2006年（平成18年）6月議会 議案質疑
第4日目 2006年6月12日
発言者：佐藤義一議長
次に移ります。
日程第１報告第７号市川市土地開発公社の平成17年度決算及び平成18年度事業計画に関する報告についてから日程第４報告第10号財団法人市川市福祉公社の平成17年度決算及び平成18年度事業計画に関する報告についてまでを一括報告いたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして、報告第８号、９号、10号の質疑をさせていただきます。
外郭団体につきましては、総務省から平成15年12月12日付で外郭団体の経営改革に係る指針の改定が出されており、積極的な運営改善、事業の見直し、民間譲渡等を含む抜本的な対応が求められております。他市においても、この指針の改定を受けて、市の出資団体に対する指導、監督、支援のあり方について基本方針を策定し、抜本的な改革に乗り出しております。例えば市の職員との人事交流の見直し、ＯＢ役員の退職金の廃止、外部監査法人による経営評価の実施と公表などがあります。外郭団体の経営状況や外郭団体によるサービスは市民サービス、市民負担に直結していることから、本市外郭団体の経営状況について質疑をさせていただきます。
まず、第１の損益計算書における前年度比についてお尋ねをいたします。
１点目といたしまして、事業損益差額について。平成16年度決算と比較し、財団法人市川市清掃公社、財団法人市川市文化振興財団、財団法人市川市福祉公社それぞれにおける主な増減原因となった支出、収入について、理由を含めてお答えください。また、給与、賃金、報酬については、平成16年度比で増減となった理由について個別にお答えください。
２点目といたしまして、財団法人市川市文化振興財団について。自主文化事業補助金収入及び地域創造助成金収入の増収の理由についてお答えください。
３点目といたしまして、財団法人市川市文化振興財団について。委託料支出が増加した理由についてお答えください。
次に、第２の市川市文化振興財団が市川市からの委託を受けて実施した事業収入についてお尋ねをいたします。
市川市文化振興財団は、平成17年度では芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー及び行徳公会堂の３施設について指定管理者の指定を受けております。したがいまして、市川市文化振興財団は、この３施設においては、第１次的には指定管理者として文化事業を行うものであります。報告では、指定管理者となっている３施設において、市川市から委託事業を受けて５つの事業を行っております。
そこで１点目といたしまして、この５事業は指定管理者としての事業の実施であったのかお答えください。また、この５事業は指定管理料に含まれるのか、別途契約であるのか、お答えをください。
２点目といたしまして、会計区分をどのように整理しているのか。また、事業報告は区別しているのかお答えください。
次に、第３の施設の利用率についてお尋ねをいたします。
それぞれの施設において、会議室の利用率がすべて90％を超えており、非常に高い利用率を示しておりますが、このうち市川市が利用して利用料が減免となった割合はどれぐらいかお答えください。また、減免措置を行った金額はどれぐらいかお答えをください。
最後に、第４の外部委託の方法についてお尋ねをいたします。
平成17年度決算報告では、市川市文化振興財団の委託料支出は３億6,400万円を超えます。施設の管理に関する外部委託が多いことが要因であります。マイナスの収支を少しでも黒字にするためには外部委託の方法を見直すことも１つであると考えます。
そこで平成16年度に比べ、どのような外部委託の方法の見直しを行っているのかお答えください。
以上、１回目の質疑とさせていただきます。ご答弁によりまして再質疑させていただきます。
発言者：佐藤義一議長
答弁を求めます。
環境清掃部長。
発言者：加藤 正環境清掃部長
報告第８号財団法人市川市清掃公社の平成17年度決算及び平成18年度事業計画に関する報告についてご質問の１番目、損益計算書前年度比についてのア、事業損益差額についてお答えいたします。
まず初めに事業収入面では、17年度決算額は約５億8,600万円で、16年度の約６億1,600万円に対して約3,000万円の減収となっております。減収となりました主なものは、下水道への切りかえによるし尿汲み取り受託収入や浄化槽の清掃・保守点検等、収入の減で約2,000万円、市からの受託事業であった駅前環境美化パトロール事業や資源ごみ異物除去事業の廃止による減で約1,600万円となっております。次に、増収となった主なものですが、仮設トイレ汲み取り手数料の改定によりまして別途一般汲み取り収入が約900万円の増、本市クリーンセンターの受託業務であります不燃系ごみ手選別事業の通年化、アスベスト製品分別業務事業の新規受託により対前年度比約500万円の増となっております。
次に、支出面でございますが、17年度決算額は約５億8,300万円で、16年度の約６億1,200万円に対して約2,900万円の減額となっております。その主なものですが、退職者不補充等の人件費の見直しを図ったことによります約3,800万円の減額、対前年比で270ｔ減となりましたチップ化支払手数料が約300万円、し尿収集車や建物の減価償却により約400万円が減額となっております。事業支出で増額の主なものですが、退職給与引当金繰入額の約1,900万円となっております。
次に、給与、賃金、報酬についての平成16年度比で増減となった理由についてお答えいたします。給与及び賃金、これは退職金を含みませんが、これにつきましては対前年度比約3,800万円の減で、その主な理由ですが、長期的な展望に立って健全経営を図るべく、受託業務の廃止に伴う人件費の抑制と、職員配置の見直し等によりまして退職職員の不補充や再雇用をしたことによるものであります。なお、報酬は前年度とほぼ同様となっております。
以上でございます。
発言者：佐藤義一議長
文化部長。
発言者：能村研三文化部長
報告９号の市川市文化振興財団の平成17年度の決算に関する報告のご質問にお答えいたします。
まず初めに損益計算書の前年度比についてのお尋ねですが、平成17年度、収入、支出ともに増加した理由は、平成16年度秋に指定管理者施設の芳澤ガーデンギャラリー、木内ギャラリー、行徳ホールの３施設の管理運営の指定を受けたものが平成17年度は通年を通しての管理となったことと、平成17年度が文化会館がオープンしてちょうど20年目に当たり、市民への啓発を図るために20周年記念事業を広く展開したことによるものです。
以下、主な理由を申し上げます。
受託事業等収入のうち公の施設管理受託収入でございますが、17年度は５億8,643万9,675円となっており、前年度に比べ4,033万6,019円の増となりました。この主な理由は、芳澤ガーデンギャラリー及び木内ギャラリーと行徳公会堂の３施設が16年度の秋にオープンいたしましたが、17年度につきましては１年度分の指定管理料となったことにより増額となったものであります。
次に、文化事業受託収入でございますが、17年度は2,330万7,500円となっており、前年度に比べ2,278万2,500円の増となりました。この主な理由は、市が主催する文化事業を受託したものが、前年度は１事業であったものが17年度は６事業を委託したことにより増額となりました。
次に、その他の事業収入のうち入場料収入でございますが、17年度は１億2,361万7,293円で、前年度に比べ5,266万8,003円の増となりました。この主な理由は、芳澤ガーデンギャラリーなど新たな３施設がふえたことにより自主文化事業の数がふえたこと。また、財団が20周年を迎え、その記念事業を広く展開したことによる増額です。
次に、自主事業損失補填引当金取崩額でございますが、17年度は自主事業損失補填引当金資産から1,370万5,962円を取り崩し、繰り入れたことによりまして増となりました。その主な理由は、財団20周年記念事業として、11月４日に「Ｎ響メンバーと市川を代表する音楽家たち」と題して市民向けの無料コンサートを開催いたしました。さらに、新聞折り込みのタブロイド版で「20周年のあゆみ」20万部を市内に全戸配布し、啓発に努めたなどによるものです。
次に、支出の増の主な理由といたしまして、事業費のうち賃金で、17年度は4,481万6,404円となっておりますが、前年度に比べ2,800万7,786円の増となりました。この主な理由は、管理運営する施設がふえたことにより正規職員を増員するのではなく、市民から公募した嘱託職員６名と臨時職員８名を採用したことによるものです。
次に、印刷製本費は、17年度は2,379万7,671円で、前年度に比べ1,080万4,974円の増となりました。この理由は、管理運営施設がふえたことにより、市内の各文化施設の事業を一括して広く周知するためにイベントガイドのページをふやしたことなどによるもので増額となったものであります。
次に、委託料でございますが、17年度は３億6,410万1,581円で、前年度に比べ7,523万8,452円の増となりました。この主な理由といたしましては、管理運営施設がふえたことにより自主文化事業がふえたことや、通年で20周年記念事業を展開したことにより公演等の委託料が増額となったものであります。
次に、管理費のうち報酬は、17年度は844万4,900円となり、前年度に比べ470万1,000円の増となりました。この主な理由は、より良質な文化芸術を提供するために、クラシック音楽や美術の専門的知識を有する専門員３名を採用したことにより増額となったものであります。
なお、個別でお尋ねでございました給料手当は、17年度は１億6,409万8,058円となり、前年度に比べ233万7,894円、1.45％の増で、財団正規職員23名の人数については増減はございません。
次に、イの自主文化事業補助金収入及び地域創造助成金収入の増収についてであります。自主文化事業補助金は、17年度は2,000万円で、前年度に比べ380万円の増収となりました。この自主文化事業補助金は、文化振興財団が主催する各種文化事業への市からの補助金でありまして、17年度は20周年を記念して、市内の各施設におきまして、通年で本市の文化度を上げる良質な文化公演を手ごろな料金で市民に提供するなどのために増額したものであります。
次に、地域創造助成金収入ですが、これについては宝くじの収益金を使った助成金で、17年度は1,244万1,000円で、前年度に比べ610万1,000円の増収となりました。この助成金収入は、財団の自助努力で自主財源の確保を行うべく、財団法人地域創造に全国公立文化施設活性化支援事業として助成金を申請し、全国６館のうちの１館として採択されたことによる増収で、17年度から３年間にわたって毎年1,000万円ずつの助成が受けられるものでございます。
次に、ウの委託料の支出が増加した理由は、先ほどの事業損益差額の増収理由でご説明したとおりでございます。
次に、２の市川市から委託を受けて実施した文化事業についてですが、平成17年度は、市から財団に６事業を委託いたしました。このうち５事業を、指定管理者として指定しております施設で開催いたしました。芳澤ガーデンギャラリーで開催した市川の文化人展の大須賀力展や藤田喬平ガラス世界展などと、行徳文化ホールで開催した市川市移動収蔵美術展などの事業であります。この５事業が指定管理者としての事業の実施であったのか、または指定管理料に含まれているのか、別途契約であるのかとのご質問でございますが、芳澤ガーデンギャラリーの指定管理者に関する基本協定書で、指定管理者は、市が主催する事業を支援することとなっております。さらに、指定管理者は市との協議の上、自主事業を企画し、実施することとなっております。このことにより、指定管理者が行う自主文化事業としてではなく、市が主催すべき事業を財団に対して別途委託した事業で、指定管理料には含まれておりません。よって、各事業ごと別途委託契約を結んで委託料を支払っております。また、会計区分につきましては、財団決算書の損益計算書の中の収入の部の受託事業等収入の項目の内訳で文化事業受託収入として、施設の管理受託収入と分けて報告をされております。事業報告も区別されております。
次に、３の施設の利用率についてでございます。平成17年度における文化会館の会議室の利用件数は2,809件で、このうち市川市が利用しました件数は129件、減免となった割合は4.6％、減免額は73万2,525円であります。市民会館の会議室の利用件数は984件、このうち市川市が利用しました件数は228件で、減免となった割合は23.2％、減免額は61万1,220円であります。八幡市民談話室の会議室の利用件数は3,433件で、このうち市川市が利用した件数は43件、減免となった割合は1.3％、減免額は２万7,030円であります。行徳公会堂の会議室の利用件数は827件で、このうち市川市が利用した件数は19件、減免となった割合は2.3％、減免額は52万810円であります。特に市川市民会館におきましては、市川市が利用した件数とその減免割合が高い数値となっておりますが、その主な理由は、５年に１度の国勢調査のために17年８月から43日間、会議室を市が使用したことと、庁舎改修工事のために18年１月から２カ月間、会議室を執務を行うために使用したものでございます。
次に、外部委託の方法についてでございますが、文化振興財団が平成17年度の委託契約を締結するに当たり指名競争入札を実施いたしました。具体的には、文化会館、市民会館におきまして空調などを管理いたします施設管理業務や清掃管理業務、警備保安管理業務、舞台管理業務など11業務の入札が行われ、業務の見直しをいたしました。今後も３年ごとに入札を行う計画であります。
以上でございます。
発言者：佐藤義一議長
理事者に申し上げますが、非常に丁寧な答弁は結構なんですが、質問者の持ち時間というのがありますので、ぜひそこら辺も考慮しながら答弁をお願い申し上げます。
福祉部長。
発言者：?久 悟福祉部長
財団法人市川市福祉公社の17年度決算にかかわる主な増減の内容についてご説明申し上げます。
福祉公社の16年度決算との比較でございますけれども、支出の部では、17年度５億2,762万9,574円で前年比722万2,848円の減、また収入の部では、17年度５億6,033万2,807円の決算で16年度比187万1,662円の増となっております。福祉公社の事業でございますけれども、大きく自主事業、収益事業、受託事業の３つから構成されておりまして、それぞれの収入、支出で申し上げますと、支出の自主事業でございますけれども、ホームヘルパーの派遣などを行いますあい愛ヘルプサービスの利用の増、また、子育て家庭に対するすくすくヘルプサービス事業の拡大等によりまして424万4,000円の増、また収益事業―これは介護保険や障害者居宅支援事業、あわせてケアプランの作成など、こういったものにかかわるものとして886万円の増となる一方で、訪問介護事業やデイサービス事業などの増によりまして、訪問介護事業の分野では6,418万4,000円の減、また身体障害者等居宅介護事業においては、延べ人数や何かは増ですが、時間数で減となったため1,205万2,000円の減。次に、市からの受託事業でございますけれども、要介護認定調査委託事業において調査件数の増などで78万4,000円の増となりましたほか、あんしん電話受信センター事業で夜間対応の拡大等によりまして1,027万2,000円の増。また、収入の面で申し上げますと、市からの受託事業であんしん電話事業が拡大したことによります1,000万円の増となる一方で、収益事業面では、介護保険訪問介護事業で利用者の減などによります2,853万円の減となったところでございます。
最後に給与面でございますけれども、市派遣職員を含めた正規職員の減によりまして2,581万3,000円の減。また、臨時職員の賃金に関しましては、訪問介護事業の減額に伴いまして1,426万1,000円の減となり、合計4,007万3,000円の減となったものでございます。
以上でございます。
発言者：佐藤義一議長
答弁終わりました。
坂下しげき議員。
発言者：坂下しげき議員
それぞれご答弁ありがとうございました。
それでは、市川市文化振興財団につきまして再質疑をさせていただきたいと思います。事業を受託すればするほど赤字になってしまうような経営は非常に危険であります。市からの受託内容によっては、文化振興財団がほとんどの部分を外部委託するものがあると思います。例えば文化振興財団はビルの管理会社ではありませんから、施設の管理については外部委託せざるを得ません。このような場合、下請業者の複数社から見積もりをとるなどしてコスト計算をして、市からの委託料の妥当性を見きわめた上で事業展開していく必要があります。したがいまして、外部委託が多いものを市から受託する場合の収支計算はどのようになっているのかお答えをください。
それから、20周年関係事業で入場料収入がふえたということでありますが、自主事業損失補填引当金を含む補助金の収入を除いた場合の20周年関係事業の採算はどうであったかお答えいただきたいと思います。
それから、支出の増加の原因の１つであります外部委託についてであります。ご答弁では、平成17年度の委託契約は競争入札を行ったとのことでありました。経費削減に効果があったと思いますので、具体的にお尋ねをしたいと思います。
例えば指名競争入札であれば、指名基準はどのようなもので、何社指名しているのかお答えください。
それから、３年ごとの入札というご答弁でしたが、３年の長期契約により経済効果が発揮される業務と、毎年入札により見直しが必要な業務があります。すべての業務を３年ごとの入札にしているのかお答えいただきたいと思います。そして、その３年の理由をお答えいただきたいと思います。
それから、このような入札を執行した場合の契約は３年契約であるのか。
平成16年度に比べコストダウンが図れたのかお答えをください。
以上でございます。
発言者：佐藤義一議長
答弁を求めます。
文化部長。
発言者：能村研三文化部長
文化振興財団に対してのご質問でございます。ただいまの委託契約でございますが、先ほども申し上げましたように、指名に対しての基準というのは特にございませんが、17年度は優良業者を指名して入札を実施いたしました。11業務のうちの１業務が３社で、その他は５社を指名しております。17年度に入札を実施したために業務のコストは下がり、前年度に比べ422万5,053円の契約差金が生じました。また、入札を実施した業務についても、今後、３年後に見直す予定でございます。
それから、今のすべての事業が３年ごとにということではございません。社会事情の変化とか、そういったものをにらみ合わせて、また３年後というのは、継続的にいろいろやることが必要だということで、今、３年後の見直しをやっているものでございます。
それから、20周年記念事業についてでございますが、総事業費で20周年記念事業は幾らぐらいになったのかということでございますが、45事業を実施いたしました。前年度に比べて15事業のプラス、総事業費は１億8,600万8,423円で、前年度に比べて8,577万8,877円の大幅増となりました。事業の財源といたしましては、入場料収入、補助金収入、広告料収入というようなもので、それで賄っておりますが、ご質問者が言われました補助金、自主事業損失補填引当金を除き自主財源で賄った場合で算出いたしますと4,813万6,962円の不足となり、採算がとれない結果となりましたが、補助金等の財源があるからこそ、市民の皆様により良質な行事を低価格で提供できたのも事実でございますので、ご理解いただきたいと思います。
以上でございます。
発言者：佐藤義一議長
坂下議員。
発言者：坂下しげき議員
ご答弁ありがとうございました。
指名競争入札のところですが、当然優良企業を指名してもらわなければ困るわけでして、その幅も広げていただかなければ競争性は発揮されないのかなと思うわけであります。その優良企業というのは、だれが見たときの優良企業であって、どういった基準でやっているかということがわからなければ何が優良企業であるかということがわかりません。ですから、ぜひ指名基準などをはっきりさせて公募を行うとか、競争性を発揮していただきたい。これは要望させていただきたいと思います。
それから、事業ごと、委託ごとに３年ごとのものと違うものがあるよということだったと思います。これもしっかりと見きわめていただきたいと思います。これも要望させていただきます。
いずれにいたしましても、今後も市民サービスの向上のため、外郭団体においては一層の運営努力をお願いいたしたいと思います。
以上でございます。
