2009年9月24日 / 最終更新日 : 2021年5月1日坂下しげき活動報告

2009年（平成21年）9月議会一般質問

第9日目 2009年9月24日

発言者：竹内清海議長
次に、坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕

発言者：坂下しげき議員
ニューガバナンスの坂下しげきでございます。市政一般につきまして質問をさせていただきます。
政治活動において最も重要なことは、市の政治は市民のためにあるということであります。すべての政策は市民の視点に立って、公平に、正確に、迅速に進めていく必要があります。真の市民満足度の向上につながる行政を行うため、まずは行財政改革の視点から質問をさせていただきます。
議案質疑でも申し上げましたが、本市ではさまざまな行政改革を行ってまいりました。しかし、残念なことにさまざまな評価結果はほとんど示されていないわけでございます。行政改革は、市長の言われるとおりマネジメントサイクルのもとで市民の目線に立ったチェックを行って、事業の削減や整理あるいは拡大を決定していくものであると思います。市民目線の行政評価なくして、真の行政改革はあり得ません。本市の今までの成果を見ますと、例えば、事業の整理統合を進めて平成20年度までに事業数を1,000事業内にするという目標があり、達成したということでありました。しかし、私が伺ったところでは、どの事業が、何の理由で、予算全体でどのぐらい削減されて、財政効果としてこれぐらいでしたというような総括がされていないとのことであります。それでは計画性がなく、場当たり的に事業を減らしていったという見方になってしまいます。例えば、このような基準に基づき、これだけの事業を減らし、その減らした分を他の事業や財政調整に使って、その結果、市民のためにどれだけ効果があったのかというところが行政改革の終着点であると思います。
そこで、本市では行政評価の基本についてどのように考えて行っているのか。また、行政評価はほとんど公表されておりませんが、実際は行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、本市では職員定数の適正化に取り組んできました。定数管理は、行財政改革の視点から避けて通れないものであります。しかし、定数の削減とこれに伴う行政サービスの低下について具体的な検証がなければ、市民満足度を下げることになります。定数削減の目的が予算全体のうち人件費だけを減らすことであったり、類似団体の職員定数に合わせるというような短絡的な動機では、地方主権を目指す市川市としての主体性、市民サービスのあり方が問われるところであります。例えば、人件費の削減が進む一方で、本市のＩＴ関連の予算、情報システム費は、平成13年度から約250％アップ、予算額にして12億7,000万円も増大しているところであります。これは、保育園１園の運営費が約１億円と考えると、約12の保育園の運営費に相当するわけでございます。つまり、本市の行政サービスとして、機械の導入による情報関連費などのハード面のサービスと、乳幼児サービスや高齢者介護サービスなど職員によるソフト面でのサービス、そのどちらを選択するのかという相対的な政策評価が必要なはずであります。

平成22年４月１日までに職員数を275人削減するという目標があります。この削減目標は、市政全体をとらえ、検証し、将来をも見込んだものであるのか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、本市の高齢者施策についてお尋ねをいたします。
市川市の高齢化率は16％を超え、既に高齢化社会に入っております。中国分など高齢化率が26％の地域もあります。将来的な本市の人口推計でも、高齢化率は年々高くなります。高齢者の方はもとより、介護をする世代にとっても深刻な問題であり、市民生活の安定を考えると、行政として真剣に取り組むべき施策と考えます。高齢者保健福祉政策には、それ相応の財政負担を覚悟しなければなりません。一方で、受益者負担による個々人の負担も生じてきます。したがいまして、本当に市民が望んでいる事業を選択して、市民ニーズに合ったサービスを提供していく必要があると思います。
本市では、平成21年度からの老人保健福祉計画、介護保険事業計画を策定するに当たりまして、平成19年度に市民意向調査を実施しております。その中でも、市民ニーズや将来的な財政負担を考えながら計画的に進める必要があるものとして、介護老人福祉施設などの整備があります。本市の高齢者一般調査では、特別養護老人ホームの入所希望は53.8％を占めます。また、既に特別養護老人ホームを申し込んでいる方の78％が市内の施設を希望しているという回答でありました。40歳から64歳までの世代でも、前回の調査より施設入所の希望が高まる傾向にあります。このことに関して、特別養護老人ホームの整備について、市民ニーズを満足させるためには今後どの程度の整備が望ましいのか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、本市の入札制度についてお尋ねをいたします。今回は、業務委託契約についてお尋ねをいたします。
本市では、さまざまな入札制度の見直しが行われ、今はその過渡期に当たり不十分なところもございますが、競争性が発揮されるような形に前進していると思います。業務委託契約においては随意契約の抜本的な見直しが行われ、国や県に比べ先鋭的な改革が行われていると思います。このように、競争環境が整ってきた中で競争性を定着させ、健全な入札制度を維持するためには、制度のフォローが必要になってくる部分があると思います。
その１つに、最低制限価格の導入があります。現在の経済状況、雇用状況を深刻に受けとめ、官製ワーキングプアのような状況を助長させないためにも、健全な競争環境の整備に努める時期に入ってきたと思います。そこで、建設工事に係る設計委託以外の業務委託契約においても、以前からご提案しております最低制限価格の導入を行うことについてどのようにお考えなのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、業務委託契約では、一般競争入札を取り入れながらも指名競争入札が多く行われております。小規模な案件などすべて一般競争入札にすると、入札期間が長くなるなどかえって非効率な場合もあることから、指名競争入札を否定するものではありません。しかし、指名競争入札を維持していく中では、透明性や公正性の観点から、その指名基準を明確にする必要があると思います。
また、一般競争入札における資格基準もあいまいなものが目立ちます。同種の委託内容であっても、案件ごとに要件が異なるような資格の設定は望ましくありません。本市として指名基準、資格要件の基準を明確に設定する必要があると思います。このことについて、平成22年度に向けて新たな基準づくりはできないのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、政策入札の進捗状況についてお尋ねをいたします。高齢者の方、障害をお持ちの方、子育て中の方、これらのすべての方を含む市川市民全体の雇用の安定を図ることこそ、まさに今重要な課題だと思います。政策入札を導入することで、これらの課題に対応する一助になるわけでございます。本市の平成20年度決算で委託料の金額は185億円を上回ります。既にあるこの予算の一部にでも対応できれば、前進が可能なわけでございます。平成18年２月議会からご提案させていただき、前向きにご検討いただいております政策入札の進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、市川駅北口の客待ちタクシーの停車状況に対する措置についてお尋ねをいたします。
前回の６月議会で、市川駅北口に停車するタクシーの列が、特に夕方からバスの営業が終わるまでの時間帯で国道14号にまで延々及んでおり、一般交通に支障が出ていることを指摘させていただきました。その後の状況と対策についてお答えをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきます。

発言者：竹内清海議長
答弁を求めます。
企画部長。
〔髙橋憲秀企画部長登壇〕

発言者：髙橋憲秀企画部長
本市の行財政改革に関するご質問にお答えいたします。
初めに、評価、内容、公表についてであります。大きなとらえ方といたしまして、これまでの行政の仕事に対する評価、市民の評価と申しますのは、予算の執行が適正に行われているか、必要以上にお金をかけ過ぎていないかなど、いわゆる監査的な意味合いが強かったと思います。しかしながら、行政評価という意味合いを踏まえますと、単に予算の執行状況ということではなく、市政運営に必要な事務や事業に対する事前の評価、執行中の進捗評価、そして完了に伴う事後評価という段階が、また、その対象につきましては、事務事業のレベル、施策や政策のレベルにおける評価になると受けとめております。
そこで、ご質問の行政評価の基本でございますけれども、まず、その目的といたしましては、業務等の適正な執行について市民への説明責任を果たすこと、また、業務等の問題点を把握し改善につなげるという２つの側面があると考えております。基本という観点では、市の総合計画の体系に基づき、計画的に行政運営がなされているかを判断する基準になるものと受けとめております。
本市では、予算、事務事業の成果に着目した事務事業評価、職員の活動量に着目したＡＢＣ分析、官民の役割分担に着目した事業仕分け、翌年度以降の事業展開や当該年度の事業方針に主眼を置くサマーレビューや行政経営会議など、さまざまな評価手法に取り組んでまいりました。また、ｅ－モニター制度やアンケートを活用した市民意向調査による市民意見、市民の評価の把握にも努めてまいりました。
しかしながら、これらの手法を体系的に整理し、全庁的なシステムとして定着するまでには至らず、広く公表という形に至っていないのも事実であります。事務事業評価につきましても、平成12年度のモデル事業、平成13年度の本格可動に伴い評価表を公表しておりましたが、その調書作成が煩雑であり職員の作業負担が大きいことや、施策、政策につながる評価基準の設定が難しいなどの課題により、現在では全庁的なツールとしての活用を見合わせております。市民ニーズに応じた政策、施策であるのか、また、その運営は適正になされているのかなどを判断する上で、行政評価及びその公表は必要であると考えます。そこで、評価対象、評価時期に応じた適切な手法を体系的に整理し、施策や事業の立案、実施、見直しに有効となるように再構築してまいりたいと考えております。
いずれにしましても、適切な情報公開による透明性、公平性の高さは市民の信頼につながる重要な要素でありますので、より市民にわかりやすい評価の仕組み、公表となるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、職員定数に関するご質問にお答えいたします。本市の第２次定員適正化計画につきましては、平成17年３月に総務省が示しました地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針に基づき、作成すべきとされた集中改革プランに位置づけられるもので、財政的視点から人件費の抑制を図ることを主眼としたものでございます。内容といたしましては、少子・高齢化や大量退職時代を迎えることによる歳入の減少、扶助費等の増加など、本市における将来的な社会経済情勢を見据える中、職員の大量退職による多額の経費の支出に対する人件費の抑制、類似団体の平均職員数程度に改善する、行政サービスの低下を招かないことを基本として、平成17年４月１日、3,569人の職員数を、平成22年４月１日までの５年間で275人削減し、3,294人とすることといたしております。
このように、職員数の削減は行政サービスの低下を招かないことが前提となりますので、正規職員、非常勤職員のすみ分けやアウトソーシング基準に基づく民間企業の活用などを図り、行政サービスの質の維持向上に努めております。
そこで、アウトソーシングされた業務につきましては、委託業務などの仕様書及び積算書の審査、その履行状況の管理監督、完了状況の検査を徹底するとともに、利用者アンケートの実施などを通じて行政サービスの質を検証いたしております。また、窓口業務においては、さわやか運動やブラインド調査を実施し、職員のさらなる接遇の向上に努めているところでもございます。
このように、定員の適正化につきましては市民サービスへの影響を検証しながら進めているところでございますが、今後も社会情勢や市民ニーズを的確にとらえ、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。

発言者：竹内清海議長
福祉部長。
〔松本マキ子福祉部長登壇〕

発言者：松本マキ子福祉部長
本市の高齢者施策についてお答えいたします。
老人保健福祉計画及び介護保険事業計画の策定に当たりましては、市民意向調査の結果等を踏まえまして策定しておりますが、介護サービスの目標量の設定につきましては、計画期間３カ年の被保険者数や要支援、要介護認定者数を推計するとともに、居宅、施設サービスの給付実績から介護サービスの受給者数を推計いたします。その上で、介護サービスの見込み量を算出し、さらに給付費を見込み、最終的に介護保険料を算出しております。
ご質問の特別養護老人ホームの整備目標につきましては、同様に給付実績等から利用者数を見込むとともに、市民意向調査を反映する中で、市内の施設整備の目標を設定したところでございます。具体的には、第４期計画期間となる平成21年度から23年度までの間に、特別養護老人ホームを２カ所、定員150名を、また、地域密着型の特別養護老人ホームを１カ所、定員29名をそれぞれ整備目標に掲げております。このような目標を掲げましても、市民のニーズにはまだまだこたえられておりませんが、施設整備を進めることで保険給付費が増加し、介護保険料も連動して上昇することになりますので、介護保険サービスの見込み量を総合的に勘案し、施設整備の目標量を慎重に設定する必要があります。介護保険施設への入所需要は、今後におきましても高齢化の進展によりますます高くなりますことから、施設整備の目標量を確実に達成できるよう、社会福祉法人等の参入を一層促すとともに、その環境づくりに努めてまいりたいと考えておりますが、しかしながら、施設整備だけでは抜本的な解消にはならないのが現状でございます。
市民意向調査の施設希望者の希望理由の57.4％は、家族介護の負担を減らすことができるから、また、27.9％は、ひとり暮らし高齢者世帯のため在宅での生活に不安を感じるからと回答しております。このことから、高齢者の方々が介護を必要とする状態になっても、できるだけ住みなれた家庭や地域で安心して暮らし続けられるよう、在宅生活を支援する居宅サービスの拡充や質の向上も並行して図っていくことも重要であると考えております。
以上でございます。

発言者：竹内清海議長
管財部長。
〔小髙忠管財部長登壇〕

発言者：小髙忠管財部長
本市の入札制度についての３点の質問にお答えいたします。
まず初めに、委託の最低制限価格導入についてですが、本市における最低制限価格は、地方自治法施行令第167条の10の規定に基づき、今まで工事請負契約の競争入札のみ設定しておりました。しかしながら、平成20年度、一般競争入札によって落札し、契約した土木建築設計、地質調査など、工事に関連する業務委託29件のうち、予定価格の66.6％を下回ったものが18件ございました。中には、予定価格の約23％で応札されたものもございました。このことから、工事に関連する業務委託については、国土交通省で定めている低入札調査基準価格の算定式を参考に、本年４月１日から最低制限価格を設定し、競争入札を行っているところです。
また、清掃、警備などその他の業務委託の競争入札においても、予定価格の66.6％を下回り応札されたものは、平成18年度以降増加傾向を示しております。このことから、建設工事と同じように一定の制限を設ける必要性があると考え、制度創設に向けて現在検討を始めたところでございます。
そこで、業務委託における最低制限価格の設定を行っている他市の例を見てみますと、すべての業務委託で最低制限価格を設定している例は少なく、建物の清掃業務や警備業務などに限定して適用しているのが多く見られます。また、最低制限価格の設定方法につきましても、予定価格に一定の割合を乗じたものや、また、すべての入札参加者の応札金額から算出する、いわゆる変動性最低制限価格とするものなど、設定方法はさまざまな状況でございました。建物総合管理や建物清掃等の労働の集約的な業務委託につきましては、委託料のほとんどが人件費であるため、契約金額の価格がその労働者の賃金に影響を及ぼす可能性が考えられます。したがいまして、最低制限価格の設定については、適用する範囲や設定する率など検討を要する課題が幾つかありますが、来年度当初から実施できるよう、制度創設に向けて検討を進めてまいりたいと、このように考えております。
続きまして、委託の指名基準及び資格要件についてですが、地方公共団体の契約は、競争入札によってその相手方を決定し、その相手方は確実に契約の履行を確保しなければならないとされているため、資力、履行能力、信用力のある者を選定する必要性があります。そこで、地方自治法施行令第167条の５の第１項及び167条の11第２項の規定により作成されました入札参加適格者名簿に登載された者の中から選定しております。
本市の業務委託の指名業者の選定に当たりましては、競争入札に必要な資格を有しているか、例えば、警備業務などでは警備業者としての都道府県公安委員会の認定を得ているか、また、じんかい収集に当たっては、都道府県もしくは市町村の許可を得ているかなどであります。そして、技術者の有無とか、過去の業務実績はどうであったとか、一部の業者に偏っていないかなどについて所管課と契約課で十分協議を行い選定しております。しかしながら、これらが明確にされていないことから、時には公平性を欠くことも生じているのではないかというふうに考えております。
いずれにいたしましても、今後については現状の課題を整理し、市内業者で施行可能な業者数がそろえば、公平性、透明性、競争性を確保しつつ、市内に本店を有する者との条件を示して競争入札が行えるよう、指名基準や資格要件に関し、できる限り明確な基準を作成してまいりたいと考えております。
最後に、政策入札の進捗状況についてですが、政策入札は、市が外部に委託する業務について、価格だけではなく、市が実現しようとする政策、例えば障害者の雇用促進、環境や男女共同参画への取り組みについて評価し、落札業者を決定するものです。本市においても、平成19年度から試行的に実施した案件はございますが、また、過去の議会でも幾度もご質問をいただいており、本格的な実施に向けて検討を行ってまいりました。現在、政策入札の実施手順を定めました市川市公共調達総合評価競争入札方式取扱要綱案を本年の４月に制定いたしまして、実施環境を整えたところでございます。本年度もこの要綱案を準用する形で、ＩＳＯの認証取得や、障害者や高齢者の雇用など政策的な評価項目を設定し、試行的に１件実施しております。本年度、未発注案件がまだ十数件ございますので、今後もほかに実施できるものがないか、関係課と協議し、可能な限り実施していきたいと考えております。
いずれにいたしましても、今後はこれまで試行的に実施した案件の検証を行い、運用マニュアルなどの整備をするとともに、より活用しやすい制度として政策入札の実施拡大に努めてまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。

発言者：竹内清海議長
道路交通部長。
〔亘理滋道路交通部長登壇〕

発言者：亘理滋道路交通部長
市川駅北口のタクシーが国道14号に停車している状況のその後の対策についてお答えいたします。
ご質問の市川駅北口は千葉県の玄関口ということもあり、本市の交通結節点として重要な役割を担っておりますので、乗降客を当てにしたタクシーが多く集まり、この結果、駅前ロータリーの待機場所に入り切れないタクシーが国道14号まで停車している状況がございます。
そこで、ご質問の６月議会後の経過についてお答えいたします。タクシー協会は、その後もタクシーの待機場所を調査しておりましたが、残念ながら適地が見つからない状況でございます。そこで、市はタクシー協会と協議しまして、他市における対応を参考に公共施設の駐車場の活用を提案したところ、タクシー協会からはぜひ前向きに検討したいとのことから、６月30日付で市に活用に関する要望書が提出されました。これを受け、具体的に市役所駐車場がタクシー待機場所として使用が可能かどうか検討いたしました。検討内容としては、市役所駐車場のうち第１駐車場、これは本庁前です。第２駐車場天祥わき、第３駐車場東昌寺わき、これらについて、これら駐車場に隣接する居住者への騒音等の問題点と、タクシー協会から示されました使用可能な時間帯やタクシー台数などの条件とともにクリアできる駐車場はどこかということでございます。
その結果、周辺の住宅と距離が確保され、タクシー協会の条件を満たす駐車場として本庁舎前の駐車場を候補地としてタクシー協会に提示いたしました。その際、この駐車場を活用する市側の条件といたしまして、１つ目は、時間帯は、駐車場の利用度から20時から24時、ただし、20時まで開庁する水曜日に関しては21時から24時とする。２つ目は、駐車台数は、タクシー協会が示しました20台程度とするということ。３点目としまして、警備員を配置するなどの条件を提示したところでございます。現在、タクシー協会ではこのような条件のもと、前向きに検討しているとお聞きしております。今後は、市とタクシー協会の双方で調整するとともに、周辺住民の方々への本計画の説明を行い、その後の庁内調整を経てタクシー協会と実質的な貸し出しの手続に入ることになります。
いずれにしましても、問題解決のため一刻も早く実現できるように、タクシー協会と協議を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

発言者：竹内清海議長
答弁終わりました。
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。
本市の行財政改革について、評価内容公表についてでございますが、いろいろ行財政改革の手法について試行錯誤されたようでございますが、まだまだ成果が出ていないようでもあります。市民が不必要と思うものは整理し、必要と考える事業を推進する、公正な判断基準、評価があってこその事業の見直しであります。評価はやればよいのではなく、結果が重要であることを忘れないでいただきたいと思います。また、議案質疑でも申し上げましたが、行政評価については、評価するための資料づくりなどで大変な事務労力がかかります。したがいまして、実用的でシンプルなものでないと、評価自体が行政コストにつながるおそれがあるわけでございます。さまざまな手法を取り入れるのではなく、本市の実情や目的に沿った評価の仕組みをつくっていただきたいと思います。
評価内容、公表については以上でございます。
続きまして、職員定数についてでございます。先ほども触れましたが、年々削減している職員によるサービス費と、増加し続ける情報関連費等の新規事業予算もあります。そのどちらを本市が重視、選択するかは、市民ニーズに基づく行政評価という物差しが判断基準の１つになると思います。また、何度も議会から指摘があるとおり、人件費を削減したというと、それだけで行財政改革を行ったような錯覚に陥りますが、人件費を物件費につけかえているだけでは、何のサービスの向上もありません。部分的にとらえるのではなく、市の全体の政策としてどうあるべきかを検討していただきたいと思います。
定数削減でご答弁にありました細かい点について再質問をさせていただきたいと思います。本市では、アウトソーシングを用いることにより人員削減を進めているとのことであります。しかし、委託料の占める割合が大きい分、例えば、情報政策部や文化国際部などは、組織改正によって職員定数も膨れ上がっております。つまり、委託も人員も両方が増加しているわけであります。本市の掲げる職員定数の削減と、この矛盾する組織改正については、どのような視点に立って行っているのか、お答えをいただきたいと思います。
そして、定数削減のバックボーンとして、アウトソーシング基準に基づく業務委託があると思います。当初の計画どおりに進んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。

発言者：竹内清海議長
企画部長。

発言者：髙橋憲秀企画部長
２点のご質問にお答えします。
人件費を削減する一方で、委託料、特にＩＴが増大しているということで矛盾しているのではないかということであります。ご質問者がおっしゃったとおり、定員管理とか組織以前に、やはりどの事業をどうするかというのは行政評価の問題ですから、行政評価はきちんと行うことがやはり基本だろうと思います。その上で申し上げますと、例えばＩＴについて、これは部にしておりますけれども、それはやはり施政方針の中でもＩＴ技術を将来市民生活の向上に使っていきますというようなことは基本構想の中でも位置づけておりますから、そういうことで取り組んできたということであります。それで部にしたということについて、これについては議会の議決もいただいているということです。
それから、委託料が一方でふえて、一方が減るということですけれども、人員削減に伴う委託によって人員削減した部分について、トータルコストではやはり大きな経済効果が出ております。その一方で、新たな施策、力を入れるべき施策について、それはＩＴであればその委託料がふえるということで、それは決して矛盾するということでもないだろうと思います。
それから、アウトソーシング基準ですよね。アウトソーシングは、基準に沿った取り組みをしておるわけです。ただ、なかなか教科書どおりにいかない場合もあります。例えば、委託業務に伴って職員の勤務条件を変更する部分があるとしますと、その部分は労使交渉の対象になりますから難航する場合もあるし、また、指定管理者制度を導入することによってアウトソーシングを進めようとしますと、場合によっては利用者のご理解がなかなか得られなくて時間がかかる、そういったこともございます。
以上です。

発言者：竹内清海議長
坂下議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。ＩＴ関係にしても文化のことについても、非常に特殊性があるということで委託を行って、本職というか、技術のある人たちがやっているということはよくわかるんです。ところが、それに伴ってやはり人員も膨らんでいるということを考えていただきたいということでございますので、ぜひ考えていただきたい。
それから、アウトソーシング基準についてもですが、人件費を物件費、委託料に簡単につけかえるだけの計画では、偽装請負など新たな問題に行き詰まります。細かくは指摘いたしませんが、法律的にすべてなじむものなのか再検討して基準を見直していただきたいと思います。部分的な人件費の削減に目を奪われないで、市政全体を見きわめて判断していただきたいと思います。
これについては以上でございます。
続きまして、本市の高齢者施策について伺ってまいりたいと思います。
市民意向調査、しっかり行っていると思います。今回は、市民意向調査から市民ニーズが多く、かつ経費が大きいサービスについてお伺いをいたしました。現時点で736名の方が施設入所を希望されているということでありました。市民ニーズにこたえるためには、財源の手当てと保険料の負担についてがご答弁にありましたが、課題になると思います。ほかの方法として、市外施設への入所のあっせんや在宅介護サービスの充実が考えられます。市民意向調査によると、入所施設については他市の施設でも構わないとする回答が以外に多いのが目につくところでございます。
そこで、市外の施設への入所についてはどの程度ニーズにこたえられるのか、お答えをいただきたいと思います。
そして、次に全体的に在宅での介護を希望する方も多くなっているわけでございます。在宅介護での市民意向が高かったものにデイサービス、ショートステイサービスがあります。これらの施設を希望どおり市民の方に提供するためには、今後どのような整備が必要と考えられるのか、お答えをいただきたいと思います。

発言者：竹内清海議長
福祉部長。

発言者：松本マキ子福祉部長
再質問にお答えいたします。
まず、市民のニーズにどのぐらいこたえられるかということで、他市の施設に入所する場合でございますが、他市の市外の特別養護老人ホームの対応につきましては、要介護認定の申請窓口であります地域福祉支援課を初め、市内に４カ所あります地域包括支援センターに申請や相談に来られた方に、県内にある施設の一覧表をお渡しするほか、すべての施設ではありませんが、パンフレットをお渡しして情報提供はしております。そのほか、市のホームページから関連するリンク集を利用して、全国の特別養護老人ホームの一覧を検索できるようにはなっておりますけれども、県全体の待機者数も、県外からの申し込み者数も含めまして、７月１日現在で２万433人でございまして、待機者ゼロの市町村は県内にはありません。また、東葛地域だけでなく、県内すべてで充足しているとは言いがたい状態でございます。しかし、待機者という中でもとりあえず申し込んでおこうという方もたくさんございますので、県内でありましても山武、長生とか夷隅、安房方面ですと、比較的早目に入所ができるという報告もございます。
次に、デイサービス、ショートステイなどの施設につきまして、市民のニーズにどのぐらいこたえられるかということでございますが、デイサービスにつきましては、人数を反映しまして事業者の参入も大変増加しております。今後もサービスの拡充に期待しておりまして、人気のあるデイサービスといいますか、そういうところもございますが、一般的にはデイサービスには入所できるような形になっております。また、ショートステイにつきましては、介護保険施設に併設されている場合が多くありますので、施設整備を推進することによりましてさらに拡充していくものと思われます。
いずれにいたしましても、今後も施設入所を必要とされる方の支援のためには、施設整備の計画的な推進を図っていく一方で、要介護状態になっても多様な生き方や必要なサービスが選択できるよう、さまざまな介護サービスの基盤整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

発言者：竹内清海議長
坂下議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。いろいろこの施設に関しては、本当に市外の施設への入所も難しいということであります。これは非常に希望が多いんですね。それらを考えますと、市民のニーズを適切に把握し、無駄がなく、質の高いサービスの提供が求められているわけでございます。したがいまして、常に市民の方の意向を確認しながら、適宜計画のほうも見直しを行いながら推進していく必要があろうかと思います。今後の計画の中、短期計画もやはりその中に入れていきながらうまくやっていただきたい。そして、やはり市民意向がきちんと反映されるような意向調査というものも行っていただくように、それはご検討していただきたいと思います。
そして、やはり市内の施設の整備を真剣に考えていく必要があろうかと思います。市の全体の政策を見きわめて、市民が本当に望む事業であれば重点施策としてもよいと思います。厚生労働省により一般会計からの繰り入れの制限が指導されているようであります。介護保険法第124条で、市町村は負担金として一般会計から12.5％相当繰り入れることになっています。しかし、これ以上については、厚労省から指導があっても本市の財政規律をもってすれば市町村長で判断できる余地があると思います。本市の財政状況及び政策全体の公平性を見きわめることができたとき、12.5％以上の一般会計からの繰り入れを要請する必要があると思います。
高齢者の介護は、だれもが老いを迎えることや、親の介護など、避けては通れない部分であります。市の全体的な政策を見渡して、市民の方が希望する事業であればしっかりとサービスの提供を行っていただきたいと思います。
続きまして、本市の入札制度についてでございます。平成22年度中の実施ということで、前向きなご答弁がいただけたと思います。
ただ、平成22年度の業務委託に関しては、平成22年３月から６月ぐらいの年度初めから、21年度から22年度に入るというところですね――から６月ぐらいが入札のピークになると思います。平成22年度に結果を出すためには、年度当初というか21年度中になるのかわかりませんけれども、そこから基準を明らかにすべきだと思います。来年度中の実施ではなく、平成22年度に向けた契約案件から実施することはできないのか、お答えをいただきたいと思います。

発言者：竹内清海議長
管財部長。

発言者：小髙忠管財部長
ご質問にお答えします。
先ほども22年度の当初というお話をさせていただきました。私どもの考えとしましては、22年の４月１日の契約分から実施できるようにというふうに考えておりますので、ご理解ください。それをお願いいたします。

発言者：竹内清海議長
坂下議員。

発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。今までのあれを見ると、そうですか、22年度から３月中に22年度分のというのはなければ、それは結構なんですけれども、22年度の契約に向けたものをしっかりやっていただきたいと思います。
いずれにしても、拙速な入札制度をつくるよりも、より効果のある基準をじっくりつくっていただきたいと思います。来年度まであと６カ月ありますので、ぜひ適切な基準づくり、お願いしたいと思います。
続きまして、市川駅北口のタクシー停車状況の関係でございます。これは、６月議会で質問の後、市の施設を有効活用するなどご検討いただいたようでございます。そういった中で、ただ６月議会からこの間にも非常にトラブルがあったように聞きます。そしてまた苦情というか要望されている方は、船橋のほうでは何か市場をうまく使ったり、いろいろ公共施設を使ってやっているよということもあるようでございますので、ぜひ前進をしていっていただきたいと思います。
そして、現状のように長時間タクシーがとまっておりますと、一般の車が法律に従って停車する場合に、路側帯が使用できなくなるわけでございます。これについてかなり苦情がありまして、要望がありまして、沿線の方々がなかなかとまれない、とまりたくてもとまれない、もう数珠つなぎですからね。市川駅の北口のロータリーのところから、ずっと市役所のほうに向かってきまして、ガソリンスタンドがあるんですが、あのあたりまで多いときには数珠つなぎなんです。そうすると、とまりたい方が幾らどいてくれといっても、もう詰まっちゃっていますからなかなかどけない。そこで、何でとまっているんだと、こんなトラブルが起きているようであります。気の弱い方はなかなか言えなくて、私のところに電話がかかってくるんですけれども、そうでない方はそこでトラブルを起こしているような現状もありますので、ぜひとも早急な対応をとっていただきたい。やられているのはわかりますけれども、本当に早急にやっていただかなければ、何かの事件に発展してもいけませんので、ひとつお願いをしたいと思います。このような弊害、事故の危険性を慎重に考えて、引き続き協議検討を行っていただきたいことを要望いたします。
最後になりましたが、千葉光行市川市長が、今議会というか、任期いっぱいでご勇退をされるということで、本当に長きにわたりお疲れさまでございました。私は、初当選をして以来、ずっと市長の胸をおかりするつもりで議会で質問をさせていただきました。大変大きな存在の千葉光行市長に初めて質問したときの緊張を、今なつかしく、感慨深く思い出しているところでもございます。行政改革、そして市民の満足度を上げるための市政運営など、恥ずかしながら志すところは同じであったと思います。今後も市川市の発展、市民サービスの向上のためご尽力を賜りますようお願いを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。まことにありがとうございました。
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