2006年（平成18年）12月議会　議案質疑

2006年（平成18年）12月議会　議案質疑
第2日目 2006年11月30日
発言者：佐藤義一議長
これより質疑に入ります。 
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 
　坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして、議案第40号市川市納税者が選択する市民活動団体への支援に関する条例の一部改正について質疑を行います。 
　ご承知のとおり、札幌市において、市川市と同じ個人市民税１％支援制度の導入を検討されておりましたが、今回、この制度の導入を当面断念するという知らせがありました。この札幌市における制度断念に至った理由、原因を探ることにより本市制度の課題も浮かび上がり、今回の一部改正の検討材料になると考えます。したがいまして、札幌市での検討内容を踏まえながら、以下質疑を行います。 
　まず、第１の改正理由及び改正するまでに行った検証、市民の理解が得られたのかについてお尋ねをいたします。 
 

　今回の改正は、本市における制度運用の２カ年の経緯、経過を踏まえての改正と思います。１％支援制度は、市民の納税の意欲を高め、地域や市政に関心を持っていただくという点ではメリットがあります。しかし、個人が納めたその方自身の税といっても、納税された以上、市民全体の税ということになり、その使途は市民のコンセンサスを得る必要があります。札幌市の当該制度導入のための検討結果によると、今後、少子・高齢化がますます進み、財政が硬直化する中で、市民活動に限定した制度では市民理解を得るのは難しいという議論があり、市民会議の委員の間でも賛否両論があったということであります。実際、本市２カ年の実績においても、十分な市民周知、理解が得られていない部分があります。 
　そこで１点目の質疑といたしまして、今回の改正は非納税者が制度に参加できなかったという現行条例の間口の狭さを拡張したものですが、この改正は制度全体の見直し、もしくは市政全体のバランス等を考えた上で市民の理解が得られると判断できたものなのかお答えをいただきたいと思います。 
　そして、市民理解の有無が当該制度の充実にかかってくることから、市民意見の聴取、検討がどのように行われてきたのかお答えをください。 
　続いて条例を一部改正することについて、市川市市民活動団体支援制度審査会の審査結果及び条例制定時からの議会における議論を踏まえたものであるのかお答えください。 
　次に、制度及び費用対効果の検証についてお尋ねをいたします。まず、この一部改正によって満たされる市民要求は何であるのか。また、具体的にどれぐらいの要求があり、それが制度改正によって、どれぐらい満たされることを想定している改正なのかお答えください。 
　次に、札幌市では、当該制度もあくまで市の政策のうちの１つであることから、制度導入に当たって費用対効果の検証をしております。札幌市で当該制度を導入した場合、人件費を含めた事務費が約6,000万、補助金となる予算が約4,000万円、全体で約１億円の支出が見込まれ、費用対効果の面で大きな問題があるとしております。また、１％支援の参加者や登録団体がふえると、より一層事務費や補助金が増加し、制度が普及していけばいくほど財政的に厳しい状況になるとしております。このことは札幌市だけの事例ではなく、市川市も同じ課題を抱えていると思われます。本市では今年度、出前受け付けを実施したり、届け出窓口を５カ所から21カ所に増設するなど、制度普及のために事務コストを増大させております。当該制度を充実させるためにも費用対効果の検証、市のかじ取りが重要になってくる時期、いわゆるＰＤＣＡサイクルのチェック段階に来ております。今回はその上での改正案の提出ということで、一部改正にかかる費用対効果についての検証を行っていることと思いますので、その検証結果についてお答えください。 
　次に、地域ポイントの内容についてお尋ねをいたします。地域ポイントを市民活動支援につなげるということ自体はよいことであると思います。一方で地域ポイントが金銭として換算されるとき、その金銭には税が充てられることから、税の公平性という観点が同時に必要となります。規則で定める地域ポイントは、１ポイントが１円に換金される予定とのことですが、この換算レートは、他の交換アイテムとの比較、当該制度における納税者による支援との比較を考え、しんしゃくしたものであるのかお答えください。 
　次に、地域ポイントによって見込まれる補助金の予算積算額及び予算積算根拠となる地域ポイントの内訳をどのように見込んでいるのかお答えください。 
　かわって第２の納税者が支援したい支援団体の拡大についてお尋ねをいたします。 
　まず、納税者が支援したい支援団体数を３団体に拡大した理由についてお答えください。 
　次に、納税者であって、かつ地域ポイントがあるものの支援団体の選択数についてお答えください。この場合、税の使途に関しての公平性に問題はないのかお答えをください。 
　次に、複数団体の届け出があった場合に届け出団体数で案分するとのことですが、端数処理はどのように行うのかお答えください。 
　最後に、第９条の各支援対象団体を選択した人数等の公表についてお尋ねをいたします。第９条では、納税者については第２号及び第７号において人数を公表することとしておりますが、地域ポイントを有する者が各支援対象団体もしくは基金を選択した場合は当該人数を公表する規定がありません。この理由についてお答えをください。 
　以上、１回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑させていただきます。
発言者：佐藤義一議長
答弁を求めます。 
　企画部長。

発言者：杉山公一企画部長
まず、市民の理解を得られたのかという点でございます。この制度は、市民が市民活動を支える仕組みを行政が提供するという、市民、団体、行政の３者による協働の形をとっておりまして、市民みずからの手により地域づくりを目指していくものでありますが、制度を２回実施する中で、市民からも、また団体からもさまざまな声が寄せられてまいりました。このような声にこたえ、また行政としても、市民活動団体を活性化するために必要な改正を行うものでございます。 
　今回の改正の主な点は、納税者による団体への支援に加えまして、地域ポイント制度を導入して、子供からお年寄りまで、だれもが市民活動団体への支援に参加できるようにするもので、より幅広い層の市民が市民活動に関心を持ち、理解をして活動に参加したり、さまざまな形で支援していくことができると考えております。また、納税者による支援したい団体の選択数がこれまでの１団体から複数団体できることによりまして、より選択、届け出しやすくなるのではないかと感じております。このようなことから、今回の改正によりまして、地域に根づいた市民活動の活性化を一層推し進めていけるものと認識しておりまして、市民の理解は得られていくものと判断しております。 
　また、市民意見の聴取、検討でございますが、私どもといたしましては、この制度に対しまして、改善すべき点は改善して、よりよい制度にしていくべきという立場から、これまで２回の取り組みにおきましてアンケートの実施――これは市民を対象としたもの、また団体を対象としたものでございます。あるいは、市民の皆様から直接寄せられる意見、また、市民活動団体支援制度審査会において各委員から制度に対するご意見を伺うなどしまして、制度がより発展していくため、よりよい改善内容を検討してまいりました。 
　審査会及び議会の議論を踏まえた検証なのかという点でございますが、今回の改正に当たりまして、10月14日からほぼ１カ月間でございますが、パブリックコメントを実施しまして、市民から意見を求めました。あわせまして、この間、支援制度審査会にも改正項目を提示いたしまして、各委員からご意見を伺ったところでございます。審査会では、地域ポイントを金額換算して団体へ支援金として交付できること、また、支援できる団体数を拡大することにつきましては、この制度がより発展、拡充されるものとして大方の賛成のご意見をいただきましたが、支援金の額に上限を設けること、これは今回の改正点からは除きましたが、このこと及び増額の変更申請ができないことに関しましては、改正がネガティブに働くのではないかと危惧するご意見もございました。 
　さらに、議会における議論ということにおきましては、本年６月議会で納税していない方の制度への参加の方法についてどう考えるかというご質問をいただきまして、地域ポイント制度の導入で、だれもが１％制度の団体支援に参加できるようにしていくこと、また、複数団体選べることにより、例えば家族で話し合うことで、高齢者や主婦など、納税していない方も自分の支援したい団体の届け出に参加できることになるのではないかというようなご答弁を申し上げたところでございます。今回の改正は、このようなご意見、議論を踏まえた上での改正といたしております。 
　次に、当該改正で満たされる市民要求についてでございます。まず、地域ポイント制度を導入することによりまして、納税者に限らず、子供からお年寄りまで幅広い層の方が市民活動団体の支援に参加することが可能になると考えております。また、支援に参加できる納税者は、１月１日を基準にして市内に居住している方が当該年度の課税の対象になるということもありますので、それ以降に転入した場合、最長２年以上選択ができないというようなことになってまいります。このような方でも、市内にお住まいであれば地域ポイントを活用して団体支援に参加することができるようになると考えております。 
　さらに、これは３団体以内でございますが、支援できる団体を複数選択できることになりまして、例えば１つの家族でご主人がサラリーマンで納税者のケースですと、これまでは１団体しか選べなかったわけですが、これを複数選択できることによりまして、専業主婦である奥さんの意見も反映することが可能になります。また、複数の市民活動にかかわっている方は、１団体を選ぶことに迷いなどが生じて届け出をしなくなるということがあったようでございますが、複数選べることで、より選択、届け出をしやすくなる、そういうことにつながってまいると考えております。いずれにいたしましても、今後の市民活動の将来発展ということを考えますと、だれでもが市民活動を理解し、何らかの形で支援できる姿が理想ではないかと考えているところでございます。 
　次に、費用対効果の検証というご質問でございます。この制度を立ち上げる際に、私どもは３つの原則を踏まえて立ち上げてまいりました。原則の１つ目は、とにかく経費をかけない、それから２つ目は、より正確を期すること、そして３つ目は、市民にとって、よりわかりやすい制度にすること。この３つでございます。支援制度に要します経費につきましては、これまで市民活動団体支援金のほか、平成17年、18年とも審査会の委員報酬、ポスターやＰＲ誌の制作と普及啓発費など必要経費を予算計上しておりますが、人件費につきましては、この１％制度を実施するために職員を増員したということはございません。また、平成18年度に実施した出前受け付けにつきましては、その多くが勤務時間内でございますし、ただいまご指摘もございましたが、届け出窓口を５カ所から16の公民館に増設いたしましたが、これもすべて通常の窓口開設時間内で行っていただいたものでございまして、職員の増員もございません。事務コストがこれによって増大したということはございません。 
　また、これは制度立ち上げの際での検討の過程でございますが、団体選択、届け出していただく方法として、対象となる納税者全員に通知を送って団体の選択届をしてもらう方法などを考えたわけでございますが、そのためのコストが膨大になるということから断念して、納税者の方には少々ご面倒をかけてしまう形になっておりますが、これもコストをかけないでやっていくという原則に立った制度でございます。 
　費用の点では今申し上げましたとおりでございますが、ボランティア団体やＮＰＯなどの市民活動団体は、将来の地域づくりの主役の１つであるという考えのもとに継続して着実に発展していくことが大切であると考えております。イベントなど、単発に実施されるものもございますが、地域で展開される市民活動は長い目で見て育てていくことが大切ではないかと思っております。ことし投じた費用や支援がすぐに果実として実を結ぶものだけではないということを感じております。地域ポイント制度の導入など、今回の改正は市民活動団体の活動のさらなる広がりを図っていこうとするものでございますので、団体の事業成果という点につきましては、２年目の実績が出た段階で改めて考えてまいりたいと思います。 
　それから、地域ポイントの内容でございます。地域ポイント制度におけますポイントとは、大別すると３種類ございます。１つは、市が指定するボランティア活動に参加したときに付与されるポイントでございまして、これはいちかわエコボカードとして、ポイントに印字されるエコボポイント――「エコ」というのは環境、ボランティアの「ボ」をとりましてエコボカードと申しておりますが、そのエコボポイントで、１枚につき100ポイントで満点になるカードでございます。それから、電子メールを利用しましたアンケートシステムでございますｅ－モニター制度、これに、アンケートに回答してくださったときに付与されるｅ－モニターポイントがございます。それから３つ目は、マイバッグ運動に参加して付与されるエコポイントがございます。商店でスタンプをもらいまして、１枚につき10個のスタンプで満点になりますが、これを市のごみ袋と交換するか、あるいはエコボポイントに交換できる、このような形になっております。これらのポイントが団体の支援に使われた場合は１ポイント１円に換算して補助金として交付する予定としております。 
　このレートについての考え方でございますが、ほかのアイテムとの交換率についてはばらつきがございます。何よりも市民の皆さんが地域や社会貢献の活動に参加したときのポイントでございます。いわば優しい気持ちをポイントにしたもので、お金に換算するものではないというふうに考えております。１ポイント１円としたのは、最後に補助金を交付する段階でよりわかりやすくあらわしたものであるとの認識をしております。 
　次に、予算の積算と、それから届け出が見込まれる地域ポイントの内訳でございます。エコボカードポイントによる団体への支援額及びｅ－モニポイントによる団体への支援額は、いずれも見込みでございますが、これを合計したポイントを積算して、１ポイント１円で換算して補助金として交付することを考えておりますが、まず、発行されるポイントの総数といたしましては、エコボカードポイントによる見込み数として、この制度をスタートさせた市民まつりのキャンペーンの中で3,500枚のカードを発行いたしまして、ポイントは約３万4,000ポイントを発行いたしました。今後、市が指定いたしますボランティア活動等に参加したときに付与されるポイントといたしましては、献血に協力した、あるいは江戸川のクリーン作戦に参加したとか、そういうものが５万ポイントを見込んでおります。次に、エコスポットでのアルミ缶回収機器におけるエコポイントといたしまして、これは３カ月で750ポイントと非常に少ないんですが、そういうポイントを見込んでおります。また、さらにマイバッグ運動のエコポイントをエコボカードに交換したものとして５万ポイント。合計すると約13万5,000ポイントを予測しております。このうち８割程度が団体への支援の届け出に充てられると見込みますと、約11万ポイントで11万円の支援額となります。ただ、今後、ポイント付与の対象になる活動のメニューを拡大していきたいと考えておりますので、この金額につきましても、さらに拡大していくことが予想されます。 
　また、ｅ－モニポイントは、現在、ポイント保有者が2,003人ございまして、平成19年３月現在のモニター予想数を3,000人と見込んでおりますが、このうち支援、届け出を希望する方の参加率を８割、2,400人。この2,400人が、１人平均100ポイントを届け出いたしますと24万ポイントとなりまして、団体への支援は24万円となります。エコボポイントによる11万とｅ－モニポイントによる24万で合計35万円というような予想をしているところでございます。初年度として見込まれるのはこの程度でございますが、今後、このポイントが市民の間に定着してくれば、さらに大きな額になっていくと考えております。 
　それから、支援したい支援対象団体についてでございます。個人市民税納税者による支援したい団体の選択数につきましては、これまで１団体のみの選択から拡大して複数団体を選ぶことにいたしましたが、複数団体の選択につきましては、制度の立ち上げ当初からありまして、先ほども申し上げましたように、複数選択できるようになれば、１世帯で納税者とそうでない方の両方の意見を反映できるようになります。そこで、何団体選択できるようにするのがいいのかという点で余り広く選択できるのもどうか。やはりみずから選んだ団体の活動を今後もしっかり見守ってほしいという意味から３団体以内というふうにしたものでございます。 
　納税者であって、かつ地域ポイントがあるものの選択数でございますが、この制度の根幹は、あくまで納税者による団体の支援が基本ととらえておりまして、選択の幅を広くし、届け出しやすくするために複数選択ができるようにしたものでございますが、そのことを踏まえた上で、今回、納税者やそうでない方と、より広く市民がこの制度に参加できるよう、地域ポイントを保有する方が団体支援に参加できるようにしたものでございます。 
　エコボカードによる選択、届け出は、エコボカード１枚で１団体選択することができますので、カードの枚数だけ団体を選べることになります。また、ｅ－モニポイントにつきましても、１人１団体の選択となります。 
　税の使途に関する公平性の問題でございますが、ただいま申し上げましたように、あくまでこの制度の根幹は、納税者による納税額の１％に相当する額が交付されることが基本であると考えております。そのことを変えるものではございません。そのことに加えて、より広く市民が参加できるよう改善をするものでございまして、税金の使い道に不公平が生じるものとは考えておりません。 
　それから、複数団体の届け出があった場合の交付の分配についてでございます。複数団体の届け出があった場合は、その方の納税額の１％に相当する額を選択団体数で等分することと考えております。端数が出た場合でございますが、これは市民活動団体支援基金へ積み立てる予定でございます。 
　最後に、ポイントを有する者の届け出の人数を公表しない理由でございますが、ただいま申し上げましたように、エコボカードによる届け出につきましては、個人が特定できません。１人でカードを複数枚持つこともできます。そのことから、届け出た人数として把握することは不可能と考えております。 
　以上でございます。

発言者：佐藤義一議長
答弁終わりました。 
　坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。この制度が充実するためには、市民の方の理解と協力を得ることが必要であります。一方で理解が得られないのであれば、抜本的な制度の見直しが必要となります。札幌市の例をとりましたが、制度の導入を断念した理由は大きく３点ありまして、今後、財政が硬直化する中で市民活動支援に限定した制度では市民理解を得るのが難しいということ、非納税者が制度に参加できないという間口の狭さ、制度が普及すればするほど財政的に厳しくなるという費用対効果の側面による検証結果であります。したがいまして、本市では、非納税者の参加という課題は今回の改正でクリアされますが、その手段及び他の課題については議論の余地があります。そこで何点か再質疑をさせていただきます。 
　市民の方の理解についてでありますが、市民の理解は得られているのではないかというご答弁でありました。条例改正に係るパブリックコメントの公表は12月であります。まだ公表ができていない状況にあります。 
　そこで、パブリックコメント、否定的な意見にはどのようなものがあったのか。それから、パブリックコメントの意見を踏まえて検討した内容は何か。この２点をお尋ねしたいと思います。 
　それから、地域ポイントでありますが、地域ポイントによる支援の場合の選択できる団体数について。ご答弁では、カード１枚で１団体の選択であったり、ｅ－モニポイントであれば１人１団体の選択というように、基準が不統一であります。かなり不規則な選択団体数になっています。条文の規定は、地域ポイントを有する者については１団体選択というふうになっています。ご答弁の趣旨が条文から読み取れるのかお答えいただきたいと思います。 
　それから、納税者が地域ポイントと市税を重複して支援金に充てることを可能にしたことについてですが、ご答弁では、より広く市民が団体への支援に参加できるようにするもので、税の公平性に問題はないとのことでありました。が、もともとこの条例は納税者が自分の税の使い道を決められるというものであり、今回の改正は、非納税者の間口を広げることが主たる目的であると思います。この趣旨を超えて、納税者については、自分の納税額の制限１％を超えて、さらに税の使途を決定できるというのは、他の納税者との公平性が図れない懸念があります。このことについてはどのようにお考えかご説明いただきたいと思います。 
　以上でございます。

発言者：佐藤義一議長
答弁を求めます。 
　企画部長。

発言者：杉山公一企画部長
まず、パブリックコメントでございますが、この中で否定的な意見といたしましては１件ございました。これは、地域ポイント制度の導入には賛成するが、納税者に限定すべきであるというような意見でございました。 
　それからまた、今回のパブリックコメントの結果で見直した点でございますが、パブリックコメントでは、最初、４点の改正項目を提示しておりました。このうち団体の申請額に上限を設けるという案につきましては、これは否定的なご意見が複数ございましたので、それにつきましては、今回、条例案から削除したものでございます。 
　それから、地域ポイントについてでございますが、条例上、納税者等といいますのは、納税者と地域ポイントを有する者というふうにしておりまして、別の人格というふうにとらえております。したがいまして、納税者とポイントを有する者がダブるといたしましても、カウント上は別人としてとらえていくということで問題はないのではないかというふうに考えております。 
　それから、さらに税の使途の問題でございますが、ただいま申し上げましたように、地域ポイントにつきましては、市民だれもが公平にこれを利用するものでございまして、税の１％というものからは離れたカウントでございますので、これにつきましても問題はないものと考えております。 
　以上でございます。

発言者：佐藤義一議長
坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。 
　ご答弁によりますと、実人数のところですけれども、１人で複数持っていることが可能でありますし、つまり、この制度に参加している実人数を把握する方法はないということでよいのでしょうか。ということは、市民の参加者の増減を把握できないということでよろしいんでしょうか。確認をさせていただきたいと思います。 
　そして、制度を改正する場合は否定的な意見、少数意見などが重要になります。他市における判断とあわせて検討することも必要ではないかと。そういったことから、今後もパブリックコメントやモニタリングを続けていただきたいと思います。 
　参加したことのない市民から意見を聴取する方法を講じる必要があると考えますが、今後はどのような対応をとられるのかなと。お答えをいただきたいなと思います。 
　それから、地域ポイントによる支援者の把握についてなんですが、市民以外の方が誤ってこの制度に参加できるということはないのかお答えください。 
　以上でございます。

発言者：佐藤義一議長
企画部長。

発言者：杉山公一企画部長
まず、実人員を把握できないということでございますが、納税者の部分というのは把握できますので、これにつきましては経年で、その増減というのは公表できると思います。 
　また、地域ポイントについて、地域ポイントを活用して支援した方についての延べ人数というのも公表できますので、今後、増減については見ていけるものと思います。 
　それから、参加したことのない市民からの意見ということでございますが、これまでｅ－モニター等も、参加したことがない市民、そういう方もまじった意見でございますが、今後、これらを含めまして一層意見を聴取してまいりたいと思います。 
　以上でございます。