2011年（平成23年）2月議会 一般質問

2011年（平成23年）2月議会 一般質問
第7日目 2011年3月10日
発言者：笹浪 保議長
日程第１一般質問を行います。
順次発言を許します。
坂下しげき議員。
〔坂下しげき議員登壇〕

発言者：坂下しげき議員
おはようございます。会派市民の声、坂下しげきでございます。
まず、質問に入る前に、この定例会が終わりまして３月末日には多くの職員の方々が退職を迎えられます。永年のご尽力に心から謝意を述べると同時に、今後も市川市発展のためにご活躍いただけることを切望いたします。
それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
まず、市民本位の政策の実行についてお尋ねをいたします。
私は、初当選から今日まで、約８年間大切な議席をお預かりしてまいりました。この間、職責の重さを日々胸に刻み、１票１票が生かされるように、妥協を許さない厳しい政治姿勢で議会に臨んでまいりました。当たり前のことでありますが、市川市政は市民の方のためにあり、予算は市民のために使い、税金は無駄に使わないということが第１であると思います。この８年間に市川市政は紆余曲折をたどったと思っております。市民目線の政治という方針を掲げながら、一体何が市民目線の市政であるのかというところの見きわめがなかなかうまくいかなかったと思います。社会が大変複雑化して市民ニーズも多様化する中で、市民本位、市民が望む政策を実行していくのは大変難しいことであると思います。しかし、政治の基本理念に立ち返り、市民の声に忠実になれたとき、市民本位の政策が実行できるものと思います。
今まで市川市ではさまざまな手法の行政改革を行ってきましたが、明確な結果を出せなかったと思います。既得権に踏み込むような改革もなかったと思います。本気の行政改革は、スローガンを掲げて小手先で行うものではなく、結果を出して市民にメリットを還元するものでなくてはなりません。実用的でない行政改革の手法は見せかけだけであり、事務コストでしかありません。結果を市民に還元するという目的意識を持って臨む必要があります。市民本位の政策とは何かということを正確に判断できる行財政改革を早急に行わなければなりません。
本市の財政状況は厳しさを増しております。ここ数年の予算は、市の預金である基金を大きく取り崩してやっと運営しているものであります。このまま取り崩しが続きますと、数年で基金は底をつきます。今の市民サービスを継続するには借金を重ねるほかなく、場合によっては借金をしても今の行政水準を維持することが難しい状況かもしれません。市の政策は、現在及び将来に向けて市民に責任を持つものでなくてはなりません。市がやるべきことは何か、やらなくてはいけないことは何かということを、市民の声を聞きながら判断し、確実に市民が必要とする予算を確保していかなければなりません。そのためには、市民の方が全く望んでいないような市川市のひとりよがりの事業や、予算の執行過程での無駄はゼロベースで徹底的に洗い出し、市民が必要とする予算に振り向けていく必要があります。前例やしがらみにとらわれない市民本位の事業の選択が求められるのであります。

この既存事業の選択、優先順位づけを行うためには事業の１件審査が有効であり、また、全庁的に共通する課題については一律の見直しが必要であると思っております。本市では、現在から将来に向けて持続可能な市民サービスを維持していくためには、早急な見直しの着手が必要であると思います。そこで、今までの政策の見直しは今後どのように行っていくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、国の借金は900兆円を超えており、千葉県の借金も２兆6,000億を超え、国、県ともに危機的な財政状況にあります。もはや国や県を頼ることは難しいと思います。今後、国や県の事業、政策、手当が縮小されていくおそれがあります。どのような状況に陥っても、市川市民の生活を支える市川市としては、必要なものは市民のために確保する必要があります。そこで、現在千葉県が単独で行っている政策及び市川市が独自で行っている政策はどのぐらいあるのか、事業数及び予算額でお答えください。
次に、財政運営を保つために避けて通れないのが歳入の確保の問題であります。税負担の公平性を考えたとき、適正な徴収を行うことも市川市としての重要な責務であると思います。本当に生活が苦しくて滞っている方と、納税能力が十分あるのに未納である場合の適正な見きわめが必要になると思います。歳入の適正な確保についてどのように行っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、説明責任、政策責任の明確化についてお尋ねをいたします。市川市の財政状況を考えると、厳しい行財政改革に踏み込まざるを得ないと思うわけでございます。市民サービスを維持していくためには、あれもこれもという意識から、あれかこれかという事業選択が必要になります。行政としてやらなければならないこと、やるべきことをしっかり選択していく判断能力が問われます。私は、このようなあれかこれかという事業選択の中で、まず整理すべき事業は市の内部事務であると何度も議会で申し上げてきました。市民生活に直接影響が及ばない市の内部事務をまず整理しなくてはなりません。総務部門などの内部事務であります。これによって、経費の削減と人員の再配置を行うことができると思います。このような事務を整理してもなお足りない場合は、利便性に乏しく、利用者がほとんどいない市川市のひとりよがりに近い事業の見直しであります。以前、議会で電子申請を例に挙げたことがありました。しかし、制度が１度できると、少数であっても実際にそのサービスを利用された方もいらっしゃいます。また、長年前例踏襲で続いている事業については、既得権化しているものもあると思います。したがいまして、事業の縮小、廃止の場合には、説明責任、説明能力が要求されます。
このように、これから市川市が本気で行財政改革を進めていく過程では、必ず大きな説明責任、政策責任が生じてきます。それでも改革に踏み切らなければならないほど市川市の財政は厳しい状況にあると思います。改革を各部の自主性に頼りますと、各部での負担や説明責任が大きくなり、ためらいが生じ、改革が進まないおそれがあります。したがって、経営責任者である市長、副市長が責任を持ってみずから判断し、みずから説明していく必要があろうかと思います。説明責任を果たすべき公の場として、市議会本会議、委員会があると思います。しかし、市川市議会での本会議でのご答弁のほとんどは、部長によるものであります。委員会での副市長の説明もありません。例えば、私が数えたところ、１つ前の平成22年12月定例会の市川市の本会議では、全日程中副市長以上のご答弁は議案質疑でゼロ回、一般質問で５回でありました。これに対し、船橋市では２倍の10回、松戸市では４倍に近い18回となっておりました。市川市の財政状況は厳しく、使命感を持って改革に踏み込まなければなりません。市の経営責任者として先頭に立ってしっかり説明責任を果たしていく必要があると思います。今後、このような説明責任をきちんと負っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、市民の生命、安全を守る政策についてお尋ねをいたします。
財政が苦しくても、行政がやるべきことに市民の生命や安全を守る政策があると思います。民間での活動が発達しているとはいえ、災害、事故、急病時の救助、救命や不測事態の予防、リスクの軽減は行政が責任を持ってやらなければならないことであると思います。
まず、予防の観点からお尋ねをいたします。本市では、交通事故や犯罪が多くなりました。市民生活にとっては深刻な事態であります。千葉県警のウエブページでは、交通事故の多発交差点が掲載されております。本市の交差点は、県内の事故多発交差点におけるワースト17の中に６つの交差点が入っております。このような事故が多発している市内の交差点について、今後どのように事故防止措置をとっていくのかお答えをいただきたいと思います。また、多発するひったくりにはどのように対処していくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、検診の充実についてお尋ねをいたします。だれもがご存じのように、日本人の死因で最も多いのは悪性新生物、がんであります。医療技術も進化し、初期段階で発見できれば著しく救命率が上がる場合もあります。初期段階での発見は、検診にかかっているわけでございます。より多くの命を救うために最善を尽くしていかなければなりません。まず、がん検診の内容について、他の自治体で行っている喉頭がん検診など検診の種類の拡充は行っていくのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、がん検診の受診率を上げ、より多くの市民の方に検診を受けていただく機会をつくらなければなりません。今後、受診率を上げるためどのような方策を立てていくのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、救急救命体制の充実についてお尋ねをいたします。救命率を上げるためには、救急車の要請から病院への搬送までの時間を短縮させることが重要であります。確知から搬送までの理想的な時間と現状についてお答えいただくとともに、理想と現状の差が生じる原因についてお答えをいただきたいと思います。また、市川市内には慢性的に渋滞している箇所があります。他市では、ＧＩＳが有効な手段となっている場合があります。本市では有効かどうかお答えをいただきたいと思います。
次に、消防用水の確保についてお尋ねをいたします。大規模災害が起きた場合に被害の拡大を防ぎ、市民の生死を分ける重要な要素の１つに消防用水があることを議会で何度も申し上げてきました。これは、阪神・淡路大震災での悲痛な経験によって知り得た事実であります。同じような災害が起きた場合に備え、市川市民の生命を守るために消防用水の確保は最低限やっておかなければならないことであります。阪神・淡路大震災が起きた当時のテレビでは、消防士が水の出ないホースを持って炎の前に立ち尽くす姿や、燃え盛る火災現場を前になすすべもなく立ち尽くす被災者の方の痛ましい姿が映し出されました。いまだにその光景が目に焼きついており、胸が強く痛むわけでございます。災害時であっても無尽蔵に使える消防用水として、海や河川の水を利用する方法を採用している自治体、船橋市でありますが、そのような方法があることも議会で紹介をいたしました。本市に重大な震災等が起きた場合、現在の消防用水でどの程度の消火活動が可能であるのかお答えをいただきたいと思います。
次に、施設修繕計画の策定についてお尋ねをいたします。何度も指摘をさせていただいておりますが、本市のほとんどの施設は建設後30年以上が経過し、老朽化しているわけでございます。市民の方に安全に利用していただくには、限界が近づいてきております。しかし、市川市は現在も近い将来も財政的には厳しい状態が続きます。すべてを先送りしていると、将来に莫大な負担を回すことになります。財政状況や他の重要政策との均衡を総合的に考えて、施設の目的から１件１件見直す必要があると思います。つまり、市民ニーズに沿って改修もしくは施設の移設、統合、廃止、あるいは設置目的の見直しなど、修繕工事計画以前に施設ごとに多面的な見直しが必要になってくるかと思います。このような施設計画を来年度に向けて行うことはできないのか、お答えをいただきたいと思います。
続きまして、市民生活の利便性の向上についてお尋ねをいたします。以前議会でも指摘いたしましたが、市川市には近隣の松戸市、船橋市に比べ市民の方が多く利用する国、県の窓口がありません。例えばパスポートを取得する旅券事務所、県税事務所、地域整備センター、労働基準監督署、地方裁判所及び家庭裁判所の支部など、市内には重要もしくは使用頻度の高い窓口がほとんどありません。ほかに児童相談所、健康福祉センター、保健所、地方法務局支局、税務署、年金事務所などは市内にありますが、どれも散在していて利用者の立場に立った設置とは言いがたいと思います。パスポートについては、市川市民の利用は年間延べ２万人以上になります。しかし、市川市民は千葉市か松戸市に行かなければ申請できないわけでございます。また、特定疾患などつらい病気の方が手当を申請するために、駅から離れた場所にある健康福祉センターまで行かなければならないという現状があります。さらには、市川にある簡易裁判所では、140万円以上の訴訟、破産の申し立てはできず、家庭裁判所も出張所があるのみで、離婚訴訟、少年事件は扱えません。旅券事務所は、平成18年に旅券法が一部改正され、市町村単独で発行できるようになりました。
私が千葉県に問い合わせをしたところ、松戸市にある葛南旅券事務所は年間約8,000万円で運営しているということでありました。この費用の３分の１は事務所用地の賃借料であることもわかりました。本市で行う場合、葛南旅券事務所よりも申請件数は少なくなり、事務所も本市所有の建物で行えば低コストで実現も可能だと思います。公共機関を１カ所に集中させると、利便性も上がります。国、県の窓口機関を市内に設置する場合には、市の建物を提供し誘致する方法、市単独で行えるよう事務移管する方法、広域的に行う方法があると思います。市民の方の利便性を上げるため、利用頻度の高い施設、例えば旅券事務所などを市内に設置することや、体の不自由な方も利用される健康福祉センターや児童相談所、法務局、税務署、年金事務所などを市内の有効な場所に設置できないのか。以前、議会で質問してからの検討も踏まえ、お答えをいただきたいと思います。
以上１回目の質問とさせていただきまして、答弁によりまして再質問をさせていただきます。

発言者：笹浪 保議長
答弁を求めます。
企画部長。
〔笠原 智企画部長登壇〕

発言者：笠原 智企画部長
ご質問のうち、大きく１点目の市民本位の政策の実行に関するご質問のうち、今までの政策の見直しと説明責任、政策責任の明確化、それと、大きく３点目の市民生活の利便性の向上に関します国、県の窓口機関の設置についてお答えをいたします。
まず、政策の見直しについてであります。自治体は、子育て、保健、医療、福祉、まちづくりなど、市民生活に身近な行政サービスの提供を担っております。これらの行政サービスにつきましては、サービスの受け手であります市民の方々の満足度を高められるよう、まずは行政自身がみずから行政活動を評価し、改善すべき点を把握するとともに、その評価結果を公表して市民による評価を加えていただくということが重要であるものと考えております。本市は、これまでもＰＤＣＡサイクルを基本といたしまして政策の見直しを行ってきたところでありますが、今後はこのＰＤＣＡのＣ、評価の部分について行政のみならず市民の意見をより積極的に反映させていく、こういった仕組みを整える必要があるものと考えております。
そこで、新年度からスタートいたします第２次の基本計画におきましては、子育て、保健、医療、福祉、まちづくりなど、計画に含まれる45の施策分野につきまして行政の内部評価を定期的に行い、その結果を市民にお知らせすることで市民の目線から評価を加えていただく、こういった仕組みを取り入れていきたいと考えております。具体的に申し上げますと、まず第１段階といたしまして、この45のすべての施策分野で行政の内部評価を定期的に実施いたします。そして、その結果内部評価を市民にお示しいたしまして、施策ごとに満足度等を把握したいと考えております。そして、行政、市民による評価を踏まえまして、総合計画審議会において専門的な立場からのご意見を伺うこと、このように３段階による評価を行うことで、行政が自己評価により説明責任を果たすだけでなく、市民や専門機関からの評価を加えることで客観性の高い評価を取りまとめ、政策判断の材料としていきたいと考えております。
次に、説明責任についてであります。市の政策立案やその運営におきましては、複数の部の連携により取り組むべき課題、あるいは社会情勢の変化に対応するための新たな取り組みの検討など、市全体で意思決定が必要な場合には行政経営会議や庁議などのトップマネジメント会議におきまして意思決定を行う仕組みを整えているところであります。また、市民からの政策提案を積極的に取り込んでいく機能といたしまして、市長目安箱や移動市長室など、また、重要視策や行財政改革の推進に関しましては、市長の諮問に応じまして調査審議を行う市政戦略会議を設置するなど、市民の声を参考とさせていただくための仕組みを充実させてきたところであります。
そこで、行政の説明責任を果たすための取り組みでありますが、具体的に申し上げますと、新年度の予算編成につきましては、各部から提出された予算要求の状況、また、これを財政部が調整した結果、そして市長による最終調整の結果、こういった予算編成過程をホームページに掲載することで予算の編成過程の情報を公開してきたところであります。また、移動市長室におきましては、市政について市民と市長が直接意見交換することなどで、市長みずからが住民に対して説明責任を果たしていると考えております。さらにまた、市長目安箱では市長に提案された政策をホームページで公表いたしまして、提案されたものの取り扱いについてもお知らせをさせていただいているところであります。この行政の説明責任ということにつきましては、その重要性がますます高まっておりますので、これらにつきましてより充実を図っていく必要があるというふうに考えております。
続きまして、国、県の窓口施設の誘致並びに集約といったご質問であります。市民の利用頻度が高い国、県の窓口で本市には設置されていないものを誘致すること、こういったことにつきましては、市民の利便性を向上させるものとして非常に意義のあるものと考えております。６月定例会におきましても、誘致や事務の権限移譲について検討を進めさせていただきたいという旨のご答弁をさせていただきました。そこで、これまでの状況でありますが、６月のご答弁の中でも触れさせていただきました、市民の利用の頻度の高い旅券事務所、パスポートであります。旅券事務所について県と協議を進めてきたところであります。この旅券の申請につきましては、市民は現在松戸市にあります東葛飾旅券事務所、あるいは千葉市にあります中央旅券事務所に出向いて申請手続を行うこととなっております。そこで、利便性の向上に向けまして、他県の一部では実行されております旅券事務所の市町村への再委託につきまして、県の市町村課並びに国際室と協議を行ってまいりました。また、現状では旅券の受け取りのみが行える船橋市の船橋駅前にあります葛南県民センターの機能を高めるために、葛南県民センターにおいても申請から交付までの一連のサービスが行えるようにという業務の拡充を市川、船橋、浦安の３市で構成しております京葉広域行政連絡協議会から千葉県に要望をしたところであります。
これらの結果でありますが、旅券事務所の市町村への再委託につきましては、千葉県は旅券事務所が11カ所と他県よりも数が多いということ。県の直営とするか、市町村へ再委託するかについては、こういったことも踏まえて現在県の中で検討をしている、こういった回答をいただいているところであります。また、葛南県民センターでの旅券事務の拡充につきましては、回答というものはまだいただいておりませんが、先日の千葉県国際室との協議の中では、葛南県民センターで申請も受ける場合には、現状の場所でありますとスペースの問題が生じるなど、さらなる検討が必要であるというお話をいただいているところであります。
次に、国、県窓口機関の集約についてでありますが、散在しております健康福祉センターや児童相談所、税務署、年金事務所などを１つの場所に集約することは、こちらもまた市民の利便性の向上につながっていくものと考えられます。しかしながら、国や県などの意向もございます。また、利便性の高い駅周辺などの場所に複数の窓口機関を集約する一定の広さを有する土地やスペースを確保する、こういったことが１つの大きな課題ともなります。さらに、移設に要するコストの問題なども発生してまいりますので、国、県との協議など十分な準備、研究が必要であるものと考えております。
これらのことから、国、県の窓口機関の集約につきましては、国や県との協議の中で費用対効果の検証、場所の有無、ＩＴの活用の可能性、市民ニーズ等々研究、検討を重ねていきたいと考えているところであります。
以上でございます。

発言者：笹浪 保議長
財政部長。
〔小川隆啓財政部長登壇〕

 

発言者：小川隆啓財政部長
私のほうからは、市民本位の政策の実行についてのうち、市、県単独政策の事業数と予算額並びに歳入の確保についてお答えをさせていただきたいと思います。
まず、県の単独政策の事業数と予算額でございますが、平成23年度一般会計当初予算において、県からだけの補助金あるいは負担金、または県からの委託金のみで行っております事業は、子ども医療費助成事業を初めといたしまして36件、事業費で35億4,738万3,000円ということになっておりまして、うち、県からの補助金等は16億6,639万1,000円となっているところでございます。また、市の単独事業は678件で、事業費は401億4,374万2,000円であります。23年度当初の総事業数は815件でございますので、約８割が市の単独事業となっているということでございます。
次に、歳入の確保につきまして、税の徴収の公平の観点からお答えをさせていただきたいと思います。市川市の一般会計は、歳入の約６割が市税であります。市の歳入が市税に大きく依存しているということは、市川市の財政は市民１人１人によって支えられていると言えるものでありますが、このことから、収納率を向上させることが納税者の公平公正につながるものと考えます。その収納率の向上のためには、コンビニ納付など納税者が納付しやすい環境を整えることと同時に、適正かつきめ細かな債権管理を行うことでありますが、特に税の滞納にかかわる業務につきましては、公平公正を念頭に置きながら個々の事案ごとに応じたきめ細かな対応が必要であると認識いたしているところであります。現在、滞納への対応といたしましては、納税の意思はあるものの生活困窮などで納付が困難な場合には、面談等を通じまして分割納付など担税力に応じた納付をお願いいたしているところであります。ただ、こちらからの納税のお願いに対しまして、何らかのお返事をいただけない方、あるいは納付の約束をしたのにもかかわらず、理由なく約束が履行されない方などの場合においては、預貯金や不動産などの調査を行いまして差し押さえなどの措置を講じているところでございます。
今後も納税者１人１人の生活状況に即した対応をさせていただくことで、市民の方々に公平に税を負担していただくことで進めてまいりたいと考えております。
以上であります。

発言者：笹浪 保議長
道路交通部長。
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕

発言者：亘理 滋道路交通部長
私からは、市民の生命、安全を守る政策についてのうち、交通事故という点についてお答えいたします。
ご質問にありましたように、千葉県警察本部発表による県内における平成21年中の交通事故多発交差点調査によりますと、ワースト17、この中には事故発生件数が同数のものもあるため、箇所数は29カ所になりますが、その中に市川市内における事故多発箇所が６カ所ございます。これは、千葉市に次いで県内２番目の多さとなっております。そこで、この箇所における対策でございますが、これらの交通事故多発交差点につきましては、千葉県知事を会長とする千葉県交通安全対策推進委員会により共同現地診断を行っております。この共同現地診断は、交通管理者である所轄警察署、県警本部また道路管理者である国、県及び市、そして地域の交通安全協会、安全運転管理者協議会で組織しており、さまざまな視点から現地を調査し、それぞれどのような対策を行うことが効果的かを検討するものでございます。その診断の結果、信号機の制御方法の変更や横断歩道などの路面表示の復旧または運転者や歩行者への注意喚起のための表示等の対策を行っているところであり、市川市内の事故多発箇所６カ所についても同様の対策が既に講じられているところでございます。事故防止という点につきまして、今後も関係機関と連携を図り適切な対応を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。

発言者：笹浪 保議長
危機管理部長。
〔川上親徳危機管理部長登壇〕

発言者：川上親徳危機管理部長
私のほうからは、市民の生命、安全を守る政策のうち、ひったくり対策についてのご質問にお答えいたします。
このひったくりにつきましては、昨年千葉県が全国でワースト１位になるというような事態になってしまいました。本市では昨年258件発生しておりまして、対前年比で82件、24％減らしてはおりますが、依然として多く発生している状況でございます。市川市は、千葉県では千葉市、船橋市に続いてワースト３位というふうになってしまっております。このひったくりは、市民１人１人が注意いたしまして、自転車の前かごに防犯ネットをつけるとか、あるいはかばんを肩にたすきにかけるなど、本当にちょっとした防止行動を行えば防げる犯罪でございます。しかしながら、本市には自分は決して被害者にならないとか、関心が薄くてまだまだ無防備な市民が多いのが実態となっております。そこで、現在警察署から具体的な発生情報をいただきまして、ＧＩＳによりひったくりの発生状況を分析して多発地域を割り出しまして、それらの情報をホームページに掲載するなり、地域の自治会に提供することを進めております。また、今後この多発している地域の自治会などに重点的に防止キャンペーンや、あるいは警告看板などを設置することを考えております。さらには、市川、行徳両警察署、防犯協会と連携いたしまして、自転車へのひったくり防止カバーの装着を現場で実際に行ってしまうなどのキャンペーンを行いまして、市民の意識向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。

発言者：笹浪 保議長
保健スポーツ部長。
〔横谷 薫保健スポーツ部長登壇〕

発言者：横谷 薫保健スポーツ部長
私からは、がん検診について２点のご質問にお答えいたします。
厚生労働省ががん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針に定めている検診は、子宮がん検診、乳がん検診、肺がん検診、大腸がん検診、胃がん検診の５種類であります。本市では、ご指摘の喉頭がん検診は実施しておりませんが、この５種類の検診のほかに前立腺がんと口腔がんの検診を市単独で行っておるところであります。本市が行っている７種類のがん以外で死亡順位が高いがんは、肝がん、膵臓がん、食道がん、胆のう・胆道がんであります。仮にこれらのがん検診を実施するとなりますと、推計ではございますが、それぞれの検診に約３億円程度の費用が必要となってまいります。このように、がん検診の種類を拡充するためには、まず財源の確保をすること、そして検診できる医療機関の確保等が必要となってまいります。端的には実施が難しいことから、今後も国の研究等の動向を注視しながら総合的に研究をさせていただきたいと考えております。
次に、受診率向上対策についてお答えをいたします。本市のがん検診の受診率は、胃がん検診を除きまして全国平均を大きく上回っている状況でございます。がん検診の受診率を向上させることは死亡率の減少につながり、医療費の適正化も図れるものと認識しております。そこで、現在本市では受診率向上を図る取り組みといたしまして、個別方式の推進、土曜日開催などの体制整備や個別通知のほか、広報、ホームページへの掲載、あるいは医療機関や自治会、各種保健事業でのＰＲ等の周知活動を行っております。さらに、未受診者対策といたしまして、受診勧奨はがきを郵送し、受診率の向上に努めているところであります。今後も引き続きあらゆる機会を活用して受診率向上に努めてまいりますが、あわせて、国の責任において具体的な支援もしていただけるよう要望してまいりたいと考えております。
以上でございます。

発言者：笹浪 保議長
消防局長。
〔古賀正義消防局長登壇〕

発言者：古賀正義消防局長
市民の生命、安全を守る政策のうち、救急救命体制の充実と消防用水の確保についてお答えいたします。
初めに、平成22年中の救急出動の状況でございますが、出動件数は１万9,365件で、前年比1,144件の増、また、搬送人員は１万7,459人で、同じく前年比971人の増となっております。この平成22年中の救急出動の確知から病院到着までの時間につきましては、平均で41分41秒となっております。残念ながら、全国的にも都市部では年々少しずつですが平均時間が長くなっていることが現状でございます。この確知から病院到着まで時間を要している原因につきましては、救急要請が集中したり、交通事情の悪化等が考えられております。これに対しまして、本市では各種救命講習や消防局ホームページ等におきまして救急車の適正利用について普及啓発活動を行っております。また、救急車の出動については、指令管制システムにより現場から最も近い救急車を選定して出動させる体制をとっており、病院からの引き上げ途上でありましても近くで救急要請があれば引き続き出動することとしております。さらに、ＧＩＳの有効性でございますが、現在ではすべての救急車にＧＩＳを搭載したカーナビゲーションシステムを導入、有効活用し、速やかに現状へ到着することによりまして、傷病者を迅速で安全、確実に医療機関へ搬送できるようにしております。救急隊は、救急現場に到着後、傷病者を観察し応急処置や気管内挿管、薬剤投与など高度な救命処置を行いながら、症状や状態に合った適切な医療機関を選定し交渉しておりますが、医師が他の患者を診察中であったとか、また、専門の医師が不在である、ベッドが満床であるなどのほか、傷病者の症状が複数の診療科目に及ぶ場合、例えば交通事故による負傷者では、負傷状況によりまして脳神経外科と整形外科等複数になる場合もあります。また、既往症として特異な疾患であったり飲酒しているような場合は、搬送先医療機関決定までに時間を要する場合がございます。
しかしながら、救急隊はこのような状況の中、傷病者をいち早く適切な医療機関へ搬送するため、関係機関や医療機関と連携し、診察可能な科目や空きベッドの状況等の把握に努めております。消防局といたしましては、救急隊員が医療機関との間で実施している症例検討会や勉強会等に積極的に参加するなど、今後も医療機関との連絡、連携を強化して、すべての傷病者を安全かつ速やかに医療機関へ搬送できますよう救急体制をさらに向上させていきたいと考えております。
次に、消防用水の確保についてのご質問にお答えいたします。本市の消防水利の状況は、消火栓が4,956基、防火水槽が1,659基、プール、河川などの消防水利が177カ所となっておりますが、大規模地震発生時などによる水道管の破裂など断水によって消火栓が使用できなくなったことを想定し、その対策として耐震性を有する防火水槽を平成８年度より計画的に設置しており、本年度までに100ｔ級の耐震性防火水槽を14基、また、宅地開発等に伴い設置した40ｔ級の耐震性防火水槽が366基、合計380基を設置し、消防水利の充実強化を図っております。今後も耐震性防火水槽の設置を計画的に進めるとともに、あわせて既存防火水槽の維持管理に努め、大規模地震発生時における消防用水として、また、生活用水にも活用できる消防水利の整備に努めてまいります。
加えまして、本市は東京湾や江戸川を初めとする、水量が豊富で水深も深く、使用可能な河川が複数あることから、これらを含め大規模地震発生時に消防水利として有効に活用できるよう、引き続き震災対応に向けた放水訓練などの各種訓練を積極的に行い、初期消火や延焼防止に着目した地震災害対応能力を高めてまいります。
以上でございます。

発言者：笹浪 保議長
管財部長。
〔小髙 忠管財部長登壇〕

発言者：小髙 忠管財部長
私からは、施設修繕計画の策定についてお答えいたします。
現在、本市では庁舎や教育施設、福祉施設などの公共施設が285施設、603棟ほどございます。これらの施設のうち、その70％程度が築後30年以上経過しており、老朽化も相当進んでいる状況でございます。そこで、これらの保全状況ですが、現状では各施設の所管部署で老朽化の度合いやふぐあい、あるいは関係法令に基づく保守点検などで指摘された事項、例えば、危険であり緊急対応を要するもの、あるいは施設運営に支障を来すもの、あるいは環境衛生上の問題のあるものなどについて、その状況状況に応じた修繕や模様がえ、いわゆる改修工事を行い、対応しているところでございます。
ご質問の施設修繕の全体的な計画の策定でありますが、施設計画には既存施設の健全な維持を目的とした保全計画、いわゆるストックマネジメント、あるいは各施設を資産として有効活用を図るため、社会状況の変化や市民ニーズの多様化に合わせて施設の配置や必要性自体を見直す計画、いわゆるアセットマネジメントが必要であるというふうに考えております。本市の施設につきましても、社会状況の変化に伴い求められる役割が変わってきている施設、また需要が拡大している施設などがあると思われますので、今後保全方法の検討に合わせまして、公共施設のあり方について検証し、施設の再配置や用途の変換などを含めまして全体計画の策定を検討していかなければならないと考えております。
しかしながら、全体計画の策定を進めるためには、まず、各施設の利用状況や経年変化などによって、劣化、老朽化の進行状況等が異なることから、これらの調査が必要であるというふうに考えております。それには相当な時間と費用、さらにはマンパワーも必要であるため、直ちに策定することは一面難しいというふうにも考えているところでございます。このため、まずは財産台帳や既に公会計法に基づき作成されている資産台帳をより効果的に活用できるように整備して、ストックマネジメントを策定し、さらにはアセットマネジメントの策定へとつなげられるよう関係部署と調整を図りながら検討してまいりたい、このように考えております。
以上でございます。

発言者：笹浪 保議長
坂下しげき議員。

発言者：坂下しげき議員
それぞれご答弁をいただきましてありがとうございました。議会で繰り返し申し上げてきたわけでございますが、行政運営を行うに当たって絶対に忘れてはいけないことは、市川市政は市民の方のためにあり、予算は市民のために使い、税金は無駄に使わないということであります。市川市の予算は貴重な税金であるということを常に意識して、最少の経費で最大の効果を上げるよう努めなくてはなりません。さらに、今後非常に厳しくなる財政状況を考えて、現在及び将来の財源を確保していかなければなりません。今からしっかりした財政計画を進めなければ、数年後には市川市の基金は底をつき、借金を重ねるか、借金をしても今の行政サービスを継続できないほどの危険な状態にあるわけでございます。国や県も債務超過であり、増税や予算の縮小により市民生活を圧迫するような展開も予想されるわけでございます。しかし、どんな厳しい財政状況であっても、市川市は的確な財政運営のもと、現在から将来にわたり市民の生活を支えるための予算をしっかりと確保していかなければならないわけでございます。そのためには、今から本気の行財政改革と事業選択が迫られるものと思います。
あれもこれもという予算づけではなく、あれかこれかという市民目線に立った的確な事業選択が必要になります。乳幼児から高齢者まで、世代間についての公平な配分も必要であります。本市では有効な事務事業評価が確立していないことから、事業選択に当たっては１件審査が必要であります。職員定数の再配分も視野に入れた１件審査を早急に行うべきであると思います。また、毎年毎年大きな財政負担となっていながら手つかずの分野もあります。その例として、土地、建物の賃借料や施設計画、外郭団体への委託補助金があります。これらについては全庁統一基準をつくり、早急に着手する必要があると思っております。そして、新規事業や事業の拡大に当たっては、市民の声を正確に、偏ることなく平等に聞き取る工夫が必要であります。真に市民生活を支え、向上させるためには何が必要かということを考え、表面的な小手先の改革ではなく、将来をも見据えた本気の改革を行っていただきたいと思います。
今までの政策の見直しについてでございますが、市民目線の事業の見直しは重要であります。しかし、コスト削減を目指すときは、まず着手すべきは市の内部事務であると思います。市民に影響が及ばない内部事務の徹底的な見直しをまず行うべきであります。この分野についてしっかりとやっていただきたい、強く要望させていただきます。
続きまして、市県単独政策の現状と今後の見通しについてでございます。
先ほど来申し上げていますように、国や県は債務超過に陥っており、もはや頼ることはできない。そのような厳しい状況であっても、市川市は責任を持って市民生活を支えていかなければなりません。県の単独政策、今後どのようになると考え、市川市ではどのようにしていきたいのかということも、これはしっかりと考え進めていただきたい、強く要望をいたします。
続きまして、歳入の確保でございます。歳入の確保については、市の財政を安定化させるためにも、税の公平性を保つためにも正確に行わなければならないわけでございます。不納欠損処理における決済過程の厳格化及び債権回収のノウハウの向上に努めていただきたいと思います。また、徴収処理をしていく過程で貧困等の状況が把握できた世帯については、市の行政サービスが使用できるよう各部との連携が図れる体制づくりと要望いたします。
続きまして、説明責任、政策責任の明確化についてでございます。本市が現在から将来に責任を持った行財政改運営を行っていくためには、あれか、これかという厳しい事業選択が迫られるわけでございます。そのときには、説明責任を果たす必要があります。説明責任を果たすべき公の場として、議会でありますこの本会議があります。近隣市での答弁状況、冒頭で述べましたが、副市長以上でのご答弁は本市の４倍近くになるわけでございます。本市では副市長２人制をとっており、職責は重いと思います。各部単位での抜本的改革は難しいということはおわかりであると思います。全体を統括し、施策全体を見渡す職にある者がしっかりと指揮をとり、判断し、責任を負っていく覚悟と行動がないと本気の改革は進まないと思います。市川市の職員としての実務、実地体験がないなどハンデがあるかもしれませんが、しっかりとその職責を感じ、改革を率先垂範していただきたいと思います。
大久保市長は、前例にとらわれず、予算の削減など大きな判断をされております。しっかりと大久保市長さんを支えて、さらに市民本位の改革を進めていただきたいと思います。庁議、経営会議の議事録については公開を以前より要望しておりますが、ぜひともやっていただきたいと思います。
続きまして、交通事故多発交差点については対策を講じているということですが、対策後の状況についても対策が有効であったかを調査していただきたいと思います。
続きまして、がん検診でございます。がん検診を拡充するためには、検診内容を１つふやすごとに約３億円の予算が必要であるとのことであります。しかし、検診は市民の命にかかわることであり、非常に重要な政策であります。検診を拡充するかどうかは、検診の効果と市民要望により判断するものと思います。本市では、厚生労働省指針のほかに、前立腺がんと口腔がん、２つの検診をふやしていますが、そのときどの検診をふやすかという判断基準があったかと思います。本市には、施設の維持費用だけで年間7,000万以上のところがあります。行政として何をやるべきかということを施策全体を見渡して判断していただきたいと思います。
続きまして、がん検診の受診率向上についてでございますが、これはより一層のご努力をお願いしたいと思います。早期発見によって救われる命があります。本市では、住基カードについては何度も何度も大々的にキャンペーンを行っております。検診は命にかかわることであり、同時に行えば効率的であります。市の各種行事においても連携して周知や受診申し込みにつなげていってもらいたいと思います。
救命体制の充実についてでございますが、確知から病院到着まで平均で42分近くかかるということでございますが、今後どのような条件が整えば時間が短縮できるのか、今まで以上に突き詰めて考えていただきたいと思います。
また、消防用水の確保についてでございますが、災害時にも無尽蔵に使用できる川や海水を利用した消火システムを構築できるようご努力をお願いいたしたいと思います。
施設修繕計画でありますが、しっかりと早急に着手していただきたい、強く要望しておきます。
旅券事務所等々でございますが、市川駅南口の再開発ビル、あきがあって多大な税金を投入しながら空気に貴重な部屋を貸しているという指摘をされた方もいらっしゃいますので、しっかりとやっていただきたいということを申し上げておきます。
これで私の質問を終わらせていただきます。平成15年初当選以来、この８年間大変お世話になりましたことを御礼申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。まことにありがとうございました。
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