平成29年定例会 一般質問(動画)

平成29年6月28日(一般質問)

1.県民の命を守る医療体制の充実について
2.県民の生活を守り、向上させるための行政課題について
3.千葉県の農林水産業について
4.教育について
5.保育士の確保について
6.その他

下記のリンク(千葉県議会インターネット中継<録画>)からご覧ください。

https://www.gikaityukei.pref.chiba.lg.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=278

◯坂下しげき君 おはようございます。自由民主党、市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。本会議での一般質問の登壇の機会をおつくりいただきました自由民主党の諸先輩、同僚議員の温かい御配慮、御指導に心より感謝を申し上げます。
 また、本日は地元市川市より傍聴にお越しをいただきましたことにも感謝を申し上げたいと思います。
 それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
 私は、本会議で登壇するたびに申し上げていることがございます。それは、本県の財政は国民、県民の税負担、すなわち県民の汗によって成り立っているということでございます。したがいまして、私たちは常に県民が何を求めているのかを追求し、必要とする政策を実施していかなければなりません。そして、県民が必要とする政策を効果的に実施していくためには、その財源をしっかりと確保し、将来に過度な負担を残さない財政運営を心がける必要があります。
 本県の財政状況を見ますと、平成29年度末の県債残高の見込みは、前年度比321億円増の3兆1,044億円に上ります。今後、歳出では、社会保障費や公債費などの義務的経費の増加に加え、県有施設の老朽化対策など、大きな財政需要の増加が見込まれております。一方で、今年度の歳入は、県税収入が前年度に比べ約167億円の減額が見込まれ、地方交付税についても臨時財政対策債等が前年度比70億円の増加となっております。さらに、財源不足を補うために財政調整基金を220億円取り崩すなど、非常に厳しい財政状況となっております。
 このような状況であっても、千葉県は県民のために必要な予算をしっかり確保しつつ、将来に過度な財政負担を残さない県政運営をしていかなければなりません。歳入にあっては、自主財源の確保に努め、歳出にあっては、行政コスト、事業コストの見直し、事業の選択と集中など、やるべきことをしっかりと行っていく必要があります。事業の選択については県民ニーズが多いもの、そして、県民ニーズがたとえ少なくとも行政がやらなければならないことについては、県民の小さな声にも耳を傾け、漏れなく選択していく必要があります。その中で重要なものの1つが県民の命、健康を守る政策であると思います。
 それでは、通告第1の県民の命を守る医療体制の充実についてお伺いをいたします。
 まず、救命救急体制について、救急搬送の状況についてお尋ねをいたします。
 総務省消防庁が平成28年12月に発表いたしました「救急・救助の現況」によると、救急自動車の現場到着所要時間は全国平均で8.6分、病院収容所要時間は全国平均39.4分であり、救急出動件数、搬送人員数、ともに過去最多ということでありました。このような状況を鑑み、平成26年度から開始されました国庫補助事業として、搬送困難事例受入医療機関支援事業があります。今年度から本県でも千葉医療圏において同事業が実施されます。
 そこで、本県の救急搬送の状況についてお答えください。また、新たに実施する搬送困難事例受入医療機関支援事業の効果及び今後の対応についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、救急基幹センターの指定についてお尋ねをいたします。
 救急基幹センターは、本県独自の制度として、初期及び2次救急医療機関の支援と3次救急医療機関の補完的役割を果たす施設として位置づけられているものでありますが、本年4月に東京ベイ・浦安市川医療センターが指定をされました。再三議会でも申し上げているとおり、市川市は県内で4番目に人口が多いにもかかわらず、市内に救命救急センターが1つもない状況にあります。東京ベイ・浦安市川医療センターは、市川南部地域に隣接する場所にあり、その効果が期待されるところであります。
 そこで、東京ベイ・浦安市川医療センターの救急基幹センターの指定による効果をどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
 次に、AED関係についてお尋ねをいたします。
 救急自動車の現場到着所要時間は全国平均で8.6分です。これに対し、救命率は心停止後1分経過するごとに7%から10%低下いたします。つまり、救急車が到着する8分が経過しますと、救命率は約20%まで低下する計算になります。また、心臓が血液を送らなくなると、3分から4分以上で脳の回復が困難になるとも言われております。しかし、早い段階での適正な心肺蘇生法とAEDの効果によって、救命率は大きく回復すると言われております。本県では、千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例が平成29年4月1日に施行され、環境の整備が始まったところであります。AEDの使用は、救命や社会復帰の点ですぐれた効果を発揮いたしますが、一般市民によって実施される件数が極めて低い状況にあります。AED使用率を上げるためには、設置数をふやすこと及び使用方法の普及が重要であると言えます。
 そこで、電車やバス等公共交通機関への設置も進める必要があると考えますが、県として、どのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
 また、県職員として採用試験合格決定後にはAED講習を受講させる必要があると思いますが、このことについてもお答えをいただきたいと思います。
 かわりまして、通告第2の県民の生活を守り、向上させるための行政課題についてお伺いをいたします。
 県民が日々使用している危険な道路や渋滞道路の改善は、日常生活に密接にかかわる行政課題の1つであります。そこで現在、市川市において重要な課題となっている道路等の整備についてお尋ねをいたします。
 まず、市川広小路交差点の北側直近交差点は車線数が短距離で目まぐるしく変わることから大変危険であり、渋滞もふえていると地元から多くの指摘が上がっております。このことについて過去の議会で質問をしているところでありますが、この県道市川松戸線における市川広小路交差点の北側直近交差点の改良について、進捗状況をお答えいただきたいと思います。
 次に、行徳橋、妙典橋についてでございます。
 市川市内の交通混雑の緩和と災害時の緊急輸送路として重要な役割を担う路線であります。この重要路線である行徳橋及び(仮称)妙典橋のそれぞれの進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、国道14号の歩道整備についてお尋ねをいたします。
 国道14号は通行車両も歩道利用者も多く、生活道路でもあります。しかし、歩道は極端に狭く、その狭い歩道に電柱が乱立しており、路面もがたがたで整備が行き届いていないところもございます。視覚障害者、車椅子、ベビーカー使用者、高齢者の方など大変危険な状態にあります。これらの歩道の改善については、以前より要望をしているところでございます。
 そこで、この国道14号の本八幡駅前入口交差点から市川インター入口交差点間における歩道の改善状況についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、県民サービスの利便性の向上等に関して、電子申請についてお尋ねをいたしたいと思います。
 行政のさまざまな申請については、申請の内容、種類によって電子申請に向かない手続もありますが、他県等で行っていて成果を上げているものもあると思います。県民にとって使い勝手のよいもの、定型的な申請、行政コストを下げられる可能性のある申請については、電子申請を取り入れる検討が必要であると思います。警察署で行う通行禁止道路の通行許可について、私自身も大型バスの通行許可の申請を行ったことがあります。この審査事務は、申請書のほかに経路図などの添付書類があり、煩雑な事務を1件ごとに処理する難しい事務であります。しかし、定型的な毎回同じような申請については、その都度警察署に行くということは、申請者にとって大きな負担となり、不便に感じることが多いかと思います。埼玉県では、車庫証明のほかに道路使用許可、通行禁止規制道路の通行許可などについても電子申請を行っており、通行許可を電子申請している利用者からは便利であるとの声を聞いております。
 そこで、通行禁止道路の通行許可について、今後、千葉県でも電子申請を導入すべきであると考えますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。
 次に、成田国際空港の利用促進についてお尋ねをいたします。
 利用促進の方法として、県内の市町村、市町村議会に対して成田空港の積極的な利用を依頼するなど、身近なところから始められることがあろうかと思います。成田空港の利用者拡大に向け、県内市町村などへ利用促進の働きかけが必要と考えますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。
 かわりまして、通告第3の千葉県の農林水産業についてお伺いをいたします。
 千葉県農林水産業振興計画は平成29年度が最終年度となります。同計画では、農業産出額全国第2位、海面漁業漁獲量全国第6位を目標としております。
 そこで、本県の農業の中心的役割を果たす農林総合研究センターについてお尋ねをいたします。建てかえにより期待される効果と今後のスケジュールはどうか、お答えをいただきたいと思います。
 次に、東京湾内での貝類養殖についてお尋ねをいたします。
 神奈川県では新たな収入源として、東京湾での二枚貝の養殖の普及に本格的に取り組んでおります。同じ東京湾でも本県とは環境が異なりますが、東京湾北部海域における貝類養殖の取り組みに対する本県の考え方についてお答えをいただきたいと思います。
 かわりまして、通告第4の教育についてお伺いをいたします。
 まず、フットベースボールの普及についてお尋ねをいたします。
 一部では、市川市が発祥とも言われているこのフットベースボールの学校現場での普及について、本県ではどのように取り組んでいるのかお答えをいただきたいと思います。
 次に、運動選手のセカンドキャリアの対応についてお尋ねをいたします。
 2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて選手の育成等が行われておりますが、若い選手に夢を与え、将来の不安を払拭させ、ポテンシャルを最大限発揮できるようにするためには、運動選手のセカンドキャリアについても真剣に取り組む必要があろうかと思います。
 そこで、運動選手の競技引退後の対応も見据え、どのような支援を行っているのかお答えをいただきたいと思います。
 次に、チバニアンについてお尋ねをいたします。
 既に御承知のとおり、地球の歴史に千葉の名が刻まれるかもしれない重要な局面を迎えております。
 そこで、現在懸念材料の1つであるチバニアンが商標登録されたことについて、県はどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
 かわりまして、本県においても喫緊の課題である保育士の確保についてお伺いをいたします。
 男性保育士については賛否があるところでございますが、男性保育士の活躍できる場面もあろうかと思います。
 そこで、本県の男性保育士の状況についてお答えください。
 また、男性保育士の活用についてどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
 最後に、県立市川南高校の保育基礎コースについてお尋ねをいたします。
 高校において、保育や子供の発達などについて学び、実習が体験できるカリキュラムをつくることは非常に意義深いことであると思います。
 そこで、平成31年度に市川南高校に設置される保育基礎コースの準備状況についてお答えをいただきたいと思います。
 以上、1回目の質問とさせていただきまして、御答弁によりまして再質問させていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。(拍手)

◯知事(森田健作君) 自民党の坂下しげき議員の御質問にお答えいたします。
 千葉県の農林水産業についてお答えいたします。
 農林総合研究センターの建てかえについての御質問でございます。県では、新品種の開発や新たな栽培技術の確立など、機能強化に向けて研究体制をさらに充実させるため農林総合研究センターの施設を集約し、本館を建てかえることとし、6月補正予算案において、本体工事費31億5,200万円の3カ年の債務負担行為を設定したところでございます。新本館では、良質で高機能な新技術の開発、研究の促進や生産現場での迅速な課題解決を図るため、研究員の執務室のワンフロア化や農業者等との共同研究スペースなどを設置することとしております。今後は、年度内に契約し、平成31年度中の供用開始を予定しており、収益力が高く、やりがいと魅力のある本県農林業の実現に向けて、農家の所得向上に寄与する試験研究に全力で取り組んでまいります。
 東京湾北部海域における貝類養殖の取り組みについての御質問でございます。全国的にアサリなどの資源が減少する中、海中のプランクトンを食べて育つ二枚貝の養殖は餌を与える必要がなく経費が抑えられ、また、計画的な生産が見込まれることから注目されているところでございます。一方、本県の東京湾北部海域は、餌となるプランクトンは豊富ですが、通常行われているつり下げ式の養殖を行うには水深が浅く、夏の青潮や冬の波浪の影響があるなど、養殖には厳しい環境にあります。そこで、県では市川市行徳漁協と連携し、アサリの稚貝を網袋に収容する方式により、冬期の減耗対策と養殖試験に取り組んでおります。今後とも新しい養殖技術の開発を進めるとともに、先行事例の紹介や地域に適した養殖技術の指導など積極的な支援を行い、東京湾北部海域の漁業生産力の向上に努めてまいりたい、そのように思っております。
 私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部長からお答えいたします。

◯説明者(小倉 明君) 私からは県職員として合格決定後にAED講習を受けさせるべきと思うが、どうかとの御質問1問についてお答えをいたします。
 AEDの普及促進及び使用率の向上を図る上で、県職員がAEDについての知識、技能を習得することは意義のあることと考えております。県では、本庁舎勤務の職員を対象に行っております庁内総合防災訓練等におきまして、職員向けの講習を実施するなどしており、これまで100名以上が受講しております。なお、御指摘の新たに職員となる者への受講につきましては、入庁後の研修においてAEDの使用方法等の講習を実施することなどを検討してまいります。
 以上でございます。

◯説明者(遠山誠一君) 私からは成田空港の利用促進に向けた県内市町村などへの働きかけについての御質問にお答えをいたします。
 成田空港は、開港以来、我が国を代表いたします国際線基幹空港といたしまして発展してきたところでございます。現在も旺盛な航空需要を踏まえ、国際線ネットワークの充実や乗り入れ航空会社の増加が続いております。これに加えまして、近年はLCCを中心に国際線ネットワーク網を拡充されてまいりました。このため、県では県民だよりを初めとする広報媒体を活用いたしまして、空港の利便性の向上や利用の促進を県民にPRしてきたところでございます。また、成田空港活用協議会におきましても、国内線の利用促進活動として、会員市町村と連携いたしました利用促進キャンペーンをこれまでも実施してきたところでございまして、県といたしましても、引き続き活用協議会を初め関係機関とともに、成田空港の利用促進に取り組んでまいります。
 私からは以上です。

◯説明者(飯田浩子君) 私からは保育士の確保についての2問にお答えをいたします。
 まず初めに、本県の男性保育士の状況についての御質問でございます。平成29年4月1日現在の本県の登録保育士6万1,584人のうち男性は2,452人で、前年より211人ふえており、保育士全体の4%という状況でございます。これは、かつて保育士は保母と呼ばれ、保育士は女性中心の職場であった経緯もあり、更衣室やトイレなど、ハード面の環境が整っていないことに加え、他の職種に比べて給与水準が低いことも一因と考えられます。
 次に、男性保育士の活用についての御質問です。保育士確保が課題となっている中、保育の仕事に携わりたいと考える方が一人でも多く働くことのできる環境整備が必要と考えております。そのため県では、千葉県保育士処遇改善事業による給与の底上げや保育補助者の雇い上げに対する助成などによる勤務環境の改善を図るとともに、希望する事業者においては、既存の施設整備の補助制度を活用し、男性用更衣室やトイレを整備することが可能でございます。県としては、今後とも保育士の方が性別を問わず働きやすい勤務環境づくりのため、関係者の声も伺いながら支援をしてまいります。
 以上でございます。

◯説明者(古元重和君) 私からは医療体制の充実についての3問につきましてお答えいたします。
 まず、救急搬送の状況はどうか、また、搬送困難事例受入医療機関支援事業の効果と今後の対応はどうかとの御質問ですが、消防庁の調査によると、平均搬送時間は全国平均39.4分に対し千葉県平均は44.6分と、搬送に相当な時間を要している状況でございます。また、県の調査では、傷病程度別の平均搬送時間は、重症で44分、中等症で43.8分、軽症で43.2分、平均病院交渉回数別では、重症で1.27回、中等症で1.34回、軽症で1.44回となっております。こうした状況等を踏まえ6月補正予算案では、救急搬送時間の短縮及び救命率の向上を図ることを目的に、搬送困難患者を必ず受け入れる医療機関を定め、空床確保に要する経費を助成する搬送困難事例受入医療機関支援事業を実施する予定でございます。当事業の実施により、搬送時間の短縮などに効果があるものと考えており、まずは他の医療圏と比べ医療機関の数が多いにもかかわらず、救急隊と受け入れ医療機関との交渉回数が多く搬送時間が長い千葉医療圏で実施し、その事業効果を検証した上で、その後の対応を検討してまいります。
 次に、東京ベイ・浦安市川医療センターの救急基幹センターの指定による効果をどう考えているのかとの御質問ですが、救急基幹センターは本県独自の制度として、24時間体制で心筋梗塞、脳卒中、頭部外傷などの重症救急患者に相当程度対応可能な高度診療機能を有し、初期及び二次救急医療機関の支援と三次救急医療機関の補完的役割を果たす医療機関として指定しているものでございます。県では、東京ベイ・浦安市川医療センターを平成29年4月1日付で当該センターに指定いたしましたが、東葛南部医療圏において、3カ所の救命救急センターの補完的役割と責任が明確となり、これまで以上に高度で質の高い救急医療の提供が期待されるところでございます。
 最後に、電車やバス等公共交通機関へのAED設置について、県としてどう考えているのかとの御質問でございます。千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例では、県有施設のAEDの設置について規定しておりますが、それ以外の駅や空港、スポーツ施設、大規模商業施設、学校などへの設置促進についても重要な取り組みであると認識しており、現在策定中の基本計画にも、その旨を盛り込む予定でございます。まずは、こうした施設などへの設置をより進めていくことで、AEDの効果的かつ効率的な設置促進を図ってまいります。
 以上でございます。

◯説明者(野田 勝君) 私からは県民の生活を守り、向上させるための行政課題についてのうち4問にお答えいたします。
 まず初めに、市川広小路交差点の北側直近交差点についての御質問でございます。当該交差点につきましては、車両による交通事故が多く、安全対策として直進車線を絞り右折レーンを設置したところでございますが、このことが渋滞を招く要因となっております。このため、渋滞対策の検討を行ったところであり、現在は直進車線を2車線にふやすなどの設計協議を関係機関と進めているところでございます。今後とも関係機関と調整を図り、地元の皆さんの御意見を伺いながら、渋滞の早期改善に努めてまいります。
 次に、行徳橋の進捗状況についての御質問でございます。行徳橋は、国が実施する行徳可動堰の改修にあわせ、国と県が共同でかけかえ工事を進めております。このうち国が施行する橋梁部では、これまでに下部工6基が完成しており、今年度は残る下部工2基と上部工の工事を実施する予定と聞いております。県が施行する取りつけ道路部では、河原地区において用地取得と盛り土工事を実施しており、用地取得率は面積ベースで約9割となっております。今後も関係機関と連携し、また、地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら用地取得を進め、事業の推進に努めてまいります。
 次に、(仮称)妙典橋の進捗状況についての御質問でございます。(仮称)妙典橋については、高谷地区と妙典地区を結び、市川市内の交通混雑の緩和を図り、安全な生活環境を確保するために整備している橋梁でございます。昨年度までに江戸川渡河部の橋梁上部工事が完了し、今年度は高欄や照明、妙典側の取りつけ部の工事を実施することとしております。また、高谷側につきましては、残る物件の移転完了後、取りつけ部の橋梁工事に着手する予定でございます。今後とも地元の皆様の御理解、御協力をいただきながら早期完成に努めてまいります。
 最後に、国道14号の歩道の改善状況についての御質問でございます。当該区間は駅にも近いことから、多くの歩行者に御利用いただいておりますが、部分的に歩道の幅員が狭くなっているなど、歩行空間は必ずしも十分とは言えない状況でございます。このため通行の支障となっている電柱を移設するよう占用者と調整を行っているところであり、また、安全確保のため段差解消など、歩道の補修を実施したところでございます。今後とも安全で安心して通行できる歩道空間の確保に努めてまいります。
 私からは以上でございます。

◯説明者(内藤敏也君) 私からは教育についての3問及び保育士の確保のうち1問にお答えいたします。
 まず、フットベースボールの学校現場での普及についてどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。フットベースボールは小学校で行うベースボール型ゲームの1つであり、チーム対チームの攻防により楽しさや喜びを味わうことができる運動です。県教育委員会では、フットベースボールの詳細な指導方法を県ホームページに掲載するとともに、公立小中学校の担当者を集めて開催する小学校体育科・中学校保健体育科教科主任等研修会で紹介し、学校現場での普及に努めております。
 次に、運動選手の競技引退後の支援に関する御質問でございます。運動選手が競技から引退した後、みずから転職先を探すのに苦慮し、セカンドキャリアの形成に支障を来す場合があります。このため日本オリンピック委員会と日本パラリンピック委員会では、企業への就職を望むアスリートと競技活動に理解を示す企業とをマッチングする就職支援制度アスナビを設け、トップアスリートの就職支援に取り組んでいます。県教育委員会といたしましても、関係者へのアスナビの周知を図るとともに、運動選手の競技生活後の生活に関する意識を高めるような啓発策について検討してまいります。
 チバニアンが商標登録されたことについて、県はどのように考えているのかとの御質問でございます。個人の方の申請に基づき、本年3月、貴金属を初めとする20項目の用途についてチバニアンの商標登録が行われました。このうち印刷物の項目については、研究成果の公表等で支障が出ることが懸念されることから、研究グループの関係組織から異議申し立てがなされています。県教育委員会としても、このままこの印刷物の用途の商標登録が認められてしまうと、模式地の認定が実現した際に、研究面での支障にとどまらず、この資産を活用した情報発信等を進める上でも支障が生じるおそれがあるものと考えております。一方、印刷物以外の用途については、現時点ではこうした面での具体的な支障は見当たらないところです。今後とも研究グループや地元市等と連携しながら商標登録の出願状況などの情報収集を行い、必要に応じ対応を検討してまいります。
 最後に、平成31年度に市川南高校に設置される保育基礎コースの準備状況はどうかとの御質問でございます。県教育委員会では、県立学校改革推進プランの第3次実施プログラムにおいて、保育士等の不足する人材の育成を視野に入れ、社会のニーズに対応した保育基礎コースを初めて市川南高校に設置することといたしました。同校では、コースの設置に向けて、校長や教務主任などを委員とした準備委員会を設置し、保育の学びがある高校などを視察しています。また、大学との連携についても、本年1月に聖徳大学と協定を締結し、現在具体的な連携内容について協議を進めています。さらに、教育課程の検討や生徒の実習先の確保などに取り組んでいるところでございます。
 私からは以上でございます。

◯説明者(森田幸典君) 私からは県民の生活を守り、向上させるための行政課題に関する質問のうち1問にお答えいたします。
 通行禁止道路の通行許可について、今後、千葉県でも電子申請を導入すべきと考えるが、どうかとの御質問でありますが、車両通行どめの交通規制は、通学路や幅員の狭い道路等において車両等の通行を禁止することにより、交通の危険を防止し、安全かつ快適な生活環境を保持するため実施しているものであることから、通行の許可に際しては慎重な審査が必要であります。本県では、現在、警察署の窓口で通行許可に係る申請を受理しておりますが、これにより申請者から直接通行経路や通行方法などについての詳細を聴取し、必要な指導をその場で行うことができるため、円滑な許可手続が行われているものと認識しております。したがいまして、電子申請導入につきましては、当面は他県の動向を注視してまいりたいと考えております。
 私からは以上であります。

◯説明者(遠山誠一君) 先ほど成田空港の利用促進に関する御質問の答弁で、私、LCCを中心に国際線ネットワーク網を拡充されたと申し上げましたが、正しくは国内線ネットワーク網を拡充されたでございました。訂正しておわび申し上げます。

◯坂下しげき君 知事初め、それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
 本県の財政状況は、現在も将来も厳しい状況にあると思います。このような状況であっても財政規律を守りつつ、県民の命、生活を守り、その時々に要請される行政課題、県民ニーズにも対応していかなければなりません。本県の行財政運営の手腕が試される重要な局面でもあると思っております。
 それでは、県民の命を守る医療体制の充実について再質問をさせていただきます。
 まず、救急搬送の状況についてお尋ねをいたします。先ほどは収容所要時間等について伺いましたが、本県は全国平均より約5分長くなっております。また、総務省消防庁の統計資料によりますと、救急車の到着まで全国平均で約8.6分となっております。除細動までの時間が1分経過するごとに救命率は約7%から10%低下し、心臓が血液を送らなくなると3分から4分以上で脳の回復が困難になると言われているわけでございます。
 そこで、本県の救急自動車が現場に到着するまでの所要時間についてお答えをいただきたいと思います。
 次に、搬送困難事例受入医療機関支援事業についてお尋ねをいたします。救急搬送時間の短縮及び救命率の向上を図るため、同事業の成果が期待をされるところでございます。搬送時間が長い千葉医療圏で先行実施をされるということでありましたが、市川市が属する東葛南部医療圏は、医療圏として捉えると、千葉医療圏と比較して搬送時間が短い傾向にありますが、東葛南部医療圏内でも、市川市などは現場滞在時間が長い傾向があります。他の医療圏での実施について早期に検討する必要があると思いますが、検討スケジュールについてお答えをいただければと思います。
 また、既に実施している他県での効果及び課題についてお答えをいただければと思います。
 次に、東京ベイ・浦安市川医療センターの救急基幹センターの指定についてでありますが、期待される効果が確実に発揮されますよう、検証と支援をお願いしたいと思います。
 また、本県のウエブサイトの中で救急基幹センターとして、東京ベイ・浦安市川医療センターがまだ掲載をされていないようでありますので、早急の対応をお願いしたいと思います。
 次に、AED関係についてお尋ねをしたいと思います。先ほども申し上げましたとおり、心肺停止に陥った後、除細動までの時間が早ければ早いほど救命率は高くなります。救急車の到着まで全国平均で8分以上かかっております。8分が経過をいたしますと、救命率は約20%まで低下をするわけでございます。このような現状においては、心肺停止患者に遭遇した一般市民、バイスタンダーが救急車到着前にAEDによる除細動及び心肺蘇生法を行うことが救命率を上げる重要な鍵となるわけでございます。
 そこで、一般市民への救命講習の普及についてお尋ねをいたします。
 救命講習を受講している成人人口の割合についてお答えをいただきたいと思います。
 また、救命講習の普及についてどのように考えているのか、あわせてお答えをいただきたいと思います。
 次に、AEDの設置について要望をいたします。ことし5月に臼井正一議員を団長といたしまして、自由民主党千葉県支部日台友好親善議員連盟で台湾へ視察に行きました。台北から桃園国際空港まで台湾のMRT、いわゆる地下鉄に乗車いたしましたが、この電車には必ず1両に1台1AEDがあるという説明を受けました。将来的には1両に2台のAEDを搭載するとのことでありました。また、アメリカの国際空港で心肺停止患者の救命率が70%に及ぶところがあるという記事がありました。空港のどこで人が倒れても平均3分でAEDが実施されるように設置されているとのことでございました。人命にかかわることですので、千葉県でも条例の施行を受けて県内交通機関、先ほども申し上げましたが、電車やバスに設置するように各機関に要請することはできますので、要請をしていただきたい。そしてまた、成田国際空港も、そういうアメリカでの事例もありますので、ぜひそういったところで努力をしていただきたいということを要望しておきたいと思います。
 次に、県民の生活を守り、向上させるための行政課題について要望をさせていただきます。
 県民が日々使用している危険な道路や渋滞道路の改善について質問をいたしましたが、県道市川松戸線における市川広小路交差点の北側直近交差点の改良及び国道14号の歩道整備については、市民要望も多いところでございますので、引き続き早期改善を目指して努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。
 また、葛南土木事務所が4月20日に開催した(仮称)妙典橋の内覧会に住民の皆さんとともに参加をいたしました。内覧会には近隣住民の方が約200名参加したと聞いております。参加者の方からは、工事中の橋の上に立つと、図面ではわからない完成のイメージが描けるため非常に満足したという意見もいただいております。内覧会の目的は、現時点の現場状況を住民に知ってもらうためと聞いておりますが、このような取り組みは事業に対する地元の理解を深めることができる非常によいものだと思います。県土整備部、そして、葛南土木事務所は非常に努力をされているんだなと思ったところでございます。今後も引き続き、利用者目線で事業を実施していただくように要望いたします。
 次に、県民サービスの利便性の向上等に関して、電子申請についてでございます。電子申請の活用は、申請のために警察署へ赴く必要がなくなるため、県民の利便性が大きく向上するものでございます。埼玉県では既に実施されているので、可能なものから順次電子申請の必要性について検討が行われるよう要望しておきます。よろしくお願い申し上げます。
 次に、成田国際空港の利用促進についてでございます。これは、やはり県内の市町村や市町村役場というんですか、あと市町村議長会で出張も多いでしょうし、議員でありますと視察等も行きます。そういったときに森田知事から市町村宛てに、出張担当のところに羽田ではなく成田を使ってくれよと、また、できれば市町村議会のほうに宇野議長名で視察等、活用するときには成田空港を使ってくれよというような、通知じゃなく依頼文を出して、ぜひ使ってほしいんだということを発信していただきたいと思います。成田空港が遠いところでは、成田空港の存在感というものが非常に薄れているおそれがありますし、また、成田空港のよさを知らずに羽田に流れている場合もあります。少しでも多くの方に成田を利用していただいて、よさを発信してもらえるように、できることは何でも取り組んでいただきたいと要望しておきます。
 次に、千葉県の農林水産業についてですが、今後も農林水産業の向上のため、千葉県農林水産業振興計画の目標達成のため、農業・漁業関係者の方々の声をよく聞いて、答えが出せるような研究、支援を行っていただきたいと思います。
 次に、フットベースボールの普及についてお尋ねをいたします。知的障害者の方のスポーツとしても普及をしているようでございます。本県での実施状況と支援についてお答えをいただければと思います。
 以上、2回目の再質問と要望とさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。

◯説明者(古元重和君) 本県においての救急車が現場に到着するまでの所要時間についての御質問でございます。消防庁の調査では、平均搬送時間44.6分のうち、通報を受けてから救急車が現場に到着するまでの時間の平均は9分となっております。
 次に、搬送困難事例受入医療機関支援事業について、他医療圏での実施の検討スケジュールと他県での効果、課題についての御質問でございます。千葉医療圏において、8月からの実施を予定しておりますが、搬送時間の短縮など、その事業効果をしっかりと検証した上で、その後の対応を検討したいと考えております。また、本事業を実施している他の団体に伺いましたところ、本事業を含めたさまざまな取り組みを行い、結果的に搬送時間が減少したが、今後、搬送した事例について本事業の適用が適当であったのかなど事後検証をいたしまして、より適正な運用を図っていくと聞いております。
 最後に、救命講習を受講している成人人口の割合と救命講習の普及についての御質問でございます。受講者における成人人口に対する割合は把握しておりませんが、本県における平成27年度の消防、日赤並びに県立中高における救命講習の受講者は約10万人となっております。県民がAEDなどの利用をちゅうちょせず行うためには、効果と実施方法を知ってもらうことが大切でございます。若年層や現在受講する機会の少ない層などへ効果的に受講を促す取り組みを検討するとともに、あらゆる機会を通じてAEDなどの知識の普及啓発に努めてまいります。
 以上でございます。

◯説明者(内藤敏也君) フットベースボールの知的障害者のスポーツとしての実施状況と支援に関する御質問でございます。県内の特別支援学校では、フットベースボールの部活動を実施しており、平成28年度には10校において179名の生徒が加入しております。また、毎年度、千葉県特別支援学校体育連盟が主催し、千葉県教育委員会が共催する千葉県特別支援学校スポーツ大会においてフットベースボールの部を実施しており、平成28年度は中学部で17校17チーム、高等部で22校24チームが参加しております。
 以上でございます。

◯坂下しげき君 それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。
 県民一人一人の命を守り、生活を向上させる政策の実施に向けて、引き続き努力していただきたいと思います。先ほども申し上げましたが、救急車が到着する8分が経過すると救命率は約20%に低下いたします。現状の到着時間を考えますと、一般市民に助けていただかなければ、社会復帰率、救命率を上げる鍵はそこにあると、このように思っております。しかし、実際には、今までAEDに触れたことがないという方も多いと思います。また、いざというときAEDを使用することで、みずからの手で自分の大切な家族の命を救えるかもしれないということに気づいていない方や、自分にはできないと思っている方もいるかもしれません。心肺蘇生法やAEDの講習会に多くの方が気軽に参加できるように市町村と連携をとって、講習会の周知及び実施を強化していただきたいと思います。県民の救命講習の受講率を上げること、受講率に関して目標を設定することについて要望したいと思います。
 救急搬送時間については課題が多いところでございますが、先ほど来申し上げています支援事業の活用や、その他の事業を効果的に利用するなど、一人でも多くの県民を救えるように真剣に取り組んでいただきたいと思います。本県が先進事例をつくり出すような気概を持ってやっていただきたいと、要望しておきます。
 障害者のスポーツについては、今回はフットベースボールを例に挙げて質問いたしましたが、障害者の方がそれぞれのスポーツを楽しめるように、ソフト、ハード面ともに充実するよう取り組んでいく必要があると思っております。障害者スポーツについてはさまざまな課題があります。県民の誰もが利用できるスポーツ環境を整えることは重要な行政サービスであり、行政がやるべきであると思います。積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。まことにありがとうございました。