12月9日第2日目

12月9日第2日目
 
議案47号

議長
これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　坂下しげき議員。
 
通告に従いまして質疑いたします。
　第１の使用料設定についてお尋ねいたします。
　使用料の設定は、市の政策的判断や受益者負担の考え方、同種の施設の状況や経費などに基づく市の基準により設定されます。他市の状況を見ても、さまざまであります。使用料の設定は、使用時間帯や市内在住者と市外の者により差別化を図る場合もあります。条例第３条に基づく使用対象者は、本市在住、在勤、通学など、原則的に市内にかかわりのある者や団体に限られておりますが、ただし書きにより例外も認められております。
　そこで、中国分スポーツ広場の使用料の設定理由についてお尋ねいたします。
 

　１点目といたしまして、使用料は市川市の基準に基づいて設定したものでありますが、他市のように、使用時間帯や住所要件により区分して設定することも可能ですので、使用料設定の理由についてお答えください。
　２点目といたしまして、中国分スポーツ広場は整備費用で約9,000万円ということであります。他市等の類似施設と比べても設備が充実しているように思いますが、受益者負担という観点からすると、使用料の算出根拠として、整備等の費用に対して使用料が設定されることも考えられます。したがいまして、使用料の多寡を考慮した上での設備設計であったのかお答えください。
　次に、第２の使用時間についてお尋ねいたします。
　まず１点目といたしまして、当該広場の使用時間は、ナイター設備を設置したことにより午前９時から午後９時までとなっておりますが、午後５時前とそれ以降の利用見込み及び稼働率の想定についてお答えください。
　そして、当該広場は住宅が隣接しており、また、広場出入り口付近の道路環境が整備されておりません。
　そこで２点目といたしまして、広場に行くにはバス等の公共の交通手段のほか、自家用車や自動二輪車、自転車等を用いて来られる方が多いと思いますので、交通手段、駐車場等の設備の状況についてお答えください。また、警備体制についてお答えください。
　３点目といたしまして、夜の時間帯の使用について、近隣住民に説明は行われているのかお答えください。
　続いて第３の施行前の使用許可についてお尋ねいたします。
　附則によると、使用の許可、使用料の徴収等の行為に関し必要な手続その他の行為は、施設オープン前の平成17年３月１日から行うことができるとあります。
　そこで１点目といたしまして、使用の許可等に関する手続の候補時期、３月中に行える手続の範囲と方法についてお答えください。
　最後に、第４の今後の管理運営方法についてお尋ねいたします。
　まず、土地の管理については、土地の所有者と５年間の無償の貸借契約ということであります。無償ということは、通常、民法上の土地の使用貸借契約ということになり、契約更新がない場合は市に原状回復義務が生じると思います。
　そこで１点目といたしまして、土地の返還についてはどのような取り決めになっているか。また、契約更新については今後どのように考えているのかお答えください。
　２点目といたしまして、管理運営にかかわるランニングコストについてお答えください。
　次に、管理運営形態について、条例を見る限り、直営による管理運営であると思いますが、直営による一部業務委託などさまざまな方法が考えられます。また、市川市は他市に先行して指定管理者制度を導入して、指針もあります。スポーツ施設についても指定管理者制度の適用が可能であり、他市での実施例もあります。指定された指定管理者によっては、広場を利用して少年サッカーやフットサル等の指導教室や地域のイベントなどさまざまな自主事業を展開し、スポーツ振興を通じて地域の活力、発展につながり、より健康都市にふさわしい事業展開ができる可能性もあります。当該施設は新規の施設でもあるので、地域の団体を指定管理者にするなど、多面的な事業展開も考えられます。
　したがいまして、３点目といたしまして、平成17年度の管理運営方法とそれ以降の管理運営についてどのようにお考えなのかお答えください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきます。

生涯学習部長。
 
お答えをさせていただきます。
　まず、ご質問の(1)の第５条、中国分スポーツ広場の使用料についてのご答弁でございますが、中国分スポーツ広場の使用料の設定につきましては、施設を利用する人、利用しない人との均衡、市民負担の公平性、また当広場には、先ほどもご指摘がございました約9,000万円の施設整備費を投じていることなどから、その一部を負担していただく理由から設定したものでございます。また、使用料算定のもととしました原価は、本市スポーツ施設の料金体系に準じまして、利用する時間帯にかかわらず、一律に１時間1,000円ということで設定させていただいたものでございます。学生につきましては500円という形で設定しております。施設使用料の算出根拠につきましては、１年間の施設建設費、あるいは管理運営費、人件費等の合計額を年間の開場日数、あるいは１日当たりの開場時間数で除しましたその数字が3,639円という形で出ましたので、これを１時間当たりの原価としまして、これに受益者負担の割合がスポーツ施設は30％ということでございますので、乗じまして1,092円が使用料の基礎となる額と。これらを踏まえまして1,000円としたものでございます。また、附属施設、これは夜間照明ですが、この使用料につきましても、同様に設備の建設費、管理運営費等の合計額を年間の開場日数、１日当たりの開場時間数で除した金額が1,509円ということで、１時間当たりの原価としまして、これに受益者負担の割合――夜間照明の場合は野球場と同様、70％としまして、その乗じました数字が1,056円ということになりまして、それを基礎額といたしまして1,000円としたものでございます。
　次に、使用料を考慮した設備設計になっているのかとのご質問でございますが、設備設計の計画段階では、使用料を抑えるということよりは、むしろ維持管理上のコスト面、あるいは周囲への環境対策――ほこり等の環境対策などを考慮いたしまして、人工芝というような形にさせていただきました。なお、市内の小中学生につきましては無料ということで減免措置を講じております。
　次に、(2)の第６条使用時間についてでございます。
　アの利用見込み人数と稼働率についてでございますが、主な利用対象を少年サッカーと一般のフットサルとしまして、他市の利用状況等を考慮し、また使用可能な日数から想定しますと、昼間の時間帯、９時から17時まででは、見込み人数が年間約１万7,500人、稼働率にいたしまして80％程度、また夜の時間帯、これは午後５時から９時まででは、利用人数が約8,500人、稼働率が90％というふうに見込んでおります。
　次に、施設の整備及び近隣住民への影響についての中でのご質問がございました。
　まず、駐輪場の確保につきましては、駐車場側、南側になりますが、その空きスペース、そこに約20台と、さらにじゅん菜池側の方に空きスペースがございますので、そこに80台で約100台を確保し、公道等への駐輪については事前に利用団体の方に注意を促してまいりたいというふうに考えております。
　また、車の駐車スペースでございますが、32台を予定してございます。少年サッカー等の大会等には多くの車――これ、保護者もあると思いますが、来場する方々が多いことが予想されますことから、大会の主催団体と十分に打ち合わせをいたしまして、車の数を制限、あるいは場合によってはスポーツセンターの駐車場へ駐車してもらう等、あるいは主催者団体のご協力をいただきながら交通整理員などを配置するなどの措置を講じてまいりたいというふうに考えております。
　次に、車の出入り口付近での危険防止策ということでございますが、地形的にどうしてもこのような位置になりますが、南側に近い方ということなんですが、出入り口付近にカーブミラーの設置も含めまして安全対策が講じられますよう関係課と十分協議し、その対策を図ってまいりたいというふうに考えております。
　次に、ナイター、夜間照明ですが、終了した後の防犯対策についてでございますが、赤外線感知による機械を設置しまして、さらに広場の東側は市道がありますが、そちら側に街路灯２基も設置してまいりたいというふうに考えております。
　次に、夜の時間帯のナイター照明、あるいは広場整備に当たっての近隣住民への説明についてでございます。当該地域の中国分自治会、あるいは隣接区域の住民の方々に整備計画時と工事着工時に説明に回り、ご理解をいただいているところでございます。その際にいただきました主な要望を申し上げますと、街路灯の設置、路上駐車の禁止、あるいは自治会がかかわっております少年サッカーの利用、自治会主催の行事での利用、あるいは樹木の枝打ち、落ち葉対策、害虫駆除、工事中の騒音、砂ぼこりの対策等がございました。これらの中での街路灯につきましては、先ほど申し上げましたが、工事の中に含めるものは含めてまいりまして、そのほかの要望につきましても、今後の運用の中で誠実にこたえていきたいというふうに考えております。また、９月から工事に取りかかっておりますが、現在まで近隣住民を含め、整備計画に対します、特にそのようなご意見等は寄せられてはございません。なお、夜間の利用につきましては、住宅地ということを十分配慮し、照明の方法、利用時間の厳守、騒音の防止対策等を徹底してまいりたいというふうに考えております。
　次に、(3)の附則第２項によります施行前の使用の許可についてのお尋ねでございます。
　まず、利用の許可申請方法についてでございますが、既存のテニスコートや野球場と同じく、インターネットを利用しての予約というふうに予定しております。手続といたしまして、事前に使用者登録をしていただき、市内の公共施設か、あるいはコンビニの情報端末、市川市360＋５サポート、これらを利用して、あるいは市川市のホームページからインターネットで申し込んでいただきます。
　次に、ＰＲの時期と方法でございますが、「広報いちかわ」には２月と３月の２回掲載し、また市川市のホームページでも１月中に公開してまいります。また、市内の公共施設にポスター等を掲示し、周知に努めてまいりたいというふうに考えております。
　次に、(4)の管理運営方法についてでございます。
　まず、土地の契約期間と契約更新についてでございますが、使用貸借期間は平成16年の４月１日から平成21年の３月31日までの５年間としてございます。この土地につきましては、土地所有者の善意によりまして無償で提供していただき、契約につきましても、５年ごとに更新していきたいという土地所有者の意向もございましたので、そのような形にさせていただきました。また、この契約期間の更新の条項も契約書の中に組み込んだ内容としてございます。市といたしましても、人工芝を張り詰めた本格的なグラウンドとして整備し、長期的に借用していきたいというような意向も伝えてございます。これは非公式ながらご理解をしていただいているものと私ども考えております。
　次に、管理運営上のランニングコストでございますが、主なものといたしましては、ナイターの照明用の電気料、あるいは水道料、施設管理用の警備、あるいは広場内の樹木の枝打ち、トイレの清掃委託など、現在、約550万円ほどを見込んでおります。
　それから、返還についてでございますが、契約書の中では、返還時には原状復帰という形で返還というふうに規定はしております。
　次に、平成17年度とそれ以降の管理運営についての考え方でございますが、現在、17年度につきましては、野球場、陸上競技場、テニスコートなどの既存のスポーツ施設と同様に直営としまして、スポーツセンターに近いことからスポーツセンターで管理してまいりたいというふうに考えております。それ以降につきましても、当広場もスポーツセンターも含めた他のスポーツ施設とあわせた中で、先ほど指定管理者制度ということもございましたので、それらも含めまして委託化を視野に入れて考えてまいりたいというふうに考えております。
　以上でございます。

坂下議員。
 
ご答弁ありがとうございました。
　まず１点目といたしまして、中国分スポーツ広場にアクセスする交通機関である京成バス、特にこの場合、ミニバスの運行は非常に少ない状況にあります。例えば施設の使用時間は午後９時まででありますが、広場近くの市川駅行きバス停の土曜、休日の21時台のバスは、21時22分の１本だけです。バス停周辺は暗く、子供たちが長時間バス停で待つことはいろいろな状況を考えても危険であります。広く市内全域の子供たちが使用できるように考える必要があると思いますが、交通手段の確保やバス停付近の充実した街路灯の設置についてどのようにお考えなのか。街路灯については、広場付近はわかりますが、バス停付近等々、道路の付近等々についてはどのようにお考えなのかお答えいただきたいと思います。
　それから、管理運営方法についてですが、当面は直営で行うということでした。が、例えば利用料金制の導入を考え、警備や樹木の管理、電気、水道料金などを一括して指定管理者に代行させ、使用時間についても提案を受ける形にすればサービスの向上が望めたと考えます。直営と外部委託でどのような比較検討がなされたのかお答えください。
　それから、仮に指定管理者制度を考えるとすれば平成18年度以降となるというふうに思うわけでありますが、土地の使用貸借契約は５年間であります。仮に18年度に指定管理者を指定すると、指定期間は約３年ということになります。指定期間と土地の使用貸借契約の関係について、仮になってしまいますが、お答えいただきたいと思います。
　それから、設備の耐用年数についですが、５年を超えているものがあります。土地の契約期間は５年であります。また、長期間にわたる契約更新を前提とした５年契約というふうに私は解釈したんですが、設備の耐用年数や原状回復義務などを考えると、長期契約、やはり進めていただきたいと思います。それについてはある程度理解をしておりますが、設備の耐用年数等を考えると、これは長期契約にした方がいいのではないかと思いますので、その点、もう１度お願いいたしたいと思います。
　以上、２回目の質疑とさせていただきます。

生涯学習部長。
 
何点かのご質問にお答えをさせていただきます。
　交通アクセスということでございます。先ほどご質問者の方からもございましたが、当該地域には市川駅から松戸車庫行きのバスで国府台病院前で下車しますと約10分。それから、先ほどミニバスのお話もありました。ＪＲの市川駅から国分操車場行きで千葉商大附属高校前から徒歩２分ぐらいという、交通アクセスとしてはこういうものが考えられます。バス停付近が暗いというようなご質問だったと思います。夜は、この使用時間が９時ということでございますので、９時以降のバスがないと先ほどのご質問にございましたが、バスは、学校が付近にあるということで、かなりの本数、５分に１本ぐらいの本数は出ているというふうに私ども考えておりました。また、街路灯等につきましては、今後、関係課と協議してまいりたいというふうに考えております。
　それから、２点目の管理運営方法でございますが、先ほども17年度は直営でということでご答弁させていただきましたが、委託を考えなかったのかというようなお話でございました。当該地域は、スポーツセンターに徒歩で10分程度ということもございます。委託という形になりますと、常時２名程度の人が配置されるという形になります。そうしますと、委託料がかなりの金額になるのではないのかなということがまず第１点と、市のスポーツセンターから近いということがありまして、スポーツセンターの職員と、また臨時職員１名程度の配置で当面は管理できるのではないかなということで、17年度は直営という形に決めさせていただいた経緯がございます。また、先ほども申し上げましたように、18年度以降につきましては、体育館等の施設も含めましての指定管理者制度ということも視野に入れて考えていきたいというふうに思っております。
　それから、設備の耐用年数と契約年数、契約期間、その辺との整合性というご質問でございましたが、主な設備といたしましては人工芝がございます。これは一般的には耐用年数が５年から８年というふうに言われております。あと、夜間照明と防球ネットが設備としてはございますが、これらについては大体10年ぐらいというふうに見ております。契約期間が耐用年数と合わないのではないかというようなご質問ですが、私ども、先ほども申し上げましたように、地権者の方ともお話をしておりまして、こういう施設でありますので、今後の契約につきましては双方協議しまして、さらなる長期的な契約を結べるよう、私ども努力していきたいというふうに考えております。
　以上でございます。

議長
生涯学習部長に申し上げますが、指定期間３年と契約５年との関係はという質問があったようですけど、その辺の答弁はいかがでしたでしょうか。
 
 
生涯学習部長
済みません、答弁が漏れました。指定管理者制度になった場合、契約期間が５年ということで、２年経過しますので、３年しかできないというようなことというふうに理解しますが、これにつきましては、先ほど申し上げましたように、契約期間の途中でも、今回の契約書の中には、双方協議して契約期間も延長することができますので、その辺の努力をしていきたいというふうに考えております。

 
坂下議員。
 
ご答弁ありがとうございました。
　契約については、地権者の方とうまくやっていただきたいと思います。
　管理運営方法についてですが、規制緩和もされておりますので、効率性と市民サービスの向上を第一に考えて、既成概念にとらわれずに決める必要があると思います。そこで、どのような点に重点を置いて、こういった施設を決めていくかという政策的判断を行っているかということをお答えいただきたいと思います。この点は総括している企画部長にお答えいただきたいと思います。
 
 
企画部長。
 
規制のことにつきましては、また調整を図りながら、内部でもいろいろと検討しながら取り組んでいきたいと思っております。
　以上でございます。
 
 
坂下議員。
 
こういった施設をどのような点に重点を置いて政策的判断で直営でやるかとか、そういったことを決めていると思うんですよ。その点について企画部長から伺いたいということで、内部で協議するということを伺いたいわけじゃないんです。

 
企画部長。
 
それにつきましては、それぞれの施設についてメリット、デメリットについても十分所管の意見を聞きながら対応するという意味でございますので、ご理解いただきたいと思います。

 
議案49号補正予算
 
議長
これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　坂下しげき議員。
 
通告に従いまして質疑いたします。
　第１の保健衛生費、予防費と、第２の同項成人病予防費の委託料についてまとめて質疑いたします。市川市は健康都市宣言をしている健康のパイオニア的都市でありますので、予防関係の補正予算についてまずお尋ねいたします。
　これらの委託料は、市民の方の要望が多い事業であります。そこで、過去３年間の平成14年度、15年度の予算及び決算について、平成16年度のこの12月補正までの内容について調べました。その結果、予防費については毎年補正流用が行われていて、その額は2,000万円から約5,000万円で、平成15年度は予算額に対して約11％増額の決算額になっております。また、日本脳炎個別予防接種委託料及びインフルエンザ個別予防接種委託料については、３年間、毎年度予算が増額されており、平成15年度のインフルエンザについては、決算額が予算額の40％増であったにもかかわらず、16年度予算は15年度決算額を下回る予算計上であります。そして、今回補正後の平成16年度予算額は、おたふく風邪個別予防接種を除くすべての委託料で15年度決算額を下回っております。
つまり補正をしても昨年度実績額には足りないということであり、平成16年度決算見込み額は平成15年度決算額を下回ると判断したか、流用を考えていることになります。また、成人病予防費、委託料についても、毎年度の補正流用で各年度の伸び率よりも次年度の予算額が抑えられております。これらの委託料は、受診者の方の人数の把握が難しいので予算計上が難しいこともわかりますが、業績予算を組み立てているのなら、伸び率や決算額を考慮して予算計上を行うべきであります。大もとの枠配分の査定方法にそごがあるのか。政策的なことで受診者数を減らして、他の事業に振りかえる予定であるのか。予算書からはうかがい知れませんので、３点質疑いたします。
　１点目といたしまして、予防費及び成人病予防費において、補正後も昨年度決算額を下回る補正が多くありますが、補正予算額の計上根拠についてお答えください。
　２点目といたしまして、平成16年度決算見込み額が15年度決算を下回る予定のものがあれば、その理由についてもお答えください。
　３点目といたしまして、当初予算で決算額の計上を抑えている理由についてお答えください。
　次に、土木管理費、土木総務費、国府台３号踏切道改良事業負担金についてお尋ねいたします。
　当該踏切道は、交通量の多い踏切であります。そこで、今年度改良工事を行うようになった経緯についてお答えください。
　続いて都市計画費、都市整備費、全国都市再生モデル調査委託料についてお尋ねいたします。
　全国都市再生モデル調査は、身の回りの生活の質の向上や地域経済、社会の活性化を目的としてつくられた国の制度で、地域がみずから考え、みずから行動するという趣旨から地域の創意工夫にゆだねられ、国に提案を行うものであります。したがいまして、市川市が行った提案内容について簡潔にお答えいただきたいと思います。
　最後に、住宅費、住宅建設費、民間賃貸住宅家賃等補助金についてお尋ねいたします。
　補正後の予算額が平成15年度決算と比べると大幅に増加しております。そこで、同補助金の増加の理由についてお答えください。
　以上、１回目の質疑とさせていただきます。

保健部長。
 
予防費及び成人病予防費の委託料につきまして、３点のご質問についてご答弁させていただきます。
　まず、第１点目のお尋ねでございます予防費及び成人病予防費の委託料における補正額の積算根拠についてでございますが、予防費の当初予算の積算におきましては、過去４年間の予防接種実績や疾病の流行などを予測して接種予定者数を推計し、委託料を積算しているところでございます。しかしながら、本年４月から９月までの６カ月分の実績を踏まえまして本年度の決算見込みを再試算いたしますと、日本脳炎、おたふく風邪、インフルエンザ、風疹の各予防接種におきまして、当初見込みを大幅に上回る接種者数が見込まれるため、増額補正をお願いするものでございます。予防接種ごとに再試算いたしました増加分の接種予定者数を申し上げますと、日本脳炎につきましては2,228人の増加、おたふく風邪につきましては1,847人の増加、インフルエンザにつきましては3,831人の増加、風疹につきましては219人の増加、麻疹につきましては290人の減少と見込まれたところでございます。これらに対する所要経費といたしまして、日本脳炎では1,232万円、おたふく風邪では1,549万5,000円、インフルエンザでは1,649万1,000円、風疹では166万9,000円の増となり、また麻疹では269万5,000円の減となり、合わせて4,328万円の増額補正をお願いするに至ったものでございます。
　続きまして、成人病予防費の委託料の補正額についてお答えいたします。成人病予防費につきましても、当初の積算は予防費と同様に、過去４年間の実績を踏まえて検診ごとに受診予定者数を推計し、委託料を積算しておるところでございます。しかしながら、本年４月から９月までの６カ月分の実績を踏まえて決算見込みを再試算いたしましたところ、基本健康診査及びがん検診におきまして、当初見込みを大幅に上回る受診予定者数が見込まれるため増額補正をお願いするものでございます。検診項目ごとに再試算いたしました増加分の受診予定者数を申し上げますと、まず、基本健康診査につきましては3,700人の増加、胃がん検診につきましては1,210人の増加、子宮がん検診につきましては3,050人の増加、乳がん検診につきましては4,180人の増加、肺がん検診につきましては3,400人の増加、大腸がん検診につきましては4,300人の増加、前立腺がん検診につきましては１万3,537人の増加が見込まれたところでございます。これらに対する所要経費といたしまして、基本健康診査で5,417万円の増となり、がん検診では１億3,141万1,000円の増となりまして、合わせて１億8,558万1,000円の増額補正をお願いするものでございます。
　次に、２点目のお尋ねでございます、平成16年度決算見込み額が平成15年度決算額を下回るものがあるかについてお答えいたします。予防費、委託料における日本脳炎では約134万1,000円の減少となります。風疹では約266万9,000円の減少となります。麻疹では約216万4,000円の減少となります。インフルエンザにつきましては約160万円の減少を見込んでいるところでございますが、これは今年度から自己負担を導入したため、額が下回るものでございまして、接種予定者数は上回る状況を見込んでいるところでございます。この増減の理由でございますが、非常に明確につかめないというようなことが現状でございまして、疾病の流行などにより大きく変動する状況にあるところでございます。なお、成人病予防費の委託料におきましては、補正後の額が平成15年度決算額を下回るものはないところでございます。
　続きまして、第３点目にお尋ねのございます、当初予算において予算計上を抑えているのではないかという点につきましてお答えをさせていただきます。予防費、成人病予防費の委託料につきましては、先ほどご説明させていただきましたとおり、過去４年間の実績に基づき接種予定者数及び受診予定者数を推計し、予算額を積算しているところでございますが、予算編成時では前年度実績が４月から９月までの上半期分しかないため、下半期に過去の積算根拠と異なる要因の発生や新聞報道等による注目の高まり等がございますと、当初予算に見込んだ予定者数が大幅に変動することになってしまうものでございます。また、予防接種につきましては、接種期間は異なりますが、おおむね生後３カ月から７歳６カ月未満と幅が設けられておりますために、疾病の流行などにより、接種予定者数が過去の実績が参考にならない場合などがございます。毎年、接種予定者数の把握には苦慮しているところでございまして、この点につきましてご理解をいただきたいというふうに思います。当初予算の積算におきましては、過去の実績、疾病の流行や市民の方々の健康に対する関心の高まりなど、各種諸要素を参考にいたしまして必要な額の予算計上に努めているところでございますが、結果といたしまして、多額の補正予算をお願いする形になるということは、当初予算の積算がまだ不十分であるというようなことにつきましては十分認識しているところでございます。今後におきましては、このような高額の補正をお願いしなければならない状況が生じないよう、積算方法を初めといたしまして、より正確な予測に努めてまいりたいと考えているところでございますので、ご理解をお願いいたします。
　以上でございます。

道路交通部長。
 
国府台３号踏切道改良事業負担金についてお答え申し上げます。
　これまでの経過と今回行う理由でございますが、国府台３号踏切につきましては、京成電鉄の鉄道と市道1282号――市川駅前線でございますけれども、これが交差している踏切でございまして、１日約5,200台の車両が通過しております。近年、自動車交通量の増大等によりまして、踏切部の木製敷板が劣化し、近隣住民及び通行者から、車両の通過時に振動、騒音の発生や路面のがたつきの苦情が寄せられているところでございます。このことにつきましては、これまで京成電鉄が補修により対応してまいりましたが、２年３カ月で振動や騒音が再び発生する現状にあり、その主な原因が、車両通行による敷板の劣化が著しく進むようなことから、平成14年度に踏切改良につきましての協議書が京成電鉄より提出されたところでございます。これを受けまして京成電鉄と協議してまいりましたが、当市の事業費が高額であり、また、事業費の２分の１が道路管理者が負担することとなるため、施工方法及び事業の内容の見直しや負担の軽減などを求めてきたところでございます。また、本年10月の台風などの長雨などによりまして、さらに木製敷板の路床が緩み、踏切道内の構造の劣化が急進していることから、鉄道事業者であります京成電鉄としましては、交通事故の防止及び交通の円滑化のため、年度内の改良を実施したいとの要望書が提出されました。このような経過と状況を踏まえ、道路管理者である市として、列車の運行並びに道路交通に対する保安の向上と自動車などの通行の安全確保及び騒音の低減を図れること、施工方法及び事業内容の見直しによる負担の軽減が図れたことなどによりまして、今回、補正予算として計上させていただいたところでございます。今回計上させていただきました改良工事に要する事業費といたしましては、総額で3,178万4,000円で、市川市はその２分の１の1,589万2,000円を負担するものでございます。
　以上でございます。

街づくり部長。
 
全国都市再生モデル調査の提案内容についてお答えいたします。
　この調査は、全国各地の先導的な都市再生活動を国が全国都市再生モデル調査として支援するものでございます。本市の提案は、環境再生と産業再生が一体となった三番瀬に向き合う街づくり検討調査として、現在進めております市川市塩浜地区塩浜再整備計画――約80haでございますが、これを対象に周辺の環境資源を生かしながら、地域活性化によるまちづくりを進めるための条件整理、方針策定及び地権者、ＮＰＯ等のまちづくりへの参画、連携方策について、全国のモデルとなるような検討をするものとして提案しております。
　調査の内容につきましては、おおむね５項目の検討を予定しております。それに基づきまして、塩浜地区まちづくり基本計画案として取りまとめたいというふうに考えております。その作業の第１点目は、まちづくりの整備条件の検討です。第２点目は、県が行う護岸整備と一体となった市街地の整備方法の検討です。３点目は、行徳近郊緑地及び三番瀬をつなぐ環境軸の形成イメージ及び環境資源の活用方策についての検討です。第４点目は、環境学習施設のあり方と活用方針の検討です。第５点目は、三番瀬や近郊緑地と連携しながら、多様な主体が参画する環境保全再生策についての検討です。こうした検討を行いまして、その調査の効果についても提案しておりますが、まず、この調査を行って、それに基づく基本計画に沿って事業を推進していきたいと考えております。その結果、自然環境の資源を生かしながら、駅前にふさわしい土地利用転換による産業の活性化を図ることによって、塩浜地区が本市で唯一の臨海部の都市拠点として発展していくことを期待しております。
　以上でございます。

福祉部長。
 
24ページ、住宅費、住宅建設費、民間賃貸住宅家賃等補助金につきましてお答えさせていただきます。
　本事業は、65歳以上のひとり暮らしの方の世帯、65歳以上の方で構成されている高齢世帯及び心身障害者の方のいる世帯が、その居住する住宅の取り壊しなどにより立ち退きを求められた場合に、その転居費用及び転居前住宅の家賃と転居後の家賃との差額を調整することにより、これらの世帯の住居の確保と生活の安定を図ることを目的に実施しているものでございます。
　そこで、お尋ねの平成15年度決算より平成16年度が大幅に増加した理由でございますが、平成15年度から市のホームページ、広報及びパンフレットの配布、さらに社団法人千葉県宅地建物取引業協会市川支部を通じまして、この助成制度のＰＲを実施したところでございます。これによりまして、高齢者及び家主の方に周知されたことにより利用者が増加したものと考えております。補正をお願いいたしました平成16年度の所要見込み件数でありますが、家賃助成では、当初予算計上の25件に対し15件増の40件、また、転居費用助成では、当初計上の３件に対し３件増の６件を見込んだものでございます。
　以上でございます。
 
 
坂下議員。
 
ご答弁ありがとうございました。
　保健衛生費についてお尋ねをいたします。ご答弁によりますと、前年度や当該年度などの予算をベースにして次年度予算を立てているということでしたが、予算は業績予算を組んで基本と考えるわけであります。毎年決算額がふえていて毎年補正を組んでいることを考えれば、今年度決算が落ちることは考えにくい状況であります。必要経費であれば、当初で予算を確保することは重要ですし、あらかじめ補正流用を見込んでの予算計上と考えられなくもありません。
　そこで、当初予算が適切に計上されていれば毎年補正を行う必要もないので、16年度予算計上時、既に確定していた14年度決算額より少ない予算計上になっているもの、例えば日本脳炎、風疹、インフルエンザ等の個別予防接種委託料については、16年度予算要求から14年度予算を下回っているのか。査定により下回る結果になったのかお答えください。
　次に、予算担当の部長にお尋ねしたいのですが、このように毎年流用や補正を行い、実績や市民ニーズの高さ、また、決算から考えて当初予算が少なく計上されている予算について、当初予算査定時や枠配分の設定など、どのように考えているのかお答えください。
　また、今回補正後も昨年度決算額に満たない委託料があり、足りなければ流用も考えられますが、補正で足りると判断しているということでよろしいのでしょうか、お答えください。

 
保健部長。
 
予算に対する積算の問題でございますが、当初予算の積算におきましては、先ほどご答弁申し上げましたとおり、過去４年間の予防接種実績や疾病の流行などを予測いたしまして、予定者数を推計しているところでございます。当初予算の積算につきましては、そのような内容により積算をし、当該年度の前期で積算を把握しているところでございまして、予算の計上時点におきましては、決算に対応できる予算を計上しているということでございます。
　それから、日本脳炎ですとか、風疹ですとか、16年度予算要求で下回っているようなもので、計算上、下回ったのかということでございますが、これらにつきましても、過去４年間の実績等々の実情を把握の上、予算計上しておりますので、計算上、下回ったということでございます。
　それから、16年度、今回の補正後、流用等のことはないのかというようなことでございますが、この部分につきましては、決算に必要な予算計上をしているというふうに計算させていただきまして予算要求をしているところでございます。
　以上でございます。

財政部長。
 
財政部長の方から総括的なお答えをさせていただきます。
　今回、予防費と、それから成人病予防費につきましては、所管とも十分調整をさせていただいた上で予算計上させていただきますので、今の時点では十分対応できるというふうに考えております。
　また、今後の考え方でありますが、ことしの予算編成におきましては、庁内分権という中で、一番現場に近い部長が枠配分の中で予算を配分するということになっておりますので、そういったことにつきましても十分反映できるのではないかなと、このように考えておりますので、ご理解をいただければと思います。
　以上でございます。
 
 
坂下議員。
 
ご答弁ありがとうございました。
　保健衛生費について、利用者数を想定することは非常に難しいことですが、市川市は健康都市宣言をしていますし、この事業についても市民の方の要望は多いわけでありますから、予算は実績に合わせて確実に確保する必要があると考えます。たとえ不用額があっても、民間賃貸住宅家賃等補助金のようにＰＲ活動を行えば、さらに周知された実績がふえることも考えられます。予防や検診は健康のかなめであります。また、それでも不用額が生じた場合は、12月でプラスの補正ではなく、マイナスの補正を組めばよいことであります。
　そこで、再度保健部長にお尋ねいたします。来年度当初予算計上の方法、考え方についてお答えいただきたいと思います。

保健部長。
 
今ご指摘の利用者数の想定は難しいということのご理解を、まず、ありがとうございます。確かに医療の問題に関しましては、市民の方々の関心の度合いによりまして、その年々、相当大きく違ってくることが現状でございます。インフルエンザ一つとりましても、やはりちょこっと流行いたしますと、相当な予防注射をしに来る方々がいらっしゃると。病院の方でも、ワクチンが足らなくなるというような現状も生じているところでございます。そういうような形で非常に予測の難しい現実はご理解いただきたいというふうに思います。
　それと、実績に合わせてきちんと計上すべきであるということにつきましては、先ほど当初にご答弁申し上げましたとおり、積算方法を初めといたしまして、今後は補正をお願いすることのないように、今後もさらに努力していきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。
　以上でございます。