2006年（平成18年）9月議会 一般質問
2006年（平成18年）9月議会 一般質問
第10日目 2006年9月22日
発言者：佐藤義一議長
日程第１一般質問を行います。
順次発言を許します。
坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
発言者：坂下しげき議員
おはようございます。新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして一般質問させていただきます。
それでは、まず、災害・震災対策についてお尋ねをいたします。
平成７年１月17日に発生いたしました阪神・淡路大震災では、震度７の激しい揺れにより、死者、行方不明者6,400人以上、重軽傷者４万3,700人以上、全半壊家屋27万4,000棟など、想像を超える甚大な被害が出ました。日本列島は世界有数の地震列島であります。いつでも、どこでも地震が発生する可能性があります。千葉県北西部地震や南関東地震、東京直下型地震など、本市に被害をもたらす可能性がある震源は危機感を帯びております。このような災害に備え、死傷者を出さないためには、まず家屋の耐震性を高め、火災を出さない事前の準備が重要となります。例えば阪神・淡路大震災における死因は、建物の倒壊などによる圧死、窒息死が83.9％に及んでいます。つまり家屋の崩壊等をもっと防ぐことができれば、被害が最小限に抑えられた可能性があったのであります。ただ、いつ起こるかわからない災害に対して、市民の方が個人個人で考え、その費用を個人で負担していくには限界があります。したがいまして、行政による日ごろからの計画や準備が、有事における市民の生命、財産を守れるかどうかの重要なかぎとなるのであります。災害におけるとうとい犠牲をむだにすることなく、教訓として生かすために、震度７に襲われても揺るがない災害に強い町をつくることが大切なのであります。
そこで、耐震補強工事に対する本市の補助についてお尋ねをいたします。
本市には、耐震補強工事に対する助成制度がありません。平成17年６月議会の山本議員に対するご答弁では、国の助成制度の活用を研究し、早期に創設できるよう検討するというものでありましたが、国の制度は既に施行されております。この国土交通省が行っている耐震改修工事に係る事業は、住宅・建築物耐震改修等事業、地域住宅交付金及びまちづくり交付金の３事業であります。
そこで、国の補助金対象事業を活用した耐震改修工事に係る助成制度の創設を市として早急に行うのか、行わないのか、お答えください。
次に、(2)耐震強度偽装に係る本市の意思決定についてお尋ねをいたします。
本市において耐震強度偽装の被害に遭ったグランドステージ下総中山の件については、今議会でも、これまでの議会でも質問があり、数々の議論がなされてきました。平成17年に発覚した一連の耐震強度偽装事件については、国の建築制度改正による民間開放が発端となって、国等の監督体制の不十分さが重なって起きたものと言えます。したがいまして、偽装にかかわった工事関係者が満足な責任を負えない以上、国も自身の責任を真摯に受けとめ、これに対する措置を講じ、一刻も早い復旧を行う責任があります。しかしながら、国は既存の助成制度を適用させることによって、その本来的な責任を回避し、負担の一部を市に負わせる形をとっております。
このような中で、本市としては、個人の住居について公的資金を導入することの是非や財政的負担、本件以外に波及する問題の対処方法など課題が多く存在し、早期の決定が困難な状況にあったと言えます。しかし、本件は、災害に対する措置が必要という意味でも看過できない案件であると思います。平成17年11月に偽装が発覚してから今日まで１年近くたって、いまだに本市の意思決定が不透明な状況にあります。先週、国土交通省に問い合わせを行いましたところ、グランドステージ下総中山と同様の状況にあるマンションは全国で８市区にあり、市川市だけを除く７市区で耐震改修に対する支援を検討中とのことでした。また、国土交通省の回答では、市川市については、公費による助成を行わないことを表明しているとのことでありました。新聞報道等によると、本市が公費による助成を行わない理由として、現行の耐震基準を満たしていない昭和56年以前に建てられた建物との不平等を挙げております。しかし、先ほど申し上げましたとおり、そもそも国の事業を活用した補助対象の全市民に対する耐震改修工事の助成制度がないこと自体が問題の根本であります。つまり市民全体の生命と安全を守る制度を創設していないという政策判断に原因があるのであります。今回、このような重大な事件が起きたことからも、迅速に助成制度をつくり、対応すべきではなかったのではないでしょうか。
そこで、まず１点目といたしまして、市は公費による助成を行わないことを表明したということでありますが、この決定についての決裁文書が存在しないということであります。市長の権限に属する事務の処理、つまり市の意思決定は市川市事務決裁規程にのっとって進められます。この事務決裁規程に沿わない市の意思決定があるのか。市は意思決定を行っているのかお答えをいただきたいと思います。
２点目といたしまして、本件は、国の補助対象事業のうち地域住宅交付金及び住宅・建築物耐震改修等事業が適用されます。全市民にかかわる助成制度として耐震改修工事助成制度を創設し、対応することはできないのかお答えください。
次に、民間事業者との災害協定についてお尋ねをいたします。
災害協定とは、行政と行政もしくは行政と民間において、食料物資、生活物資の調達、消防相互応援や災害復旧工事などについて、災害が起きたときに相互に協力し、迅速な対応を行うために、あらかじめ協定を結ぶものであります。他市でも食料品の調達協定などが多くありますが、そのほかにホテルや銭湯と協定を結び、避難宿泊場所や浴場の確保を行っているものがあります。災害時に市だけでは、これらの調達支援が間に合わないおそれがあります。被災していない民間等の協力を得て災害対策を強化、充実していく必要があります。本市における災害協定の状況について、見直しを含めお答えをください。
次に、災害基金の創設についてお尋ねをいたします。
市が災害時に必要となるもので重要なものの１つに、即時に支出できる現金があるかと思います。万一、本市で災害が起こってしまった場合に、市民の方々の復興活動のために思い切った支出を行えるような積立金が必要であります。また、基金を創設することによって、いつでも、幾らでも市民の方が寄附をできる仕組みをつくり、基金を活用した被災地への義援金の送金や、災害ボランティア活動等に対しても有効に活用することができると考えられます。そして、今回の耐震偽装における助成にも活用できるものであると考えます。
そこで１点目といたしまして、本市において、防災意識の高揚と万一の災害に備えた災害対策基金条例の制定、基金の創設について、どのようにお考えなのかお答えください。
２点目といたしまして、基金の創設等により、昭和58年から見直しが行われていない市川市災害見舞金品支給規則に定める見舞金額及び見舞品の充実を図ることはできないのかお答えください。
次に、第２の子育て支援の充実についてお尋ねをいたします。
子育ての基本は、家庭における教育にあります。この家庭教育はすべての教育の出発点であり、重要な教育的役割を担うものであります。この家庭教育は、それぞれの親の責任と自覚にゆだねられるものでありますが、昨今のさまざまな社会状況を踏まえると、家庭における子育てや教育を社会全体で応援し、支え合う仕組みづくりが重要となってきております。また、女性の就労機会の増大、就労形態の多様化、少子化の進行など、子供の育ちや子育て家庭を取り巻く環境の変化に伴った保育支援も重要な課題となっております。ますます高まる仕事と子育ての両立支援や地域の子育て支援に対する多様なニーズに適切に対応するために保育基盤や保育サービスの拡充を図り、さらに放課後の子供の健全育成事業にも取り組む必要があります。
そこで、今回は子育て環境に対するさまざまな課題の中で、市民の方が安心して子供を産み、育てることができる環境づくりの１つ、施設における子育て支援サービスの充実について質問をいたします。
まず、放課後保育クラブについてお尋ねをいたします。
市川市次世代育成支援行動計画は、小学生までの子供のいる4,400世帯を対象にニーズ調査を行い、このニーズ調査での利用希望結果と推計人口を用いて平成21年度までの目標事業量を定めております。このような市民の方へのニーズ調査は重要であります。ただ、もっと重要なのが、この調査の内容が本当に市民の方の意見、要望を吸い上げられる様式になっているかどうかであります。例えば「今のサービスは満足ですか」という調査項目では、他の自治体では、今以上のサービスが行われていることがわからなければ満足に近い回答となります。具体的に、こういうサービスもありますが、利用したいと思いますかとか、こういったサービスもありますが、今のサービスで十分ですかという聞き方であると、調査の結果も異なります。ニーズ調査では、このような配慮が重要であり、不満足という回答をした場合の不満の内容を整理することも重要であります。
そこで、アの市民ニーズの把握についてお尋ねをいたします。
１点目といたしまして、放課後保育クラブでは、今年度から指定管理者制度が開始されました。１団体選定の中で保護者へのアンケートを行うとありましたが、このような調査項目に配慮した調査が行われているのかお答えをください。
２点目といたしまして、保育園で実施されているような第三者評価の予定はあるのかお答えください。
３点目といたしまして、千葉県の平成18年９月補正予算において、障害児を受け入れる市町村に対する助成金が議会提出されました。このことを受けて、本市における障害児受け入れ状況とニーズ及び今後の方針について質問を予定しておりましたが、先順位者の松葉議員より質問がありましたので、さらなる充実を要望することで質問にかえさせていただきたいと思います。
次に、イの施設の整備、確保についてお尋ねをいたします。
現在、本市に放課後保育クラブは43施設あり、市川市次世代育成支援行動計画の平成21年度までの目標も同じく43カ所であります。この行動計画策定時に行われた市民ニーズ調査後の市民要望の変化を含めてお尋ねをいたします。
１点目といたしまして、平成18年度において、保護者が希望する施設に入所できなかった人数とその施設についてお答えください。
２点目といたしまして、計画にある43施設は、現在の設置場所も変えることなく、現状のままということであるのか。現時点で計画に変更はないのかお答えください。
３点目といたしまして、小学校の外側、例えば公民館等に保育クラブがある場合、児童が小学校から保育クラブに行くまで徒歩で20分もかかる施設があります。このような場合の通学時の安全確保はどのようにして図られているのか。また、厚生労働省から示された児童の来所、帰宅時の安全確保の指針を策定し、実施しているのかお答えください。
次に、ウの夏季給食等についてお尋ねをいたします。
埼玉県越谷市では、平成18年度から夏季給食を21日間実施し、本格的に行ったということであります。本格実施に踏み切った経緯は、昨年度に３日間の試行を行い、保護者からアンケート調査を実施した結果、要望が多数あったということであります。この給食の自己負担金は１食当たり250円でした。
そこで、本市において、夏季給食についてニーズ調査を行ったことがあるのか。もしくはニーズがあるのかお答えください。
次に、学校の余裕教室を利用した子育て支援施設の整備充実についてお尋ねをいたします。
現在、放課後保育クラブは、43施設のうち36施設が余裕教室を利用しており、ニーズも高まっております。同様に保育園でも待機児童解消のため、今議会で議決があった行徳第二保育園分園のように余裕教室の利用が求められております。一方、余裕教室を提供する側の学校では少人数授業が進められる傾向にあり、余裕教室の確保が難しい状況にあると言えます。このような問題は、市長部局と教育委員会事務局の各部、各課単位で調整をとることは非常に難しく、事業の早期実現が見込めないおそれがあります。問題解決に当たっては、市全体の状況、市民ニーズ、児童生徒全体におけるさまざまな環境を把握し、市の方針を決めて市長部局及び教育委員会で調整を図る必要があります。また、他市では、小学校の余裕教室のほかに私立幼稚園の余裕教室の活用や商店街の空き店舗の活用、商店街による施設運営などを行い、利用者、ひいては商店街のメリットを引き出すような運営を行っております。今後は次世代育成支援において、保育園等にさまざまなニーズが生じ、受け入れ体制をより整えていく必要があります。
そこで、保育園放課後保育クラブについての増設、受け入れ要件の緩和、例えば高学年の障害児の受け入れ、延長保育など、本市においても利用者のニーズを受けて、今後、多角的な施設設置、施設運営を行うことを考えているのかお答えをください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問させていただきます。
発言者：佐藤義一議長
答弁を求めます。
都市計画部長。
〔宗村泉一郎都市計画部長登壇〕
発言者：宗村泉一郎都市計画部長
災害・震災対策についての(1)及び(2)につきましてお答えをさせていただきます。
初めに、１点目の耐震補強工事に対する助成制度の早期創設でございますが、本市におきましては、地震災害に強い安全な都市づくりを重要な施策の１つとしてとらえておりまして、平成16年10月より耐震診断の助成制度をスタートさせております。
そこで、ご質問の耐震改修工事に係る助成制度の早期創設でございますけれども、耐震診断助成制度の活用に合わせて、昭和56年以前の、耐震性が低いと言われております建築物の耐震化を進めるべく、より効果的、効率的な制度とするために、今まで診断を受けられた方々への意向調査を初めといたしまして、先進都市における助成制度の創設状況や活用状況の調査など、情報収集を行ってまいりました。このような状況の中、昨年10月、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法が改正され、不特定多数の方々が利用される特定建築物の規模が2,000平方メートルから、用途に応じて500平方メートルに引き下げられるとともに、避難路等の道路を閉塞させる住宅、危険物を取り扱う建築物などが対象となる建物の範囲が拡大され、計画的に耐震化を推進することとなりました。その大きな改正点といたしましては、大きく４点ほどございます。１点目として、まず、国はそのための基本方針を策定しなければならないということ。２点目といたしまして、都道府県が地域の実情に応じた耐震改修促進計画を作成しなければならないということ。３点目といたしまして、市町村は、都道府県が作成する耐震改修促進計画に基づきまして、市町村計画の立案に努めなければならないとされていること。最後に、国民は地震に対する建築物の安全性の確保に努めなければならないという努力義務が定められております。このようなことから、国の補助制度におきましても、より活用しやすいように見直しがなされたところでございます。千葉県におきましては、本年12月を目途に耐震改修促進計画の作成がなされる予定でございます。本市におきましても、先ごろ県から作成方針が示されましたことから、平成19年度の耐震改修促進計画作成に向けまして、対象建築物の把握調査を現在行っているところでございます。耐震改修促進計画に関しましては、有事の際に建物崩壊等による緊急輸送路や避難路の閉塞等を防止し、地震災害に強い安全な都市づくりを目指す上で先行して作成する必要があると考えているものでございます。
なお、耐震改修工事に係る市の助成制度に関しましては、国の補助制度を有効活用するためにも創設する必要があると認識はしておりますが、具体に関しましては、耐震改修促進の対象範囲が大幅に拡大されたこと、また、耐震改修促進の目的に緊急輸送路や避難路等の安全性の確保が挙げられていることなどを踏まえまして、現在作業を進めております千葉県の計画内容を確認しつつ、関係部局と連携を図りながら、本市の実情に合わせて策定する耐震改修促進計画の作業を並行して整理、検討してまいりたいと考えております。
次に、２点目のグランドステージ下総中山への助成に関します手続のご質問でございますが、グランドステージ下総中山への公的資金による助成に関しましては、これまで既存不適格となる建築物に対する公平性や税の公平性などの面から、現時点では公的資金は困難であると考えているとお答えしてきております。当該物件は、建築基準法第20条に定められております構造耐力の基準を満足しない、いわゆる違反建築物でございます。元来、違反は、あってはならないことであり、当然のことながら、その是正は建主が行うものと定められておりますので、これまでのどの違反行為に対しましても、その改善に要する費用に公的な資金を投入した例はないと認識しております。したがいまして、当該マンションへの現時点の対応に関しましては、建築基準法に基づく違反建築物と同様の対応となりますことから、改めてその意思決定を仰ぐ対象ではないと考えるものでございます。
続きまして、３点目の地域住宅交付金等を活用したグランドステージ下総中山に対する助成制度の創設に関するご質問でございます。ご質問者が申されておりましたように、国においては、今回の耐震強度偽装物件に対しまして、地域住宅交付金制度及び住宅・建築物耐震改修等事業の適用を認めておりますが、その一方で、これらの活用に伴います地方負担に関しましては、個々の案件の状況その他の実情に応じて対応する旨の申し合わせがなされております。本市には、昭和56年以前の旧耐震基準にのっとって建築されました不適格建築物が多数ございます。不適格建築物の中には、建設当時の建築基準法を満足した適法行為であるにもかかわらず、耐震基準が改正されたことにより不適合となった、安全性の面では本件のマンションと同等もしくはこれを下回る物件もあると推測できる状況でございます。一般的に既存不適格物件は、その建築物を建てかえるとき、大規模な修繕や模様がえ等の改修を行うときなどに、建主の責任において適格な物件とすることが規定されております。しかし、これら耐震強度に不足が生じている既存不適格物件に関しましては、避難路や緊急輸送路の閉鎖を防止するなどの、いわゆる個人に対するものではなく、都市全体の安全性を高めるという社会的な観点に立つものであれば、助成に関しましても市民の理解が得られると考えるものでございます。したがいまして、当該マンションの耐震改修工事費に対します助成につきましては、先順位のご質問者に、不適格建築物と偽装物件、いわゆる違反建築物を同列に扱うことの公平性など、るるお答えをさせていただいておりますが、税の投入に関する公平性、透明性の面で市民の理解は得がたいのではないかと思われますので、現状においては難しいと考えざるを得ないものでございます。
なお、当該マンションの耐震強度の偽装に関しまして、これまでも説明会の開催を初め関係事業者との協議の場を設けるなどの対応に努め、その結果として、耐震診断に係る事前調査を日本ＥＲＩ株式会社の負担で実施する運びとなった面もございます。このようなことも助成策の一端と考えております。行政として、現段階でできる限りの対応に努めているものとご理解をいただければと思います。
以上でございます。
発言者：佐藤義一議長
総務部長。
〔本島 彰総務部長登壇〕
発言者：本島 彰総務部長
災害・震災対策の(3)民間事業者等との災害協定並びに(4)番の災害基金の創設についてお答えさせていただきます。
まず、協定の現状でございますが、本市では災害時に備えまして、食料及び組み立て式トイレ、トイレットペーパー、毛布などの生活必需用品及び発電機や浄水器、投光機などの防災資機材の備蓄を進めておりますが、万が一の場合には、市の備蓄品のみでは必要量を確保できないことから、食料や生活必需用品につきましては、民間事業者や他の自治体との間で物資協定、応援協定、支援協定をそれぞれ結びまして、現在、各種の団体との間では100協定を締結している状況でございます。その主な内容でございますが、民間事業者との協定で、物資協定に関しましては、米やパン、野菜、調味料などの食料品及び衣料品や寝具などの生活必需品や医薬品、燃料などを供給してもらえるような締結をしております。また、応援協定に関しましては、医療機関などとの救護活動、それから、ごみ、し尿処理、燃料供給や物資輸送などの団体と結んでおります。また、支援協定に関しましては、誘導標識の設置、堆積場の確保、通訳などのことについて、それぞれの団体と締結しております。また、自治体との協定でございますが、食料や生活必需品等の確保や人的な支援のために、千葉県内の56の市町村と県内市町村間の相互応援に関する協定を結んでおりますし、ひたちなか市、富士市、茅ヶ崎市と災害時の相互応援に関する協定などを締結している状況でございます。また、本年度におきまして、橋梁や道路の応急措置に対応するために、鋼材の提供や仮設工事ができる建設用鋼材の事業所と新たに協定を締結いたしました。また、市内の大規模店舗に対しましても、避難所の受け入れ、支援場所になるかどうかということについても協力いただけるような協議を進めているところでございます。また、最近でございますが、大手の飲料メーカーからも支援の申し出がありましたので、具体的協議に入ることにしております。
次に、協定の見直しでございますが、市川電業協同組合と、災害時に市からの依頼がなくても、組合員の方が市の災害対策本部や避難所などに自主参集して電源供給の確認や供給措置が迅速に行えるよう、双方で協定の見直しについて協議も進めているところでございます。
このように災害時における協定につきましては、その都度、必要な協定を新たに締結するとともに、見直しについても随時行っている状況でございます。ご質問にありましたように、ホテルや浴場との協定でございますが、ホテルと協定を行っている例としては姫路市の例がございました。本市では、直下型地震による災害を想定し、ライフラインの途絶した場合に市内のホテルや浴場でどれだけの避難者を受け入れられるか不明な点もございましたので、これまで協定を締結するには至っておりませんでした。今後はホテル側や浴場組合とも相談いたしまして、避難場所としての可能性について検討してまいりたいと考えております。
次に、(4)の災害基金の創設についてでございます。
初めに防災意識の高揚についてでございますが、これは、いつ起きても不思議ではないと言われる首都圏の直下型地震について、平成16年12月に政府中央防災会議の専門調査会が初めて首都圏直下型地震の被害想定といたしまして、死者１万2,000人、全壊家屋85万棟、経済被害が112兆円もの膨大な経済被害が発生すると公表し、啓発したところです。本市におきましては、啓発用の防災マップを配布したり、９月２日号の広報で「大地震で市川の街がパニック」というような見出しの特集を掲載いたしました。その中で直下型地震の被害想定を公表するとともに、住民みんなの連携で大災害に負けない地域づくりをと呼びかけまして、大地震に備え、独自に活動している先進的な自治会などの取り組みも紹介いたしました。このように、想定している大地震の災害イメージを市民の方々に明確に持っていただき、その中での自助、共助の大切さを自治会の防災研修会並びに地域防災訓練、そういったあらゆる機会を通しまして、市民の防災意識の高揚を図っているところでございます。
次に、災害対策基金条例の制定についてでございますが、阪神・淡路大震災の例を見ますと、大震災後の平成７年４月に兵庫県と神戸市が地方債を発行するなどして財団法人阪神・淡路大震災復興基金を創設し、平成９年時点で基金規模9,000億円として、住宅対策や被災者自立支援に重要な役割を果たした例がございます。本市におきましては、災害の復興などを目的とした災害対策基金の創設につきましては、必要性は認識しているところでございますが、災害対策基金として別枠で新たに設ける場合は１団体で多額の資金を積み立てることが必要となり、財政的にも困難な状況もございますので、固有の基金を設けるよりは、災害により生じた経費または災害により生じた減収を埋めるための財源として、その処分が認められている財政調整基金を活用して対応するとともに、国や県の全面的な支援により実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。
次に、市川市災害見舞金品支給規則に定める見舞金額及び見舞品の充実に関してでございますが、規則によりますと、全壊、全焼によりまして住宅の全部を失った場合は１世帯当たり５万円と１人当たり毛布１枚を支給することになっております。しかしながら、これまで被害状況を判断いたしまして、特例措置といたしまして、昭和57年９月の台風18号で住宅の全壊による被災者に対しまして20万円を支給するなど、被害状況によりまして、その都度、規則を変更して対応しておりました。大震災時の対応につきましては、そのときの災害規模や、国や県の支援制度などを総合的に勘案して決定すべきものと考えておりますが、財源の確保や国の法制度による支援体制なども含めまして今後研究したいと考えております。
以上でございます。
発言者：佐藤義一議長
こども部長。
〔?橋憲秀こども部長登壇〕
発言者：?橋憲秀こども部長
子育て支援の充実についてに関するご質問にお答えいたします。
初めに、放課後保育クラブに関するご質問からお答えいたします。
まず、市民ニーズの把握についてであります。放課後保育クラブにつきましては、平成18年度から市川市社会福祉協議会を指定管理者として事業を行っております。放課後保育クラブの利用者に対するニーズ調査につきましては、最近では指定管理者制度の導入に際し実施しており、また、メールにより市民からも要望が寄せられております。今後、指定管理者であります社会福祉協議会が定期的に実施する利用者の満足度調査などを通じて利用者のニーズの把握をしていく予定でありますが、その調査におきましては、ニーズが的確に把握できるような調査項目について指定管理者と協議、検討し、実施してまいりたいと考えます。
次に、保育園で実施しているような第三者評価についてであります。現時点では第三者評価を実施する計画はございませんが、今後、保育クラブにおきましては、指定管理者であります社会福祉協議会において、利用者に対する満足度調査や事業者による自己評価、検証を行い、その結果を保護者に公表し、事業の改善につなげていく予定でおります。
次に、施設の整備、確保に関するご質問にお答えします。
まず、次世代育成支援行動計画にある43施設の変更はないのかとのご質問でございます。このたび国より発表されました放課後子どもプランにおきましては、児童の放課後における安全、安心の居場所を確保するために、すべての公立小学校内に保育クラブを整備するよう示されたところであります。市川市におきましても、児童の安全、安心を確保する観点から、児童が通学する小学校内に保育クラブを設置することを基本として整備を進めてきたところであります。現在、39小学校のうち38校に整備しておりますが、小学校の余裕教室の確保が困難なことから、中国分小学校につきましては、小学校外の西部公民館に設置しております。また、保育クラブの利用者が多数いるため、小学校内の余裕教室だけでは受け入れが困難な保育クラブにつきましては、小学校内とは別に保育クラブを幸公民館、南行徳公民館、富美浜地域ふれあい館、香取地域ふれあい館、行徳地域ふれあい館の５カ所に設置している状況であります。このようなことから、小学校の余裕教室等を確保することができれば、小学校外の施設については小学校内へ移設していきたいと考えておりますが、現時点では余裕教室等の確保が困難な状況にありますことから、設置場所の変更を予定している保育クラブはございません。
次に、小学校外に保育クラブがある場合の安全確保についてでございます。小学校外にあります保育クラブへ通う場合、毎日の通学路と違い、ふなれの場合もありますので、特に新入学時においては、保育クラブへの通いがなれるまでの期間、指導員が小学校の校門まで児童を迎えに行くなど、児童の状況に応じて対応しております。また、安全確保の指針につきましては、まだ制定をいたしておりませんが、非常時の対応マニュアルを作成し、指導員に周知を図るとともに、保護者に対しましては、申請時に保育クラブ利用ガイドを配付し、帰宅時の安全確保について説明を行っております。保育クラブの安全確保につきましては、保育クラブが設置されております小学校の安全対策との連携も不可欠となりますので、今後、教育委員会と調整を図りながら安全確保の指針を策定してまいります。
次に、夏季給食等についてでございます。本市において、夏季給食についてニーズ調査を行ったことがあるのか、もしくはニーズがあるのかについてでございますが、指定管理者制度の導入の際のアンケート調査におきまして、その他意見としまして、長期の休み期間については弁当を出してほしいとの意見がありましたことから、指定管理者制度の導入に際し保護者から申し出があった場合、指定管理者と市川市が協議の上、サービスの提供に努めることといたしました。今年度の夏休みにおきましては、塩焼小、信篤小、南行徳小、幸公民館の４カ所の保育クラブより希望があり、民間業者による宅配弁当を実施したところであります。
次に、学校等の空き教室を利用した子育て支援施設の整備充実についてでございます。
まず、保育園放課後保育クラブについての多角的な施設整備、施設運営についてでございますが、保育園につきましては、余裕教室を活用した保育園は、現在、大野小学校内に設置した大野保育園分園と南行徳小学校内に設置した新井保育園分園の２園のほか、今議会で議決をいただきました南新浜小学校に設置する行徳第二保育園分園がございます。保育園整備につきましては、このような余裕教室の活用も１つの整備手法でありますが、ご指摘のような商店街の空き店舗を活用することなどにつきましても、設置認可基準や建築関係法令等の要件を満たすことができれば可能であり、また現計画でも、例えば東京メトロ東西線の高架下やマンションのテナント部分での設置が予定されているところであります。また、施設運営につきましても、利用者から要望が高い延長保育ですとか一時保育、子育て支援センター事業など、市民の多様な保育ニーズを満たすサービスを導入していく予定でございます。また、保育クラブにおきましては、放課後保育クラブの施設設置について、児童の安全、安心の確保の観点から、国が示しております施設整備方針であります小学校内の設置を基本としておりますが、小学校の余裕教室など、既存施設の活用が困難な場合には弾力的な対応が必要であろうと考えます。また、施設の運用につきましては、利用者の多様なニーズを的確に把握し、サービスの見直しや新たな取り組みを始めるなど、利用者の利便性向上を図り、利用しやすい施設にしていく必要があると考えます。そのために、利用者に対するアンケート調査等を定期的に実施し、ニーズの把握に努めるとともに、指定管理者のノウハウを生かしながら、多様化します利用者のニーズに対応するため条件整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
発言者：佐藤義一議長
答弁終わりました。
坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
それぞれご答弁ありがとうございました。
耐震改修工事についてなんですが、論点を明確にして質問させていただいたつもりでありましたが、なかなかはっきりお答えがいただけなかったかなと思うわけであります。
まず、何回も発言をさせていただいておりますが、行政にとって最も重要なことの１つは、市民の生命を守り、生活の安全、安定を図っていくことであります。このことについて積極的な取り組みがなされているのかが疑問であります。最初の質問で申し上げましたが、阪神・淡路大震災における死因は、建物の倒壊などによる圧死、窒息死が83.9％であります。この状況を考えれば、補助が必要と考えざるを得ません。しかも、私は、国の補助事業の範囲内で行えないのかと質問しているわけであります。ご答弁では、税の投入による公平性について言及されておりましたが、私は本件に限らず、国の補助の対象となる全市民に対する助成制度をつくって、市民の災害時における生命の安全を確保するように言っているのであります。本市は、市民全体に対して押しなべて助成をしないというネガティブアプローチによって平等を保とうとしているのでしょうか。国の補助制度の範囲内での助成制度を早急に創設できないのか、お答えいただきたいと思います。
それから、市民の理解も得がたいというご答弁でありましたが、他市では、国の補助を利用して耐震改修補助制度を創設して運用しているところがあります。市民の理解が得がたいことをどのように把握しているのかお答えいただきたいと思います。
それから、住居の耐震化の促進について。ご答弁では、国、県、他市の動向を見きわめてということでありましたが、千葉県の計画のお話もありました。平成18年12月の予定であると。柏市も18年度中の策定予定であります。しかし、本市は平成20年３月の予定であります。また、千葉県内でも、３市が耐震改修の助成制度をつくっております。本市は、まだ意思決定ができていないのかどうか。それから、計画の前倒しはできないのかお答えいただきたいと思います。
それから、通常の違反建築と同様に事務処理をした不適格物件ということでありますが、本件の場合は国土交通省が補助の対象としております。つまり国土交通省は、通常の違反建築とは違うと判断したと考えられるわけであります。それを本市は、通常の違反建築物と変わらないと判断したことになるわけであります。また、申し合わせができた以上、申し合わせを市としてどう判断するのか、意思を決める必要があります。必要があると言いましたが、行政事務といたしましては、当然の事務手続と言えます。事務手続をする以上、事務決裁規程に基づいて決裁文書が残っているはずであります。この事務がなければ、事務の怠慢と言っても過言ではないと思います。
そこで何点か質問します。
住民の方々に対して、部長さんは公的資金の投入は困難であると言っております。このような行為はだれの権限に属するのかお答えいただきたいと思います。
それから、国交省から通知があった当該申し合わせについての報告の決裁もないのかお答えいただきたいと思います。
それから、移りまして民間事業者との災害協定についてでありますが、現在、100協定、220団体と災害協定を締結しているということであります。この団体が現在もその能力を有しているかどうか。例えば極端な例では倒産、そして事前にいただきました団体の内容を見ましたところ、かなりその業務に携わってないところもあります。ですから、見直しは毎年行っているのかどうか確認をさせていただきたいと思います。
それから、本市が災害に見舞われた場合、近隣も被害に遭うことが予想されるわけであります。協定の相手方は地元だけではなく、全国的に考えていかなくてはならないと思いますので、この点についてしっかりと、きっちりとやっていただきたいと思います。これは要望いたします。
それから、災害基金の創設についてであります。財政調整基金の使用目的はさまざまであり、災害のためだけのものではありません。災害時に使用できる程度のもので積極的な処分は期待できないわけであります。財政調整基金を充てるということであれば、災害用の積み立てを行うべきであると考えます。
そこで、財政部長にお伺いをしていきたいと思います。
災害のための備えとして積み立てた金額は平成16年度及び17年度決算で幾らあるのかお答えください。
また、今議会の決算における質疑で決算剰余金の積み立てについて質疑をさせていただきましたが、他の自治体の例にあるように、積極的な積み立てを考えていく用意があるのかお答えいただきたいと思います。
子育て支援についてであります。子育て支援の充実についても、子供の安全を守るという視点、サービスの向上という視点から再質問させていただきます。
今後、子育て支援にはさまざまなニーズが生まれ、受け入れ体制や施設サービスの充実が望まれます。また、現在は帰宅時に小さなお子さんが犠牲になる痛ましい事故や事件が多くなり、児童の安全確保が急務であることは、だれも疑いません。学校が終わった後で、20分もかけて保育クラブまで移動する状況について厳しく受けとめております。
そこで、施設の整備、確保について再質問をさせていただきます。
現在、小学校の敷地の外に７施設あるかと思います。学校から保育クラブまで徒歩で20分かかる施設もあります。施設移転の計画もないとのご答弁をいただきましたが、通所中及び帰宅時の安全確保についてどのように考えているのかお答えいただきたいと思います。
それから、移転等が困難であるということであります。考え方も伺っておりますが、送迎などを行うという措置はとれないのかお答えをいただきたいと思います。
それから、学校から保育クラブまで徒歩で10分以上ある施設が５施設ぐらいありますが、障害児の通所についてはどのような対応をするのかお答えいただきたいと思います。
夏季給食等についてですが、子供にとっては、おやつというのは非常に大きな要素があると思いますので、現在、おやつ等に関してアンケート調査を行っているのか。それから、これは今後検討して全部の園でやっていただけると思うんですが、今年度行ったお弁当のサービスについて、自己負担金額は幾らか。それから、そのお弁当の内容について市は確認しているのかどうかお答えいただきたいと思います。
以上です。
発言者：佐藤義一議長
答弁を求めますが、相当項目が多いですから、短目に全員に答弁をお願いします。
都市計画部長。
発言者：宗村泉一郎都市計画部長
耐震補強工事等に関しますご質問にお答えいたします。
まず、創設でございますが、先ほどお答えいたしましたように、都市防災の観点では、市民のご理解は十分得られるものと考えておりますが、違反建築物ということにつきましては、公平性の面でまだ課題があると考えております。
それから、市民の理解でございますけれども、私どもといたしましては、これから策定いたします耐震改修促進法に基づきます耐震改修促進計画を基本と考えておりまして、この案ができた段階では、当然、パブコメ等の対応をしていかなければならないと考えております。ただし、助成制度につきましては、この計画に基づき対象要件範囲、優先順位等を見きわめた中で対応する必要があると考えております。
それから、計画の前倒しでございますけれども、促進計画につきましては、まず千葉県計画が定められまして、これに準ずる必要があります。しかし、本市といたしましては、できる限り早期策定に努めてまいりたいと考えております。
それから、事務決裁等のご質問でございますけれども、公的補助に係る対応は、本市の場合、まだ未定でございます。ご質問の中にもございましたけれども、国は、市川市は支援しないというような言い方をしておりますが、本市は、まだこれに係る表明はしておりません。グランドステージ下総中山に対します助成の是非を、現段階ではまだ明らかにはしていないということでございます。
それから、グランドステージ下総中山に対します補助につきましては、現在、ヒューザーが本市を相手方として損害賠償等の係争中でございます。また、新聞報道にもございましたけれども、破産管財人は届け出債権に対しまして、居住者へ配当金――これは１戸当たり数百万円という報道もございます――が支払われるという情報もございます。それから、現時点では耐震改修の内容、つまり、どういう工法で改修するのか。また、その工法によって金額は幾らぐらいかかるのか。その金額によって、１世帯当たりの負担金がどのぐらいになるのか。そういったことは、まだ未確定でございます。この１世帯当たりの負担金につきましては、先ほどの配当金とのバランスも考える必要があるだろうと考えております。このようなことから、現段階では、助成について具体化させることは困難であると考えるものでございます。
以上でございます。
発言者：佐藤義一議長
総務部長。
発言者：本島 彰総務部長
災害支援協定の見直しでございますが、現在、協定を行っているものの中では相当古いものもございます。近々、地震の被害想定などの市川市の状況についての情報を提供するとともに、協定内容の確認を行うこととしております。今後は、年度初めに必ずそういった確認作業をしなきゃいけないというふうに思っております。
以上です。
発言者：佐藤義一議長
財政部長。
発言者：遠峰正徳財政部長
２点のご質問にお答えいたします。
まず、第１点目が決算における災害のための積み立てということでございますが、特に災害のための積み立てというのは行っていないという現状でございます。
それから、第２点目の剰余金の基金への積み立てということでございます。積極的な考え方ということでございますが、例年、剰余金の積み立てということに関しましては考えているところでございますが、緊急の財政需要というものが出てまいりまして、なかなか難しい現状にあるところでございますが、今後におきましては、できるだけ積み立てていくという考え方で行っていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
発言者：佐藤義一議長
こども部長。
発言者：?橋憲秀こども部長
何点かの再質問にお答えします。
その前に、先ほどちょっと答弁漏れがございましたので、そこを補足させてください。待機児童についてのご質問があったかと思いますけれども、18年４月１日現在の待機児童は50名、待機の発生した保育クラブは中山小等10カ所でございます。
それでは、再質問にお答えいたします。
まず、１点目の通所中、あるいは帰宅時の安全確保について、どうしてきたのかということでございますけれども、基本的に小学校内にあれば、より安全が確保されるわけでございます。しかしながら、何校かについては小学校外にもございます。
そこで安全対策でございますけれども、まず、小学校から保育クラブまでの安全な経路の確認を行います。そして、通所経路を１カ所に決めまして、その旨を児童、保護者に周知するということでございます。基本的にグループ通所を指導しておりますけれども、１人になるような場合もございますので、そういった場合には必要に応じて指導員が、例えば道路の横断を確認する、危険な箇所の確認をするところまで送ると、そういったような安全確保に努めております。また、帰宅についてはお迎えを原則としております。お迎え時にお母さんが来られない場合には集団帰宅等を推奨しているというところでございます。
それから、送迎などの措置はとれないのかということでございますが、例えば帰宅については、保育クラブの保育時間をもう少し延長した方がいいかなというようなことも今考えてございます。ただ、帰宅時間とは別に、学校から他の施設に移る場合、どうなのかということもございますので、それについては指定管理者のノウハウとかネットワークがどう生かせるか検討してまいりたいというふうに考えます。
それから、障害児でございますけれども、障害児が離れた保育クラブに通うケースということだと思いますが、西部公民館の１カ所を除いては、外のクラブとあわせて学校内にも余裕教室のクラブがございますので、優先的にそちらの方に配置するというような措置を現在も講じております。それから、外にある場合については、必要に応じて指導員がお迎え、見守り等を行っております。
それから、おやつのアンケートは行ってございませんが、学期ごとに開催します保護者会ですとか、日々の保護者の皆さんとのコミュニケーションの中でご要望を反映して実施していけるように努めております。
それから、お弁当の自己負担金でございますが、280円というような他市の例がございましたが、市川市の場合は300円でございます。
それから、メニューの確認についてでございますが、週間メニュー表みたいなものがありますので、どんなメニューが出るかというのはわかっているんですけれども、職員が直接現地で具体的なおかずの中身とかの確認までは行っておりません。
以上でございます。
発言者：佐藤義一議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
それぞれご答弁ありがとうございました。
まず初めに、災害・震災対策について。意思決定をしていないということであります。今後、全市民を守るきちんとした意思決定を望んでいきたいと思います。要望します。
それから、県に準じる策定を行っていくということでありましたが、すべてにおいて県に準じていますか。そんなことないですよね。先んじてやっていることもある。であれば、そういったものをきちんと提示しましょうよということをご提案します。
それから、基金のところですが、できる限り確保していくということでありました。が、できる限りじゃなくて、しっかりと、きっちりとやっていただきたいと思います。
それから、本当に一番重要なことは、市民の生命と安全を守る政策を積極的に行っていただきたいと思います。例えば莫大な資金を投じて避難施設をつくっても、家屋が倒壊し、また火災が発生して脱出が不可能な状況だったら、避難所まで避難することはできないんです。また、昨今は帰宅時に小さなお子さんが犠牲になることもある。ですから、そこら辺、市民の生命、安全を守る、財産をしっかり守る、そういった市川市であってほしいと思います。
以上でございます。
