2007年（平成19年）6月議会 議案質疑
第2日目 2007年6月14日
発言者：松井 努議長
日程第３報告第６号市川市土地開発公社の平成18年度決算及び平成19年度事業計画に関する報告についてから日程第６報告第９号財団法人市川市福祉公社の平成18年度決算及び平成19年度事業計画に関する報告についてまでを一括報告いたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
おはようございます。新政クラブの坂下しげきでございます。報告第６号から報告第９号までの平成18年度決算及び平成19年度事業計画に関する報告について、通告に従いまして質疑をさせていただきます。
外郭団体等につきましては、総務省から平成15年12月12日付で外郭団体の経営改革に係る指針の改定が出されており、積極的な運営改善、事業の見直し、民間譲渡等を含む抜本的な対応が求められております。他市においても、この指針の改定を受けて、市の出資団体に対する指導、監督、支援のあり方について基本方針を策定し、抜本的な改革に乗り出しております。例えば市の職員との人事交流の見直し、ＯＢ役員の退職金の廃止、外部監査法人による経営評価の実施と公表などがあります。また、2007年３月会期の国会では財政健全化法が成立し、平成20年度決算データから施行される予定であります。この新法の大きな特徴は、普通会計から外郭団体及び地方公営企業へと財政状況の監視対象を広げ、自治体の財政負担をフローだけでなくストックの財政指標も含めて評価しようとする点にあります。つまり、外郭団体をも含めた連結決算と、ストック会計ベースの財政分析指標に基づいた監視が始まろうとしています。このように、市の出資法人の経営状況は市の財政に大きく関与し、外郭団体によるサービス、効率化は、市民サービス、市民負担に直結しています。したがいまして、本市外郭団体の経営状況について、順次お伺いをいたします。
第１の経営管理体制についてお尋ねをいたします。
まず、報告第８号財団法人市川市文化振興財団を初め、事業損失が利益を上回っている法人があります。つまり、事業が赤字になっている法人があります。特に財団法人市川市文化振興財団は、損益計算書にあらわれている部分だけで1,000万円以上のマイナスになっており、この赤字が16年度比、約200％近くの増加になっております。当たり前のことでありますが、経営陣としては、この結果につき、重大な説明責任があること、そして、今後の事業展開について厳しい姿勢で臨む覚悟がなければなりません。したがいまして、決算結果について、経営者としてどのような見解及び努力、方針を持って臨むのかお答えください。
次に、報告第８号財団法人市川市文化振興財団について、事業赤字の状況にあって、理事報酬及び理事の人数について、どのように考えているのかお尋ねをいたします。財団法人市川市文化振興財団寄附行為第15条では、理事長等を含めた理事の数は、「８名以上12名以内」となっております。そして、現在の理事の実人数は、同寄附行為第15条に定める最大値の12名となっております。その他の市川市清掃公社、市川市土地開発公社、市川市福祉公社では、最大値の理事数を採用しているところはなく、下回っているところでもあります。市川市文化振興財団だけが最大値の理事を置いています。したがいまして、この赤字経営の中で現状の理事数を12名としていること及び理事報酬について、どのように考えているのかお答えください。
この理事数につきましては、そのほか、報告第７号財団法人市川市清掃公社及び報告第９号財団法人市川市福祉公社についても最低基準人数等を上回っておりますので、それぞれどのような考えで現状の理事数になっているのかお答えください。
次に、人件費についてお尋ねをいたします。市の職員が派遣されている団体は、報告第６号市川市土地開発公社及び報告第８号財団法人市川市文化振興財団で、それぞれ３名の職員が派遣されています。この場合、派遣職員の人件費である身分給は市川市の一般会計予算で賄われており、外郭団体の収支には直接あらわれません。つまり、市の派遣職員分の賃金を外郭団体の収支に入れると、経営状況はさらに悪化します。しかし、これが現実の経営状況であります。そこで、事業損失が年々増加している財団法人市川市文化振興財団について、派遣職員の廃止など、具体的な議論はあるのかお答えください。
次に、報告第８号財団法人市川市文化振興財団の収入についてお尋ねをいたします。収入のほとんどが委託事業収入及び補助金収入になっております。毎年度の決算状況及び私が冒頭で申し上げましたように、外郭団体を取り巻く状況は、以前に比べ大変厳しくなっております。このような中で、市などの受託収入、補助金収入に頼った経営体質について、どのように考えているのかお答えください。
かわって、第２の委託事業の決算内容についてお尋ねをいたします。
市が委託しているもので再委託率が50％を超えるものは、直接市が外郭団体以外の事業者に発注した方が効率的という見方もあります。そこで、報告第６号市川市土地開発公社及び第８号財団法人市川市文化振興財団の委託料について、再委託率が50％を超えるものはどのくらいあるのかお答えください。
次に、報告第８号財団法人市川市文化振興財団について、市からの派遣職員の職務給が市の委託料で賄われているものについてお尋ねをいたします。これらの委託事業収入について、委託金額の精算を行っておりますが、人件費は当初予算額をもって精算しているのか、もしくは実際の費用発生額に基づいて精算しているのかお答えください。
第３の監査についてお尋ねをいたします。
監査は、寄附行為上も、事務監査は行っていると思います。しかし、今後、市としては、あるいは市民の方が期待するものは、外郭団体の経営、事業内容に踏み込んだ事業監査の実施であると思います。そこで、報告第８号財団法人市川市文化振興財団及び報告第９号財団法人市川市福祉公社について、事務監査ではなく事業監査を既に行っているのか、また、行う方向にあるのかお答えください。
以上、１回目の質疑とさせていただきます。
発言者：松井 努議長
答弁を求めます。
文化国際部長。
発言者：能村研三文化国際部長
報告第８号財団法人市川市文化振興財団の平成18年度の決算及び19年度の事業計画に関する報告についてのご質疑にお答えいたします。
事業収支が16年度と比べて２倍の赤字となっているとのことでしたが、ここでは18年度の決算の報告というベースで、また、文化振興財団は独立した法人であり、あくまでも出資団体への市の指導という立場でお答えをさせていただきます。
まず初めに、事業損益差額に対する考えについてでございますが、18年度の事業収入につきましては、公の施設管理受託収入、これは指定管理料などの受託事業収入ですが、５億7,928万8,259円と、総収入に占める割合は約75.4％となっております。その他の収入といたしましては、市からの自主事業補助金、自主事業による入場料収入並びに事業外収入で構成されております。一方、支出につきましては、事業支出のうち、事業の実施に伴う事業支出は１億8,269万1,510円で、総支出に占める割合は23.4％、公の施設の管理運営、文化施設の運営業務などの施設管理運営に関する支出が３億3,526万2,952円と、42.9％となっております。ご質問の事業損益差額についてでありますが、自主事業の実施に当たっては、良質な芸術文化を低廉な価格で多くの市民の皆様に堪能していただけるよう、さまざまなジャンルの演奏会や演劇会などを企画していることから、入場料によって支出経費を賄い切れない場合の補てんとして、市からの自主事業補助金や、国、県、あるいは企業メセナからの助成金、その他の事業収入を充てることによって損益のバランスを図っているところでございます。
また、事業収益が生じた際には自主事業損失補填引当金の繰り入れ、手数料、雑収入などの事業外収入については退職給与引当金として繰り入れるなど、財団としての中長期的な安定経営を見据えながら、市民参加型の事業の促進、事業のコミュニティーの充実、良質な芸術文化を提供できるよう努力しているところでございます。
文化振興財団の役割は、民間のイベンターとは違って、人気があって入場料がたくさん入る企画ばかりをやっているわけにはいかず、市川の文化振興、市川の文化力を高めていくという大事な使命があることもご理解いただきたいと思います。
次に、財団の理事数でございますが、幅広い芸術文化を事業展開する上で、作家である井上ひさし理事長を初めとして、音楽、文学、洋画、学校教育などのさまざまな分野の専門的知識を有する方々、経営者として経験を有する方々に理事として着任していただいており、理事会では、幅広い分野からの意見を伺うだけではなく、具体的な仕事にもかかわっていただくなど、財団としての責任や目指すべき方向性、展開する事業内容などについても吟味していただいているところであります。なお、報酬の額は、市川市特別職の職員の給与、旅費及び費用弁償に関する条例別表第２に定める委員報酬に準じ、平成18年度には合計５回の理事会を開催し、１日１人当たり9,600円――これは改定前の数字でございますけど、延べ29人に27万8,400円の報酬を支給しております。理事のそれぞれの仕事ぶりからは、金額的にも理事会の報酬が経営を圧迫しているとは考えておりません。
また、次に財団への市からの派遣職員でございますが、派遣法の規定に基づき市の職員を財団に派遣しているわけですが、当該職員が従事する業務が市の委託を受けて行う業務、市と共同して行う業務、もしくは市の事務、もしくは事業を補完し、もしくは支援すると認められる業務であって、その実施により市の事務、もしくは事業の効率的、もしくは効果的な実施が図られると認められた場合であることから、これまで市川市文化振興財団に３名を派遣してまいりました。
市から派遣した職員は、これまでの委託事業の円滑な推進と市の関係調整を図るため、財団の管理運営業務にも従事してきました。今後も本市の文化施策の効率的かつ効果的な推進をしていくことを目的に、出資団体である市川市との良好なパートナーシップを維持していくことが必要であると考えております。19年度は、このような経緯を踏まえて１名を削減し、２名の職員を派遣しているところであります。
派遣職員の人件費につきましては、法及び条例の規定に基づき身分給は市が支出し、職務給については財団が支払うことになっております。
なお、指定管理者である財団に支払われる指定管理料は、市川市と財団との間で取り交わす協定により、その金額を決められていることから、基本協定第24条、年度協定第６条の規定に基づき、協定の内容に変更が生じた場合には、協定の変更を行うことになります。
次に、事業受託収入及び補助金収入についてでございますが、平成18年度の受託収入は、歴史的、または文化的な価値の高い建造物、庭園等を有する文化施設における受付業務、文化事業の案内、日常清掃業務、樹木剪定業務などを市から受託しております。この業務受託については、財団がそれぞれの施設で展開する地域のイベントの実施と、文化施設の有効的活用の推進とを一体的に実施する必要があることから、財団に委託するもので、街かどミュージアムを拠点として、地域における芸術文化の推進を図っているところであります。
また、文化事業の推進の一環として、財団が長年培ってきたノウハウを生かすとともに、財団職員である学芸員や専門員による絵画展、音楽会、市民養成講座などの開催を受託し、財団が持つ芸術文化の専門的知識を十分に発揮することにより、市民参加型の地域のイベントの開催を継続的に開催することで、街かどミュージアム施設は無論のこと、市内の幅広い地域において薫り高い芸術文化を堪能していただいております。
また、補助金収入につきましては、市川市の自主事業補助金、千葉県の補助金、財団法人地域創造からの助成金、企業メセナ助成金、芸術文化振興基金からの助成をそれぞれ受けております。こうした補助金や助成金は、多くの方々に低廉な価格で楽しんでいただけるよう、採算のとれない事業であっても、薫り高い芸術文化を提供するための事業を展開していくために、官公庁からの補助金、助成金の交付や企業メセナからの助成を受けられるよう努めているところであります。
続きまして、委託料についてのご質問でございますが、市川市が市川市文化振興財団に支払っております公の施設の指定管理料は５億6,423万4,260円で、このうち公の施設の管理運営に伴う再委託に要する経費は３億2,832万6,142円と、再委託率は58.2％となっております。主な再委託の件数は、５施設、合計60件。再委託に伴う契約内容につきましては、施設や設備保守・点検等に専門的な知識を求められている舞台設備、照明設備、音響設備、エレベーター等についての設置事業者、あるいは製造機器事業者との間で随意契約を締結してまいりました。その他の業務につきましては、17年度の指名競争入札により３事業から５事業を選定し、前年度に比べて422万5,053円の経費削減が図られたことから、事業効率の観点から、当該年度を含め、３年間は同一事業者との随意契約を締結することとしてまいりました。
今後の委託契約の締結に当たっては、専門的な技術を必要とする業務内容以外の事業につきましては、公平性、透明性といった観点から、年度ごとの入札による委託契約を進めてまいりたいと考えております。
最後に、財団の監査体制でありますが、市の監査委員会からの外郭団体としての監査も定期的に受けており、直近では平成15年度に行われております。通年の会計監査については公認会計士による監査を、また、事業監査については理事会、評議員会の監査を受けるとともに、監事には市の財政部長を置くことで出資団体としての適正な監査も行っているところであります。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
環境清掃部長。
発言者：加藤 正環境清掃部長
報告第７号財団法人市川市清掃公社の理事の数に関するご質疑にお答えいたします。
市川市清掃公社の理事の数につきましては、質疑者ご指摘のように、財団法人市川市清掃公社寄附行為第14条の「役員」に規定されており、理事長及び副理事長各１名を含め「11名以内」となっております。しかし、現在は副理事長が任命されておりませんので、理事長を含め10名体制となっているところであります。これは、清掃公社の経営改革の一環として、副理事長職を置いていないものでありますが、これにより、常勤職である副理事長の報酬費が節減されること、また、これまで特に運営上、支障はなかったことから、清掃公社では現体制としているという状況でございます。
以上であります。
発言者：松井 努議長
福祉部長。
発言者：林 忠彦福祉部長
福祉公社についてお答えいたします。
初めに、(1)経営管理体制に関し、財団法人市川市福祉公社の理事数、現状12名としていることについてお答えさせていただきます。
福祉公社は、財団法人市川市福祉公社寄附行為第20条により、法人の運営に関する重要な事項を議決するため、理事会を設置しております。理事につきましては、寄附行為第15条第１項(4)で、理事長、副理事長及び常務理事を含んで「10人以上15人以内」と規定されております。福祉公社の目的から、理事の種別及び選任につきましては、各分野からのご意見をバランスよく反映させるため、理事会において12名が選任されております。
次に、(3)の福祉公社の事務監査の実施についてお答えさせていただきます。福祉公社の事業報告及び決算につきましては、平成19年５月17日に監事である千葉県税理士会市川支部副支部長及び市川市収入役の監査を受け、関係諸帳簿及び証書類審査の結果、その収支が正確であるという決算審査意見書を受け、平成19年５月29日の理事会の議決及び評議員会の同意を得て、今週、千葉県知事に報告する予定と伺っております。市といたしましては、財政援助団体として、従来より定期的に監査を実施しております。また、在宅介護支援センター運営事業、あんしん電話設置等見守り支援事業等の市の委託事業につきましても、所管課が窓口となり、定期的に監査を受けているところでございます。
そこで、ご質問の事業監査でございますけれども、現在のところ実施されていないのが実情でございます。今後、実施に向けて検討を進めていく予定と聞いております。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
管財部長。
発言者：中台久之管財部長
報告第６号市川市土地開発公社の委託料の再委託率についてお答えをいたします。
市からの事務委託料は、損益計算書の収益の１、事業収益、(2)の事務受託料の2,819万8,548円となっております。
次に、費用におけます委託料を申し上げますと、まず、事業管理費の委託料42万9,779円で、これは用地取得に伴います分筆等の登記及び測量等に係る委託料でございます。次に、３の一般管理費の委託料437万8,692円につきましては、財務処理関係業務に関する１名分の人材派遣業務委託料でございます。
ご質問の再委託率といたしましては17.05％でありますので、50％を下回っているところでございます。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
冒頭でも申し上げましたが、行政や、その関係団体が公共を独占する時代ではなくなってきています。社会が変化する中で、外郭団体の存在価値そのものが問われる時代になってきております。団体の経営については、現状の追認にとどまっていると受け取れるようなご答弁もありましたが、これからは、団体の存在意義及び経営責任を明確にするよう努めなければならないと思います。また、今回、私が質疑したような内容は、包括外部監査を実施しているところであれば、どこの監査でも同じような指摘がある一般的な改善事項であります。他市等の監査指摘事項であっても、これを参考にして見直しを図るような経営努力を行っていただきたいと思います。
そこで、何点か伺っていきたいと思います。文化振興財団について伺っていきます。
外郭団体の改革において、よく言われていることは、経営者の不在、経営責任が不明確ということであります。ご答弁では、経営者自身のお考えが伺えなかったので、経営者は、毎年度事業損失額が増加していることについて、どのような認識でいるのか、お答えをいただきたいと思います。
また、収支決算に対する理事長及び理事の意見はどのようなものか、お答えをいただきたいと思います。
それから、中長期的な安定経営というようなことでありますが、外郭団体が現在置かれている状況は非常に厳しいものがあります。指定管理者制度における１団体選定も特例中の特例であります。今後、この特例について、市民のコンセンサスが得られるかどうか保証はありません。このことについて、経営者に自覚はあるのかお答えいただきたいと思います。
それから、理事数と理事報酬についてでありますが、幅広いジャンルから民間人を登用することは意義があると思います。しかし、人数が多いことによって、かえって非効率になる場合もあります。清掃公社においては、副理事長を置かずに経営改革に努めているというご答弁もありました。経営状況ともあわせ、寄附行為上の最大値である12名を維持する理由についてお答えをいただきたいと思います。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
答弁を求めます。
文化国際部長。
発言者：能村研三文化国際部長
文化振興財団に関する再質疑にお答えいたします。
経営者としてどのように認識しているかということでございますけれども、事業収支は、その年度ごとの収支バランスを勘案して決定しているところであります。その年度の損益は事業収支が把握できない、例えば予想外に入場者数が少なかったときとか、あるいは突発的に臨時的な支出、退職者が出て退職給与の支払い等が出たものとか、毎年度ごとの事業損失が増加するものであると考えてはおりません。
それから、収支決算に理事の意見はどのようなものがあるかということでございますけれども、収支決算については、公認会計士による会計検査を行い、事業監査については理事会、評議員会で審査されている事項であり、具体的な収支報告についてはおおむね理解を得ているところであります。事業収入は計画案を下回らないような積極的な企業努力、こういったものについて工夫するように助言をいただいております。
また、次に中長期的な安定経営ということだが、外郭団体の置かれている状況は厳しい、指定管理者制度における１団体選定は特例中の特例であるというようなご質疑でございますけれども、これについては、指定期間をワンサイクルと考えて、公募を前提とした経営努力に努め、日常的に経営の危機感を感じながら、その解決策としてどのような施策を推進すべきか検討を加えているところであります。指定管理者の問題は、文化の振興という立場から、なかなかなじむ制度ではなく、箱物の管理としてある程度なじむものではありますが、市川のような全国的にも誇れるような文化の振興を図っているところでは、大変難しい制度と考えており、効率性だけが優先されることについて、今の文化施策の面にも、この問題は真剣に討議されているところであります。昨年も全国の法人組織の全国の館長会議というのが市川でも開催され、この指定管理者についての問題も、全国の方々とも討議されたところであります。
それから、理事の数と理事の報酬についてということでございますが、12名が非効率的であるというようなことのご指摘でございますけど、先ほども申し上げましたように、非常に多岐にわたったジャンルの方々、いろいろ一流企業の経営者とか、また、文化に精通した方々、そういった方々に理事として参画していただき、理事会のみならず、いろんな事業においてもいろんなアドバイス、また、事業にもかかわっていただいて、むしろボランティア的な働きをしていただいているというふうに認識をしております。
以上でございます。
発言者：松井 努議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。
本市において、市長を初めとした職員の方々の努力により数々の行革を断行し、財政的に安定してきておりますが、外郭団体の経営により市の財政状況を悪くすることがないよう、経営者は経営者らしく、しっかりと明確にしていただきたいわけですね。一流企業の経営にかかわっている方がいらっしゃって赤字であるということであります。そこら辺、しっかりやっていただきたいと思います。
それから、市の派遣職員は、ただ補助金及び委託料を取りつけるためだけの存在に陥らないように、任期は短いですけれども、将来の経営状況、事業運営に確固たるビジョンと責任を持って臨んでいただきたいと思います。
また、その市の派遣職員がプロパー職員のモチベーションを下げ、団体の経営改革に悪影響をもたらすと言われていることもあるんです。ですから、そこら辺も考えていただきたいと思います。
以上、さらなる経営改革、経営者の意識の向上を期待して、終わります。
