平成26年6月定例会 本会議 一般質問 （動画）
平成26年6月定例会 6月24日 本会議 一般質問
１．財源の確保について
２．入札制度の見直し等予算の適正執行について
３．命を守り・命を育む、医療、子育て、障がい者、高齢者の福祉政策について
４．生活環境の改善・充実について
５．その他
下記のリンク（千葉県議会インターネット中継＜録画＞）からご覧ください。
http://www.gikai.pref.chiba.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1124
◯坂下しげき君 改めまして、おはようございます。自由民主党、市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。一般質問の登壇の機会をおつくりいただきました自由民主党の諸先輩、同僚議員の皆様方の温かい御配慮、御指導に心より感謝を申し上げます。
本日は少数精鋭ではございますが、市川市よりお越しをいただき、また、農業に従事している若手の方々にもお越しをいただいているところでございます。
私は、政治は誰のためにあるのか、行政はどうあるべきかということを常に問いかけながら議会に臨んでおります。千葉県の行政運営は、国民、県民の税負担の上に成り立っています。そして、行政運営は、県民によって選挙で選ばれた知事、その知事に任命された職員が担っており、その行政運営に対する監視が議会に委ねられております。したがって、執行部も議会も、県民の方が何を望んでいるのかということを常に追求し、これに対応していかなければなりません。そして、税金である予算を執行するに当たっては、最少の経費で最大の効果を上げることを忘れてはなりません。行政の使命は、将来を見据えつつ、絶えず県民目線で見直しを行い、県民が受ける利益を最大化させることであると私は思っております。
それでは、通告に従いまして、県政一般について質問をさせていただきます。
通告第１の財源の確保についてお尋ねをいたします。
県民が望む政策、県民の命を守る政策を実行するためには財源の確保が必要になります。しっかりと財源を確保し、運用しなければ、有効な政策の実行、つまり県民の要請に応えることができません。本県の歳入のうち、県税は42％を占める重要な自主財源であります。これを市町村と連携を図りながら、機動的、能動的、かつ公平に確保していく必要があります。しかし、本県の徴収率、収入歩合は、主要６税のうち５税で全国平均を下回るなど、低迷しております。
そこで、平成24年度の千葉県の徴収率について、個人県民税及び自動車税は、全国で何位であったのかお答え下さい。
また、平成24年度ベースで本県の特別徴収による収入は70.1％で、これも全国平均を下回っております。対策として、平成28年度から個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定を行う予定ですが、これについて、目標を定めて行うのか、開始時期は適切なのかお答えください。また、どの程度の増収が見込まれるのかお答えいただければと思います。
さらに、本県の状況を考えると、さまざまな工夫や努力、取り組みが必要であると思います。その１つとして、今年度から開始したインターネットを利用した自動車税のクレジットカード納付について、どのような反応があったのか。お答え下さい。
また、他県では徴収部門の構造改革を行い、専門機関を立ち上げて自動車税の徴収率を上げ、そのノウハウを生かして市町村の滞納金を引き継いで徴収するなど、成果を上げているところもあります。本県でも市町村と連携して対策に当たっているのか。また、市川市の個人県民税の収入済額と県内順位はどうかお答え下さい。
続いて、本県のホームページ内を検索すると、県内の市町村の徴収率ばかりがヒットし、千葉県自体の徴収率の記載がなかなか見当たりません。他県では、ホームページでグラフを用いて全国平均と比較し、わかりやすく掲載しているところもあります。本県でも、より県民にわかりやすい形で公表していくことはできないのかお答え下さい。
次に、不用額の取り扱いについてお尋ねをいたします。
本県の財政は厳しい状況にあります。今後、平成25年度から28年度までの４年間の推計で、不足額が330億円生じるというデータがあります。また、直近の決算データで経常収支比率は95.7％となっており、悪化しているわけであります。経常収支比率が80％を超える場合は、財政構造は弾力性を欠いていると言われます。つまり、県民のニーズに応える予算が非常に乏しいということになります。限りある予算の中で県民が望む政策や優先順位の高い政策に予算を確実に充てていくためには、財源を徹底して確保していかなければなりません。執行段階において不用額が生じた場合は、予算の使い切り発想を断ち、契約差金等の不用額は確実に凍結しなければなりません。これが徹底できなければ、必要以上の予算流用をとめることはできないのであります。
不用額は随時速やかに補正予算に計上して、県全体での優先順位が高い事業や翌年度への繰り越し、あるいは財政調整基金への積み立て等に充てていかなければならないと考えます。
そこで、不用額の確保、補正予算への計上は、現在どのようになっているのか具体的にお答えいただきたいと思います。
変わりまして、通告第２、入札制度の見直し等予算の適正執行についてお尋ねをいたします。
私は、冒頭で、行政は最少の経費で最大の効果を上げることが常に要請されていると申し上げました。県民の税金を県民の信託を受けて実行する上では当然のことであります。したがって、予算を執行するに当たっては、時期を逸することなく執行し、その目的を確実に達成するようにしなければなりません。
ただいま、「時期を逸することなく」、「目的を達成」と申し上げましたが、これは非常に大事なことで、予算の執行が遅滞すると、その目的が達成できない場合があります。例えば、今ここに危険な橋があり、いつ事故が起こってもおかしくない状況にあったとします。直ちに予算は議会を通り、橋の建てかえ予算が成立しました。しかし、行政の予算執行手続が遅滞し、なかなか工事が始まりません。その間に橋が崩壊し、多くの犠牲が出ました。その後、工事が始まりました。このような事態は許されることではありません。崩壊前に工事が始まっていれば、多くの命が救えました。予算は、時期を逸することなく、適切な時期に執行することが非常に重要なのであります。
以上のことを踏まえお尋ねをしたいと思います。
本県では、建設工事に関して広く一般競争入札が行われております。しかし、この入札において、入札に参加する者が１者であった場合、原則入札が取りやめになっております。つまり、予算の執行時期をおくらせる運用を行っているわけであります。
地方自治法では、一般競争入札においては、応札者が１者であっても入札における競争性は確保されていると考えられることから、入札を執行しても問題ない、つまり、この入札を有効としています。国の各省庁、地方公共団体でも有効に入札が成立しており、本県でも物品や業務委託では１者応札を認めております。しかし、建設工事では、入札を取りやめ、予算執行をおくらせております。
このところ、国立競技場の解体工事で入札不調となったように、人手不足と資材高騰によって、全国で入札不調が続出しております。このような状況にある中で、本県は地方自治法上有効とされる入札を、あえて取りやめにして執行時期をおくらせていることについて、十分な説明責任を負わなければなりません。
そこで、建設工事の一般競争入札において、今後１者応札を認めていく考えはあるのか、お答えをいただきたいと思います。
変わりまして、通告第３、命を守り・命を育む、医療、子育て、障害者、高齢者の福祉政策についてお尋ねをいたします。
県民の命・生活を守る政策は、行政の優先課題であります。まず、医療体制の充実についてお伺いをいたします。
県民がひとしく命を守る医療が受けられる体制をつくらなければなりません。本県には11の救命救急センターがありますが、その受け入れ状況、受け入れ拒否の状況についてお答え下さい。
また、受け入れ拒否の原因として満床を理由とする場合が多いことなど、さまざまな原因があります。これらを回避するため、患者の転院先を安定的に確保できるシステム、訴訟リスクを回避するための保険・保証の充実、高度救命救急センターをふやすなど、さまざまな対策が必要となります。この対策についてお答えをいただきたいと思います。
次に、保育園待機児童の解消についてお尋ねをいたします。
待機児童を減らすためには保育士の確保が必要であり、そのためには処遇改善が喫緊の課題となっております。
そこで、昨年度から行われた保育士等処遇改善臨時特例事業の効果と、延長保育など今後さらにふえる需要に応えるための賃金等の経費確保に係る対策についてお答えください。
次に、障害者マークの普及・周知の進捗状況についてお尋ねをいたします。
過去の本会議、常任委員会等で質問いたしました内部障害を持つ方をあらわすハートプラスマークについて、市町村、学校、交通機関等への普及・周知はどのような状況かお答えください。
次に、特別養護老人ホームの助成方法についてお尋ねをいたします。
特別養護老人ホームの待機者は多く、その確保が課題であります。ホームを開設する際の補助制度が幾つかありますが、これが受けられなければ施設を開設することは非常に難しくなります。
そこで、国の交付金を活用した特別養護老人ホームなどの施設整備に係る基金事業が平成26年度末で終了となりますが、平成27年度以降どのように対応していくのかお答えをいただきたいと思います。
変わりまして、通告第４の生活環境の改善・充実についてお尋ねをいたします。
まず、過去の本会議、常任委員会、予算委員会等でお尋ねいたしました旅券事務の市町村への移譲について、その進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
また、同じく成田空港自動化ゲートの利用希望者登録場所について、成田空港でも羽田空港と同様に毎日行えるよう、空港内の一般エリア等に設置することを何度か要望しておりました。そして、ちょうど昨日、成田空港内一般エリアに登録カウンターが増設されたと聞いておりますが、これらの設置について、現在の進捗・普及状況を含めお答えをいただきたいと思います。
次に、昨年の台風で被害があり、要望いたしました国分川調節池について、堤防のかさ上げ工事の進捗状況については、先日の質問と御答弁でわかりましたので、堤防かさ上げ工事の効果についてお答えをいただきたいと思います。
次に、県道市川松戸線についてであります。
国府台病院付近の現状の歩道整備状況と、今後さらに歩道整備を松戸市側に延伸していくべきと考えますが、このことについてお答えください。
また、国府台地先の振動対策が必要と考えますが、この点についてもお答え下さい。
そして、市川広小路交差点について、この交差点の改良についてどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、行徳橋、妙典橋の進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。
そして、地元から要望の多い東葛・葛南工業用水道の南八幡浄水場の施設の上部及び空き地の有効利用について、今後、主体的に住民や市川市と調整を図って計画していく用意はあるのかお答えをいただきたいと思います。また、防災上の活用の可能性についてもお答えいただきたいと思います。
次に、老朽化している農林総合研究センターについてお尋ねをいたします。
農林総合研究センターの機能強化等に関しましては、今まで幾度となく議会で質問があり、我が党では過去２年間だけでも、中台議員、鶴岡議員、實川議員から秀逸な御質問、提案がなされております。
本県は全国有数の農林水産県として発展してきた経緯があり、今後も全国トップクラスを維持し続けることが本県発展の鍵となります。そして、県と市町村の役割分担を考えたとき、県内産業、農林水産業の育成は、まさに県行政の役割であります。その本県の農林業の中枢が農林総合研究センターであります。しかし、施設の老朽化が著しく、十分な役割が果たせない状況にあります。私も過去に本会議で２回お尋ねしておりますが、老朽化している農林総合研究センターの施設整備に向けた取組状況は、その後どうなっているのかお答えをいただきたいと思います。
最後に、昨年６月議会でお尋ねいたしましたフットベースボールを授業で取り入れることについて、その後どのような取り組みをしているのかお答えいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきまして、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。（拍手）
◯知事（森田健作君） 自民党の坂下しげき議員の御質問に答えます。
また、支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、財源の確保についてお答えをいたします。
平成28年度の個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定についての御質問でございます。今後、市町村において特別徴収義務者として指定すべき事業者の精査を行い、指定すべきものとされた全ての事業者に対し、特別徴収の実施を求めてまいります。
次に、開始時期でございますが、市町村における事業者の精査には一定の時間を要すること、また、事業者の理解を得るためには十分な周知期間が必要なことから、市町村との協議の結果、平成28年度から開始することとしたところでございます。
また、増収見込み額については、平成23年度ベースで徴収率が特別徴収の徴収率まで引き上がると仮定した場合、最大で市町村が52億600万円、県では34億7,000万円の増収がそれぞれ見込まれます。
次に、命を守り・命を育む、医療、子育て、障害者、高齢者の福祉政策についてお答えをいたします。
患者の受け入れ拒否を回避するために、どのような対策を講じているのかとの御質問でございます。救急患者の受け入れを迅速、円滑に行うことは重要なことであります。そこで、県では、広域災害救急医療情報システムを活用した救急隊に対する空きベッドや当直医師の情報提供、救急隊と医療機関の受け入れ調整を行う救急コーディネーターの配置、急性期を脱した患者を転院させ、病床確保を図るなどの取り組みを行っております。また、小児救急患者を他の医療圏域から受け入れる病院への運営費支援や、回収不能となった救急医療費を補填し、医療機関の不安を解消することなどにより受け入れ体制の整備を図っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯説明者（諸橋省明君） 私からは生活環境の改善・充実のうち旅券事務の市町村移譲と、それから成田空港の自動化ゲートの点についてお答えを申し上げます。
まず、旅券事務の市町村への移譲の進捗状況はどうかとの御質問ですが、県では、本年３月に市町村への説明会を開催し、昨年度の意向調査及び個別に全市町村を訪問した際に出された要望や意見等への対応等を示し、さらなる検討を依頼いたしました。各市町村からは、均質なサービスレベルを維持した受付窓口の体制整備、必要な財源の確保など、さらに検討すべき事項についての回答があり、現在、その内容を取りまとめ、精査を進めているところです。今後は、より実質的な協議を進め、全市町村との合意形成を図り、円滑に移譲が進むよう努めてまいりたいと考えております。
次に、成田空港における自動化ゲートの進捗状況及び普及状況はどうかとの御質問ですが、国では、自動化ゲートの登録促進のため、出張登録窓口を設けるなど利用促進活動を実施してきたところでありまして、先ほど議員が御指摘のとおり、今月23日から成田空港ターミナルの一般エリアに事前の登録が可能となるカウンターが設置されましたほか、自動化ゲートの更新及び増設を行う予定であると聞いております。なお、法務省によれば、成田空港における自動化ゲート登録者数は、開始初年の平成19年には約6,000人であったものが、平成25年には単年で約５万人、累計では約24万人になっておりまして、利用促進活動の効果があらわれてきているものと思われます。県といたしましても、空港利用者の利便性向上のため、引き続き自動化ゲートの利用促進に協力をしてまいります。
私からは以上でございます。
◯説明者（平井俊行君） 私からは財源確保についての５問にお答えいたします。
最初に、平成24年度の千葉県の徴収率について、個人県民税及び自動車税は全国何位だったかとの御質問でございます。平成24年度における個人県民税は、現年課税分で46位、滞納繰越分で40位、合計で46位、自動車税は現年課税分で46位、滞納繰越分で36位、合計で47位でございました。
次に、自動車税のクレジット納付に関する御質問ですが、納期限の６月２日までクレジットカード納付を実施したところ、約４万5,000件、約18億4,000万円の納付があり、午後９時から10時までの間が最も多く利用された時間帯でございました。帰宅後に手軽に手続が行えることや、分割支払いも選べることなどにより、納税者の利便性向上と収納機会の拡大を図ることができたものと思っております。来年度以降もクレジットカード納付の広報を行い、利用促進を図ってまいります。
次に、市町村との連携及び市川市の個人県民税についての御質問ですが、個人住民税対策として平成25年度から税務課に専門機関である特別滞納処分室を設置し、県が市町村から徴収困難事案を引き継いで直接徴収を行い、滞納額の縮減に取り組んでおります。また、県と市町村で組織する千葉県滞納整理推進機構において、税務診断、実務研修、共同滞納整理及び特別徴収の推進など市町村支援を行っております。なお、平成24年度の市川市における個人県民税の収入済額は237億1,788万余円であり、国内で３位となっております。
次に、県税徴収率の公表に関する御質問ですが、県税徴収率など県税統計資料については、これまでも県のホームページで公表しておりますが、県税に関するホームページは掲載項目が多岐にわたっており、情報量も多いことから、より県民にわかりやすいものとなるよう他団体の取り組みも参考にしながら、改善に努めてまいりたいと考えております。
最後に、不用額の確保、補正予算への計上はどうなっているのかとの御質問ですが、契約差金などの不用額につきましては、従来から契約変更や緊急工事の実施が必要となった場合などを除き、原則として減額補正を行うこととしております。なお、平成25年度においては、９月補正と２月補正で減額を行ったところでございます。
先ほど県税徴収のところで、市川のところ、国内でと言いましたが、済みません。県内での誤りです。申しわけありませんでした。
私からは以上でございます。
◯説明者（中岡 靖君） 私からは福祉政策関連３問についてお答え申し上げます。
まず最初に、保育士等処遇改善臨時特例事業の実施状況と保育士の処遇改善のための経費確保についての御質問でございます。本事業は、保育士等の給与改善に取り組む民間保育所に対し、平均勤続年数に応じ給与額に１％から４％の上乗せを行うもので、平成25年度は県内383カ所のうち374カ所の民間保育所に対して約７億円の補助を行いました。本事業の実施は保育士の確保につながっているものと考えております。また、平成27年４月から始まる子ども・子育て支援新制度では、国は保育に要する費用として定める公定価格において、保育士等の給与について３％の改善を図ることとしており、将来的には５％の改善を目指すとしております。
次に、ハートプラスマークについて、市町村、学校等への普及・周知はどのような状況かとの御質問です。県では、県内の市町村、学校及び公共交通機関に対し、ハートプラスマークの掲示や普及の働きかけを行うとともに、県ホームページ等において周知を図っているところです。こうした取り組みなどにより、市町村の庁舎や小・中学校などの施設、駐車場や一部の公共交通機関の優先席において、マークが掲示されるようになってきております。本年３月には千葉県バス協会及び複数のバス事業者にマークの掲示を依頼し、また、最近では市町村の障害福祉行政担当者や学校職員が集まる会議において周知、働きかけを行っております。今後とも、より一層普及が進むよう、県内の最新の普及状況や課題を把握しつつ、引き続き関係機関への働きかけや普及啓発に努めてまいります。
最後に、施設整備に係る基金事業終了後の対応についての御質問です。県では、平成21年度から国の交付金を原資とした基金により、市町村が推進する小規模な介護施設等の整備に対して助成を行ってきましたが、この基金は今年度をもって終了する予定です。国では、今国会で成立しました地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づき、新たな財政支援制度を創設し、介護サービスの施設整備の推進をするとしておりますが、現時点では、その詳細は明らかになっておりません。県といたしましては、高齢者の方が必要とする施設サービスを利用できますよう、今後も介護施設等の整備を促進するため、国に対して必要な財源の確保を要望してまいります。
私からは以上でございます。
◯説明者（古元重和君） 私からは医療関連１問につきましてお答え申し上げます。
県内の救命救急センターの受け入れ状況及び受け入れ拒否の状況はどうかとの御質問でございます。国が行った平成24年中の救急搬送における医療機関の受け入れ状況等実態調査によりますと、本県における各救命救急センターの救急患者の合計受け入れ数は２万9,128件でございます。また、救急隊の要請に対し患者の受け入れができなかった件数は4,856件、全体の14.3％となっております。
私からは以上でございます。
◯説明者（麻生 恵君） 私からは老朽化した農林総合研究センターの施設整備に関する御質問にお答えいたします。
農林総合研究センターにつきましては、施設の老朽化が著しく、本館の耐震性が低いこと、研究棟が散在しており機能的でないことなどから、効率的な研究を行うための施設整備のあり方につきまして調査、検討を進めているところでございます。本年度は施設整備に向けた地盤調査を行うとともに、施設の仕様、構造等を検討するための基礎調査を実施することとしております。今後とも次代を担う若者にとっても、やりがいと魅力のある本県農林業の実現に向け、その先導的な役割を担う試験研究機関となるよう、組織再編と施設整備を両輪に一体的に推進してまいります。
私からは以上でございます。
◯説明者（永田 健君） 私からは建設工事の一般競争入札関連の１問、生活環境の改善・充実関連の５問、計６問についてお答えをいたします。
建設工事の一般競争入札における１者応札についての御質問です。建設工事の一般競争入札において、応札者が１者である場合は、原則として入札を取りやめることとしております。昨年度、実際に１者応札に伴って取りやめとなった件数は、県全体で12件でございました。これらについては、地域要件の拡大や設計見直しなどを行った上で再度入札を執行し、早期の契約締結に努めてまいりました。一方、出水期などの条件により工期に制限がある場合や、適正な工期の確保に制約があるような場合などについては、１者での応札であっても有効としているところであります。今後とも地元企業の受注機会の確保と公平性、競争性の確保とのバランスを配慮しながら、入札制度の適切な運用を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、国分川調節池の堤防かさ上げ工事の効果はどうかとの御質問です。現在、国分川調節池では、６月末の完成を目途に、昨年の台風26号において溢水被害を生じた堤防のかさ上げ工事を実施しております。この工事により浸水被害が軽減されるものと考えております。今後も引き続き真間川水系の治水安全度の向上に努めてまいります。
国府台病院付近の歩道整備状況はどうか。また、松戸市側に延伸していくべきと考えるが、どうかとの御質問です。県道市川松戸線の国府台病院付近は、沿線に文教施設が立地し、歩行者が多く、小学校の通学路となっていますが、歩道が狭いことから、歩行者の安全を図るため、延長350メートルの歩道整備を平成18年度から実施しております。今年度は国府台病院側の歩道が完成する予定であり、あわせて工区内にあるじゅん菜池出口部分についても改良を行います。さらに、今後、国府台高校側の歩道整備を進めてまいります。また、松戸市側への延伸については、人家連檐であり、用地確保が大きな課題となることから、地元市川市など関係機関と調整していきたいと考えております。
続きまして、市川市国府台地先について、振動対策が必要と考えるが、どうかとの御質問です。市川市域の南北方向の道路ネットワークが不十分な中で、県道市川松戸線は南北方向の交通を支える重要な役割を果たしております。交通量が多く、大型車の割合も高いことから、これまでも舗装の損傷の著しい箇所については、順次舗装修繕を実施してきたところです。平成29年度に予定されている外環道の開通により、交通状況は大きく変わるものと考えておりますが、県道市川松戸線の市川市国府台地先については、現在の舗装や路盤などの状況を調査した上で、必要に応じ振動対策を検討してまいります。
国道14号の市川広小路交差点の改良について、どのように考えているのかとの御質問です。市川広小路交差点は、千葉と東京を結ぶ国道14号、県道市川松戸線及び県道若宮西船市川線が交差する重要な交差点と認識しています。現在、県道若宮西船市川線が接続する交差点南側については、一部の用地取得ができたことから、これを活用して、今年度、改良工事に着手する予定です。また、交差点の北側に接続する県道市川松戸線については、朝夕を中心に渋滞しております。外環道の平成29年度の開通に伴う交通状況の変化などを見ながら対応策を検討していきたいと考えております。
続きまして、行徳橋及び妙典橋の整備に係る進捗状況はどうかとの御質問です。行徳橋は国が施行する可動堰の改修工事にあわせてかけかえることとしております。今年度から橋梁本体工事及び取りつけ道路の用地取得に着手することとしております。また、妙典橋については、今年度、全ての下部工を完成させるとともに、上部工についても、順次桁の架設を進めてまいります。今後も関係機関と連携し、地元関係者の協力を得ながら、事業の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯説明者（吉田雅一君） 私からは南八幡浄水場の施設の上部及び空き地の有効利用と防災上の活用の可能性についての御質問にお答えいたします。
南八幡浄水場の施設の上部及び空き地の有効利用は、配水池の上部にはふたがないなど、構造上難しいこと、空き地は今後の大規模な更新工事に必要なスペースであること、加えて整備費用の負担など種々の課題があります。今後、浄水場等の有効活用について、地元住民や市川市から、費用負担の問題も含め具体的に対応可能な御要望があれば検討させていただきたいと考えております。また、防災上の活用としては、配水池の水を消火用水として活用することは可能ですので、地元市の要請に応じて協議してまいります。
以上でございます。
◯説明者（瀧本 寛君） 私からはフットベースボールについての御質問にお答えします。
県教育委員会では、フットベースボールが広く学校の授業で実践されるよう、体育の実技講習会において、ベースボール型の球技として紹介をしています。また、県のホームページでも指導計画等を掲載し、授業で取り組みやすいよう努めています。フットベースボールは、手軽に、安全に、誰でも取り組める運動であることから、今後も体育の授業に限らず特別活動や休み時間等でも活用されるよう、引き続きホームページ等で紹介してまいります。
以上でございます。
再質問
◯坂下しげき君 それぞれ御答弁ありがとうございました。質問の冒頭で申し上げましたように、千葉県の行政運営は、国民、県民の税負担によって行われており、常に行政は、住民の方が何を望んでいるのかということを追求し、予算は最少の経費で最大の効果を上げるように執行していかなければなりません。そのためには、まだまだやるべきことがたくさん残されていると思います。
それでは、初めに数点の要望事項について申し上げます。
まず、財源の確保についてですが、自主財源の確保は県財政を安定化させます。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
その中で、滞納者の扱いについては、個々の生活状況、経済状況等を配慮し、適切に行っていただきたいと思います。
個人住民税の特別徴収義務者の一斉指定については、これによって安定的な財源が期待されますが、一方で事業者の方の理解と協力が不可欠であります。気軽に相談できる窓口を充実し、サポート体制を整えるなど、準備期間を有効に使っていただきたいと思います。
次に、不用額については、毎回議会で申し上げておりますが、今まで以上にしっかりと確保していただきたい、強く要望したいと思います。
次に、特別養護老人ホームの施設整備に係る補助についてでありますが、現在、補助を受けるためには入札が条件となっているわけであります。しかし、先ほど申し上げましたように、全国で入札不調が相次いでおりますが、現行の国の制度は、入札不調により年度内に開設できなかった場合は、補助がゼロになってしまいます。このような状況を回避するため、本県では債務負担行為を設定しましたが、国の新たな財政支援制度についても本県と同様の措置を行うよう、国に要望していただきたいと思います。
次に、成田空港の自動化ゲートについては、さらに利便性を高めるよう国に要望していただきたいと思います。
また、旅券事務の市町村への移譲については、各市町村の意見を取り入れた上で、県民目線で進めていただきたいと思います。
ただし、この権限移譲に当たっては、支障となっているのが経費の問題だと思います。私たちが支払うパスポート手数料は、国と都道府県の分納制になっている。しかし、この手数料のほとんどを国が持っていってしまっているという現状がある。例えば10年のパスポートをつくるとき、手数料として１万6,000円支払います。この１万6,000円のうち、何と国が１万4,000円収納し、千葉県は残りのわずか2,000円を収入としています。2,000円では発行経費が足りないので、その分が持ち出しになり、財政負担となっているわけであります。したがいまして、分納割合の是正について、国に強く見直しを求めていただきたいと思います。
次に、障害者マークの周知についてですが、広く普及し、理解が得られることによって、思いやりのある社会ができると思います。教育機関での普及も欠かせません。県立高校の掲示板に障害者マークが掲載された県民だより等を張ることでも周知はできます。実際に教育機関は周知について、積極的ではないと受け取れることがあり、御意見を伺いたいと思いますが、ここではお尋ねいたしませんが、再度内部で検討をしていただきたいということを要望しておきます。
次に、農林総合研究センターについてでございますが、農業産出額全国第２位を目指す千葉県としては、若い世代の担い手の育成、あるいは若い世代がやる気を起こせるような政策が必要になってくるわけでございます。部長の答弁にあったとおりであります。ですから、リフォームではなく、建てかえを行い、設備、機能の充実を図るべきと強く強く要望し、予算も何とかつけていただきたいことを、あわせて要望しておきます。
次に、県の施設の有効利用について、一例を挙げて東葛・葛南工業用水道の南八幡浄水場について質問いたしましたが、子供から高齢者まで運動できる場所が、現在非常に少なくなってきております。既に保有している資産を県民のためにいかに有効活用していくのかを考えるのも、県の役割であります。県民の健康、生活水準の向上のため、南八幡浄水場を先駆けとして、順次、教育庁、県立高校などを含めて地域に開放している場所もありますけれども、より充実した形でやっていただきたい。これをぜひ検討し、結果を出していただくよう要望しておきます。
防災活用については、市川市と協議し、早速進めていただきたいと思います。
では、再質問をさせていただきます。
医療体制の充実についてお尋ねをします。
現実的に救急搬送の受け入れが困難な場合があり、搬送に長い時間がかかる例があります。私が住んでいる市川市は人口が４番目に多い市です。しかし、救命救急センターが１つもありません。同じ県民でありながら、命にかかわる医療体制に格差があることは許されないと思います。
そこで、救急搬送における医療機関の受け入れ状況の実態について、市川市と近隣市の船橋市、松戸市、浦安市のそれぞれについて、救命救急センターにおける受け入れに至らなかったパーセンテージ、割合をお答えいただきたいと思います。
次に、入札制度の見直し等予算の適正執行についてお尋ねをいたします。１回目の質問では、危険な橋の建てかえ工事を例に挙げて、予算執行は時期を逸することなく執行し、その目的を確実に達成することがいかに大切か申し上げました。本県は何を１番に考えて予算の執行を行っているのでしょうか。地方自治法上も一般競争入札における１者応札は問題なく、総務省もそのような見解を示しております。地域要件についても、地元企業の受注機会の拡大の観点から必要なものであり、現在の地域要件の付与の方法は競争性の観点からも十分妥当であると思います。
そもそも入札は、予定価格を下回らない限り落札にはならないので、千葉県が設定する予定価格が適切であれば、不当な価格で落札することはないのであります。これを否定すれば、千葉県の予定価格を否定することになります。あるいは、ダンピングを期待しているのでありましょうか。また、本県では全く競争性のない外郭団体への随意契約もたくさんあります。そして、現在は、人手不足と資材高騰によって、全国で入札不調が続出している状況があります。それでも一般競争入札における１者応札は、競争性、公平性が発揮できないと言えるのでありましょうか。本県は、予算の単年度主義の例外である繰越明許費が非常に多いことを決算審査特別委員会でも指摘いたしました。
そこで５点お尋ねをいたします。端的にお答えをいただきたいと思います。
１点目、千葉県の予定価格は適正ですか。
２点目、一般競争入札の公告期間は適正ですか。
３点目、現在、各地で不調が多いことを認識していますか。
４点目、一般的に随意契約や指名競争入札と一般競争入札はどちらが競争性が高いですか。
５点目、今後、一般競争入札における１者応札を認める方向で検討しますか。
この５点についてお伺いをしたいと思います。
また、先ほど国分川調節池の効果について、軽減されるという御答弁でありました。軽減されないのであれば、やる意味がないんです。その効果がどのぐらいあるかということを私は伺っているんです。やはり誠意を持った御答弁をいただきたいと思います。これについては、もう結構でございますので、その５点、お答えいただきたいと思います。
◯説明者（古元重和君） 私からは救急搬送に関する御質問についてお答え申し上げます。
平成24年中の救急搬送における医療機関の受け入れ状況等実態調査によりますと、救急搬送における受け入れ照会に対しまして、救命救急センターが受け入れ不能であった割合でございます。市川市、25.3％、船橋市、9.7％、松戸市、0.7％、浦安市、3.5％となっております。なお、この調査結果の中には、軽症者から重篤な者まで含まれていると思われ、各市におけるそれぞれの割合については不明でございます。
以上でございます。
◯説明者（永田 健君） 私からは入札制度の見直しに関する５点の質問にお答えをさせていただきます。
１点目、２点目の千葉県の予定価格、一般競争入札の公告期間については、適正であると考えております。
３点目の入札不調については、東北地方の震災復興事業を初めとして、全国各地でその発生が多く報道されており、今後に向けた重大な課題であると認識しております。
４点目については、一般的に一般競争入札のほうが競争性が高いと言われております。
５点目の１者応札の対応につきましては、さきに答弁いたしましたように、施工条件や工期の制約がある場合など、時期を逸することなく発注することが適切な場合には、これまでも１者応札を認めているところでございます。
今後とも地元企業の受注機会の確保と公平性、競争性の確保とのバランスを配慮しながら、入札制度の適切な運用を図ってまいりたいと思っております。
以上でございます。
まとめ
◯坂下しげき君 それぞれ御答弁ありがとうございました。
医療体制については、驚くほど市川市の受け入れ状況が低くなっているわけでございます。市川市では、実に４人に１人の割合で救命救急センターへの受け入れに至らかったわけであります。原因としては、近隣市にある第３次救急医療機関、救命救急センターが市川市には１つもないことが考えられると思います。これは県民の命に直結する問題であります。真剣に善処していただきたいと思います。例えば、県下に１つしかない高度救命救急センターを市川市に設置する、あるいは東京ベイ・浦安市川医療センターを早急に救急基幹センターに再指定するなど、やり方があろうかと思います。市川市民は、どうしてこのような格差を甘んじて受けなければならないのでありましょうか。これは命にかかわる問題であります。責任を感じて、このことを早急に実現をしていただきたいと思います。救急基幹センターの指定はすぐにできると思います。強く強く要望したいと思います。
次に、１者応札についてですが、再質問で何であんなにわかり切っていることをお尋ねしたかはおわかりと思いますが、再質問したことがきちんとできていて、その認識があれば、本県の１者応札は地方自治法上有効ですし、問題もないはずです。それ以上の競争性を求めるなら、ダンピングを期待していると思われるおそれがあるんです。公平性を言うのであれば、外郭団体への随意契約の理由と全く整合性がとれないわけであります。大人の事情ならぬ県の事情で入札方法を変えるのは、透明性、公平性を欠き不適切と思います。
最も重要なのは、県民目線による経済性の追求と透明性、公平性の確保であります。入札制度は、社会状況の変化に対応しつつ、県民全体の利益と政策との調整に基づき、その上で最大限の競争性、経済性、公平性を図っていくべきものと考えます。今のやり方で本当に県民にメリットがあるのでしょうか。再度、入札制度の見直しを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。まことにありがとうございました。
