平成25年6月定例会 一般質問（動画）
平成25年6月17日 一般質問
１．財政運営の現状並びに行財政改革について
２．海外旅行に関する行政サービスの改善について
３．誰もが安心して働き・学び・暮らせるまちづくりについて
４．公共事業について
５．農業支援について
６．ペットの保護について
７．大規模災害時の被災者支援等について
８．高齢者福祉について
９．その他
◯坂下しげき君 こんにちは。自由民主党、市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。本会議での一般質問の登壇の機会をおつくりいただきました自由民主党の諸先輩、同僚議員の皆様方の温かい御配慮、御指導に心より感謝を申し上げます。
本日も、市川市より傍聴にお越しをいただきまして、まことにありがとうございます。
それでは、通告に従いまして、県政一般について質問をさせていただきます。
本県の財政運営は非常に厳しい状況にあります。平成23年度決算で本県の経常収支比率は94.7％に上り、政策的経費の確保が困難な状況であります。平成25年度予算では、自主財源、依存財源ともに減少し、財源が落ち込んでいます。しかし、このような厳しい状況でも、県民が望む政策、県民の命や生活を守るというような政策はしっかりと行う必要があり、一方では、将来に過度な負担、借金を残さない財政運営を行っていかなければなりません。借金をつくらず、必要な経費を確保していくためには、一般家庭でも行っているように、まずは現在の支出を見直し、コストを省き、最少で最大の効果を上げるお金の使い方、お金のため方を考えなくてはなりません。
これを県の財政運営に当てはめるなら、お金の使い方を決める予算編成では既成事業をただ継続するのではなく、県民目線で事業を取捨選択し、個々の予算積算についても最少の経費で最大の効果を上げるように一から内容を精査することが必要であります。お金のため方については、予算の使い切り発想をやめ、予算残額の流用を厳に慎み、不用額は速やかに減額補正し、緊急性、必要性が少ないものについての支出は停止し、財源を徹底的に取り込んでいく。そして、きっちりと債権管理をし、公金は適正かつ有効な運用をし、利子をふやし、財源とする。このような財政運営の基本をしっかりと地道に行っていかなければなりません。毎回申し上げておりますが、予算は国民、県民からお預かりした貴重な血税であるということを執行部は忘れないでいただきたいと思います。
それでは通告第１、財政運営の現状並びに行財政改革についてお尋ねをいたします。
現状の財政運営について、財源確保の観点から地方公交付税の減額と県税収入について伺います。
平成25年度当初、骨格予算編成時には、実質的地方交付税を前年度並みと見込んでおりましたが、実際70億円の減額になりました。さらに、地方交付税本体部分では、前年度比185億円の減額になります。減額部分は給与削減や地域の元気づくり事業費で一部賄われますが、本県固有の諸課題、県民ニーズに対応していくために県が自由に利用できる借金ではない一般財源が185億円も減っているわけでございます。
このような地方交付税の大幅な減額について、骨格予算編成時に見通せていたのかお答えをいただきたいと思います。
また、今後の地方交付税について、国に対しどのような主張を行っていくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、県税収入についてお伺いをいたします。
県税収入の中で自動車税の徴収率が全国ワースト２位であることについて、平成24年12月議会で御答弁があり、徴収率向上のためクレジットカード等による納付を提案いたしました。このことについて、今後どのように行っていくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、財政健全化計画についてお伺いをいたします。
前の計画が平成24年度に終了し、平成25年度からの新計画の素案が示されました。平成25年度からの素案には、私も繰り返し申し上げておりました事務事業の見直し、基金の運用、債権管理の適正化などが含まれており、計画の早期着手を期待しておりますが、新計画策定時には前計画のチェック、事後精査が欠かせないわけでございます。
そこで、財政健全化計画について、平成24年度までの前計画の全体的な達成度についてお答えをいただきたいと思います。
次に、行政改革の第一歩として、わかりやすい財政状況の提供、公表があります。過去の議会で提案した基金の運用と運用状況の公表について、検討状況をお答えいただきたいと思います。
また、平成24年12月議会及び決算審査特別委員会で指摘いたしました決算説明書の見直しについて、現在の検討状況についてお答えをいただきたいと思います。
次に、附属機関の見直しについてお伺いをいたします。
決算審査特別委員会及び本会議で、附属機関の見直しについて指摘をいたしました。有識者など第三者が含まれる審議会等は、地方自治法上条例設置が義務づけられておりますが、本県では条例ではなく要綱等で定められ整理されていないものが100以上ありました。今議会で条例改正議案が出されましたが、地方自治法に即した附属機関の見直しについて、私の過去の質問を踏まえ、どのように行ったのかお答えをいただきたいと思います。
変わりまして、通告第２、海外旅行に関する行政サービスの改善についてをお尋ねいたします。
初めに、旅券、パスポートの発給事務についてお尋ねをいたします。
平成16年に旅券法が改正され、平成18年３月から市町村窓口での申請が可能となりました。しかし、本県では市町村窓口での申請を行っておりません。旅券発給事務に係る事務負担が大きいことから、市町村で窓口を開設するのが難しい状況にありますが、県民の利便性を考えれば、窓口をより身近に置くことが適切であると思います。このことについては、私は市議会議員時代から議会質問、提案を行っており、本県の常任委員会、予算委員会等でも質疑、提案をさせていただいております。
そこで、議会での質問等を踏まえ、どのような検討を行っているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、成田国際空港の利便性の向上についてお尋ねをいたします。
出入国審査をスムーズかつ迅速に行うものに自動化ゲートがあります。私自身利用しておりますが、入国審査場が混んでいても、無人の自動化ゲートを利用することで迅速に審査を終えることができます。羽田空港では、自動化ゲートを利用するための登録カウンターが審査場手前のロビー内にもあり、いつでも登録申請ができますが、成田は出国審査場にのみ設置され、出国時の慌ただしいときに登録を行わなければならず、これが利用が伸びない一因と考えられるわけでございます。
そこで、いつでも自動化ゲートの利用登録ができる空港環境の整備と普及についてお答えをいただきたいと思います。
変わりまして、通告第３、誰もが安心して働き、学び、暮らせるまちづくりについてお尋ねをいたします。
まず、警察官の適正配置についてお伺いをいたします。
本県警察官の１人当たりの業務負担は、刑法犯、重要犯罪、110番受理件数などがいずれも全国５位以内と極めて重い状況にあり、一方ではひったくり、窃盗、振り込め詐欺など身近な犯罪が迫り、県民の交番設置や治安維持への要請は大きくなっております。
そこで、警察官の適正配置についてどのように取り組んでいくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、子育て支援施策、障害児支援についてお尋ねをいたします。
まず、保育園の待機児童の解消について、本県独自の設置基準、補助基準などを設け、積極的に市町村を支援し、待機児の解消に努めることはできないのかお答えをいただきたいと思います。
次に、障害児支援について。市町村が運営をいたします放課後児童クラブは、障害児の受け入れが難しい状況にあります。千葉県として、今後どのような支援を行っていくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、ハートプラスマークの普及、周知についてお尋ねをいたします。
目に見える障害だけではなく、内部障害、内臓疾患など、身体の中の障害に苦しむ方々のためにつくられたのがハートプラスマークであります。日本では、まだこれらの障害が十分に認識をされておりません。
そこで、本会議、委員会等でハートプラスマークの普及を提案いたしましたが、本県の現在の取り組み状況についてお答えをいただきたいと思います。
次に、県民、障害者、高齢者等の雇用拡大のための入札制度についてお尋ねをいたします。
このような雇用政策を行う場合、効果を上げるためには莫大な予算が必要となります。しかし、入札制度を少し変え、県民の雇用や障害者、高齢者あるいは子育て支援に積極的な企業を正当に評価し、落札者、契約者を決める制度を整えれば、現状の工事請負費、委託料等を用いるだけで政策を実現することができます。つまり、新たな雇用政策予算ではなく、現状の予算を活用することによって雇用政策を推進する方法であります。
このような入札制度、政策入札を体系化し、積極的に利用していくことはできないのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、不妊治療の補助制度についてお尋ねをいたします。
県民要望の多い補助制度ですが、本県基準よりも充実した独自の補助を定める自治体も多くあります。一方で、厚生労働省有識者検討会で年齢制限が検討されております。
そこで、本県の今後の補助のあり方についてお答えをいただきたいと思います。
次に、学校教育について２点お尋ねをいたします。
まずは、市川市におきまして活発に行われておりますフットベースボールの普及についてお伺いをしたいと思います。
フットベースボールは、小さなお子さんから誰でも気軽に楽しめるスポーツであります。県民栄誉賞を受賞された長嶋監督の野球とワールドカップで盛り上がるサッカーという、国民の多くが親しんでいるスポーツの両方の要素を備えた画期的なものであります。２大スポーツの要素を備えながら、初心者もすぐに楽しめ、備える用具も簡易であり、気軽に楽しめるのも魅力であります。
そこで、学校教育において積極的に取り入れ定着させることはできないのかお答えをいただきたいと思います。
２点目といたしまして、院内学級についてお尋ねをいたします。
長期入院が必要なお子さんが病院内で通う学校ですが、少子化の影響や医療の高度化で長期入院されるお子さんが減ったことにより、他県では閉鎖されることもあるようであります。しかし、たとえ該当されるお子さんが１人になっても維持しなければなりません。教育は、国民誰でもひとしく受ける権利があり、ましてや病気等の理由によって大切な子供の権利が奪われるようなことがあってはなりません。院内学級は、療養中のお子さんの精神的な支えにもなっております。
そこで、本県の現状と今後の運営についてお答えください。また、転入・復学手続等について、円滑に行われているのかお答えをいただきたいと思います。
変わりまして、通告第４、公共事業についてお尋ねをいたします。
本会議等でも何度も質問いたしました市川広小路交差点の改良、妙典橋、行徳橋の建設、大柏川の維持管理について、進捗状況をお答えいただきたいと思います。
続きまして、通告第５、農業支援についてお尋ねをいたします。
農林総合研究センターの機能強化について、前回の質問を踏まえ、どのような検討がされているのかお答えをいただきたいと思います。
変わりまして、通告第６、ペットの保護についてお尋ねをいたします。
大規模災害時、あるいは保健所等においてペットを保護する手段として、マイクロチップの導入があります。既に個人でマイクロチップを利用している方も多くなっております。
そこで、本県はマイクロチップの普及についてどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
続きまして、通告第７、大規模災害時の被災者支援等についてお尋ねをいたします。
県政に関する世論調査では、防災対策は県民の要望の最上位に位置づけられているわけでございます。
そこで、県の災害対応職員の内容、配備体制についてお答えをいただきたいと思います。
次に、災害時のライフラインのかなめである水道事業についてお伺いをいたします。
東日本大震災時の本県の被害は、断水約５万戸、減水約13万戸、水道管漏水等が1,350件発生し、給水車、給水タンク約80台が出動しております。いずれの復旧、給水も民間事業者の協力を得て行っているところであります。今後、本県では技術者の大量退職期を迎え、民間事業者との協働体制の確立が急がれます。また、災害時に迅速な復旧を目指すために、平常時からの備えが必要な備蓄物資の管理が行き届いていない現状にあります。
そこで、資材倉庫、備蓄物資の管理、給水車、給水タンクの管理を復旧を担う民間事業者に委託することはできないのかお答えをいただきたいと思います。
次に、有事に備え、県内の技術者を常時確保し技能の向上を目指すため、県内にある技術研修センターを有効活用して、配管技能者資格講習会場とすることはできないのかお答えをいただきたいと思います。
続きまして、通告第８、高齢者福祉についてお尋ねをいたします。
本県は、今後急速に高齢化が進む状況にあり、その中で県民要望が多い特別養護老人ホームの整備は、重要かつ喫緊の課題であります。しかし、本県の特別養護老人ホーム建設事業補助は、平成25年度当初予算で１床当たりの補助単価が前年と比べ100万円減額されました。６月補正で前年同様額の400万円に戻る見込みでありますが、これにより一見前年度と同様額が確保できた形ですが、特別養護老人ホーム建設事業は県の補助金のほかに市の補助金が上乗せされる場合があります。市では、補助基準を県の補助基準に準じて規定しており、例えば、市川市では県補助金の２分の１を交付額としていることから、県補助金の減額により、市の補助金も１床当たり50万円減額されます。100床以上の建設になりますと5,000万円以上減少することになります。
そこで、まず当初予算をもとに、４月以降に出された補助金の内示は６月補正議決後いつ、どのように変更されるのかお答えをいただきたいと思います。
次に、事業者への影響、市町村の補助金制度、予算措置への影響をどのように考えていらっしゃるのかお答えをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきまして、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。（拍手）
◯知事（森田健作君） 自民党の坂下しげき議員の御質問にお答えします。
きょうは坂下議員の支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
財政運営の現状並びに行財政改革についてお答えいたします。
自動車税のクレジットカード収納をどのように行っていくのかとの御質問でございます。自動車税のクレジットカード収納については、納税者の皆様の利便性の向上と納期内納付率の向上を図ることを目的に導入するものでございます。具体的には、納税者がインターネットの画面上でクレジットカードによる納付手続を行うものであり、自宅のパソコン等で24時間支払うことが可能となります。平成26年５月の定期課税から自動車税のクレジットカード収納を開始したいと考えており、今年度は収納に必要なシステム構築などを行うことを予定しております。
要綱設置の審議会等の地方自治法に即した附属機関への見直しに関する御質問でございます。
県では、昨年12月以降、要綱等に基づき設置していた審議会等111機関全てについて、地方自治法が附属機関として設置を予定している調停、審査、審議または調査等の機能を有しているか、今後も継続して設置する必要性があるかという視点から見直しを行ってまいりました。その結果、25機関については附属機関として設置することが適当であると認められたことから、10機関を既存の附属機関に統合し、15機関について新たに附属機関として位置づけることとし、千葉県行政組織条例の改正を提案したところでございます。なお、７機関については平成24年度中に廃止し、79機関については要綱等の改正を行い、附属機関の性質を有していない会議等として整理をいたしました。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。
◯説明者（平井俊行君） 私からは、地方交付税の減額など４問についてお答えいたします。
最初に、地方交付税の減額について、骨格予算編成時に見通していたのかとの御質問でございます。骨格予算の編成時点においては、地方財政計画が示されておらず、地方公務員の給与費削減や社会保障費の自然増などの影響が地方交付税にどのように反映されるかは不明でありました。また、昨年９月に示された平成25年度の地方財政収支の仮試算では、臨時財政対策債を含む実質的な地方交付税は前年度とほぼ同額となる見通しが示されておりました。このため、平成25年度の地方交付税については、骨格予算編成時では前年度同額と見込み、その後の肉づけ予算編成の際に地方財政計画を踏まえ精査を行ったところでございます。
次に、今後の地方交付税について国に対しどのような主張をしていくのかとの御質問ですが、地方交付税は地方固有の財源であり、地方の財政需要に的確に対応した必要額を確保しなければなりません。また、その必要額は、近年多額の発行を余儀なくされている臨時財政対策債ではなく、地方交付税そのものとして交付されるべきものと考えております。しかしながら、国においては地方交付税の抑制を検討しているかのような報道もあることから、県としては、全国知事会など関係団体とも協力し、国に対し交付税率の引き上げなどについて、あらゆる機会を通じて強く要望してまいります。
次に、前回の財政健全化計画の達成状況についての御質問ですが、前計画の最終的な達成状況については、今後平成24年度決算を踏まえ検証し、公表することとしておりますが、昨年７月の中間報告においては、県税収入の確保、基金の活用といった歳入確保策や人件費の適正化、徹底した事務事業の見直しといった歳出抑制策など、おおむね全ての取り組みについて目標を達成できる見込みとなっております。
最後に、雇用政策等の推進にかかわる入札制度の利用についての御質問ですが、県では、入札参加者適格者名簿への登録の資格審査に当たり、法定障害者雇用率の達成や新規卒業者を雇用しているなどに加点評価を行っております。また、低入札価格調査制度等を導入することにより、労働条件の悪化やダンピングの防止など、雇用政策への配慮も行っているところです。なお、県の行う入札においては、競争性、公平性、経済性が求められることから、雇用政策等の推進のために入札を活用することについては国や他の団体の動向を注視してまいります。
私からは以上でございます。
◯説明者（鶴巻郁夫君） 私からは、海外旅行に関する行政サービスの改善についての御質問２問についてお答えいたします。
まず、旅券事務の市町村への事務移譲についての御質問ですが、旅券事務の市町村への権限移譲は、身近な窓口で旅券の取得ができ、県民の利便性に資するものですが、その実現には市町村の意向を踏まえながら、県全体のサービスレベルの維持やコスト等を検討していく必要があります。そこで、県では全ての市町村に対しての旅券事務の権限移譲についての意向調査を６月中をめどに取りまとめることとしており、今後、この結果を踏まえた上でコストの検証やセキュリティー体制の整備など、より実質的な協議を進めていきたいと考えております。
次に、成田空港の利便性向上に関する御質問ですが、自動化ゲートの利用が促進されることは、利用登録者の審査時間が短縮されるばかりではなく、出入国審査場全体の混雑緩和にもつながるものと考えられます。また、先般出入国管理政策懇談会から自動化ゲートの利用者登録場所の拡大を検討することや、広報・周知活動の充実を図ることなどが法務大臣に報告されたところです。県といたしましても、空港利用者の利便性向上のため、今後入国管理当局が行う広報活動などの取り組みに可能な限り協力してまいります。
私からは以上でございます。
◯説明者（中岡 靖君） 私からは、大規模災害時の被災者支援等のうち１問についてお答えいたします。
県の災害対応職員の内容、配備体制についての御質問です。大規模災害が発生した場合、県では災害対策本部を設置して被災者の救出、救護を初め、応急給水や救援物資の供給など、災害の応急対策を実施いたします。このため、災害の程度に応じた職員配備体制を定めており、災害発生時、職員は原則としてそれぞれの勤務地に登庁いたしますが、交通手段の途絶などにより勤務地に登庁することが困難な場合は、災害対策本部の支部となる地域振興事務所などに参集し、災害応急対策に従事することとしております。発災時には各種の被災者支援が迅速かつ的確に実施できるよう、災害対応に当たる職員を被災状況に応じて適切に配置するなど柔軟な対応に努めてまいります。
以上でございます。
◯説明者（川島貞夫君） 私からは、誰もが安心して働き、学び、暮らせるまちづくり関連４問と、高齢者福祉関連２問につきましてお答えいたします。
まず初めに、待機児童解消のための本県独自の設置基準、補助基準についての御質問ですが、保育所の設置基準につきましては、待機児童への対応や最低限確保すべき生活環境等を考慮して定めたところであり、市町村等に対しては、地域の実情を考慮し、その設備及び運営の向上をお願いしているところでございます。また、県では国の交付金による安心こども基金を活用して民間保育所の施設整備費に対する助成を行うとともに、待機児童の解消を図るため、新設、増設等定員増を伴う施設整備につきましては、県独自の上乗せ補助を行っております。
次に、放課後児童クラブへの障害児の受け入れについては県はどのような支援を行っていくのかとの御質問ですが、現在、県では放課後児童クラブにおいて、障害児を含め入所できない児童が多くいることから、市町村が実施する放課後児童クラブの整備に対し補助を行っております。さらに、放課後児童クラブへの障害児の受け入れのため、専門的知識を有する職員の配置や必要となる施設の改修、備品購入などに対しても補助しているところでございます。県では、今後もこうした取り組みを進めることにより、入所児童の増加を図るとともに、障害児の受け入れが促進されるよう支援してまいります。
次に、ハートプラスマーク普及の取り組み状況についての御質問ですが、県では、昨年度来、県内の市町村、教育機関及び公共交通機関に対し、文書や訪問等によりハートプラスマークの掲示や普及の働きかけを行うとともに、県内ホームページ及び「県民だより」においても紹介し、その周知を図っているところでございます。こうした取り組みにより、本年３月現在16市町村で庁舎や小・中学校などの施設や駐車場の計79カ所に掲示されるほか、千葉都市モノレール、山万ユーカリが丘線の優先席にも本年３月よりハートプラスマークが掲示されることとなりました。今後ともより一層普及が進むよう、引き続き関係機関への働きかけや普及啓発に努めてまいります。
次に、不妊治療費の補助制度についての御質問ですが、県では、保険の適用がなく高額となる体外受精などの特定不妊治療について、国の補助制度を活用し費用の一部を助成しており、不妊に悩む方への重要な支援と考えております。一方、国において現在有識者による検討会を設置し、不妊に悩む方への支援事業のあり方について検討していると聞いており、県といたしましては、国の動向を踏まえ、今後の補助を含めた支援制度のあり方について検討してまいります。
次に、特別養護老人ホーム整備事業補助金の内示についての御質問ですが、６月補正予算の議決がいただければ、速やかに補助金交付要綱について補助基準単価を300万円から400万円とする加算措置を平成25年度まで延長する改正を行い、遅くとも７月中には事業者に対して補助金増額の変更内示通知を行います。
最後に、事業者への影響、市町村の補助金制度、予算措置への影響をどのように考えているかとの御質問ですが、現在８市１広域市町村圏事務組合で県補助金への上乗せ補助制度があり、１市を除き整備がある場合は当初予算で補助金を定額計上しているため、市の補助額への影響はありません。なお、県の補助を基準に補助額を定めている１市につきましては、昨年度まで県の予算措置状況を見た上で９月補正での対応としており、今後の予算措置については市の判断によるものとなります。また、一般的に補助金額が増額されることで、事業者の資金計画が立てやすくなることなどから、一層施設整備が促進されるものと考えております。
以上でございます。
◯説明者（鈴木健彦君） 私からは、ペット保護の１問につきましてお答えいたします。
本県のマイクロチップの普及についてどのように考えているかとの御質問ですが、個体識別番号が記録されたマイクロチップをペットの犬や猫に装着していくことは、鑑札、名札が脱落した場合や災害ではぐれた場合でも飼い主を特定することができる有効な手段と考えています。現在、県内でマイクロチップを装着している犬、猫は約５万頭おり、県は保護した犬、猫のマイクロチップからデータを読み取る機器を各健康福祉センターと動物愛護センターの計18カ所に設置しています。今後、広域社団法人千葉県獣医師会等と連携し、動物病院や動物愛護教室等においてマイクロチップの利点及び意義について、普及啓発に努めてまいります。
以上でございます。
◯説明者（麻生 恵君） 私からは、農業支援１問についてお答え申し上げます。
農林総合研究センターの機能強化についてどのような検討がなされているのかとの御質問でございます。業務用需要の拡大など消費形態の変化や地球温暖化など、農林業をめぐる環境が大きく変化する中で、これまで品種改良や栽培技術の開発などを通じて生産者を支援してきた農林総合研究センターも、こうした環境変化に伴う新たな課題への対応が求められております。そこで、県では重点的に取り組むべき研究の方向性や組織体制のあり方などにつきまして、生産者、学識経験者等の意見を踏まえながら検討し、本年３月に農林総合研究センター機能強化の基本構想として取りまとめ、公表したところでございます。現在、この構想をもとに研究体制や施設整備につきまして具体的な計画の策定に取り組んでおります。高収益で若者にとっても魅力のある農林業の実現に向けて、研究センターの機能強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯説明者（小池幸男君） 私のほうからは、妙典橋、行徳橋の建設、市川広小路交差点の改良、大柏川の維持管理について進捗はどうかとの御質問でございます。
まず、（仮称）妙典橋につきましては、下部工10基のうち５基が完成し、今年度中に残る５基と上部工の一部に着手することとしており、早期完成が図られるよう事業推進に努めてまいります。行徳橋につきましては、国が施行する江戸川の改修事業とあわせて架けかえることとしており、国や市川市と連携し、地元関係者の協力を得ながら事業を進めてまいります。国道14号の市川広小路交差点の改良につきましては、用地の難航が予想されるため、今後慎重に対応してまいります。大柏川は、市街化の進展により河川環境が悪化したことから、引き続き適切な河川の維持管理に努め、下水道整備などの流域対策による水環境の回復を目指してまいります。
以上でございます。
◯説明者（岩舘和彦君） 私からは、大規模災害時の被災者支援等についての御質問のうち、水道事業２問についてお答えします。
まず、災害時に必要な資材の管理について、復旧を担う民間事業者に委託できないのかとの御質問です。災害時の資材調達については、基本的には請負業者が手配することとしておりますが、震災時など資材確保が難しい事態に備え、使用の可能性が高い一定の資材については水道局があらかじめ備蓄しております。東日本大震災の経験を踏まえ、備蓄資材の種類、数量の見直しを行い、現在配置場所の分散化の検討を進めていますが、その管理に当たっては、民間事業者の委託を含め検討しています。また、給水車や給水タンクの管理については、基本的には水道局の責任において管理すべきものと考えますが、点検など委託によって合理化できるものがあるかどうか検討してまいります。
次に、県内にある技術研修センターを有効活用して配管技能者資格講習会場とすることができないのかとの御質問ですが、現在、県水道局が発注する排水管工事に従事する配管技能者は、関東で３カ所ある日本水道協会の会場、または県内に２カ所ある日本ダクタイル鉄管協会の会場で資格認定のための講習を受ける必要があります。このうち県内に２カ所ある会場については、受け入れ可能人数に相当の余裕があると聞いています。このような中で、県内に新たな会場を設けることについては、受講者の確保や受講料などの課題があると考えており、今後これらの状況を踏まえつつ研究してまいります。
以上でございます。
◯説明者（瀧本 寛君） 私からは、学校教育の２問にお答えいたします。
まず、フットベースボールについての御質問ですが、県教育委員会では、運動している子供としていない子供による体力の二極化という課題を踏まえて、みずから進んで運動に親しむ児童・生徒の育成を目指し、体育の授業の充実や休み時間等における外遊びの奨励に努めているところであります。フットベースボールは、体力づくりや仲間づくりの面でも有効な運動であることから、学校における体育の授業に限らず、特別活動や休み時間等で活用されるよう、県の研修会やホームページ等で各学校や地域に紹介をしてまいります。
次に、院内学級の現状と今後の運営についての御質問です。院内学級は、病気で入院した児童・生徒の入院期間における教育を保証するために病院内に設けた学級であり、平成24年度は県内の12の病院に35学級が設置されました。その手続については、入院と同時に院内学級を開設している学校に転入し、退院の翌日からはもとの学校へ復学することができます。また、授業は病院の中に設置された教室に教員を派遣する形で実施をしております。院内学級のように、入院中の児童・生徒の学習機会を確保することは重要であり、今後も病気で入院した児童・生徒が学習に関して不安を感じることのないよう対応してまいります。
以上でございます。
◯説明者（大山憲司君） 私からは、安心して暮らせるまちづくりに関する１問にお答えいたします。
警察官の適正配置についてどのように取り組むのかとの御質問であります。本県警察では、限られた体制の中でさまざまな治安課題に的確に対応するため、業務の合理化、効率化を図りつつ、毎年度定員配置の見直しを行うなどして適正な配置に努めているところであります。しかしながら、議員御指摘のとおり、警察官１人当たりの負担は依然として重く、警察官の絶対数が不足している状況にあり、複雑化、広域化、凶悪化する犯罪や、新たな治安課題に適切に対応するためには、警察官のさらなる増員が不可欠であります。したがいまして、今後とも効率的な組織運営に努めるとともに、国に対して強力に増員を要望してまいりたいと考えております。
以上です。
◯説明者（庄司英実君） 私からは、財政健全化計画についての御質問のうち、基金の運用状況についてと、決算資料の見直しについての２問にお答え申し上げます。
まず、基金の運用と運用状況の公表についての検討状況はどうかとの御質問でございますが、基金につきましては安全性を最優先とし、それぞれの基金の目的や資金計画に即して運用しており、預金や債権で保管しております。運用に当たっては、運用金額や期間、その種別などについて、基金所管部局と調整するとともに、その中で預金に比べ利率の高い債権での運用に向けた助言を行っております。また、基金の運用状況につきましては、平成23年度分から四半期ごとに歳計現金などとともに県ホームページにおいて公表を行っております。なお、平成24年度の運用状況につきましては、去る５月末に公表したところであります。
次に、決算資料の見直しについて、現在の検討状況はどうかとの御質問でございますが、決算説明書につきましては、決算に当たっての参考資料として独自に様式を定めており、これまでも適宜見直しを行ってまいりました。平成24年度決算につきましても、歳出における不用額や翌年度繰り越しなどの記載方法につきまして見直しを進めております。今後ともわかりやすい決算関係資料の作成に努めてまいります。
以上でございます。
まとめ
◯坂下しげき君 それぞれ御答弁ありがとうございました。本県の厳しい財政状況の中で、限られた貴重な財源を県民の皆様が望む事業にどうやって有効的に振り分けることができるか、これが行政と議会に課せられた責任であり、能力、手腕であると思います。
それでは、まず要望事項を申し上げさせていただきます。
徴収率の確保は、財源確保の観点から欠かせません。徴収率が全国的に著しく低い税は、クレジットカードのほか、さらなる工夫と努力を求めます。
附属機関についてであります。整理が進められたことは評価いたします。しかし、附属機関のあり方自体については、行政の隠れみのとやゆされる場合もあることから、必要性、組織構成など細部まで御検討いただきたいと思います。また、今回県の基準により、条例ではなく要綱設置となっているものも、判例、行政実例等に照らすと疑問が残るものもあります。例えば、県職員と職員以外の外部有識者が混在する場合は、その設置について附属機関として条例で定めなければならないというものがあり、あるいは知事の私的諮問機関と呼ばれるものでも、学識経験者を一堂に集めて意見を聞くというような段階になれば、法律または条例により設置すべきで、条例に根拠を置いていないものは違法というものもあります。住民協働時代の自治行政にあって、何でも条例必置というのは法制度的にも疑問がありますが、複数の地裁、高裁でいずれも要綱設置を違法と判決しております。したがいまして、一層の精査をお願いしたいと思います。
旅券事務の市への事務移譲及び自動化ゲートにつきましては、市町村、そして空港等関係機関と協議調整し、県民の利便性の向上を図っていただきたいと思います。
警察官の適正配置、多様な保育園の設置、障害児放課後児童クラブなど、県民から強い要望でございます。
また、不妊治療のところでございますけれども、国の動向云々というよりも根本的なところでございますので、ぜひ県として独自にどうやっていくんだというのもぜひ御検討いただきたいと思います。引き続き充実を図るよう要望してまいります。
それから、決算説明書の見直し、公金管理の公表、ハートプラスマークの普及など、着実に前進しているかと思います。さらなる進展をお願いをいたします。
学校教育、院内学級については、初めに申し上げましたように、たとえ該当する児童が１人であっても、その教育を受ける権利を守り、よりよいものにしなければならないと思います。引き続き予算の確保、学校環境の整備を教育長、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
また、あわせてフットベースボールについても、市川市発祥と言われることもあります。ぜひとも教育現場等で普及に努めていただければと思います。
市川広小路交差点、妙典橋、大柏川については、前進するようお願いをしたいと思います。
そして行徳橋についてはいろいろありますけれども、どうせ架けかえるならしっかりとしたものにしていただきたい。そういった中で、あそこは非常に風が強いわけでございますので、風よけの設置とか、自転車道と歩道の分離等をわかりやすくしていただけるような歩道にしていただければなと、これは要望しておきます。
続きまして、ライフラインの水道事業につきましてでございますが、これは早期に成案が整うよう要望するわけでございます。県内の管工事組合も厚生労働大臣賞を受賞したと聞きます。災害時には、官民協働で県民ライフラインを支えることになります。災害に備えた体制強化を官民で行っていただきたい。そしてまた、５カ年で組合と共同研究を行っている、そしてその折り返しになるんですか、近づいているんですかね。ということも伺っております。そういった中で、協働でしっかりと成果を出していただいて、県民の命を守る水をしっかりと管理していただきたい、このように要望しておきます。
そして、臨時財政対策債でございます。返済額の100％が地方交付税措置、つまり基準財政需要額に算入することになっておりますが、返済時にその他の財政需要を踏まえた所要額が地方交付税として交付されるとは限らないわけでございます。普通交付税の基準財政需要額は毎年見直しをされて、約束した借金返済以外の部分が削減されている現状があります。１回目の質問の冒頭で指摘させていただきましたが、本県の予算説明資料では、実質的地方交付税が前年度比70億円減ったという説明しかされておりませんが、地方交付税本体は前年度比185億円の減額で、臨時財政対策債、借金が115億円ふえている。県民の要望に応えていくための貴重な一般財源がそういった状況であります。また、臨時財政対策債は、あくまで発行が可能なものであって、発行しなければならないわけではなく、地方公共団体の責任と判断で発行されるものであります。ここでお伺いをしたかったわけですが、しっかりとした体制で臨んでいただきたい、これも要望しておきます。予算委員会等がありますので、そちらで伺ってまいりたい、このように思っております。
行財政改革計画についてでございますが、財政健全化計画の達成見込みについて、決算時にならなければわからないというような、また、前年度の見込みでお話をいただいたわけでございますが、歳出についてこの時期に把握できないのも問題だと思います。事務事業の見直しについては、行政改革計画では既に前計画の平成22年度に見直し手法等検討となっておりますが、新計画の素案でも手法構築となっております。何年手法の構築をやるのか。ずっと手法の構築で終わってしまいます。しっかり考えてやっていただきたい。
そして１点だけ、財政健全化計画では歳出の抑制で、事務事業の見直しにおいて92億円削減とあります。達成見込みについてお答えをいただきたいと思います。
そして、政策入札について、入札制度のことでございますが、本県の総合計画は当然御理解をされていると思います。障害のある人の一般就労の促進と福祉的就労の充実、雇用対策の推進と産業人材の確保育成について、離職を余儀なくされた人に対して当面の雇用の場の創出、確保、女性や高年齢者等の再就職支援をうたっているわけであります。千葉県として、あらゆる手段を講じて目標に向かっていくべきですよね。千葉県が県民に約束した計画であります。しかし、財源が無尽蔵にあるわけじゃない。だから、こういった状況の中で新たな予算を使わずに政策を達成できるのが政策入札だと私は提案をしているわけです。既に導入している自治体もあります。
それで、先ほど御答弁の中で経済性というお話がありました。経済性と言われると、じゃ、これは何と言いたくなるのが、本県には多くの随意契約もありますね。公表されているのは私が見たので平成19年度ですけれども、これで2,000件あって380億円となっています。これは当然減らしているでしょうけれども。そうなっているわけですね。でも、経済性だとか何だとかって言うわけですよ。おかしいでしょう。しっかりそこら辺のことを考えて、お金を使わないでできるんですから、うまく使えばいいじゃないですか。それを何でやらないのかが不思議であります。
（「面倒くさい」と呼ぶ者あり）
そうなんですね、面倒くさがってね。でも、ほかの面倒くさいことはやるのに、県民が喜ぶ面倒くささはやってくれない。ぜひ総務部長、率先して庁内全体を見てやっていただきたい、これを要望します。
それから東日本、被災者支援についてでございますが、また予算委員会等ありますので、この中で具体的にやっていきたいと思います。
それから、高齢者施設についてですが、これはやはり市町村等にもきちんと説明していただいて、うまくやっていただきたいと思います。これも県民が非常に望んでいる特別養護老人ホーム、入れないで困っている人がたくさんいらっしゃるわけです。そういった中で金額が変わってくるということは、施設にも若干影響がありますし、入所される方々にも影響のあるものでございます。そこら辺を踏まえて、県民の声がしっかりと生きる税金を使っていただきたいことを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
