6/27 一般質問（1）の内容
こんばんは、坂下しげきです。
以下、6/2710時から行いました一般質問の内容です。
おはようございます。自由民主党、市川市選出の政治にシゲキ 坂下しげきでございます。
はじめに、この度の東日本大震災により、お亡くなりになられた方々のご冥福を衷心よりお祈り申し上げ、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今般の震災では、地震の直接的な被害はもとより、原発事故にともなう計画停電、農作物や水産物への影響、さらには観光をはじめとする経済活動の停滞など、県民の皆様方のご心痛は計り知れません。
県民の皆様が一刻も早く、心と生活の安定を取り戻せることを願いながら登壇いたしました。
私は、この4月に初当選をさせていただき、改選後初めての定例会で、貴重な一般質問の登壇の機会をいただくことができました。これは一重に自由民主党の諸先輩、同僚議員のみなさま方の温かいご配慮・ご指導によるものと心より感謝申し上げます。まことにありがとうございました。
さて、我が国の地方自治体は、国とは違い、法制度上二元代表制をとっております。二元代表制の一翼を担う地方議会は、執行機関（行政）とは、独立・対等の関係にあります。
つまり、議員内閣制を採る国会では、与野党関係が生じますが、二元代表制の地方議会では、本来的に与野党関係は生じません。
また二元代表制の地方議会には、重要な機能として、執行機関を監視・評価する機能があります。この執行機関を監視・評価する機能の最たるものが一般質問であります。
私は、この地方議会・地方議員の役割・職責を全うし、私に一票を投じていただいた市民の皆様の負託に応えることができるよう、力の限り県民生活の向上のために精進・努力してまいりたいと思っております。
それでは、通告に従いまして、県政一般について質問をさせていただきます。
まず、千葉県の財政は、震災発生前から非常に逼迫した状況でした。
現在から将来に亘って安定的に県民サービスを維持・向上させていくためには、早急に財政の立て直しを図る必要があります。
更に、今回の震災に対応し、県民生活を支えるためには、迅速かつ大胆な財政投入が必要となります。もともと逼迫した財政でありながら、震災を乗り越える財政出動を図るためには、相当の覚悟と手腕が問われます。
6月補正予算時の千葉県の県債残高は、3兆円を突破しております。財政調整基金もほぼ枯渇しております。
県民目線の政策を実施するためには、まずは、財政状況を正確に見極め、限られた財源を有効活用し、無駄を省き、県民一人ひとりに還元していく努力をしなければなりません。
そこで、平成23年度財政見通しについてお尋ねいたしますが、この財政見通しに関しましては、先に代表質問された阿部紘一議員の秀逸なご質問がありましたので、このご質問に照らしながら、歳入・歳出についてそれぞれ伺ってまいります。
まず、歳入につきましては、被災者への減免や企業収益の減少、施設使用料の減少などにより自主財源の大幅な減収が見込まれます。
また、依存財源も被災地復旧の財源が優先されることから、これ以外の国庫支出金の減額が予想されます。
このように自主財源・依存財源共に当初予算を大幅に下回ることになると思います。
そこで、平成23年度の歳入予算の規模は、当初予算と比べてどのくらい下回るのか。お答え下さい。
歳出についてお尋ねいたします。
県民目線の行政サービスを維持しつつ、震災復興へ力強い政策を行うためには、財源の確保が必要になります。
財源を確保するためには、歳入で税収を確保すると同時に、歳出でも予算の適正化、見直しを図らなければなりません。
私は、歳出の見直しを行う場合、まず優先的に着手する分野は、県民サービスに影響を及ぼさない県の内部事務であると思っております。
この厳しい財政状況にあっては、県民に影響が出ない県の内部事務は、大胆に見直しをする必要があると思います。
例えば、事業費を一般財源ベースで5%削減するとのことですが、事業によってはそれ以上の見直しが可能な場合もあります。情報システム関連費などは、仕様の見直し入札方法の再検討などにより大幅な経費の削減が可能です。また、旅費、需用費、役務費は、内部事務が主な内容であり、踏み込んだ精査・削減が可能です。
そこで、事業費を一般財源ベースで5％節減するとのことですが、予算の執行計画や執行段階における事業内容等の見直しをどのように行うのか。お答え下さい
次に契約差金等の凍結・不用額の管理についてお尋ねいたします。
限りある予算の中で必要な政策・優先順位の高い政策に予算を充てていくためには、財源を確保しなければなりません。使い切り予算の弊害を止め、不用額の安易な流用を許さない仕組みを作らなければなりません。
契約差金等は、確実に凍結する必要があり、これを徹底できないと安易な流用執行を止められません。
そこで、契約差金などの不用額については凍結し、補正すべきではないかと考えますが、この点についてお答え下さい。
続きまして、公金の管理・運用についてお尋ねいたします。
財源を安定的に活用し、最大化していくためには、県民からお預かりしている公金の管理・運用をしっかりと行う必要があります。
公金は、普通預金、定期預金、債権などによる運用が可能であり、埼玉県では平成22年度実績で約38億8千万円の運用益を出しております。
また、預入先は、金融機関の安定性について資格審査をした上で、金利を競う競争方式により、金融機関を決定し、運用益を得る方法もあります。
そこで、歳計現金の管理・運用は、どのように行っているのか。また基金の管理・運用は、どのように行っているのか。お答えください。
続きまして、千葉県債についてお尋ねいたします。
県債残高は、3兆円を超え、財政調整基金は枯渇し、更には平成27年度に退職金のピークを迎えるなど、県財政は今後も厳しい状況にあります。県債圧縮は、現在から将来に亘って千葉県政の重大な課題です。
県債を発行するに当たっては、その利率の決定方法が重要になります。
そこで、証券発行の銀行等引受債の利率は、どのように決めているのか。お答えください。
次に、昭和53年から平成3年までの県債には、高金利のものがあります。6%、10％以上というものもあると思います。それらの高金利負債を借換え等により減債していく必要があります。
そこで、本県の利率5％を超える高金利の県債の繰上償還の状況はどうか。お答えください。
