平成25年6月定例会　予算委員会（動画）

平成25年6月20日　予算委員会

• 地方交付税の減額について
• 予算の適正執行について
• 繰越について
• 情報システム予算に係る調達方法について
• 基金について
• 財政健全化計画・行政改革計画について
• 入札制度について
• 東京外かく環状道路について
• 大規模災害対策について
  

◯坂下しげき委員　自由民主党、市川市選出、坂下しげきでございます。予算委員会での質疑の機会をおつくりをいただきました自由民主党の諸先輩、そして同僚議員の皆様方の温かい御配慮、御指導に心より感謝を申し上げながら、通告に従い質疑をさせていただきます。

　一般質問の中で、非常に厳しい財政状況がある、そして地方交付税の必要額をしっかり確保してほしい、そういった中でも、県民が望む政策、そして県民の命や生活を守るというものはしっかりとやらなければならないということを申し上げさせていただいたわけでございます。そして、そのためには財源をきっちり確保する、そのためにはいろんなコストを省いて、最小で最大の効果を上げましょう、そういった予算編成、予算執行を行っていただきたい、そういったことでございます。

　それでは、平成25年度予算における地方交付税の減額についてお尋ねをしてまいりたいと思います。

　これもまた一般質問で申し上げました、今年度の交付額は前年度比185億円の減でありました。これは、本県固有の諸課題や県民ニーズに対応していくための財源、つまり、県が自由に使える一般財源が昨年よりも185億円も減ったと、こういったことでございます。減った分を埋めるため、臨時財政対策債、県の債務が115億円ふえた。こういう見込みでございます。地方交付税の不足分を補う臨時財政対策債は、あくまで発行が可能なものであって、発行しなければならないものではありませんよね。地方公共団体の責任と判断で行わなければならないものでございます。

　そこで、平成25年度６月補正までの臨時財政対策債の累計額は、本県の発行可能額の何％に当たるんでしょうか、お答えをいただきたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　平成25年度の臨時財政対策債の発行可能額につきましては、地方財政計画を踏まえまして1,825億円と見込んでおります。６月補正予算では、その発行可能額全額まで発行できるよう予算計上しております。

　以上でございます。

◯坂下しげき委員　今の御答弁は満額発行しますよと、こういったことだったと思います。国は、この返済時に元利償還分についてはかろうじて交付額を確保しても、その他の財政需要を踏まえた総額を圧縮する傾向にありますね。つまり、総額で減らされれば実質的に償還分が全額交付されたとは言えないわけであります。結局、返済時に県の財政状況は厳しくなり、借金を重ねることになってしまうのではないでしょうか。しっかりと将来を見据えた計算の上で発行額を決めるべきであると思います。臨時財政対策債は、いわば将来の地方交付税の原資を先食いするものでございます。現在の国の財政状況は、将来的に交付税の必要額を確保できない可能性があります。つまり、交付税の原資である国税５税が増収しない限り厳しいと言えます。

　そこで伺いたいと思います。地方交付税の原資、国税５税のうち、消費税及び地方消費税の増税の時期、影響についてどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　交付税につきましては、国において地方の基準に基づいて配分するものでありまして、これについては基本的には地方の税金だというふうに思っておりますので、これについては国のほうできちんと配分してもらいたいと思っております。増税等については、まだ国のほうで考えると思いますので、その辺はまだ御回答できません。

◯坂下しげき委員　いいですか、そういったことをしっかりと見据えてやらないと、今後の千葉県の財政がどうなっちゃうんですか。しっかりと財政当局が考えていただきたい。これは、消費税収の国と地方の配分についても、地方分権の観点からこれは議論しなきゃいけないこと、これはたしか前回の一般質問でも御提案しているかと思いますが、国の動向を注視して、自治体として必要な主張はしていかなければならないと思います。しっかりとそこら辺やっていただきたいと思います。

　では次に、本県の臨時財政対策債の金利と借り入れ先をお答えください。

◯説明者（平井総務部長）　昨年度の例で申し上げたいと思います。平成24年度に発行しました臨時財政対策債は1,758億円となっておりまして、国で配分が決められる財政融資資金で248億円を発行しまして、残りの1,510億円につきましては民間資金となっております。なお、民間資金のうち1,310億円につきましては、市場公募債により発行しております。利率につきましては、発行する時期や償還年限によって異なりますけれども、財政融資資金につきましては0.5％、民間資金につきましては0.58％から1.701％となっております。

◯坂下しげき委員　伺いました。本県の臨時財政対策債の償還方法、償還利率は、基準財政需要額に算入される国の償還条件に合致しているのか、お答えをいただきたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　国の基準に合致しております。

◯坂下しげき委員　また、これ現在国から元利償還分として分配されるものは、全て償還するための公債費または減債基金の積み立てに充てているのか、お答えいただきたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　県におきましては、将来の負担を考えまして、基準に基づきまして積み立てをしております。

◯坂下しげき委員　そうしますと公債費、償還するための公債費または減債基金の積み立てに充てているということで、満額充てているということでよろしいということでございますね。厳しい状況ですが、将来に過度な負担をかけることのないよう、しっかりと財源推計を立てていただきたいと思います。

　次に、予算の適正執行についてお尋ねをいたします。

　予算は、先ほど来申し上げていますように、最少の経費で最大の効果を上げるため、執行時期、執行額、そして執行残の取り扱いを厳格に行う必要があります。執行残、つまり不用額については、県民が望む政策に予算を振り分けていくために確保していかなければなりません。

　そこで、予算執行に伴って発生した不用額は適正に管理され、予算の使い切り、執行実績づくりなど無意味な支出がないよう厳格に管理し、効果的に活用されているのかお答えください。

◯説明者（森田知事）　予算執行に伴い発生した不用額につきましては、従来から契約変更や緊急工事の実施が必要になった場合などを除き、原則として減額補正を行い、追加財政需要等の財源として活用しているところでございます。

◯坂下しげき委員　知事からの御答弁ありがとうございます。ぜひ、知事におかれましてはリーダーシップを発揮していただいて進めていただきたいと思います。

　この契約差金の凍結、そして目内・節内流用の管理は財政課等で管理、把握し、徹底されているのかどうか、担当からお伺いしたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　不用額等につきましては、財政課のほうできちんと管理しております。

◯坂下しげき委員　しっかりと、早期に管理をしていただきたい。そして、何といってもそういったお金があれば、知事のリーダーシップのもと、いろいろな県民施策が打てるわけでございます。しっかりと管理して財源を確保していただきたい。要望しておきます。

　次に、予算執行は効果を上げるため、執行計画に基づき適切な時期に行わなければなりません。執行計画の進捗管理はどのように行っているのかお答えをいただきたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　事業予算の執行につきましては、財務規則の規定によります事業執行計画書に基づき執行管理しております。具体的には、補正予算編成を通じまして進捗状況を聴取するほか、一定額を超える工事の執行などにおける財政課への合議を通じまして状況確認を行うこと等によりまして、予算の執行管理を行っているところでございます。

◯坂下しげき委員　予算は、１年度のうちに執行すればいいというものではありません。執行時期を考えて効果を高めていただきたいと思います。そして今、進捗管理はしっかりとされているということでございましたが、本県は繰越明許費が多いと思います。執行計画自体に問題があるのか、進捗管理が徹底していないのか、どちらに原因があるのかわかりませんが、しっかりとそこら辺を調査していただいて、今後そういった議論の内容、結論をお聞かせいただきたいと思います。

　次に、今年度の補正予算の財源となるのが実質収支の黒字分であります。そこで、平成24年度の実質収支の決算見込みはどうなっているのかお答えをいただきたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　平成24年度の最終的な実質収支の見込みにつきましては、今後精査の上、８月上旬ごろお示しできると考えておりますが、現時点では40億円程度の黒字を確保できる見込みとなっております。

◯坂下しげき委員　ありがとうございました。出納閉鎖期日が５月30日を過ぎているわけですから、そうやっておおむねの数字を出していただいたと。しかし、40億程度ということでございます。これはやはり厳しい状況だと思います。その状況を全庁に周知し、職員各位が財源の確保、予算の適正執行に努めるようぜひ通知を出していただくことを要請したいと思います。やっていただけますかね。そして、財政調整基金もしっかりと積み立てていただきたいと思います。

　続きまして、先ほど申し上げましたように、繰越明許費の多さが非常に目につくわけでございます。繰越明許費は予算単年度主義の例外で、経費の性質上年度内に支出を終わらない見込みのもの、あるいは予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのものをいいます。

　そこで、繰越明許費が非常に多くなっておりますが、しっかりとした執行計画のもとに予算計上して、進捗管理に問題がないようにしているのかお答えをいただきたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　先ほどの、県職員の財政が厳しいということにつきましては、毎年度予算要求時にきちんと通知させておりやってまいりたいと思います。

　予算は、事業の必要性、緊急性、年間の事業量やスケジュールなどを十分検討した上で計上しており、歳出予算経費のうち、経済対策や災害など性質上または予算成立後の事由に基づき、年度内に支出が終わらない見込みのある事業については、委員御指摘のとおり繰越制度を活用させていただいているところでございます。しかしながら、繰越額が余りに多額に上ることは予算の執行上望ましいものではないことから、今後とも早期発注や事業の計画的な実施に努めるなど、予算の適切な執行管理を行ってまいりたいと考えております。

◯坂下しげき委員　これはまた消費税が絡んでくるんですが、消費税に関して、来年度から仮に増税が決まりますと、今年度から来年度に繰り越す事業は、支払い時期によっては支出額が消費税分課税分が加算されるわけです。執行管理を徹底しなければ必要以上の予算を使うことになります。このことについて事業担当課に徹底しているのか、また、来年度へ繰り越す場合の消費税分の予算措置がどのようになるのかお答えをいただきたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　消費税の変更時期につきましては、各事務所にそういう委員の御指摘のとおりの問題が起きないように、今後きちんと注視していきたいと思っております。

◯坂下しげき委員　ぜひともそういったことがないように、それだけ無駄な支出をする形になるわけですね、消費税分加算されるとですね。ひとつお願いをしたいと思います。

　そして、この繰越明許費、補正予算で計上して予算全額を繰り越しているものはあるのか。また、それは何月補正かもお答えをいただきたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　事故繰りでは30本ございますけれども、全体の明許繰越等々含めまして、どの程度か今把握してございません。申しわけありません。

◯坂下しげき委員　事故繰越が30本あったということでございます。事故繰越は、避けがたい事故のために年度内に支出を終わらなかった場合に該当するもので、予算単年度主義の例外中の例外であります。現実的には、避けがたい事故など滅多にないということ、つまり執行計画、予算計上時期を精査していれば、そんなに多く該当するものではありません。また、年度途中の補正予算で対応して、年度中に終わらないというものがある。これは見込みが甘い、もしくは本来債務負担行為、継続費として予算措置すべきものだった可能性があるわけでございます。繰越明許費、事故繰越、債務負担行為、継続費、しっかり精査して予算措置をしていただきたいと思います。先ほど来申し上げますように、消費増税もあります。今年度は特に執行計画を厳格に行うよう、強く要望をしたいと思います。

　それでは続きまして、歳出削減の観点から、情報システムの調達についてお尋ねをいたします。

　情報システムを新規で開発し使用する場合、開発にかかる費用、ＰＣ等機器の賃借料、保守・修理費用等の維持管理費用がかかります。長年使用していくことになるので、維持管理費用も契約期間全体を考えると大きな負担になるわけでございます。しかし、システム開発委託だけを先行して入札しますと、ソフトの保守はその開発業者と随意契約になり、高い買い物になりかねません。

　そこで、入札方法など経費軽減の工夫をしているのか。例えば、開発、保守、賃借等を総合評価競争入札方式等で後年度負担も落札額に反映できるような入札にしているのか、お答えをいただきたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　情報システム新規導入に当たりましては、開発部局から依頼を受けた調達仕様の作成段階から関与しております。また、予算要求前のヒアリングにおきましても、情報システム予算の重複だとか無駄の排除に努めているところです。今委員御質問のありました契約におきましては、原則として開発費と運用・保守費を含めました複数年契約としまして、入札方法につきましては、総合評価の落札方式の一般競争入札によりまして経費の軽減に努めているところでございます。

◯坂下しげき委員　後年度負担を考えて、トータルコストで経費が削減できるような入札を行っていただきたいと思います。

　続きまして、基金について伺いたいと思います。退職手当基金について伺いたいと思います。

　本県の退職手当債の発行額は、平成22年度まで全国で３番目に多いということでした。平成27年度にはピークを迎えます。

　そこで、将来の財政負担の軽減と安定化のため、退職手当基金の創設はしないのか、お答えをいただきたいと思います

◯説明者（平井総務部長）　将来の退職手当の支払いに備えて退職手当基金を積み立てることにつきましては、後年度負担の軽減に有効な手段と考えておりますけれども、現在の厳しい財政状況が続く中で、まずは県民生活に必要な事業の財源を確保していくことが最優先であろうと考えておるところでございます。

◯坂下しげき委員　退職金を将来負担としないために、従前から計画的に基金に積み立て、退職手当債を発行していない都道府県もあります。本県も、平成25年度の人件費は前年度比152億円の減額となっているわけでございます。この資金の一部でも基金に積み立てていき、将来負担を抑えていくような財政運営を行っていただきたい、このように思います。

　続きまして、財政調整基金についてでございます。

　前回の予算委員会でも申し上げましたが、これは一般家庭でいう預貯金のようなものであります。将来の備えであり、災害時など緊急的に予算が必要な場合に利用できる有事の備えでもあります。本県では、平成23年度、平成24年度は、東日本大震災に見舞われながらも財政調整基金について100億円の残高を維持しておりました。しかし、平成25年度は32億円基金を取り崩し、25年度末現在高見込みは約72億円となっております。

　そこで、財政調整基金の積み立て状況、特に今後極力取り崩さずに積み立てていくなどの状況についてお答えをいただきたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　議員御指摘のとおり、財政調整基金につきましては21年度以降積み立ててきております。財政調整基金につきましては、委員御指摘のように災害ですとか急激な税金の落ち込み等に備える必要があるものでございます。一定額を積み立てる必要があると考えておりますので、現在検討中の財政健全化計画におきまして、財政調整基金のさらなる造成を基本目標の１つに位置づけたところでございます。

◯坂下しげき委員　積み立てを基本目標設定しているということでございました。目標値は設定しているのかお答えいただきたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　財政調整基金にどの程度積み立てればいいのかという基準等につきましては、国などから示されていないところでございます。しかしながら、今後とも財政調整基金を積み立てるということに頑張っていきたいと思っております。今後とも頑張っていきたいと思っております。

◯坂下しげき委員　今のお言葉で安心しました。宵越しの銭は持たない財政運営とならないよう、将来も見据えてやっていただきたいと申し上げておきます。

　続きまして、財政健全化計画、行政改革計画について。

　新計画の素案が示されたわけでございます。素案には、県税収入の確保、資産マネジメントの推進、基金の効率的な運用、債権管理の適正化、債権回収業務の民間委託、徹底した事務事業の見直し、自立した財政構造への転換など、私も議会で申し上げたことが含まれ、期待しているところでございます。

　そこで、平成25年度開始の新計画について、主な取り組み事項はどのようなものを考えているのかお答えをいただきたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　財政健全化計画におきましては、徴収対策の充実、強化による県税収入の確保、また、未利用県有地等の処分の推進などによる自主財源の確保、それから徹底した事務事業の見直しによる経費の削減などに取り組んでまいりたいと考えております。それから行革計画におきましては、コンプライアンスの徹底ですとかリスクマネジメントの強化、それから人事評価制度の見直しの検討、そして新たな定員管理手法、それから業務フローの効率化やさらなる民間委託の検討等々について取り組んでまいりたいと考えております。

◯坂下しげき委員　その新計画には、今おっしゃっていただきました具体的な目標値は設定されているのかお答えいただきたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　財政健全化計画につきましては、将来推計と合わせまして県税収入の確保や事務事業の見直しなどの取り組みに対する目標額を設定したいと考えております。一方、行政改革計画につきましては、行政改革の方針や方向性を示すものとして策定することを考えております。具体的な実施方法等につきましては、策定した計画に基づきまして行政改革審議会の意見等を踏まえながら具体化してまいりたいと考えております。

◯坂下しげき委員　続きまして、この財政健全化計画と行革計画で内容が重なっているものが多くあるが、連携はとれているのかというのと、次のやつがほぼ同じでございますので一括して伺いますが、同じ目標に、この財政健全化計画と行革計画で内容が重なっているものが多くあって、同じ目標に２つの指針があるとかえって事務の煩雑化を招きます。計画を１つにまとめることはできないのか、お答えをいただきたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　行財政改革の取り組みにつきましては、財政健全化と行政改革を一体的に進めることが重要であるということは考えてはおります。このため、計画の策定に当たりましては、それぞれの視点から取り組み事項を整理した上で、整合性を図りながら策定作業を進めているところでございます。また、両計画は、県を取り巻く環境の変化ですとか厳しい財政状況など、共通の背景を踏まえて策定するものであること、また、２つの計画が車の両輪となって本県の行財政改革を進めるものでありますから、最終的には前計画同様に１つにまとめて公表させていただきたいと考えております。

◯坂下しげき委員　前計画、そして素案を見ると、ほとんどの計画が重複しているわけでございます。前計画も１冊にはまとめてありますが、見た目だけではなく内容も精査して、同じ目標、同じベクトルで取り組むようにしていただきたい。庁内で２度手間や煩雑にならないよう一本化していただきたい。これがまず第１の、行革の第一歩ではないでしょうか。御提案をしておきます。

　事務事業の見直しについてでございますが、先日の本会議でも申し上げましたが、行政改革計画では、既に前計画の平成22年度に見直し手法等検討となっていますが、新計画の素案でも手法構築となっています。これ、何年手法の構築をやっているのか疑問であります。

　そこで、両方の計画にある徹底した事務事業の見直しはどのように行うのか、お答えいただきたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　事務事業の見直しにつきましては、毎年度の予算編成や組織、定員の見直しの中で、事業そのものの必要性や事業手法の妥当性、費用対効果の観点から取り組んでいるところでございます。

◯坂下しげき委員　以前、全体の事業数を伺ったら把握していないようなお話も伺ったことがあります。膨大とは思いますが、全体の事業内容、事業数等を整理して、事業の必要性、経費の妥当性、調達方法、効率化など、基本的な視点に立って全事業を洗い出していただきたいと思います。手法の構築ばかり考えて形から考えると失敗しがちになります。経過について、適宜本会議等で伺ってまいりたいと思います。

　続きまして、債権回収業務の民間委託についてでございますが、行政改革計画にある債権回収業務の民間委託の拡大について、どのように進めようと考えているのかお答えをいただきたいと思います。

◯説明者（平井総務部長）　債権回収業務の民間委託につきましては、これまで債権回収会社に委託を行っておりましたけれども、法令等による業務内容が限定されている等の課題があります。今後は、委託対象とする債権の選別基準を整理した上で、滞納者への催告や納付交渉など法律的業務を行うことのできる弁護士法人等への委託について検討したいと考えております。

◯坂下しげき委員　ぜひそういった方向で進めていただきたいと思いますし、全体的なことを申し上げますと、私がお尋ねした内容は基本的なことであって、どこの自治体でもやっているところでございます。県民の要望に応える予算を確保できるよう、計画の早期実行をお願いをしたいと思います。

　続きまして、入札制度について伺いたいと思います。

　本会議でも申し上げましたが、本県の行政目標である県民雇用の確保、安定について、入札制度を活用して推進させるのが政策入札でございます。先ほど吉本委員さんが質問されておりました消防団の確保、こういったこともこの政策入札には含まれてくるものだと思います。

　政策入札は、新たな予算を措置することなく進めることができる、これは何度も申し上げています。既定予算の活用によって、総合計画にあります離職者、女性、高年齢、障害者の雇用を促進させるものであります。例えば、本県の委託料は約300億円です。この一部でも政策入札を行って雇用の確保を図るべきだと思います。

　そこで、県民、障害者、高齢者などを積極的に雇用している企業を物品調達先の選定に際して優遇する、いわゆる政策入札を導入していくことで、県の施策経費を新たに持ち出すことなく目標が達成できると考えます。導入することについてのお考えをお聞かせください。

◯説明者（平井総務部長）　県では、物品の調達に当たり、原則一般競争入札や公開見積もり合わせ、いわゆるオープンカウンターを利用しまして競争性を確保することにより、経費の節減に努めております。また、県の行う入札につきましては、競争性や経済性などが求められていることから、障害者や高齢者などを積極的に雇用している企業を優遇する政策入札の導入につきましては、国、他団体の動向を注視してまいりたいと考えております。なお、本年４月に施行されました障害者優先調達推進法では、国において法定雇用率を満たしていることなどを評価して、落札者を決定する方式の導入について検討しているということでありまして、それを注視してまいりたいと考えております。

◯坂下しげき委員　今競争性、経済性のお話がありました。一般質問の中でも申し上げました。そう言いながら、千葉県は多額の随意契約がありますよね。これは競争性、発揮されているんですか、随意契約で。経済性が発揮されているんですか。やはり先ほど吉本委員さんもおっしゃっていたように、消防団、こういった方を雇用している方はもう少し入札に参加しやすい体制を整えることによって、地域防災にも役立つんじゃないですか。やはりそういった視点に立って行っていただきたいと思います。

　続きまして、高度な技術を必要としない建設工事においても、政策入札の導入について検討する意義はあると思いますが、どうか、お答えいただきたいと思います。

◯説明者（小池県土整備部長）　建設工事に係る入札・契約制度の検討は、公平性、競争性及び透明性のもと、良質な社会資本の確保と健全な建設業の維持の視点に立って進めていく必要があります。一方、現在地域の雇用や防災力を支える地元の建設業は、近年の経済情勢を反映して、いずれも大変厳しい経営環境にあります。建設工事の入札・契約制度の見直しに当たっては、以上の点を踏まえ検討していく必要があります。

◯坂下しげき委員　これ、無理くり障害者の方、高齢者の方、若年層の方と言っているわけではなく、例えば雇用の１つとして県民を雇用している事業者というふうにすれば、県民の雇用率が上がるんじゃないですか。経済性の問題、おっしゃっていますけれども、これは予定価格があるから適正な価格の範囲内で落札すれば問題ない話ですよ。先ほど来申し上げていますように、随契もあるので、余りそこら辺を強調されるといかがかなと思うわけでございますが、入札制度は競争性、透明性を保持しつつ、時代の要請に合った制度設計が望まれます。ぜひ御検討をいただいて、お金をかけずに県民要望、県民のものを確立していっていただきたいと思います。

　続きまして、東京外かく環状道路について伺ってまいりたいと思います。

　この東京外かく環状道路は、道幅が広いため、高齢者や障害者の方、またベビーカー利用の方が横断に大変御苦労されると思います。横断橋に行くまでの階段、階段ではなくエレベーターやエスカレーターをつけて歩道橋に接続できるようなことを、関係機関と取り組む必要があるかと思います。このことについてお伺いをしたいと思います。

◯説明者（小池県土整備部長）　国や高速道路会社では、横断歩道橋の計画に当たり、地元市や沿線地域の方々と協議を行い、高齢者や障害者の方々に配慮した緩やかな斜路を設けるものとしております。エレベーター等の設置につきましては、周辺の方々の利用状況、または今後の維持管理などにつきまして課題もあることから、検討が必要であると聞いております。県としましては、地域の安全で快適なまちづくりが進められるよう、引き続き関係機関に対し要請してまいります。

◯坂下しげき委員　駅等でも、もう大体エレベーター、エスカレーター設置されてきております。経費の問題もありますが、そこを利用する方が使えなかったら、どんなに横断橋があっても、その横断橋自体が無意味なものになってしまいますので、ぜひ関係機関等お願いしたいと思います。

　次に、大規模災害対策についてお尋ねをしたいと思います。

　まず、帰宅困難者についてでありますが、この東日本大震災発生時、私の事務所は国道14号線沿いにあったわけでございます。その夜、都内から徒歩で私の事務所前を通って県内各地の自宅へ向かう人の波が朝５時過ぎ、それ以上まで続いていたかと思います。途切れることはなかったです。急遽事務所を開放し、休憩のための椅子、暖をとるためのストーブ、トイレの貸し出しなどをいたしましたが、中には、実は大網白里、銚子まで歩いて帰ると、こういった方が市川の私の事務所を歩いていったと、こういった現状があるんです。やはり都内からずっと歩いてきて、やっと自宅のある千葉県に入って一様にほっとされるようで、ここで休憩をとりたいと、とらせてくれと。そういった経験から、徒歩で帰宅される方は東京とつながる主要幹線道路を歩くこと、県内の入り口付近で休息が必要なこと、そこから等間隔の主要道路近くに一時滞在施設が必要なことがわかりました。

　そこで、県有施設を帰宅困難者の一時滞在施設として活用していくのかお答えいただきたいと思います。

◯説明者（中岡防災危機管理部長）　県では、県有施設を一時滞在施設として活用するため、出先機関の庁舎や県有の集客施設等を選定することといたしまして、今受け入れ場所や職員の配置等の調整を行っているところでございます。

◯坂下しげき委員　今、私が申し上げたようなことを踏まえて、県有施設の選定をしっかりと行っていただいて、非常に千葉県から東京都内、それを越えて通勤される方、いらっしゃるわけですよね。そういった方が困らないような千葉県であっていただきたいということを申し上げまして、私の質問の時間とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）