少しでもクリーンセンターの処分量を減らすことが必要不可欠なものとなっており、減量、資源化は現在取り組んでおりますクリーンセンターの延命化を図ることにもつながります。
そこで、ご質問の市の施設から排出される廃棄物の処理についてでありますが、一昨年12月議会におけるご質問者からのご指摘もあり、現在全施設におきまして事業系廃棄物として処理しているところでございます。
どのような処理が行われているかということでございますが、公共ごみなどの事業系廃棄物につきましては、家庭系とは分別方法や処理方法も異なり、大きく分けて一般廃棄物と産業廃棄物とに分けられます。具体的な処理方法について申し上げますと、資源物につきましては、瓶、缶、段ボール、新聞、雑誌等できるだけ分別し、資源再生業者に搬入するなど、資源化を図っているところでございます。一方、プラスチック製容器包装類につきましては、家庭ごみと処理ルートも異なっておりまして、事業所から排出される場合は容器包装リサイクル法の対象物となっておりません。したがいまして、容器包装リサイクルの処理ルートに乗せることができず、現在は有効な処理ルートがないため焼却処分している状況でございます。事業系の容器包装廃棄物につきましては、容器包装リサイクル法の枠組みに取り組むなど、法改正も含め抜本的に検討すべきであるとの議論もされておりますが、市といたしましても、新たな処理ルートの開拓等資源化に向けて研究してまいりたいと考えております。
また、パソコンの処理についてでございますが、現在庁内ＬＡＮ等に使用しておりますパソコンの多くはリース契約になっておりますので、契約終了後や新たなパソコンを導入する等の場合は、納入業者に引き取らせるなどの対応をしているところでございます。
次に、(2)の環境ＩＳＯ取得の効果についてのご質問についてお答えいたします。
本市におきましては、みずからが１事業所としてその活動に起因する環境負荷を低減する必要があること、加えて地域の環境保全に責任を有する自治体であり、施策の立案、執行に環境配慮の視点を確保することが重要であることから、本庁舎を初めとする19の施設を対象といたしまして、平成14年３月、環境管理の仕組みに関する国際規格でありますＩＳＯ14001、環境マネジメントシステムの認証を取得いたしました。そこで、ＩＳＯの取り組みに伴う効果についてでございますが、環境政策の効率的な運用管理が図られ、職員１人１人の環境配慮意識の高揚につながるとともに、省エネルギー、省資源など環境改善活動に伴う経費の削減効果が期待できるところであります。また、地球温暖化問題への継続改善に向けた取り組みも図れるものと考えております。
次に、本市における廃棄物の処理に対するＩＳＯ14001の扱いについてでございますが、エコオフィス活動の共通運用手順書を作成しまして、特にごみの排出量の削減やリサイクルの推進に取り組んできたところであります。そこで、本市のＩＳＯ14001のシステムの中に廃棄物の適正処理、処分が入っているかどうかというご質問についてでございますが、ＩＳＯ14001は、自主的な環境問題への取り組みをシステムとして構築し、組織の実態に合わせて可能なところからスタートしていけばよいとされており、現在はシステムとしては入れてございません。今後、市におけるごみの処理等につきましては、今まで取り組んできました内容につきまして点検し、是正し、見直しを行い、さらなるシステムの向上を図ってまいります。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
保健スポーツ部長。
〔岡本博美保健スポーツ部長登壇〕
発言者：岡本博美保健スポーツ部長
私のほうから、発達障害に対する取り組みについて答弁いたします。
現在、保健センターでは母子保健法に定められている母性並びに乳児及び幼児の健康の増進を図るために、保健指導、それから健康診査、また健康教育や健康相談を行っております。その中で、発達障害を早期に発見するために、乳幼児に関する具体的な取り組みといたしましては、乳幼児期では３カ月から６カ月までと９カ月から11カ月までの２回の健康診査があります。また、幼児期では、１歳６カ月児童健康診査から３歳児健康診査がございます。これらの健診を実施いたしまして発達障害を発見した場合や、健診後も継続して支援が必要と保健師が判断した親子に対しては、家庭訪問や心理個別相談を実施し、就園から就学に至るまで継続した支援を行っております。
そこで、発達障害の早期発見に有効とされる１歳６カ月児健康診査でございますが、この健診は、母子保護法第12条、第13条に基づき、歩行や言語等の発達の目安が容易に得られる１歳６カ月の時点において健康診査を実施することにより、運動の発達や視聴覚等の障害、精神発達のおくれ等の幼児を早期に発見し、適切な指導を行い、心身障害の進行を未然に防止するために行うものでございます。
そこで、ご質問の１歳６カ月児健康診査における発達障害の早期発見に係る健診方法でございますが、主に歯科健診、心理相談、育児相談を行う集団健診と、個別に行う内科健診の２つの形で実施しております。集団健診は、保健センターと南行徳保健センターの２カ所で行われ、年間48回実施しております。平成18年度は対象者数4,614人に対しまして4,078名、約88％のお子さんが受診しております。なお、内科診療は個別に医療機関で受診していただいております。
また、集団健診の流れでございますが、当日会場に来られた方は受け付けを済ませますと、身体計測、オリエンテーション、問診と育児相談の順に検査します。その後に歯科健診と歯磨き指導を受けて健診は終了となります。オリエンテーションは、臨床心理士が遊び等を提供しつつ、子供たちの緊張をほぐし、次の検査項目である問診や歯科健診につなげております。問診と相談では、子供の発達の確認を行うとともに、母親などからの心配事を聞き取っております。さらに、不安をお持ちの保護者に対しましては心理相談の時間を設けております。
そこで、ご質問の自閉症児の発見をするために、健診で実施している応答の指さし確認でございますが、まず、個人通知に同封いたしました問診票の項目で確認しております。さらに、問診等相談の際に指さしカードや積み木を利用しながら確認をしているところですが、面談中にお子さんが寝てしまったり、ぐずったり、人見知りなどで十分に確認できないこともございます。そのため、問診と相談の際には親子と保健師の面談を通して、子供の発達をトータルにとらえることが重要であると考えております。
２点目のご質問の１人当たりに要する健診時間でございますが、受け付けから終了まで約１時間15分程度かかっております。なお、発達障害の発見のために応答の指さし確認を行っている問診と相談の時間は、お１人当たり約10分程度でございます。しかし、本市では受け付けの段階から健診が既に始まっているものととらえており、さまざまな職種の専門職が健診を終了するまで親子を見守り、健診の流れの中でも発達障害が発見できるように努めております。
３点目のご質問の早期発見と早期療育をつなぐシステム整備についてでございます。乳児期から１歳６カ月児健康診査や３歳児健康診査など、継続したシステムの整備が必要であると考えております。各健診にいて早期に発見をすべきものとして、乳児健診では先天性疾患、脳性麻痺、運動発達遅滞を伴う精神発達のおくれがあります。また、１歳６カ月健康診査では、重度の精神発達遅滞や自閉症があります。さらに、３歳児健診では、中度精神発達遅滞や自閉症がございます。各段階におきます健診の実施によりまして、このような発達障害を早期に発見し、早期に療育につなげていくことができるもの考えております。
１歳６カ月児健康診査後の支援ですが、健診結果を踏まえまして、心配事や不安なことを抱えている親子には、必ず地区の担当保健師の紹介をしております。その後は、保健師による家庭訪問を通じ、必要に応じて臨床心理士による心理個別相談や健診の事後のグループ指導につなげております。
このように、不安を抱えている親子に対する支援対応につきましては、子供の発達状況や家族の気持ちをしんしゃくしながら、こども発達センター、保育園、幼稚園、すこやか応援隊、子育て支援課、教育センターなど市の関係各課や、あるいは医療機関、あるいは千葉県市川児童相談所など多くの関係機関と連携し、継続して対応しているところでございます。特に、こども発達センターでは、保健センターと早期から連携をとり、適切な指導、療育につなげるように努めております。
また、軽度発達障害は就学時健診で発見されると言われておりますが、今後は３歳児健診において可能な限り早期に軽度発達障害を発見することができるよう、スタッフの学習会や問診票の見直しを行ってまいります。発達障害に対する早期発見及び早期療育に係るシステムの整備につきましては、妊娠期から子育て期に至る継続的な支援の推進や発達障害児等に対する包括的な支援対策の充実、発達障害児に関する地域住民への理解を図ることや、発達障害児等を含む障害のある子供への特別支援教育の充実等が挙げられるものと考えます。
本市では、心身の発達に不安や心配のある子供に対する施策を保健や福祉、教育などの分野でそれぞれ実施しておりますが、庁内で設置しておりますこども発達支援会議の中で、健診のあり方や早期療育などに関し各分野からさまざまな角度で意見を出し合い、より信頼される健診となるよう努めてまいります。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
この際、お諮りいたします。本日の会議時間は議事の都合により延長したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
発言者：松井 努議長
ご異議なしと認めます。よって本日の会議時間は延長することに決定いたしました。
答弁終わりました。
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
まず、第１の中国分３丁目のマンション建設予定についての件でございますが、この中国分地区につきましては、質問の冒頭で申し上げましたように、都心にごく近い地域でありながら、緑豊かな良好な住環境が維持されております。これは、この地区に住む方々のご努力であり、昔から継続する用途地域の指定に守られてきたからであります。重要な部分、何点か質問させていただきます。
ご答弁では、それから今までのご答弁を見ますと、一団地の認定に対して認定しない旨の通知をするとのことでありました。ということは、これにより政治姿勢、政治判断を継続して積極的な対応が行われるということでよいのか、お答えをいただきたいと思います。
それから、一団地の認定の申請に対して事前協議は行っているのか、お答えいただきたい。
それから、千葉県に対して風致地区に関する見直しを求めているとのことですが、今後このような問題が再燃しないよう、具体的にどのような働きかけをするのかお答えください。また、景観条例及び条例に基づく市川景観計画から見た今回のマンション建設の適否についてお答えいただきたいと思います。
続きまして、第２の北総線北国分駅の利便性についてであります。今年度、北総鉄道株式会社からバリアフリー化整備について相談を受けたということですが、その内容についてお答えいただきたいと思います。また、北国分駅のバリアフリー化はどのぐらいの予算規模になるのか、お答えいただきたいと思います。
続きまして、第３の行政における課題についてでございます。広域担当の体制はどのようになっているのか。担当職員の人数をお答えいただきたいと思います。また、実際にどのような案件を取り扱ってきたのか、お答えください。
続きまして、第４の環境政策でございます。ご答弁を伺っていますと、本市のＩＳＯはペーパードライバーのような気がするわけでございます。審査の段階では、紙の上でそつなくこなしていくというような感じなんですが、一番大切なのはコンプライアンス、法令遵守について、非常に認識が甘いのではないかと思われるわけでございます。ただ、ＩＳＯの認証を受けていれば万全だと考えるのはかえって危険で、意味のないことであります。実質面で法と理念にのっとった処理が行えているかどうかを市として監視し、実行していく必要があろうかと思います。コンプライアンスの徹底という立場から再質問をさせていただきます。
資源化しているものについて、資源再生事業者に搬入しているとのことですが、実際にリサイクルされているのか、これを調査、確認したことがあるのか、お答えください。
プラスチック製容器包装類は可燃処理しているとのことなんですが、このうち、例えばペットボトルなどは産業廃棄物に分類されてもいいはずであります。見解も分かれているわけでございますが、本市では事業系一般廃棄物もしくは産業廃棄物のどちらと判断しているのか、お答えをください。
それから、事業系のパソコンについては、リサイクル法の改正により努力義務の範囲ですが、地方公共団体のリサイクル化が義務づけられております。ご答弁では、本市にあるパソコンの多くはリースであって、これは返却するとのことですが、市が所有するパソコンの処分は今までなかったということでよいのか、お答えください。
それからもう１つ、ＩＳＯの認証機関では、本市のこのような処理状況をすべて知っているのか、お答えいただきたいと思います。
次に、発達障害についてでございます。問診票に応答の指さし確認を入れているとのことで、健診方法は県内でも進んだ取り組みをされているものと思います。この健診方法を踏まえて、早期発見に係る正確な判断とその後のフォローアップをどのように行うかが次の課題になってくるかと思います。
そこで、質問冒頭で申し上げましたが、早期発見に力を入れている横浜市では、知的障害のない場合も含め自閉症と診断された子供の約８割が１歳６カ月児健診で発見されております。市川市の１歳６カ月児健診における発見割合はどのぐらいか、お答えをください。
また、健診後の見きわめ及びフォローアップにおいて重要な役割を担っているのが保健師であると思います。日本自閉症協会の調べでは、乳幼児健診に携わる保健師の６割以上は子供の自閉症と発達障害を理解していないという結果が出ているわけでございます。市川市での研修体制の内容及び今後の課題は何か、お答えをいただきたいと思います。
以上、再質問とさせていただきます。
発言者：松井 努議長
答弁を求めます。
街づくり部長。
発言者：石川喜庸街づくり部長
私のほうから中国分の関係で４点のご質問にお答えします。
まず１点目の行政の継続及び積極的な対応についてでございます。一団地認定につきましては、先ほどの答弁のように認定しない旨の通知を出しております。これは、現在での事業計画に対する特定行政庁としての判断、あるいは市川市としての姿勢を積極的に示したものと思っております。
２点目、認定に際しての事前協議でございます。一団地の認定につきましては、建築基準法あるいはその認定の基準の中でなされるものでございますので、特定行政庁の判断をもとに行われるものということになっておりますから、この事前協議の義務づけ等はありませんので、事前協議はやっておりません。
３点目、風致地区の見直しの具体的な働きかけでございます。市川市におきましては、この風致地区にかかっていない地区でも風致地区にかけるべきであろうというふうな地区も多数あります。よって、今回のこの計画地のみではございませんで、市の市域全体としての見直しを働きかけているというようなところでございます。
４点目、景観条例でございます。こちらにつきましては、景観計画から見たマンションの適否ということでございますが、本市のこの景観計画につきましては、景観条例あるいは景観計画につきましてはまだ初期段階だということで、市全域で共有できる規制として、大規模な建築行為の届け出の義務、あるいは使用可能な色彩など、こういったものを規制しているにとどめております。したがいまして、本県はこの景観計画及び条例に基づきまして判断することは、数字的な根拠がないことでございますから、困難なことということになりますが、口頭やあるいは要望書による計画の見直し、申し入れなどを行っていることから、この景観形成の考え方、当該計画に関する評価等をご理解いただけるものと考えております。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
道路交通部長。
発言者：齊藤正俊道路交通部長
北総線の北国分駅に関します２点のお尋ねにお答えいたします。
まず、相談の内容といいましょうか、そういうことでございますが、ことしの５月下旬に北総鉄道株式会社の担当者が来庁されまして、北国分駅のバリアフリー化施設の整備を行いたいという相談がございました。整備の内容につきましては、地上から地下の１階のフロアまでのエレベーターを１基、それから改札のところから地下２階のプラットホームまでエレベーターを２基、合計３基という内容でございました。
次に予算、すなわち事業費ということになりますけれども、概算で１億6,500万円と聞いております。なお、この事業費で施工した場合に国との協調補助で考えますと、事業費の３分の１ずつということになりますので、5,500万円ずつを北総鉄道株式会社、国及び本市が負担することになります。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
企画部長。
発言者：杉山公一企画部長
行政境における課題でございますが、広域行政担当は企画部広域行政担当内に設置されておりまして、現在専従１名、兼務が２名、合計３名体制でございます。
それから、これまでに扱った案件でございますが、先ほど申し上げましたように、道路や水路など具体的な案件につきましては担当部署において課題の解決を行っているところでございまして、これらの部署から広域行政担当に上がってきた案件はこれまでございません。ただ、これは船橋市からの申し入れでございますが、ＪＲ下総中山駅周辺の市川市と船橋市の間で景観の不統一とか、駐輪場利用に関する問題、それから災害時の広域避難場所などの問題がありますので、この地域に関する全体的なまちづくりについて協議検討できないかというような、そういう提示がございまして、８月末に両市の広域行政担当で協議を行ったところでございます。今後とも継続してこれらの検討をしていくことになっております。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
環境清掃部長。
発言者：加藤 正環境清掃部長
廃棄物ＩＳＯに関する４点のご質問にお答えいたします。
初めに、１点目の市の施設から排出される資源物が再生事業者に搬入された後の紙類や瓶、缶等は、専ら再生利用の目的となる一般廃棄物として規定されていること、法の直接の規定がないことなどから調査は行っておりませんが、今後関係部署と協議してまいりたいと考えております。
２点目のペットボトルなどは本市では事業系一般廃棄物、もしくは産業廃棄物のどちらと判断しているのかについてでございますが、ペットボトルはプラスチック製品であることから、廃棄物処理法第２条第４項に掲げる廃プラスチック類に該当いたします。事業活動に伴って生じた廃プラスチック類は、産業廃棄物に該当することとなりますことから、ペットボトルは産業廃棄物になるものと判断されます。
次に、３点目の市役所が保有するパソコンの処分についてのご質問にお答えいたします。今まで処分したことはないのかということでございますが、先ほどご答弁申し上げたとおり、庁内ＬＡＮで使用しておりますパソコンについては、納入業者による引き上げを行っておりますが、各部署が単独で納入されたものにつきましては、各部署が責任を持って対応しているところでございます。
次に４点目、ＩＳＯの認証機関では、本市の処理状況をすべて知っているのかについてでございますが、認証機関の審査は、事前に本市の環境マネジメントシステムの関連文書を提示しており、この書類審査及び各部署に対する運用状況の聞き取り等により、登録の維持に必要な内容のチェックが行われていると確認しております。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
保健スポーツ部長。
発言者：岡本博美保健スポーツ部長
私のほうから、３点ほどのご質問にお答えいたします。
最初のご質問の１歳６カ月健診における発達障害の発見割合でございますが、横浜の８割ということで、乳幼児期にその中の１歳半のときにどのくらいの割合で発見できているかという、ちょっとそういうデータがございませんが、この１歳６カ月健診における発達障害の割合だけ申し上げます。集団健診での問診あるいは相談の際に発達の確認を行っておりますが、さきに申し上げたとおり、ぐずってしまう方とか、いろんな子供がいる関係で十分判断できない場合がございます。そこで、市川市の場合はそのときの母親等の家庭からの状況というものを判断の材料としておりまして、少し幅を広くとらえております。したがいまして、現在691人、約18％が健診の事後指導として継続した対応をしております。
その次に、保健師の研修が大事ではないかというお話でございます。市川市の場合も保健センターに所属します保健師は多数ございますが、千葉県の研修あるいは保健センターの臨床心理士の内部での研修、あるいは庁内での学習会ということで研修を続けております。今後ともこども発達センターで行っています研修も含めまして、これを続けていく考えでございます。
最後に課題でございますが、やはり88％という受診率、12％は受診していないということで、やはりこちらを受診していただくことで障害が発見できるということですので、この辺のところを工夫していきたい、そういうふうに思っております。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。順次また再質問させていただきたいと思います。
中国分のマンション建設のほうですが、風致の件、千葉県のほうに申し入れを行ったということだったんですけれども、いつ行ったのでしょうか、お願いをしたいと思います。何よりも、市長の強いリーダーシップのもと、行政の継続性が続いていかなければ、住民の方々は困ってしまうんです。ぜひともその点をお願いしたいと思います。そこを１点お答えいただきたいと思います。
それから北総線、国との協調補助も重要です。それはわかります。だけれども、市川市は株主なんですから、ぜひせっかく投資しているんですから、株主としての役割をきちんと示していただきたいと思います。これは結構です。というのは、どうせ投資するんだったら、市民にとって有意義な投資をしなきゃならないんですよ、税金を使っているんですから、お願いします。
それから、行政境の問題でありますが、この行政境の問題は、いろいろな問題がありまして、大きな行政判断を伴う場合も多く、担当レベルだったりするのは難しいから、こういう広域行政担当があるかと思います。体制をしっかりと整えていただきたいんです。企画部長、よろしくお願いいたします。
それから、環境政策についてです。市のパソコンなんですが、各部署で処理しているということなんですけれども、そうしたら環境清掃部がある意味自体がおかしいですよ。しっかりと、それをどういうふうにしていくかということをやはり示していかないと、おかしいんじゃないですか、と思うんです。ＩＳＯをとるということは、私はそういうことなんじゃなかろうかと思うわけですね。ですから、それについて今わかる範囲で結構です、お答えをいただきたいと思います。
そして、発達障害に関しましては、健診をしっかりやっていただいて、早期発見、よろしくお願いいたします。
発言者：松井 努議長
街づくり部長。
発言者：石川喜庸街づくり部長
まず、８月３日、９月５日、これは協議による申し入れを行っております。さらに今後ですけれども、９月26日付でさらなる要望書として持っていく予定でございます。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
環境清掃部長。
発言者：加藤 正環境清掃部長
パソコンの処理についてのご質問ですが、昨年度学校関係ですけれども、パソコンを処理したという報告は受けております。この処理につきましては、ハードディスク、あるいは再利用としてできるかできないか、有償で引き取ってもらえるかどうかということを検討して、適正に処分したと伺っております。
以上です。
発言者：松井 努議長
よろしいですか。
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
答弁ありがとうございました。
学校関係で、パソコンを処理されたということでございます。時間がありませんので今ここではできませんが、次回、学校関係でどういった処分をしたのかというところが大事なんです。今後、処分するものもあろうかと思いますので、しっかりとした環境清掃部を中心とした環境行政を行っていただきたいことを要望いたしまして、一般質問とさせていただきます。
発言者：松井 努議長
以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時２分散会
