2006年(平成18年)12月議会 一般質問

2006年(平成18年)12月議会 一般質問
第10日目 2006年12月14日
発言者:佐藤義一議長
 日程第1一般質問を行います。 
 順次発言を許します。 
 坂下しげき議員。 
〔坂下しげき議員登壇〕

発言者:坂下しげき議員
 おはようございます。新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして市政一般について質問をさせていただきます。 
 まず、第1の青少年が心豊かに育つ環境づくりについてお伺いをいたします。 
 ことしも残すところ、あと17日となりました。ことしは国、地方公共団体へ大きな課題を突きつけた事件が幾つもありました。各地で起きた集中豪雨の被害、耐震偽装事件に係る裁判の開始、エレべーターの事故、子供が巻き込まれる重大犯罪、そして学校でのいじめ。これらは行政等が真剣に適切かつ迅速に取り組まなければならない事柄であります。学校教育現場におけるいじめによって、児童生徒がみずからの命を絶つという大変痛ましい事件が全国で起きております。このいじめに関する問題を含め、現在の子供たちを取り巻く社会環境全体を考えると、子供たち1人1人の健やかな成長を社会全体で支援していく仕組みづくりが私たちの喫緊の課題であると思います。 
 

 それでは、この喫緊の課題である学校におけるいじめ問題に関する取り組みについて、学校及び教育委員会における体制についてお尋ねをいたします。 
 まず、市川市教育委員会において、管下の学校に対して、いじめの問題に関する教育委員会の指導方針を明らかにし、積極的な指導を行っているのかお答えをください。 
 次に、学校や保護者等からいじめの報告があったときは、その実情の把握を迅速に行うとともに、事実を隠ぺいすることなく、学校への支援や保護者等への対応を適切に行うことが重要となります。そこで、これらの報告があった場合の対応についてお答えください。 
 次に、学校でいじめがあった場合、教職員が初期の段階で迅速かつ適切に対応することによって被害を最小限度にとどめることができるという調査結果があります。しかし、1人の教職員では対応し切れない場合も多いかと思います。そこで、特定の教職員が問題を抱え込んだり、事実を隠したりすることなく、学校全体で対応する体制づくりが重要となりますが、このような体制が確立しているのかお答えください。 
 次に、家庭、地域社会との連携及び関係部局、機関との適切な連携について、あわせてお尋ねをいたします。現在の学校環境においては、学校独自で問題を解決していくことが難しい場面が多々あり、家庭、地域社会及び関係部局、機関との連携が重要になってまいります。そしてまた、市長部局と教育委員会との連携も非常に重要であります。教育委員会には予算調製権がありません。また、市長部局にも教育と関係の深い所掌事務があります。このように予算の確保、組織的協力を得ることによって、事業をより円滑に進め、効果を上げることができます。そこで、他の地方公共団体においては青少年相談員事業を強化し、積極的にいじめ対策に充てている事例が多く見られるようになりました。本市の青少年相談員事業についても、毎年、事務事業評価を行い、社会状況に合わせた重点事業を掲げ、予算、業務を特化させるようにする必要があります。PDCAをきちんと行えば、今後、教育現場と地域社会との協働という観点からも重要な役割を果たすものであると考えます。したがいまして、青少年相談員事業を強化し、いじめ対策に充てられないのかお答えください。 
 次に、個人情報の保護についてお尋ねをいたします。いじめに関する相談事業等に関しましては、個人情報としての取り扱いを厳重に行うとともに、相談を受ける側のモラルもまた、非常に重要となります。そこで知り得た事実の的確な活用によるいじめ対策と情報の保護、秘密の厳守という難しい課題をどのようにとらえ、学校及び相談窓口等でこのような個人情報を取り扱っているのかお答えください。 
 かわって第2のアウトソーシングを利用した雇用・福祉・環境等の政策の実現についてお伺いをいたします。 
 私は平成18年2月議会において、入札における総合評価落札方式を利用して福祉・環境政策等の実現を目指す新たな手法について提案をいたしました。市民雇用、高齢者雇用、障害者雇用等の促進に係る政策またはごみの適正処分の促進に係る環境政策等を、アウトソーシングを利用して積極的に実施するという提案であります。入札における総合評価方式は、建設工事等で主に使用されている手法であります。非常に簡単に申し上げると、入札参加者が提案する工事の質の部分と価格について総合的に評価し、落札者を決める方法であります。政策入札は、入札参加者の技術に関する提案に加え、入札参加業者における高齢者、障害者雇用の状況や次世代育成支援の状況、環境に関する状況等を評価に加えるものであります。企業の雇用努力等を入札において評価することにより、雇用者である民間企業にインセンティブが与えられ、このことによって社会的な目標を達成していこうとする手法であります。極端な言い方をすると、市民、高齢者、障害者の雇用を積極的に行っている企業を一定の条件のもとに評価し、落札者としていく方法であります。障害者の雇用の促進、次世代育成支援の促進は、法律により企業に努力義務が課せられておりますが、達成が難しい状況にあるのは周知のことであります。 
 このような状況を踏まえ、大阪府では、庁舎等の清掃業務の入札において、価格、技術評価に加え、公共性評価である福祉、環境に視点を置いた政策入札への転換を図り、14人の知的障害者の雇用が決まった案件があります。また、私が調べた限りでは、2月議会で質問してからこの間、さまざまな地方公共団体において基準等の改正を行い、政策入札もしくは政策入札に準じた手法を採用し始めております。高齢者、障害者の雇用、次世代育成支援の促進には民間の協力が必要となりますが、法律の規定は努力目標という低いハードルばかりで、政策の実現が難しい状況にあります。しかし、各地方公共団体が今あるアウトソーシングを利用して民間企業にインセンティブを与えることができれば、民間企業における経営方針を変化させるきっかけになります。 
 また、この手法の大きなメリットとしては、市において別途予算を組む必要がないということであります。本市では、平成18年度当初予算の委託料だけで総額218億円を超える規模があります。この予算を数%でも利用して政策入札に位置づければ、今行っている委託契約で高齢者、障害者の雇用、次世代育成支援、環境政策の充実が図れるのであります。高齢者、障害者の雇用促進、次世代育成支援、環境政策は、法律上も地方公共団体の責務であることは明らかであります。このような課題に対し、予算の積極的な投入が難しい状況であれば、今ある予算を利用して高齢者、障害者の雇用、次世代育成支援、環境政策に取り組むべきではないでしょうか。そこで、平成18年2月議会の一般質問以降、政策入札について、本市ではどのような取り組みを行ってきたのかお答えください。 
 次に、市の政策方針に係る部分として、本市のアウトソーシング基準第4項または第6項に定める基準に社会的価値、公共性を盛り込むことは検討されてきたのかお答えください。 
 次に、広島市では、業務委託、物品の購入、建設工事の指名競争入札において、障害者雇用に着目した指名基準を平成18年11月に作成しております。障害者雇用を促進している企業に対し受注機会の拡大を図るものであります。本市では、市内の事業者において、事業系一般廃棄物の適正な処理がされていないケースがあることが平成17年12月議会の私の質問に対するご答弁からうかがえました。廃棄物の処理は、処理費用の負担における公平性の観点からも、ごみの排出者において適正な処理が行われるよう徹底指導する必要があります。適正な処理をしている者だけが事業系の割高な手数料を支払い、家庭系として違法な処理をしている事業者が手数料を免れるようなことは許されません。したがいまして、本市の条例、規則に定める事業者の義務を果たしている業者、例えば適正処理済みシールの配布を受けている業者を指名していく仕組みが重要と考えます。このような方法がとられているのか、今後の方針も含めてお答えをください。 
 次に、高年齢者等の雇用の問題についてお尋ねをいたします。高年齢者等の雇用については2007年問題がありますが、今後、高年齢者等の雇用の安定を政策的に実現させていく必要があると思います。現に高齢者等の社会参加の促進を図る役割を果たしているのがシルバー人材センターですが、このシルバー人材センターの設置の根拠は、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律第41条第1項及び平成12年労働省告示第82号に規定されております。この法令の規定では、シルバー人材センターは生計の維持を目的とした本格的な就業ではなく、月に数日の就業、あるいは特別の知識または技能を必要とする業務によって雇用の機会を確保する機関とされております。つまりシルバー人材センターの設置目的は高年齢者等の生計の維持にあるのではなく、社会参加の促進にあります。しかし、2007年以降は生計の維持を目的とした求職者もふえ、シルバー人材センターのような特別の知識または技能を生かした社会参加を目的とする高齢者だけではなくなります。したがいまして、本市の政策として、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に定めるシルバー人材センターだけを政策的に考えていくのか。もしくは広く生計の維持や一般職を希望する高年齢者等の就労の機会も確保するためのアウトソーシングを展開していくのか。この地方自治法の改正を機に政策的な判断を行う必要があります。そこで、現在、市川市が公表している地方自治法施行令第167条の2第1項第3号に定める随意契約は、本市のすべての委託契約について一律の基準のもとに判断した結果なのか。それとも、同じような業務であっても、民間事業者に委託しているものもあるのかお答えください。また、同種の業務であっても、民間に委託している場合は政策的判断をどのように行ったものなのかお答えください。 
 かわって第3の補助金事業のあり方についてお伺いをいたします。 
 本市の経常収支比率は86.2%であり、第2次財政健全化計画を達成しておりません。今後も義務的経費、扶助費等については、自然増加率の上昇や少子・高齢化の影響などが想定され、財政状況は厳しいものと言えます。ますます政策的経費の確保が難しくなります。このような本市の財政状況を見きわめつつ、政策的に思い切った改善が図れるのは補助金ではないのでしょうか。補助金は一度認められると、ある意味経常的な経費となり、財政を圧迫するおそれがあります。また、社会情勢によって補助金の対象も変化することが考えられ、不要となる部分と新たに必要となる部分を見きわめなくてはなりません。このようなことから、定期的な見直しと使途についての監査及び事業評価が重要になります。兵庫県明石市では、補助金の2割、約2億円の削減を決めたということであります。そこで、本市には市川市補助金等交付規則及び市川市補助金の交付に関する基準があります。この規則及び基準に定める事項について適切な措置が行われているかについて質問をいたします。 
 まず、基準に定める補助金の見直しは各所管で行っているとのことでしたが、予算を要求する側である所管自身において削減等の見直しを行うことは非常に難しいと考えます。せめて基準に定める3年ごとの見直しについては第三者による客観的な評価が必要と考えます。そこで、3年ごとの見直しはどのような方法、内容で行っているのかお答えをください。また、補助金等交付規則に定める実績報告を受けて事業評価を行っているのかお答えください。 
 次に、委託料と補助金が混同しているような事業があります。例えば文化会館指定管理料などであります。このような予算措置は重複支給の懸念、あるいは内容の精査が難しくなるなどの弊害があります。事業内容、目的等を勘案し、整理が必要と思われますが、今後の方針についてお答えください。 
 以上、1回目の質問とさせていただきます。ご答弁によりまして再質問させていただきます。

発言者:佐藤義一議長
 答弁を求めます。 
 学校教育部長。 
〔玉井令二学校教育部長登壇〕

発言者:玉井令二学校教育部長
 青少年が心豊かに育つ環境づくりについてに関連しまして、学校におけるいじめ問題に関する取り組みについてご答弁いたします。 
 まず、市川市教育委員会としてのいじめ問題への対策でございますが、先順位者にもご答弁いたしましたが、いじめは人格を否定するもので絶対に許されないこと、いじめはどの学校でも起こり得ること、そして被害者の立場に立って考えることを基本認識といたしまして、いじめの問題への取り組みの徹底について取り組んでいるところでございます。具体的には、いじめ問題への対応全体図を作成し、各学校に示しているところでございます。また、各学校におきましては、基本的には組織的に対応を行い、児童生徒の活動を生かしているところでございます。一例を申し上げますと、過日の新聞報道にもございましたが、生徒会発案によるいじめ撲滅に向けたオレンジリボンキャンペーンや、望ましい人間関係をつくるためにピアサポートプログラムによる異年齢でのグループ活動を取り入れている学校もございます。この2例につきましては、文部科学省より情報提供の依頼と現地視察の依頼があったところでございます。 
 いじめの報告があった場合の学校の対応といたしましては、基本的にいじめられた側、いじめた側、傍観者及び保護者並びに関係職員から情報を集め、状況の確認を行い、適切な対応を図るように努めております。被害者への支援といたしまして、カウンセリングマインドを持って気持ちを受けとめ、言動を支持してあげ、状況を十分把握することに努める。また、いじめの状況によっては、金銭に絡むことや恐喝等の深刻な場合は保護者への理解を得て警察等の関係機関との連携を図る。加害者への指導といたしまして、いじめは絶対に許されないとの姿勢のもと、事実を明確にするとともに被害者の悩みや苦痛に気づかせる。また、いじめを認めたら反省を求め、被害者への伝え方を考えさせる。傍観者への指導といたしまして、傍観してしまった自己を振り返させるとともに、人間としての正しい行動とは何かを考えさせる。また、被害者の立場に身を置かせ、いじめの卑劣さを考えさせることを行っております。さらに、被害者の保護者には、いじめの問題の事実を確実に伝え、問題解決への学校の考えや基本姿勢を伝えるとともに、被害児童生徒の保護と心のケアについて説明をする。加害者側の保護者には事実を確実に伝えるとともに、問題の重要性を認識していただき、被害者側の状況の理解を求める。また、加害児童生徒へのかかわり方を共通理解するなど具体的に示し、解決に向け努力をしているところでございます。これらの対応を基本としつつ学校体制で取り組むことにより、特定の教員が1人で問題を抱え込んだり、事実を隠ぺいしたりすることなく、いじめ問題への早期対応が図れるものと考えております。 
 最後に、いじめに関する相談と児童生徒等の個人情報の取り扱いをどのように行っているかとのご質問でございますが、いじめに関する相談があった場合は相談者のプライバシーを守ることが第一でございます。教育委員会と学校や関係機関との連携を図る場合には、相談者の了解を得た上で個人情報の取り扱いに十分配慮しているところでございます。相談者の了解を得られたとしても、関係機関においては、お互いに守秘義務を確認の上、連携を図っているところでございます。万一、個人情報が漏えいした場合、個人が特定されるなど、重大な人権侵害の危険性をはらんでおります。今後とも個人情報の取り扱いに十分配慮しつつ、教育的配慮のもと取り組みを進めてまいります。いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、今後とも学校の取り組みや内容の把握に努め、指導、助言を行ってまいりたいと考えております。 
 以上でございます。

発言者:佐藤義一議長
 こども部長。 
〔?橋憲秀こども部長登壇〕

発言者:?橋憲秀こども部長
 学校におけるいじめ問題のうち、青少年相談員事業の強化に関するご質問にお答えいたします。 
 青少年相談員は、県知事、市長の委嘱を受け、現在、175名が市内13地区に分かれて活動しております。全体では、市川市青少年相談員連絡協議会として主催事業を行ったり、県行事等への参加、協力を行っております。各地域においては、年間を通じレクリエーションやゲーム大会、体験教室等のさまざまな事業活動を行い、青少年の健全育成に努めております。また、学校、家庭、地域との連携、強化の中で、子ども会行事や自治会行事、コミュニティサポート委員会への参加、協力活動を通して育成活動を推進しております。これらの青少年相談員の活動の中で社会のマナーやルールについても指導してきているところでありますが、全国的にいじめの問題が深刻化している状況を踏まえ、今後は青少年相談員の役員会、理事会において、いじめの問題についての認識を深めていただき、各地域に呼びかけて、各地域における取り組みの中でいじめ防止を子供たちに啓発してもらうようにしたいと思います。また、青少年相談員は、昭和38年10月1日から施行された千葉県青少年相談員設置要綱に基づき、地域の青少年健全育成推進の担い手として活動しておりますが、青少年を取り巻く環境の悪化により青少年問題が多様化、深刻化している現状から、千葉県では今年度、千葉県青少年健全育成計画を策定することになっており、現在、県内の各地で青少年の問題をテーマにタウンミーティングが行われ、県民の意見を聞いているところであります。この計画により、千葉県の青少年健全育成の基本的考え方、行政や民間団体が果たすべき役割、今後の施策の推進方策等が明らかにされると思われますことから、これらの動向を踏まえ、市としましても、青少年相談員の活動内容や制度を改めて検討してまいりたいと考えております。 
 以上でございます。

発言者:佐藤義一議長
 管財部長。 
〔中台久之管財部長登壇〕

発言者:中台久之管財部長
 アウトソーシングを利用した本市の雇用・福祉・環境政策の実現に関します2点のご質問にお答えをいたします。 
 まず、政策入札についてお答えをいたします。価格入札が原則とされている中で、価格だけで業者を選ぶのではなく、福祉や環境など社会的な価値に配慮する業者を入札の際に評価し、選ぶという政策入札は、社会的課題に取り組み、社会的責任を果たそうとしている業者の社会貢献等への動きを後押しすることになると認識しております。そして、これらの取り組みを発注者である市が推進していくには、きちっと評価する仕組みがなければなりません。そうした評価の仕組みとして、価格以外の価値を入札制度に持ち込む総合評価型の入札があります。この総合評価競争入札方式は、一般には品質を高めるための技術提案といった価格以外の要素と価格を含めて評価する入札方式とされておりますが、評価項目として、技術提案に加え、地域貢献度や環境政策への配慮、高齢者、障害者の雇用などの社会的価値に配慮しているかどうかを組み込むことが可能とされております。今年度はこのようなことも踏まえながら、契約ではありませんが、急病診療所・ふれあいセンター集会室の指定管理者を選定する際に価格だけでなく、高齢者や障害者の雇用状況、ボランティア、公共のための活動などの社会的配慮事項を評価項目に加え、価格と合わせて総合評価競争入札方式に準じた方式で総合的な評価を行い、指定管理者の候補者を予定し、本議会にお諮りしたものであります。 
 さらに、政策入札を活用できる総合評価の本市における現在の取り組みを申し上げますと、本年11月に総合評価競争入札方式に係る実施要綱を策定しております。現状では公共工事を発注する際の契約方法としておりますが、今後はこの総合評価方式の研究を重ね、政策誘導の手段としても、対象範囲を公共工事から広げていくことも検討してまいりたいと考えております。その際には、価格以外の評価項目として、国のマニュアルを基本とした高齢者、障害者雇用などの付加的事項を評価項目に加えることもあわせて考えてまいります。いずれにいたしましても、従来の価格のみの判断基準とする価格入札を政策入札へと改めることによって、社会的価値を追求する市の独自政策が実現しやすくなり、同時に談合も行いにくい入札制度になっていくものと考えております。しかしながら、手続の開始から契約までに時間を要します。手続が煩雑で事務量が過多である、さらには評価項目、評価方法の設定が難しい面もありますので、さらに研究を進め、段階的に導入をしてまいりたいと考えております。 
 次に、地方自治法施行令第167条の2第1項第3号の随意契約に関しますご質問にお答えをいたします。シルバー人材センターと随契する場合の3号随契につきましては、平成16年度の地方自治法施行令の一部改正によりまして追加されたものであります。団塊の世代の大量退職時代も間近に控えた2007年問題も見据え、定年退職者など高年齢者の就業機会の確保を契約において政策的に進めていくことから改正されたものと理解をしております。シルバー人材センターとの契約に3号随契を適用していく場合には、契約内容や選定基準を契約前に公表し、契約後はその締結状況を公表する手続を市の規則に盛り込むことが平成16年11月の総務省自治行政局長通知において求められております。そのため、シルバー人材センターと3号随契によって契約を締結する場合につきましては、選定基準などの手続を定める必要があるものとされており、この基準はシルバー人材センターの設置目的に合致したものであるべきと考えております。 
 そこで選定基準の具体的な内容でありますが、3点の事項を満たすものとしております。まず1点目といたしましては、定年退職者その他の高年齢退職者の希望に応じた就業で、臨時的かつ短期的な就業を提供できるもの、または、その他軽易な業務に係るものであること。2点目といたしましては、地域社会の日常生活に密着したものであって、一般の職業安定機関での職業紹介になじまないものであること。最後に3点目といたしましては、常用雇用、日雇い、パートタイム等により、労働者等が雇用または就業される場を侵食したり、労働条件等の低下を引き起こすおそれのないものであることであります。この選定基準につきましては、平成18年3月に、シルバー人材センターに業務委託することを予定している所管課を集めまして説明会を開催し、庁内への周知を図ってきたところであります。そして、この選定基準に照らし合わせまして、具体的な、どのような理由から契約の相手方と決めたかを事後交渉において明らかにしております。主な内容としましては、生計の維持を目的とした本格的な就業ではなく任意的就業であって、連続的または断続的な、おおむね月10日程度以内の臨時的かつ短期的な就業である、あるいは1週間当たりの就業時間がおおむね20時間を超えない軽易な業務であるといったことなどから法令の趣旨に合致していると判断をしております。しかしながら、ご質問者がご指摘されているように、この選定基準を満たしている同種の業務でありましても、シルバー人材センターに任せていない業務も見受けられます。随契につきましては、透明性、公平性、公正性の観点から安易に適用すべきものでないということは議会答弁におきましても申し上げてまいりました。随意契約は例外的な契約方法でありますことから、シルバー人材センターと契約する場合における選定基準等の手続を定めたものであります。また、シルバー人材センターに登録していない高年齢者の就業機会の確保については、政策入札にかかわりますご質問にお答えしました総合評価競争入札方式に評価項目として設定できるものでありまして、この方式をもとに進めてまいりたいと考えております。 
 以上でございます。

発言者:佐藤義一議長
 企画部長。 
〔杉山公一企画部長登壇〕

発言者:杉山公一企画部長
 アウトソーシングを利用した雇用・福祉・環境政策の実現についてのうち、アウトソーシング基準に係るご質問にお答えいたします。 
 本市のアウトソーシング基準のもとになっておりますのは、業務を委託する際の判断基準として、それまで担当部署の判断で行われていたものを全庁的な基準として定め、部門間のばらつきがないように、平成12年に委託基準として定めたものがございます。これがもとになっております。その後、この基準のあり方につきましては、平成14年度の行財政改革審議会の業務委託分科会におきまして集中的に審議をしていただきました。特に協働の推進や地域資源の活用が必要であるというご意見があり、審議会答申を反映させ、また、新しく地方自治法上位置づけられました指定管理者制度もあわせまして平成16年度に改定し、アウトソーシング基準として現在に至るものでございます。このアウトソーシング基準は、本市の個別業務への民間活用の包括的判断基準を規定するものでございまして、いわば内部指針の性格と、公表することで本市のアウトソーシングの考え方を公にするものでございます。したがいまして、この基準自体は、アウトソーシングの手法により積極的に政策誘導していくということを意図したものではございません。 
 ご指摘の第4項におきまして、アウトソーシングの目指すものとして、「地域の雇用の創出等による地域の活性化をも目指すものである」と記述しており、また、第6項の「期待される効果」というところでは、[5]として「雇用の創出等の地域の活性化が図られる」としているところでございます。いわばこれらはアウトソーシングについての認識でありまして、これらの項目に社会的価値を盛り込むことはもちろん可能でございますが、これらが単なる認識ではなく、それにより積極的に政策誘導していくには、この基準に追加するだけでは実効性は十分に上がらないというふうに考えております。また、このアウトソーシング基準で対象としておりますのは、いわゆる委託化の可能性のある業務でございますが、行政が民間と契約するのは、ほかに工事や物品の購入、あるいは人材派遣など、さまざまな形がございます。これらの契約の過程で政策誘導していくには、このような事務上のマニュアル的な基準ではなく、さらに包括的かつ上位の政策決定のもとで行われて初めて実効性が上がるものと考えられます。 
 本市でも、ただいま管財部長から答弁いたしましたように、指定管理者の候補者の選定における評価の中での一定のウエートづけや総合評価競争入札方式が一部先行的に実施されておりますが、これらを今後本格的に実施するには、本市がどういう社会的価値を追求していくのか、そのような政策判断、政策決定が必要でありまして、これは市民のコンセンサスのもとで、例えば条例化といったような形で手続を進めていくものではないかと考えております。当然のことながら、契約の過程に社会的価値を加味するということは、単に市がそのような業者を選べばよいということではなくて、社会全体がそのような視点を持ってレベルアップしていくことにございます。そのような考えのもと、基本的な方向がしっかりすれば評価基準もはっきりしてまいります。そのようなトータルな議論のもとで、その実施の手段とともにまとめられていくべきものと考えております。そのようなことで、現在までのところアウトソーシング基準のみを先行して、ここに政策入札のような考え方を入れるという形では改定するに至っていない状況にございます。 
 以上でございます。

発言者:佐藤義一議長
 環境清掃部長。 
〔加藤 正環境清掃部長登壇〕

発言者:加藤 正環境清掃部長
 アウトソーシングを利用した環境政策の実現について、事業系一般廃棄物の適正処理の推進につながる見直し、政策入札の推進についてお答えいたします。 
 事業活動に伴って排出される事業系一般廃棄物につきましては、廃棄物処理法や本市条例等に基づき適正処理が行われるべきものであり、私どもも重要施策ととらえまして鋭意指導に取り組んでおります。具体的には、市内主要駅周辺を中心に事業系一般廃棄物の適正処理への指導、職員のほか、昨年度より専属の指導員1名を増員し、現在4名により重点的に行っております。さらに、本年度は市内事業所数、所在地等を把握するため、新たにNTTデータを活用し業務の充実を図っているところであります。その結果、事業系一般廃棄物の適正処理済み事業所の状況でございますが、本格的な取り組みを開始した平成16年4月当時における収集運搬事業者と契約している事業所は約1,700社であったものが、巡回、個別指導の強化や文書による指導、啓発活動などの実施により、平成18年10月現在の契約事業所数は約2,900社と増加いたしました。このほか、市クリーンセンターへの自己搬入、契約事業所にテナントとして入居している事業所を含めた適正処理済み事業所数といたしましては約4,000事業所となっております。しかし、いまだ適正に処理されず、一般家庭ごみ置き場へ排出されているケースもございます。 
 そこで、ご質問者ご提案の事業系一般廃棄物の適正処理への促進につながる方法としての政策入札、事業系一般廃棄物の適正処理を実施しており、適正処理済みシールの配布を受けている事業者を入札等の指名選定対象にすることにつきましては、適正処理を遵守している事業者として評価するとともに、事業者間の公平性が保たれることになると思われますので、事業系一般廃棄物の適正処理の促進につながっていくものではないかと考えております。現在、指名入札における業者選定の実施につきましては、契約等を締結する所管課が行うこととされており、その対象となる登録業者は、工事、委託、設計コンサル及び物品関係で県内、県外を含めると約4,400社で、そのうちの市内登録業者は約750社であると聞いております。このような状況の中、私どもが把握しております事業系一般廃棄物の適正処理を実施しております市内の約4,000事業所の情報につきまして、業者選定を実施する所管課に入札等の業者選定の目安、参考として活用していただけるよう、これらの情報を各所管課に提示していきたいと考えております。なお、これらの適正処理済みの事業所情報の提示等をどのような方法で実施していけるか、契約事務関係部署等々と協議しながら検討を進めてまいりたいと考えております。 
 以上でございます。

発言者:佐藤義一議長
 財政部長。 
〔遠峰正徳財政部長登壇〕

発言者:遠峰正徳財政部長
 市川市補助金等交付規則の徹底もしくは見直し等についてのご質問にお答えをいたします。 
 まず初めに、市川市補助金の交付に関する基準に規定されております3年ごとの見直しについての具体的方法と内容ということでございますが、市川市補助金の交付に関する基準は、補助金交付に関する事務手続の基準を示します市川市補助金等交付規則と一対をなす補助金自体の妥当性を図るための統一的基準として定められたものでございます。この内容につきましては、ご案内のとおり、本市における補助金の定義と補助金交付の適否を判断する交付基準などから成っているところでございます。お尋ねにございます3年ごとの見直しにつきましては、この基準の中の1項目といたしまして、補助金の同一団体等への交付はすべて3年をもって見直しをすること。ただし、国や県等の補助を受けた補助金につきましては、その補助期間の終了した時点で見直しをするものとすると定められているところでございます。長期間継続している補助金について、事業使命が既に終了したものとなっていないか、また、既得権化したものになっていないかなどについて定期的な見直しを促す内容となっているところでございます。補助金につきましては、施設等の建設、修繕にかかる建設的事業費補助、事業の持つ公益性を認識し、当該事業を推進、奨励するために事業費の一部を補助する事業費補助、市が本来行うべき種類の事業を実施している団体等に対し経済的支援を行う団体補助、行政サービスの不均衡を是正するための行政サービス格差是正補助など、教育、福祉、経済など、広範な分野において各種の補助が数多くなされており、単一の所管では、そのすべてを把握することが困難でございますことから、9月議会においてもご答弁申し上げましたように、補助対象となる事業を熟知する各所管課において見直しを行った上で、予算編成時のヒアリング等で内容や見直し状況を確認し、総合的な調整を行っているところでございます。 
 次に、実績報告を受けての事業評価についてのご質問でございます。実績報告につきましては、市川市補助金交付規則におきまして、「補助事業者等は、補助事業等が完了したときは、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書に市長が必要と認める書類を添付して市長に報告しなければならない」と規定しており、補助金ごとに作成される個別の補助金交付要綱に実績報告時の提出書類として定められる収支計算書、領収書、決算書、竣工図面、完成写真等の必要書類により、補助事業が適切に遂行されたか、各所管において審査を行っているところでございます。補助事業の評価を行うには、まず到達すべき目標を設定し、これに対する達成度等の評価を客観的に行う必要がございますが、評価基準の設定が難しいところがございます。このため、全体収入に占める会費収入等の割合や補助金の割合、また繰越金の割合などに注意を払いながら、極力客観的な視点から評価を行っている現状にありますが、より客観的な評価を行う必要性は十分認識しておるところでございまして、各種補助金の内容を精査、分類の上、客観的基準に基づく評価が行えるよう目標設定等に努めてまいりたいというふうに考えております。 
 次に、委託料と補助金が混同しているものはないかとのご質問でございます。ご案内のとおり、委託料とは、市が行うべき事務事業を他の機関、あるいは特定の者に委託して行わせるときに、その対価として支払われる経費でございます。また、補助金につきましては、団体、個人の行う特定の事務事業等に対し、公益上必要があると認めた場合に支出する経費となっているところでございます。ご質問にございます文化会館指定管理料につきましては、市が本来行うべき市川市文化会館の使用の許可、使用料の徴収、音楽、演劇等の芸術文化に関する催し物を実施することなどの委託業務の対価といたしまして文化振興財団に支払われる経費であり、同じく文化振興財団に支払われております自主事業補助金につきましては、文化振興財団が同財団の寄附行為第4条に定める「市民の文化芸術の振興及び普及のための演奏会、観劇会、講演会等の開催」に基づき、市内各所で自主的に実施する各種文化事業への事業費補助として区分しているところでございます。しかしながら、この文化会館指定管理料と自主事業補助金につきましては、芸術文化にかかわる催し物の費用という点で対象が重複するため、ご質問者のお尋ねにありますように、その区分がわかりにくくなっているところでございます。これにつきましては、財団法人市川市文化振興財団に支払われる自主事業補助金の対象事業が、文化振興財団が指定管理者となっている文化会館、行徳公会堂、芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリーなどにとどまらず、中山文化村等、市内全体にわたることから、指定管理を行っている4施設の指定管理料に費用を分割し、含めることができない部分があるところでございます。また、財団が実施する文化事業等を一体的なものとしてとらえづらくなることなどの理由から行われてきたものでございますが、さきに申し上げました費用区分の点で明確でない点もございますものから、適正な予算執行を確保する観点から整理、検討を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 
 以上でございます。

発言者:佐藤義一議長
 答弁終わりました。 
 坂下しげき議員。

発言者:坂下しげき議員
 それぞれご答弁ありがとうございました。 
 教育に関してでございますが、急激な社会状況の変化などにより多くの課題が山積しております。教育委員会、学校、保護者、地域、そして各種関係機関との連携を密にするよう配慮し、子供たちの安全と健やかな成長を確保していっていただければと思います。 
 青少年相談員事業は、他市でいじめに関する相談事業に積極的に登用している事例があります。このような相談業務には専門性が要求されることから、相談員に適切な研修の機会を確保するなど事業の補助を強化し、地域ぐるみでの対応ができるよう強く要望するところでございます。また、時勢に合った適切な業務が重点的に行われるよう、毎年、事業評価を行うよう、よろしくお願いしたいところでございます。そして、教育委員会においても大所高所からのレーマンコントロールを発揮していただいて、主導的に教育委員長を筆頭とした教育委員会でしっかりとやっていただきたいと思います。 
 政策入札についてでございます。総合評価方式の入札ということから談合等のおそれを排除するなど、入札の技術的側面に着目されがちでありますが、私が引き出そうとしているメリットとしては、市川市民の方々、中でも高年齢者、障害者の方の雇用の促進や、次世代育成支援やごみの減量化などの環境改善の促進というような地方公共団体が課せられた社会的大きな課題について別途予算措置をするのではなく、今ある委託料を利用して積極的に取り組めるという点であります。つまり市が本格的に取り組むという姿勢、政策的判断があれば、これらの難しい課題にすぐに取り組めるということであります。本市の経常収支比率は財政健全化計画の目標を達成しておらず、長期継続契約のような、表に出ない実質的な義務的経費のようなものも多々あります。このままでは少子・高齢化社会に向けて十分な政策的経費が確保できないおそれがあるわけでございます。このような厳しい財政状況にあっても活用できるのが、この政策入札ではなかろうかと思うのであります。本市の委託料は、予算に占める割合も非常に高く、年々増加しているわけであります。この予算の一部、数%でもよいので、これを生かして政策目的を達成させることはできないのかというのがこの政策入札の提案でございます。 
 まず、市としての政策的判断については、アウトソーシング基準を所管しております企画部に対して再質問をさせていただきたいと思っております。ご答弁を伺いましたが、市川市の政策として、高年齢者、障害者雇用、次世代育成支援の促進など、社会的要請をどのようにお考えでいらっしゃるのでしょうか。地方自治法施行令が改正され、シルバー人材センターの随意契約が認められましたが、この改正を契機として、本市においても政策目標を取り入れたアウトソーシング基準を検討することができたと思います。新たな政策を実施するためには、先ほど申し上げました別途多大な予算が必要となりますが、政策入札はそのための予算を必要としないことから、すぐにでも着手できます。このようなことから、京都市などでは政策入札の導入を基本計画に入れております。そこで、本市では今ある委託料を利用して政策の実現が行えるという、この制度的メリットを最大限活用していくお考えはないのか、企画部長、お答えいただきたいと思います。 
 それから、管財部の方ですが、政策入札を段階的に導入するというご答弁をいただきました。私が初めて質問させていただいてから1年近くたったわけであります。具体的に来年度の導入を目指して、例えば委託における政策入札に関する要綱等の作成、こういったことを行っていただきたいと、これを要望しておきます。 
 それから、企画部にまたお尋ねをいたしますが、シルバー人材センターに係る随意契約も、市の全体業務の中から政策的に随意契約が妥当と判断される委託を選択して実行していく必要があります。つまり自治法改正前から恒常的に随意契約されたものを引き続き3号随契とするのではなく、改正を契機として一度ゼロベースで検討し、本市の政策目標の達成のためにはどのような委託が3号にふさわしいのか。もしくは、どれぐらいの規模の委託料、予算について、市として高年齢者等の社会参加の促進を図るために充てるのかを決定しなければならない。同時にシルバー人材センターだけではなく、生活維持のために就労を希望する高年齢者等の雇用の確保をどのように図るのか、バランスよく勘案する必要があると思います。そこで、来年度は全体的にバランスのとれたアウトソーシングに関する政策判断を行っていけるのかお答えをいただきたいと思います。 
 それから、補助金についてでありますが、3年ごとの見直しということでありました。ご答弁にそのようなことがありましたが、3年ごとの見直しの徹底、それから第三者による見直しの実施の検討、事業の評価及び情報の公開――これは公開しているところ、あるんですよね。たしかあったと思います。情報の公開をしていただきたい。補助金関係、適切に行っていただくことを財政部長に要望しておきます。 
 では、企画部長、お願いします。

発言者:佐藤義一議長
 企画部長。

発言者:杉山公一企画部長
 まず、第1点の政策入札に関するメリットでございますが、このメリットというのは非常に大きく、また、その有効性や実現性がすぐれているということはご指摘のとおりでございます。しかしながら、公共サービスを実施する方法といたしましては、公共サービスの実施の過程で裁量の手段を考えるに当たりましては、まず着眼すべきは、先ほども申し上げましたように、社会全体のレベルアップへ導く政策であると考えております。民間への関与が大きくなり過ぎないような注意をしながら市場原理を有効に機能させることが必要と考えております。そのような観点から、政策入札は誘導政策の強力な1つのツールでございますが、どういう社会的価値を誘導していくのか。その辺の市民のコンセンサス、そういうものも必要になってまいりますので、その辺、導入を含めまして、今後も検討を進めてまいりたいと考えております。 
 それから、2点目のシルバーの件でございますが、先ほど登壇して申し上げましたとおり、本市のアウトソーシング基準は、アウトソーシングという視点で業務の振り分けをするための基準でございまして、アウトソーシングの相手先の選定までに入り込んでございません。シルバー人材センターとの契約でございますが、先ほどご質問者からもありましたように、自治法施行令の167条の2の第1項第3号の随意契約について、ただいま選定基準を定めているところでございます。また、シルバー人材センターも、定款の中で目的といたしまして、臨時的、短期的な就業やその他軽易な事務に係る就業の機会の確保というようなことをうたっております。このような選定基準、シルバー人材センター側の定款、また実際の問題といたしまして、会員の実態に即しまして業務を遂行することが可能か否か、そういうような総合的な判断が必要と思われます。個別具体的な業務ごとに所管課により的確に判断ができると、そのように考えております。 
 以上でございます。

発言者:佐藤義一議長
 坂下しげき議員。

発言者:坂下しげき議員
 企画部長、ご答弁ありがとうございました。 
 シルバーなんですけれども、アウトソーシングの基準の中でしっかりとやっていただきたいと思います。 
 それで政策入札の方なんですが、再三申し上げていますように、今ある現状の委託料でできるんですよね。できるのに使わない手はないと思うんですよね。ぜひ行っていただきたいと思います。別の手法になりますが、指名する際の基準に、広島市などではいろいろな指名基準を作成したり、やっております。本市においても、こういった広島市で行っているような基準を設けて、より一層政策入札も含めてやっていただきたいと思いますことを要望いたしまして、終わります。