2005年（平成17年）9月議会 一般質問
2005年（平成17年）9月議会 一般質問
第9日目 2005年9月22日
発言者：井上義勝議長
次に、坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕
発言者：坂下しげき議員
新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
第１の市民の生命・財産・安全を守る災害対策の整備についてお尋ねいたします。
さて、現在の社会状況においては、衆議院総選挙でも争点となった構造改革において、官から民へという流れができ、そもそも行政サービスとは何か、官でしかできないものとは何かというような行政自治体のあり方を総点検する基調はできつつあります。そして、現実には、官にしかできないとされる公権力の行使までを視野に入れた市場化テストが行われています。しかし、そのような状況であっても、民間だけでは不可能と考えられる分野があると思います。その１つが災害対策ではないでしょうか。もちろん災害対策及び活動は、官だけではすべて行えず、市民や各種団体の協力が不可欠であります。しかし、いつ発生するかわからない災害に対して、全市民に平等に行き渡るような復興資金を含めた莫大な財源を確保し、インフラ整備や迅速な救命活動を行い、被災者の生活を助成するなど、多大な資金と人手、ノウハウを要する活動は、まずは官がやらなければならないことであり、責任を持って準備する義務があると考えます。本市ではＡＢＣ分析などを行い、各種アウトソーシングを行っておりますが、どの事業が民で行えるのかを、まず慎重に判断した上で、適正な効率化が図れたものについては、その経費縮減部分を市民生活に役立つ施策に配当していくべきであります。地道な災害対策は目立つ事業ではありませんが、大きな財源の確保が必要になりますので、行政の効率化を図りつつ、計画的に予算化していく必要があります。
平成16年12月議会でも質問させていただきましたが、私は昨年10月23日に発生いたしました新潟県中越地震のボランティアとして新潟に赴き、現地の状況、被災者の方や職員の声を私の体全体で体感してきました。そして、振り返って本市のことを考えると、このような災害に対し迅速、適切な対応がとれるのか、被害を最小限に食いとめて市民を守れる準備は整っているのか、財源はあるのか不安に駆られました。市川でも、本年７月23日に震度５弱の千葉県北西部地震が発生し、被害が出ました。災害状況として物的損害等が報告されましたが、被害報告には出ない被害も相当ありました。例えば市川市を通る交通機関が長時間とまったことによる、いわゆる帰宅難民とは言いませんが、帰宅に困難が生じた市民の方が相当多かったことを聞いております。小さな災害から大きな災害まで、行政の力の及ぶ範囲で最大限、市民の安全・安心を確保できる準備を整える必要があります。
そこでまず１点目といたしまして、災害時の情報伝達手段についてお伺いいたします。
災害時において市民が冷静に判断できる正確な情報を迅速に伝達することが重要であります。情報の不足は不安をあおり、また、避難行動にも重大な影響を及ぼします。このことについては、私が新潟県中越地震の被災地において経験したことは、さまざまな情報提供を市と地元のＦＭが協力して行っていたということであります。千葉県北西部地震のときは、テレビの主要放送局で地震報道がされておりましたが、広い範囲を対象とした報道なので、全体の被害状況はわかりますが、市川だけの情報はもちろんありませんし、市川にいて知りたい情報が流れるものでもありません。先ほど帰宅難民のお話をいたしましたが、電車が不通となり、その混乱で市川市内の各電話はつながりませんでした。例えば市内の交通状況などをＦＭ放送で流したり、ケーブルテレビでせめて字幕だけでも流したり、市のウェブ上で対応したり、他市のようにメールの一斉配信を行ったり、さまざまな情報伝達媒体を駆使して不要な混乱を減少、緩和させるよう努めるべきであります。
市川市には地元のＦＭ放送局である市川エフエム放送株式会社、テレビではいちかわケーブルネットワーク株式会社があります。これらの会社には、それぞれ市民の税金から1,000万円ずつ投資されております。また、株式会社ベイエフエムにも235万円投資されております。３社に対する税金による資金提供は、合計すると2,235万円になります。しかしながら、７月23日の地震のときに、この情報伝達機関とも言うべきメディアから、市川市内の被災状況や詳細な交通情報が伝えられたでしょうか。この投資を災害時の市民のために役立てる方策を講じることはできないのか、検討する必要があります。そこで、この３社について、万一の災害時の情報提供については、どのような協定を結んでいるのか。また、今回、緊急放送の依頼は行ったのかお答えください。
次に、市民への重要な情報伝達手段に防災無線があります。しかし、本市の防災無線は７月の地震のときには全く聞こえなかった。また、浦安市や松戸市の防災無線はいち早く情報を提供してくれたが、市川市の防災無線は、かなり時間が経過してからの情報提供であったなど、多くの問い合わせが私のところにも寄せられております。平常時において、防災無線の近くにお住まいの方はうるさくてお困りの方もいらっしゃいます。しかし、万一の災害時に何も聞こえないような防災無線は意味をなしません。他の地域においては、上向き、下向き、左右に向いたスピーカーが１つの柱に設置されており、どこにいても、どのような風が吹いても情報が聞こえるようになっているようであります。例えば平常時は１つだけのスピーカーを使用し、音量を下げ、付近の住民の方に配慮し、災害時にはすべてのスピーカーから音が出るように設定すればよいのではないでしょうか。そこで、今後の防災無線の整備についてお答えください。
そして、忘れてはならないのは、何といっても市川市はＩＴ先進都市であります。しかしながら、７月23日当日にＩＴを使ったリアルタイムの地震の情報提供はされておりませんでした。名ばかりの情報先進都市から一刻も早く抜け出し、市民のための情報先進都市となれるよう、市川市のホームページのトップページに情報を提供するなどの実生活に即したＩＴ化計画があるのかお答えください。
また、東京都稲城市で行っている災害情報にかかわるメールの一斉配信の事業については、どのようにお考えなのかお答えください。
そして、平成16年12月議会で情報システムに関する市川市地域防災計画の充実を要望いたしましたが、その後、どのように取り組まれているのかお答えください。
次に、当然のことながら、正確な情報を知りたい市民の方々は、市役所の代表電話に電話をいたします。ところが、23日は土曜日のため、指定された電話番号へかけ直しても、なかなか通じなかったということであります。このことについても、当然のことながら、私のところに問い合わせがありました。そこで、電話での対応については、どのような基準を設けているのかお答えください。これら災害時の情報伝達手段につきましては、来年度、確実に予算化され、整備されることを強く期待するわけであります。
次に、２点目といたしまして、災害時の通信方法についてお伺いいたします。
７月の地震の際に携帯電話が不通になり、一般の固定電話も一部の地域で不通になったことは記憶に新しく、実際に経験された方が多いと思います。しかし、市は迅速に人員を集め、対応を図らなければなりません。また、各参集地域で活動する職員同士や、災害対策部門との通信も重要であります。このような職員間の通信手段について再検討、再確認を行っていただきたいと思います。
そして、７月の千葉県北西部地震のときの近隣市の状況を調べてみました。市川市と同じ震度５弱であった浦安市、船橋市では、市長以下担当職員が本庁に参集したということであります。震度４の柏市でも市長が庁舎に入っており、我孫子市では地震発生後15分以内に市長と電話でコンタクトをとり、指示を受けております。そこで、本市の対応として、千葉県北西部地震の発生は７月23日16時35分ごろ、土曜日の閉庁日でありましたが、市長と災害対策部門とのファーストコンタクトは何時何分であったか、市長にどのような情報提供を行ったのかお答えください。
次に、３点目といたしまして、国、県への支援要請手順についてお伺いいたします。
大災害発生の初動時では、混乱による意思決定のおくれが初動態勢のおくれにもつながり、被害を拡大させるおそれがあります。このことについては、さきの議会でも質問いたしましたが、大規模な災害により、その被害が地方自治体の災害対応能力を超える場合は、災害対策基本法第68条の２により、市町村長は都道府県知事に対し自衛隊法第83条第１項の規定による要請をするよう求めることができます。また、新潟県中越地震のように、知事との連絡がとれない場合には、災害対策基本法第68条の２第２項の規定により、市長は直接防衛庁長官等に通知することができます。このように、災害時には市長は市民の生命と安全を守る重大な責務を負うわけであります。そこで、災害対策本部長及び職務代理者となる者が意思決定の遅滞を生じずに支援要請、派遣要請が行える判断及びその手順は徹底されているのかお答えください。
また、単純で率直な疑問ですが、今回の千葉県北西部地震は土曜日の閉庁日に発生いたしましたが、市川市災害対策本部条例及び同条例施行規則において、職務を代理する職にある者はほとんど市外居住者であります。このことについては先順位者からもご質問がありましたが、広域にわたる大災害においては、交通手段及び電話等通信手段が途絶えます。そして、本市が災害に見舞われれば、本市に居住する職員も被災者になり、救援活動が難しくなります。したがって、本部長は被災地以外の自衛隊や県、他の市町村の救援を迅速に求める必要があり、災害に対して適切な措置を講じなければなりません。このような状況において、職務代理者の参集がおくれることも想像にかたくありません。そこで、市長不在の場合の職務代理者の参集見込み時間等のシミュレーションはあるのか。また、助役、収入役、教育長が指揮をとれない場合は、同施行規則により班長となる幹部職員が対応いたしますが、このような不測の事態に対処するため、つまり職務代理者とさえ連絡がとれない場合に、班長である幹部職員が遅滞なく自衛隊の派遣要請等を行うなどの判断ができるような訓練並びに直接防衛庁に要請するなどの手順は把握しているのか、お答えください。
次に、指定避難場所周辺のライフラインの整備について。
水道の整備については、さきの議会でも申し上げましたが、私が新潟で経験したことは、平常時の整備が災害時に大きく影響するということ、市民の被災生活において、水道の復旧は最も大切なことの１つであるということであります。さきの議会で千葉県水道局に対し整備の充実を要請するよう要望いたしまして、その後の状況が気になるところであります。水道管やガス管の整備は時間と費用を要しますので、市内でもプライオリティーが必要となってくると思います。まずは水道管、ガス管等の整備を指定避難場所周辺にプライオリティーをつけて、順次全市内に向けて着実に行うよう、各機関に要請することを慎重、迅速にご検討いただきたいと思います。
続きまして、財源の確保についてお伺いいたします。
災害時には市民の救助活動や復興支援活動に多額の予算が必要になります。被災した市民をいち早く支援するためには、各種政策の実行が必要であり、そのための平時からの財源確保が必要であることは明らかであります。緊急時における財政措置は、まず予備費、そして予備費を超える場合は補正により財政調整基金からの繰り入れ、もしくは繰越金で対応することになります。国の補助金や地方債もありますが、確実で短時間で多額の現金を全市域、市民に対して市が随意に使用できる現金は財政調整基金であると考えます。この財政調整基金については、さきの議会で永池財政部長から、平成16年12月現在で約58億円あると答弁がありましたが、平成16年度決算では現在高は約61億円であります。しかし、今議会の決算の認定でご答弁があったように、使途目的が特定されていない実質的な財政調整基金の現在高は37億7,557万4,000円であり、積立高は毎年ほぼ横ばいであります。そこで、大きな災害時に備えた財源の確保について、どのようにお考えなのかお答えください。
また、今議会の決算の認定についての永池部長のご答弁で、財政調整基金については、県から標準財政規模の５％という指導がある旨のご答弁がありましたが、平成16年度は5.2％ですが、17年度は減少いたします。今後は必ず５％以上を確保するなど、計画的に調整財源をふやすように目標化を図ることはできないのかお答えください。さきの議会で災害対策基金条例の制定について検討を要望いたしましたが、この基金の設置についても引き続き検討をお願いいたします。
次に、第２の急病診療制度の充実についてお尋ねいたします。まず１点目といたしまして、災害時の医療体制についてお伺いいたします。
災害が発生した場合、最も重要なことは人命救助です。医療機関による人命救助に当たっては、被災地内の医療機関はみずからもその被災者となりますが、被災現場において最も早く医療救護活動を実施するものであり、その役割は重要であります。災害時医療では、第１次的には外傷や熱傷等により多発する重篤急病救急患者の救命医療と、その後、長期間に及ぶ避難場所や仮設住宅等での被災生活において発生する衛生環境の悪化や慢性的病気等に対症するための医療が考えられます。市川市では、前者においては東京歯科大学市川総合病院が千葉県の災害拠点病院となっておりますので、これらの災害拠点病院を中心に広域的な医療体制が持たれることになり、また、後者については、市川市急病診療・ふれあいセンターを拠点として、保健関係チームによる医療活動等が想定されると思います。そこでまず、市川市と災害拠点病院との災害対策における共通認識は形成されているのかお答えください。
次に、災害拠点病院におけるライフラインの整備については、市、県、病院において進んでいるのか、また、市川市との通信手段は確保されているのかお答えください。
補足として、医療機関、医師会等と防災会議において綿密な共通認識をつくることの必要性を指摘させていただきます。そして、阪神・淡路大震災や新潟県中越地震でも報告されておりますが、ボランティア等で全国から医師が集まっても、医薬品や医療器具の不足により満足な救命ができないことがありますので、医療品の備蓄が重要となります。災害用の応急用医療資機材や薬品類の備蓄については、他市で万一災害が発生したときも使うことができますので、予算を確保し、計画的に備蓄を行うよう検討願います。
次に、災害時における急病診療所の運営及び地域医療とのかかわりについてお伺いをいたします。
まず、急病診療所の運営につきましては、平常時の運営として、診療所が移転して１年が過ぎようとしており、市民ニーズについて再検討する時期であると思います。利用者、そして利用したことがない市民からも利用しない理由を聞き取るなどして、さらなる急病診療事業の向上を図っていただきたいと思います。また、災害時における急病診療所について、その役割と地域医療機関との協力関係についてお答えください。
次に、第３の財政政策についてお尋ねいたします。
平成16年度決算によると、本市は歳入が増加し、実質収支も黒字、財政力指数もおおむね良好であるということでありますが、国の構造改革が加速され、依存財源収入に不安材料がある中で、実質的自主財源の割合は前年度マイナスポイントとなっております。そして、将来債務は広尾防災公園や余熱利用施設など、大型建設事業への投資が多く楽観できない状況にあり、さらには予算上、債務負担行為となされないものでも、今後地方自治法の改正による長期継続契約や債務負担行為を設定しないことに甚だ疑問がある指定管理者制度の委託料など、事実上の将来債務の負担が懸念されます。したがって、予算編成及び執行は長期的展望に立って、思いつきではなく、より正確に市民に要求される事業、行政がやらなくてはならない事業を選択していかなくてはなりません。また、来年度予算編成に向けて、アスベスト対策など大きな予算措置を伴う新たな課題が山積しております。予算が庁内分権化されているということですが、昨年度新たに行われた新規事業についても決算を受けて、部内だけではなく客観的に見直しを行い、改善、存続の是非まで含めて、他の既存事業と同様に精査していただきたいと思います。
そこでまず１点目といたしまして、業績予算とインセンティブ予算制度の適用見込みについてお伺いいたします。
インセンティブ予算制度については、来年度から予算化されると聞いております。この制度については、私も他の自治体に何度も視察に行っておりまして、平成16年９月議会においても、制度が抱える問題点について指摘させていただきました。それは、各予算担当において、制度趣旨についての理解が徹底されていないと、かえってむだな予算措置になりかねないということであります。このことは、他市の財政部門担当者から必ずと言っていいほど伺ってまいりました。つまり、予算担当課は、当然と考えられる予算縮減効果、もしくは今まで行っていなかったということ自体が問題視されるような内容までをインセンティブとして要求することがあるなどということであります。また、制度施行当初は、実績をつくるため、無理にインセンティブを認め、かえって政策的に妥当でない予算配分がされるという懸念があります。そこで、本市における適用見込みとインセンティブの付与基準についてお答えください。
次に、平成16年度決算審査によると、当初予算に対し多額の不用額が契約差金等により生じているという意見がありましたが、契約差金をインセンティブにすることは疑問であります。したがって、本市ではどのようにお考えになっているのかお答えください。
２点目といたしまして、公金資金の運用及び調達についてお伺いいたします。
このことについては、平成16年６月議会で質問させていただきました。最新のホームページを見ますと、平成16年７月現在の市川市の公金は、歳計現金、基金など合計で約266億円あります。それぞれの公金には地方自治法上の管理義務規定に差があり、公金の管理も市の判断により運用が可能なものもあります。当然、運用する公金は市民から預かっている貴重なものですから、慎重に扱うことが前提でありますが、安全が確保できるものについては、現在、多くの自治体で、より有利な運用先を求めて大口預金の購入や国債や地方債の購入で入札を取り入れております。また、本市の銀行等引受地方債の発行も指定金融機関に偏っており、検討課題の１つであると考えられます。今後、税収や依存財源を含めた収入が長期的に不安定であれば、限られた収入を運用で工夫し、市民に利益をもたらす必要があると考えられ、入札を含めた公金運用、調達方法について、以前提案を行ったところであります。そこで、公金の運用及び調達方法について見直しは行われたのか。また、本市の銀行等引受地方債、いわゆる縁故債の借入先、借り入れ条件にかかわる見直しは行われたのかお答えください。
最後に、第４の公の施設の定義についてお尋ねいたします。
公の施設とは、住民の利用に供するためのもの、当該地方公共団体の住民の利用に供するもの、住民の福祉を増進する目的を持って設けるもの、地方公共団体が設けるもの、施設であることの５点が要件であります。施設であることとは、物的施設を中心とする概念であり、人的手段は必ずしも要素ではありません。そして、必ずしも所有権を取得することまでは必要ではありません。この要件に沿って、１度本市の施設を全体的に総点検し、また、新規の施設については予算設計段階でチェックする体制を整えていただきたいところであります。郭沫若記念館につきましては、前議会にご答弁をいただきましたが、人を入館させる施設としての構造要件を満たしているのか、また、実際には文化振興財団に委託しているので、一部委託と指定管理者制度をどこで区分するのか、また、都市公園法第５条による条例上の許可の関係について、これらの点を整理していただきたいと思います。
そしてドッグランについては、平成17年11月のオープン予定であるということであります。設置管理条例を制定するには、今議会に提案するしかありませんでした。よって条例制定の意思はないと受け取れますが、制定しない根拠についてお答えください。
以上、１回目の質問とさせていただきます。
発言者：井上義勝議長
理事者に申し上げますが、質問が多岐にわたっておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。
答弁を求めます。
市民生活部長。
〔大谷英世市民生活部長登壇〕
発言者：大谷英世市民生活部長
市民の生命・財産・安全を守る災害対策の整備についての(1)、(2)、(3)のご質問についてお答えいたします。
まず、１点目の市川エフエム放送株式会社、いちかわケーブルネットワーク株式会社、株式会社ベイエフエムの３社について、どのような協定が結ばれているのかについてでございます。災害の発生、また、そのおそれのある場合、災害の状況など、きめ細やかな情報を市民に迅速かつ正確に伝えることにより、災害の未然防止、被害の軽減を図ることを目的に、市川エフエム放送、いちかわケーブルネットワーク、ベイエフエムの３社とそれぞれ協定を締結し、災害時での緊急放送を行うことになっております。
市川エフエム放送における緊急放送の種類と、その手続につきましては２種類あります。１つは、要請による放送であります。これは市の要請に基づいて、みずからの番組編成権の範囲内で行う災害情報の放送であり、通常は放送申請を提出するものとなりますが、緊急の用を要する場合には、電話その他適切な手段により要請できるものとなっております。もう１つは、自動放送であります。これは緊急に市民に災害情報を伝達しなければならない切迫した状況が生じたときは、市が放送設備を直接利用して行う災害情報の放送でございます。この場合、原則的に放送局の承認を得てからでなければならないとされております。しかし、承認を得ることが困難な、やむを得ない事由があるときは範囲外となっております。
次に、いちかわケーブルネットワークとの緊急放送についてでありますが、この手続は、要請による放送の場合に限定されております。これは市の要請に基づいて、災害が生じた場合、または発生するおそれのある場合において災害情報を市民に伝達する必要があると判断したときは、放送局に対して災害放送の放送の実施を要請できるものであり、放送局は要請があった場合に、その番組編成基準判断に基づき、通常放送に優先して災害情報の放送を実施するよう努めるものであります。手続につきましては、文書をもって行うものとしておりますが、緊急を要する場合は口頭、または電話をもって要請し、事後に文書を提出することになっております。
災害時における正確な情報を迅速に伝えるためには、できるだけ多くのメディアを活用することで、情報が、聞くだけでなく、見て、よりわかりやすくなることで防災対策の強化、向上につながるものと考えております。
なお、ベイエフエムにつきましては、局が市外ということもあって、市民にとっては身近な地域に密着した地元の放送局を考慮しますと、ベイエフエムの場合は放送エリアが広いため、どこまで詳細情報が流せるかは今後の協議となります。現在、ベイエフエムにつきましては、県の地方公共機関として指定されており、県により報道要請の協定を締結していることから、災害時には千葉県としての情報が中心になることが予想されております。市民への情報提供につきましては、あらゆる手段からの情報提供を必要とすることから、今後、放送方法、放送内容等につきまして県と協議を検討してまいりたいと考えております。
また、これらの協定に基づく緊急放送の要請は、今回の地震の際、行ったのかということでございますが、災害の被害状況が１つの判断基準となります。今回の場合、第２次の配備体制であり、本部設置への準備段階であったということ、こういうことから、また、その被害状況により判断いたしまして、放送要請には至らなかったわけであります。要請は行っておりません。
今後の防災無線の整備についてでございます。防災行政無線につきましては、音声伝達可能範囲を、おおむね半径約300ｍとして、市内185カ所に設置しているところでございますが、一部地域では市民から、聞きづらい等の苦情、要望がございます。一方では、うるさいなどの苦情もございます。特にうるさいなどという苦情につきましては、平常時に流すことでの苦情であると考えております。このように、うるさいという問題はありますが、災害時での各種情報の伝達手段であることから、災害時においては、むしろ聞こえない地域への整備について考える必要があると考えております。空白地域、または難聴地域への新たな設置が一番の解決策でありますが、設置場所の問題、高層建築物、高層住宅の建築により音が遮られる場合、また、ふやすことによる平常時での市民の苦情などの問題がございますが、まずすぐできることとして、スピーカーの向きの調整、ボリュームの調整、スピーカーの種類変更等により対応していく考えであります。今後は法改正によるデジタル化の移行への対応等、防災無線の新たな設置につきましては課題がありますが、この問題を整理し、年次計画により積極的な対応をしてまいりたいと考えております。
また、防災無線で流した内容がフリーダイヤルでも聞けるなど、防災無線を補完する機器類の整備、また、防災無線だけではなく、災害協定に基づく市川エフエム、いちかわケーブルテレビとの連携など、災害時での情報伝達をあらゆる方面から検討していくことが必要であると考えております。
続きまして、市川市のホームページに情報を提供するなどＩＴ計画についてでございます。昨今、国、県、市町村で災害が発生した場合、その被害状況等について、ホームページでの情報提供を実施している自治体が多く見受けられます。本市におきましても、千葉県北西部を震源とする地震以降の災害時での被害状況につきましては、ホームページを利用し情報提供を行っているところでございます。今後は災害発生直後からのリアルタイムの情報提供ができるよう、ＩＴ機器を利用した方法及び視覚情報、聴覚情報などいろいろな情報の媒体を活用し、広く市民の方々に情報の提供ができるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、東京都稲城市の取り組みについて、本市ではどうかということであります。地震の情報や台風等における大雨洪水警報など、市民の生命、財産にかかわる情報はいろいろな手法により迅速かつ正確に市民に周知していかなければならないと考えております。このことから、本市におきましても稲城市と同様のシステム構築を進めている段階でございます。その内容は、市のホームページにアクセスしてメールアドレスを登録していただくことにより、気象災害情報や犯罪、不審者情報等をメールで配信するものであります。そこで、気象災害情報につきましては、大雨や地震などの気象現象が事前に設定した一定の基準を超えた場合、自動的にメールを配信するシステムとなっております。自動配信する情報につきましては、気象情報、地震情報、津波情報、市内雨量情報の４情報について、気象協会に設置してありますサーバーから自動的にメール配信を行うことになっております。また、このシステムでは、被災情報など、緊急の情報も任意に配信できるようになっており、この仕組みを活用して、今後は光化学スモッグ注意報が発令された場合にも情報提供を行う予定であります。この気象情報等の配信システムにつきましては、構築は既に終わっておりますので、10月中には広報等で市民に周知し、登録者を募ってまいりたいと考えております。
次に、平成16年12月議会での情報システムに関する市川市地域防災計画の充実について、さきに議会で要望したが、その後の取り組みについてということであります。災害時での情報システム関連の位置づけにつきましては、昨年、議会でご答弁申し上げました。現在でのシステム上での対応や問題点、また対応等がありましたが、その後、今後整備すべき事項を関係課と協議を進めているところであり、早い時期での地域防災計画への位置づけを行うため、現在調整しているところでございます。
続きまして、指定された電話番号ではなかなか通じなかったが、電話での対応について、どのような基準を設けているのかということであります。このたびの千葉県北西部地震発生時につきましては、土曜日の夕方16時35分ごろ、市役所が休日の日でありました。休日ということもあり、電話交換機を通さずテープによる案内で、守衛室直通電話２台で対応したところでございます。当日は、避難場所はどこなのか、その開設状況は、被害の状況は、余震について、地震の揺れがおさまったとほぼ同時に電話での問い合わせが殺到し、その対応に追われたところでございます。発生から約15分後には災害担当職員や参集職員が市庁舎に集まり、それぞれの役割分担に基づき、電話対応や情報収集など活動を開始したところであります。携帯電話につきましては、発生後からつながりにくかったということでありました。このようなことから、地震発生後、災害対策本部が開設された場合は、約35台の電話が増設されるとともに、被災生活支援本部、被災市街地対応本部など、各対応本部となる統括部局の窓口の電話すべてについて参集職員が対応することになるわけであります。今回のような支障となることはないと考えております。しかし、地震発生直後に多くの電話が殺到した場合や、職員の参集時間、増設する電話の設置場所などから、その間、やはり一時的に通じなくなるようなことは予測ができるわけであります。
次に、市長と災害本部とのファーストコンタクトは何時何分であったか、市長にどのような情報提供を行ったのかについてでございます。７月23日16時35分、千葉県北西部を震源とする地震が発生いたしました。市長と災害対策本部とのファーストコンタクトということでございますが、当日は災害本部の設置までには至らず、第２次配備体制をしき対応に当たりました。対応といたしましては、16時35分の地震発生を受け、災害対策課職員が16時50分前後に本庁に到着した後、本市での震度状況などの調査、守衛室に入った市民からの情報、また、消防局へ被害状況等の把握確認を行った後、17時15分前後に市長へ携帯電話によりコンタクトをとりましたが、携帯電話が不通の状態であり、指揮者への連絡は急を有することから、地域防災計画の序列に従い、第２順位である浅野助役に対し第１報を入れております。内容といたしましては、市川市での震度状況、17時15分現在での市の職員体制状況、17時15分現在での本市の被害状況等、情報提供を行った後、災害対策本部設置に関する判断を求めた状況であります。その後、浅野助役と必要に応じ連絡し、助役は市長との情報交換により協議を重ねながら対応に当たったところであります。ファーストコンタクトにつきましては、17時15分、消防の一般加入電話へ市長みずから入電。内容的には、市長より被害状況の確認、消防局より、現在のところ人的被害なし、その他の被害として大野町で道路亀裂があった模様、その状況については消防隊が活動中である、もう１点は、エレベーター関係の事件２件が入電されている、以上の２件を市長へ消防局指令課より報告したということでございます。
次に、国、県への支援の要請について、災害対策本部長や副本部長及びこれを代理する職にある者が意思決定の遅滞を生ぜず支援要請、自衛隊への派遣要請が行える判断及びその手順は徹底されているのかということであります。本市は、今まで災害対策本部を開設するまでの大きな災害もなく、実体験、経験がないため、支援要請や自衛隊への派遣要請の判断、手順ということになりますと、対応にはかなり苦慮するのではないかと考えております。手順につきましては、本市の地域防災計画に基づきまして、千葉県知事に対し、原則的に所定の様式に従って支援や派遣等、依頼するものでありますが、知事への依頼が所定の方法でできない場合は、例えば自衛隊の派遣要請に当たっては、防災無線や衛星電話などを活用し、直接陸上自衛隊松戸駐屯地司令に通知することになるわけでございます。このことにつきましては、市民の生命や安全など、大変重要な事項でありますので、このたびの千葉県北西部地震の教訓も含め、今後、防災訓練や防災講習会など、ハード、ソフトの両面から、周知等により関係機関への支援要請や自衛隊への派遣要請に当たっての判断及び手順等について、一連の事務処理をマニュアル化し、代理する職員にある者が意思決定し、通信方法も含めてスムーズに実行できるように、一層の徹底を図ってまいりたいと考えております。
次に、市長不在の場合の職務代理者の参集見込み時間のシミュレーションはあるのかについてであります。このシミュレーションにつきましては、今後、あらゆるケースでの対応を含めたマニュアルの整備を図り、さらなる連絡体制の強化を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
発言者：井上義勝議長
財政部長。
〔永池一秀財政部長登壇〕
発言者：永池一秀財政部長
私からは、市民の生命・財産を守る災害対策の整備についての(5)財源の確保についてと、大きな３点目の財政対策についてのご質問にお答えをさせていただきます。
初めに、災害対策の財源対策についてであります。大きな災害のような場合に備えた財源対策についてでありますけれども、これは財源対策としてまず考えられるのは財政調整基金ということになります。財政調整基金の現在高は、16年度末では約61億1,000万円でありますが、市場、あるいは小塚山公園の売り払い分がこの中には含まれておりますので、実質的な現在高は37億7,000万円となっている状況であります。しかしながら、大きな災害のときには、市場、あるいは小塚山公園分について手をつけないのかということは、そうではなくて、やはり財政調整基金の一部でありますので、場合によってはこれらを含めた財政調整基金の全額を災害救助、あるいは災害対策のための財源として活用するケースもあるというふうに考えております。また、別の面から見た財源の確保という視点では、大きな災害の場合には、国、県の補助金、あるいは地方債、さらには特別地方交付税も財源として考えられるところであります。
また、計画的に財政調整基金をふやしていくためにも、積立額の目標化をすべきではないか、こういうご指摘でありますが、地方自治法第233条の２の規定では、決算剰余金の全部または一部の積み立てを、また、地方財政法の第７条では、決算剰余金の半分以上を財政調整基金に積み立てるという、そういう規定がありますが、本市の場合、決算剰余金である繰越金につきましては、今回の９月補正に計上させていただきました保育園や学校、道路の修繕補修、あるいはアスベスト対策経費のように、年度内に緊急対応を要する追加財政需要の財源として使用せざるを得ない状況が続いており、財政調整基金への計画的な積み増しにつきましては難しいというふうに考えておりますが、財源に余裕がある年度にはできる範囲で積み増しをしていきたい、このように考えているところであります。
次に、財政対策でありますが、インセンティブ制度導入の考え方についてであります。本市では、財政部門の庁内分権の導入といたしまして、平成17年度の当初予算編成から予算編成権の各部への一部移譲、新規事業等についてプレゼンテーションの実施を行いまして、また、この４月からは予算の流用権の一部移譲を行いました。そして今回、平成18年度の予算編成では、これらに加えてインセンティブ制度の導入を行ったところであります。本市のインセンティブ制度は、予算執行段階において職員が自主的に創意工夫を行って事務事業の執行方法などを見直し、その結果、経費の節減や財源の確保、あるいは増収が図られた場合に、その節減額や増収額の全部、または一部を当初予算編成での枠配分に上乗せしようとするものでございます。これは職員に対して予算執行段階での創意工夫を奨励していくことで、職員の意識改革を図ることを第１の目的といたしまして、これにより市民満足度の向上につながる事務事業の見直しを進め、あわせて予算執行の効率化や効果的な予算配分の実現による財政の健全化にもつなげていこうとするもので、また、職員が行った創意工夫を公表することによりまして、財政運営に対する市民への説明責任も果たそうとするものであります。この制度の内容とか基準でありますが、対象を16年度の予算執行で各部が行った創意工夫といたしまして、単なる契約差金など、職員の創意工夫に該当しないものについては対象外というふうにしております。また、この制度の検討に当たりましては、先進自治体であります浜松市、横浜市など５団体を参考に検討したわけでありますが、その中で事務事業の見直しに対する職員の意識改革を図る必要があるということも考えましたので、職員が行った創意工夫が正当に評価され、その結果が直接インセンティブとして還元される方式の方が、単に部の実質収支の一部を還元する方式よりも、創意工夫に対する職員のモチベーションを向上させることが期待できると判断したものでございます。
次に、公的資金の運用及び調達でありますが、まず資金の運用でありますけれども、ご案内のとおり平成17年４月からペイオフが全面解禁となりまして、利息がつかない等の条件を満たした決済用預金が全額保護されることになりましたが、本市における公金資金の運用につきましては、平成14年に公金管理運用方針、運用基準を策定しまして、金融機関の安全性の見きわめを行うとともに、金融機関に問題が生じたときは直ちに決済用預金にシフトすることを前提として、通常は多少でも利息がつく普通預金で管理を行い、また、資金計画において支払い準備金に余裕が生じると予測される場合は、３カ月程度の短期間の運用、大口定期預金でありますとか譲渡性預金等でありますが、これによって行うことを基本として預け入れを実施しているところであります。資金の運用につきましては、公金は市民の方々からお預かりした貴重な財産であることから、安全性を最優先として、今後とも公金管理運用方針等に沿った適切な運用管理をしてまいります。
また、市債での資金調達の状況でありますが、平成16年度に借り入れを行いました一般会計の市債は202億1,160万円で、このうち10億1,280万円が、いわゆる銀行縁故債になっております。この銀行縁故債の調達に当たりましては、手続の公正性及び透明性の確保、それから競争原理を取り入れた効率的、効果的な資金調達、この観点によりまして、平成16年度分の借り入れから、本市内に本支店を有する13金融機関による公開見積もり合わせ方式を新たに採用したところであります。この公開見積もり合わせによる利払い軽減額は、見積もり合わせ実施日直近の10年物の国債の表面利率、それから都市銀行の短期プライムレートなどを参考にしまして1.4％というふうに仮定をして試算をしてみますと、10年間の総利払い額で約2,525万円の負担軽減が図れるものと試算しているところでございます。
以上でございます。
発言者：井上義勝議長
保健部長。
〔遠峰正徳保健部長登壇〕
発言者：遠峰正徳保健部長
急病診療制度の充実について３点のご質問及び公の施設の定義についてのドッグランのご質問についてお答えをいたします。
初めに、災害時の医療体制における市と災害拠点病院との通信手段の確保等、共通認識の形成はできているのかとのご質問についてでございますが、各災害拠点病院との通信手段といたしましては、各病院に緊急時の専用電話が設置されておりまして、各消防機関と連携を図り対応することとなっております。また、東葛南部医療圏にある災害拠点病院だけでは対応し切れない重篤患者等の搬送につきましては、市の災害対策本部と県の災害対策本部との連携によりまして、県の防災無線、衛星系の無線ファクスなどを使用し対応することとなっているところでございます。また、医薬品の備蓄につきましては、薬剤師会の協力を得まして実施しているところでございます。
次に、急病診療所の運営についてということでございますが、市川市急病診療所及び休日急病等歯科診療所は、市川市の救急医療体制における１次医療機関といたしまして、市川市医師会、市川市歯科医師会、市川市薬剤師会の全面的な協力を得まして開設をしているところでございます。そこで、ご質問の急病診療所の運営についてでございますが、開設当初は土曜日、日曜日、祝日の午後５時から11時までの夜間診療だけでございましたが、市民ニーズにこたえるために、順次診療日をふやし、現在では365日、夜間午後８時から11時までと、日曜日、祝日及び年末年始の午前10時から午後５時までの診療体制となっているところでございます。執務医師につきましては、市川市医師会の会員が輪番で執務をしておるところでございます。
次に、診療時間及び診療科目でございますが、執務医師につきましては、自身の診療所の診療終了後に急病診療所に執務をしていただいていること、また、救急患者の利用が午後11時を過ぎますと需要が大幅に減少すること等を勘案いたしますと、現行の体制を維持してまいりたいと考えているところでございます。
なお、急病診療所の診療時間外におけます診療体制につきましては、毎日、内科系と外科系の２次医療機関、市内７医療機関の輪番制で当番医療機関として指定する救急医療体制をとっておりまして、午後11時以降における救急患者さんの受け入れ体制を確立しているところでございます。また、診療科目につきましては、開設当初は内科医が大人から子供まで幅広く診療を行ってまいりましたが、近年は診療科目の専門化が進行し、患者の半数以上が小児科でありますことから、急病診療所では、平成15年４月より小児の患者さんが多く受診する日曜日、祝日、年末年始の昼間診療時間帯に小児科医、または日常的に小児患者を診療している医師である小児科外来担当医を配置したところでございます。さらに、平成16年４月からは土曜日、日曜日、祝日及び年末年始の夜間につきましても、小児科医、または小児科外来担当医を配置するなど、必要に応じて見直しに努めているところでございます。ただ、急病診療所は救急患者の初期診療及び応急手当てを行う１次医療機関であるため、急病診療所では対応できない症状や、患者数が少ない診療科目――眼科等になりますが――につきましては、当番の２次医療機関及び2.5次医療機関などへ転送する救急医療体制をとっているところでございます。
なお、脳卒中や頭部損傷等の高次の医療を必要とする重篤患者につきましては、３次医療機関が受け入れる体制となっておりますので、ご理解をお願いいたします。
発言者：井上義勝議長
理事者に申し上げますが、答弁は簡潔にお願いいたします。
発言者：遠峰正徳保健部長
また、大洲防災公園隣接地に移転したことにより、患者にご不便をかけているのではないかということでございますが、保健センターの１階にありました旧急病診療所では、施設の老朽化と市内の医療機関が休診となる年末年始等には患者さんが集中し、待合室、診療室、薬局が狭隘となり、また、駐車場が不足するなど、患者の皆さんにご迷惑をおかけしたところでございます。移転先が本八幡駅と市川駅の間に位置しまして、両駅からは徒歩で20分前後かかりますことから、バスなどの公共交通機関を利用しなければならない方につきましては、ご不便をおかけしているところでございますが、急病診療所に来院される方につきましては、従来から自家用車等でお見えになる方が約85％の率を占めているところでございまして、駐車場の整備に努め、急病診療所が救急医療体制並びに災害時に担う役割を勘案いたしまして、移転させていただいたものでございます。
いずれにいたしましても、今後も市民の皆様が利用しやすい急病診療所を目指して、常に市民のニーズの把握に努めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
次に、災害時における急病診療所の役割と地域医療との協力体制についてでございますが、災害時における救急医療体制といたしましては、まず医療救護所の立ち上げからとなるところでございます。市内15カ所の学校の校庭にエアテントによる救護所を開設して、被災者のトリアージを行うなど、軽傷者の治療を行うことになっております。そこで、災害時における急病診療所の役割ということでございますが、急病診療所では、災害発生時に対応できる構造、機能を有しておりますことから、傷病者の救護及び防災公園を中心とした救護の拠点としての役割を担うことになります。医療機関との協力関係では、本市には災害時における傷病者や難病患者、人工透析患者の治療、収容に当たる災害医療協力病院が医師会等の協力を得まして16カ所指定されております。
次に、公の施設の定義のドッグランについてでございますが、ドッグランの整備につきましては、多くの愛犬家の皆さんから要望されておりましたが、その整備には一定の広さの用地が必要なこと、また、鳴き声やにおいなど、周辺環境へ与える影響を考慮いたしますと、整備に適した用地を確保することがなかなか困難な状況でありました。現在、二俣新町にあります衛生処理場敷地内と塩浜駅周辺地区再整備事業用地内でドッグランの開設に向けて準備を進めているところでございます。お尋ねの条例の制定でございますが、他市におけるドッグランにつきましては、一般的に公園内の１施設として設けられているところでございまして、公園の設置条例の中に含まれているところでございます。本市の設置いたしますドッグランにつきましては２カ所予定しておりまして、衛生処理場敷地内に開設を予定しておりますドッグランにつきましては、衛生処理場の建設の際に設けられました緑地帯の芝生部分をフェンスで囲い、犬を訓練したり遊ばせる場所を整備するものでございまして、衛生処理場の本来の機能や能力に影響を与えることなく、緑地帯の一部を市民に無料で開放し、その有効利用を図るとともに、飼い主のマナー向上を図るため設置するものでございます。また、塩浜に予定しておりますドッグランにつきましては、暫定的な施設と予定しております。
以上のことから、衛生処理場につきましては、衛生処理場の一部施設を有効利用するものであり、また、塩浜につきましては、暫定的な施設となりますことから、条例の制定は行わないということでございます。
以上でございます。
発言者：井上義勝議長
時間になりました。
