議案質疑 2005年3月4日第6日目

議案質疑
2005年3月4日第6日目
議案95号
 
 
議長
これより質疑に入ります。
　質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
　坂下しげき議員。
 
新政クラブの坂下しげきでございます。議案第95号について質疑をいたします。
　まず、原契約の建設工事に要する費用を１億7,171万円減額する契約変更を行うことになった経緯について、当該事業概要、減額変更契約を行う理由を含めてお答えいただければと思います。
　以上、１回目の質疑とさせていただきます。
 

 
水と緑の部長。

契約変更に至った経緯についてお答えいたします。
　初めに事業概要でございますが、市川市公共下水道施設建設工事委託の内容でございますが、若宮２丁目と中山１丁目、２丁目の一部、計画人口2,960人を受け持つ合流式下水道、市川市西浦処理区の幹線管渠となる中山３号幹線の管渠工事で、内径1,650㎜、深さ10ｍ、延長464ｍをシールド工法で行ったものでございます。期間は、下流の船橋市と協議いたしまして、平成15年度から平成16年度までの２カ年事業といたしました。この工事で採用されましたシールド工法でございますが、特殊な技術力を要すること、本市ではシールド工事の実績がなかったこと、そういうことから平成15年６月の議会の議決をいただきまして、平成17年３月末までの契約期間として、千葉県下水道公社に施行を委託したものでございます。なお、委託工事につきましては、平成17年２月28日、予定どおり完了しております。
　次に、変更理由及び経緯でございますが、施工箇所は高台とはなりますが、平成12年度の地質調査では、深さ９ｍ程度の位置に透水性の高い砂質地盤層があり、湧水、注水などの地下水があると想定され、今回シールド掘進する管渠の位置であります深さ10ｍの位置で施工することで、危険防止、施工管理上の安全と止水、地盤強化を目的とした補助工法、また、地盤改良が必要であると判断して積算を行いまして、７億4,800万円の委託契約を千葉県下水道公社と行ったものでございます。その後、千葉県下水道公社においても再度詳細設計を行い、工事を発注し、平成16年３月に工事に着手、発進立て坑築造を行いましたが、地質調査において確認されました地下水が見られなく、シールド掘進作業においても影響を受けることなく無事に工事を施工することができました。しかしながら、工事を進める過程の中で影響を受けることも考えられましたので、不測の事態に際しまして、いつでも補助工法を行える準備をしておりました。結果的に補助工法の地盤改良は行わず、平成17年１月までに管の内面仕上げを良好な地盤内で工事を行うことができたところでございます。これに伴いまして、当初設計に組み込んでいた補助工法、地盤改良が不要となりましたので、１億7,171万円の減額となったものでございます。
　以上でございます。
 
 
坂下議員。
 
ご答弁ありがとうございました。ご答弁によりますと、原契約の設計は不測の事態に備えるため安全を期して行ったものであり、その結果、減額変更になったということでありました。当該委託は特殊な技術力などを要することから、千葉県下水道公社に対して市が行うべき工事を委託しているものですが、今後は、他市の状況などを勘案して本市で直接工事を施工できる部分をふやせば、当初設計についても精度が増すと考えられます。
　そこで、仮変更契約の締結に至った経緯について、その内容の妥当性を確認させていただきたいので、再質疑１点目といたしまして、工事は平成17年２月28日に完了したということですので、公社の工事検査の状況及び本市の委託契約の検査予定についてお答えください。
　２点目といたしまして、仮変更契約に至るまでの決裁順序についてお答えください。
　以上でございます。
 
 
水と緑の部長。
 
１点目の検査の件でございますが、この委託の現場確認につきましては、千葉県下水道公社と私どもの所管課であります河川・下水道整備課で立ち会いを平成17年２月28日に行いました。検査につきましては議決後に行う予定でございますが、本工事委託の契約期間につきましては平成17年３月31日までとなっておりますので、この期間中に検査を行う予定でございます。
　決裁の件でございますが、通常の決裁順によりまして、担当部局を経まして助役まで決裁を行っております。
　以上でございます。
 
 
坂下議員。
 
ご答弁ありがとうございました。検査はこれからということでありますか。工事が２月28日に終わっておりますので、契約変更で、減額だけではなく工期も短縮し、検査を早めるべきではないかと思うのであります。また、契約が随意契約ですので、本市の委託検査についてもしっかり行っていただきたいと思います。
　最後に、議会の議決を得た契約につきましては、地方自治法第96条第１項第５号により、減額の変更であっても、変更後、契約額が条例に規定する金額に達していれば、議会の議決を得た事項について、すべて議会の議決を得なければなりません。当該事業につきましては、減額の補正予算が議案第78号として提案されておりますが、仮変更契約議案は追加議案でありました。本来なら減額の補正予算と同時に提案されるものであると考えます。ただいま水と緑の部長から決裁順序についてということで、ちょっと短くまとめていただきましたけれども、担当課から担当次長、部長、そして今回、この場合は財政部に行っているわけですね。財政部から管財部の方に行くわけですが、契約変更に至るまでの決裁の過程で、建設局だけではなく財政部で――ここは大事なところなんです。財政部で補正予算作成時に、または契約変更決裁時にチェックできるような体制が必要であると感じます。予算の庁内分権、組織改正の弊害が生じないような体制の見直しの必要性を指摘させていただきまして、質疑を終わります。
　以上でございます。
 
 
議長
坂下議員に申し上げますが、検査を早めるというところについては質疑ではなくてよろしいですね。
〔坂下しげき議員「はい」と呼ぶ〕