平成26年12月定例会 本会議 一般質問 （動画）

平成26年12月定例会 12月10日 本会議 一般質問

１．県民が望む政策を実現するための財政運営について
２．誰もが安心していきいきと暮らせる街づくりについて
３．都市農業の振興について
４．現代産業科学館について
５．都市機能の維持・強化について
６．旅券事務の移管について
７．工業用水道について
８．その他

下記のリンク（千葉県議会インターネット中継＜録画＞）からご覧ください。

http://www.gikai.pref.chiba.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1187

◯坂下しげき君　おはようございます。自由民主党、市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。一般質問登壇の機会をおつくりいただきました自由民主党の諸先輩、同僚議員の皆様方の温かい御配慮、御指導に心より感謝申し上げます。

　私は地元より少数精鋭ではございますが、傍聴にお越しをいただきました。ありがとうございます。

　私は、平成23年６月議会で初登壇してから、一貫して申し上げていることがあります。本県の行財政運営は、国民、県民の税負担、すなわち県民の汗によって成り立っているということであります。したがいまして、私たちは常に県民の方が何を求めているのかということを追求し、対応していかなければならないということであります。そして、行政の本来的役割である県民の命、生活、安全を守る政策もしっかりと行っていかなければなりません。そのためには、あらゆる手段を講じて財源を確保し、予算の執行にあっては最少の経費で最大の効果を上げる努力をし、政策、事業の選択に当たっては県民ニーズを吸い上げる必要があります。このようなことが徹底できるかできないかは、各地方公共団体の能力、手腕次第であると思います。旧態依然の体質、考え方では、今後の財政運営が厳しくなる一方であります。限られた財源をどのように運用していくのか。県民の利益をどのように最大化していくのか。県執行部は予算編成、予算執行、決算において、その結果を出すことが求められていると思います。

　それでは、通告に従いまして県政一般について質問をさせていただきます。

　通告第１の県民が望む政策を実現するための財政運営についてお尋ねをいたします。

　現在、新年度予算編成が佳境に入っていると思います。現状で国の方針が定まらず不透明な要素が多い上、地方交付税が今後大幅に減額されることから、厳しい編成作業になると思います。しかし、県は厳しい財政状況の中でも真に必要な県民サービスを提供していくため、独自にあらゆる努力と工夫をしていかなければなりません。そこで、来年度の予算編成からお尋ねをいたします。

　まず、平成27年度の予算要求において、歳出が約250億円超過しており、これを解消するため、歳入では基金の活用、歳出では事業費の精査を行うとのことですが、具体的に何を行っていく予定なのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、何度も本会議で申し上げていることでありますが、予算は、編成時だけではなく、執行過程においても最少の経費で最大の効果を上げるように、執行計画に基づき有効な時期に効率的に予算の執行を行うことが原則であります。現年度に執行残が生じれば減額補正を行い、県民が望む他の経費に充てるか、財政調整基金等に繰り入れるか、翌年度の必要経費に繰り越すかなど、県民目線に沿った活用を考えなくてはなりません。そこで、現時点で新年度への純繰越金はどの程度見込んでいるのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、予算編成では、平成26年度予算に対して、一般財源ベースで10％減額を基本としています。義務的経費以外でも県民が真に望む事業であれば、必要な予算は確保すべきであり、決算などにより執行残が目立つ事業においては原因を追求し、見直しが必要となります。10％減額は具体的にどのように行うのかお答えをいただきたいと思います。

　そして、本県では、経済情勢の見通しが難しい中、財源の確保にどのような工夫をしているのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、国の平成27年度予算編成で地方交付税の別枠加算を即時廃止する動きなどが報じられておりますが、来年度の地方交付税の見込みについてお答えをいただきたいと思います。

　次に、来年度以降ピークを迎える退職手当の所要額はどのように推移しているのか。過去５年間の推移と今後試算している期間の金額、それらの財源は今後どうなるのかお答えをいただきたいと思います。

　また、現在進めている給与制度の総合的見直しが退職手当にどの程度の影響が出るのかお答えをいただきたいと思います。

　変わりまして、通告第２の誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりについてお尋ねをいたします。

　市川市の刑法犯認知件数は年間4,000から5,000件を超えます。そのほか私有地等に不法投棄の被害があるなど、市民から防犯カメラの設置を望む声があります。本県の来年度予算編成方針でも「防犯、防災対策の推進」が明示されております。この実現のために防犯カメラ設置事業の拡充は必要と考えます。このことについて、どのように推進していくのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、羽田空港再拡張後の騒音軽減策についてお尋ねをいたします。

　平成25年度の航空機騒音実態調査によれば、市川市は南風悪天時の着陸ルートで影響を受ける地域にあり、騒音の影響が大きいということがわかります。騒音レベルは環境基準内という評価でありますが、同調査では、夏の期間中、１日当たりの騒音発生回数が133回に上り、住民からの苦情もふえているところであります。そこで、測定結果をどのように理解すればよいのか。また、騒音に対する苦情がふえ続けていることに対して、県としてどのような対策を講じていくのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、障害をお持ちのお子さんに係る放課後児童クラブについてお尋ねをいたします。

　行政は真に必要なサービスであれば、たとえ対象者が少数であっても、確実に事業を実施していかなければなりません。まず、現在の放課後児童クラブにおける障害児の受け入れ状況についてお答えをいただきたいと思います。また、障害のある児童は、特に見守っていく環境が必要なことから、県は受け入れ体制の充実に一層力を入れていくべきであり、この点について、どう行っていくのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、現在は活力のある高齢者の方が大勢いらっしゃいます。一昔前と異なり、高齢者自身の考え方や生活が大きく変わってきており、社会もまた経験、知見ともに豊富な高齢者の方の活躍を求める時代であると思います。県では創業支援を行っておりますが、要望が高まりつつある高齢者の起業に重点を置いた事業展開も視野に入れるべきと考えます。このことについてお答えをいただきたいと思います。

　また、高齢者の生きがい対策の面からも創業支援を考える意義があると思います。生涯大学校において起業コースを設けることはできるのか、お答えをいただきたいと思います。

　次に、ＤＶ・ストーカー被害者の支援についてお尋ねをいたします。

　過去の議会においても質問いたしましたが、地方公共団体から被害者の住所情報等が漏えいする事故が相次いでおります。このことを受けて、ことしの夏に総務省が都道府県で説明会を開催し、これと前後して重要な通知が２つ出されております。そこで、市町村におけるＤＶ・ストーカー被害者に対する支援措置制度の徹底に向けて、県ではどのように取り組んでいるのかお答えをいただきたいと思います。

　また、県においては、個人情報の適切な管理のため、どのような対応を行っているのかお答えいただきたいと思います。

　変わりまして、通告第３の都市農業の振興についてお尋ねをいたします。

　本県は具体的な目標値として農業産出額全国第２位を目指しておりますが、農業を取り巻く環境は大きく変化し、課題が山積しております。高齢化や後継者不足等により農業従事者が大幅に減少していく構造的な問題や、都市部と農村地帯の営農環境の違いによって支援が行き届かないといった問題に本県は直面していると思います。

　そこで、都市農業地域における青年就農給付金制度の実施状況についてお答えをいただきたいと思います。

　また、都市農業地域において青年就農給付金のさらなる活用促進のために、どのような対応が求められるのかお答えいただきたいと思います。

　変わりまして、通告第４の現代産業科学館についてお尋ねをいたします。

　以前、現代産業科学館には現代産業科学館友の会というものがあり、会員からは非常に高く評価されておりましたが、現在は休会になっております。再開を望む声が多いことから、再開を呼びかけることはできないのかお答えをいただきたいと思います。

　変わりまして、通告第５の都市機能の維持、強化についてお尋ねをいたします。

　ことし、市川市では全国報道されるようなひどい水害に見舞われ、長い時間にわたり都市機能が麻痺する事態になりました。これまでも雨水排水の機能整備を要望し、随時進めていただいておりますが、県では、先般の被害を受けて、今後の整備のあり方について、どのような認識を持ったのかお答えをいただきたいと思います。

　また、市川市内の水害防止に関する整備工事等の進捗状況はどうか。さきの水害を踏まえて工事計画の見直し等は行うのか、お答えをいただきたいと思います。

　次に、市川市内で渋滞が慢性化している交差点や安全性確保が必要な道路等の整備についてお尋ねをいたします。

　まず、市川市の塩浜交差点は県内主要国道や高速道路につながる交差点で、交通量が多く、有名な渋滞発生ポイントであります。一刻も早く改善が必要な交差点ですが、問題解決に向けてどのような取り組みを行っているのかお答えいただきたいと思います。

　次に、県道船橋行徳線と市道が交差しているＪＡいちかわ原木中山支店前の交差点は、道路が変則的に交差し、急カーブによって非常に見通しが悪く、危険な道路になっております。事故が多かったことから、信号機が設けられ安全対策が講じられましたが、道路構造自体を改良しない限り抜本的な解決はできないと住民の方から不安の声が上がっております。事故が起きてからでは取り返しがつかないわけでございます。県では、こうした声を踏まえて道路線形の改良に取り組むべきと考えますが、対応についてお答えいただきたいと思います。

　次に、市川市の新田地区は国道14号線を隔てて南北に分かれている地域で、非常に交通量の多い道路が住民の生活道路になっております。しかし、歩道が極めて狭く、さらに電柱が立っているため、歩行者にはとても危険な道路であります。国道の北側は無電柱化が進んでおりますが、南側は同じ地区でありながら無電柱化の予定がなく、危険な状態のままになっております。抜本的な解決は歩道の拡幅にあると思いますが、道路の拡張が現実的には難しいことを考慮すると、南側も無電柱化を進めるほか改善策はありません。長年にわたり要望が多く、かつ危険が伴う案件であります。県の認識はどうかお答えをいただきたいと思います。

　変わりまして、通告第６の旅券事務の移譲についてお尋ねをいたします。

　何度も本会議及び委員会でお尋ねをしているところでありますが、今までの経過を私なりに整理して申し上げますと、当初は旅券事務自体を移譲しない方針でありましたが、その後、葛南地区で市側が受けるのであれば、移譲を視野に入れる可能性が示されたわけであります。しかし、さらに方針変更があり、移譲は葛南地区だけではなく全県で一括して行うことが前提とされ、各市町村に調査が行われたと私は理解しております。この調査によって移譲を希望する市については個別に行っていくという考え方もあると思います。そこで、旅券事務を市町村に移譲する取り組みについて、現在の進捗状況をお答えいただきたいと思います。

　最後に、通告第７、工業用水道についてお尋ねをいたします。

　12月３日の我が党の代表質問に対して、土地関連事業を所管する組織については知事部局の外に新たに公営企業法を適用する後継組織を立ち上げ、工業用水道事業を所管する組織については水道局に組織を統合するとの答弁がありました。本県の工業用水道事業は、重要な産業インフラの１つとして本県の成長を支えてまいりましたが、多くの施設が建設後40年から50年を経過し、老朽化が進行しており、東京湾北部地震等の大規模地震への対応が急務となっております。その対策費用は相当多額になることが懸念されますが、産業政策の観点から、給水料金の引き上げはできる限り抑えるべきであると考えます。そこで、工業用水道事業の経営状況についてお答えをいただきたいと思います。

　また、施設更新・耐震化のための資金をどう確保するのか、お答えをいただきたいと思います。

　以上、１回目の質問とさせていただきまして、御答弁によりまして再質問させていただきます。（拍手）

◯知事（森田健作君）　自民党の坂下しげき議員の御質問にお答えします。

　また、きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。

　誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりについてお答えいたします。

　防犯カメラ設置補助事業の拡充についての御質問でございますが、安全で安心なまちづくりのためには、地域防犯活動の充実はもとより、防犯カメラの設置等により犯罪の起こりにくい環境をつくることが重要だと認識しているところでございます。このため、県では市町村みずからが防犯カメラを設置する費用や自治会等が設置し市町村が補助した経費について、その一部を補助する事業を実施しており、これまで333台の防犯カメラが設置されました。今年度はひったくりのほかに、近時多発している自動車盗や車上狙いを補助対象に加えて制度の充実を図ったところでございますが、今後とも防犯カメラの設置促進を図ってまいりたいと、そのように思っております。

　放課後児童クラブにおける障害児の受け入れについて御質問でございますが、放課後児童クラブにおける障害児の受け入れ状況は、本年５月１日現在、県全体で1,037人となっており、また、政令市、中核市を除く県所管では605人となっております。県では、障害児の受け入れを促進するため、放課後児童クラブの実施主体である市町村に対し、指導員の配置や手すりの設置等の経費の一部を助成しています。放課後児童クラブは来年度から始まる子ども・子育て支援新制度で受け入れ児童数の拡大を図ることとされており、県では障害児の受け入れが一層進むよう、引き続き市町村の取り組みを支援してまいりたいと、そのように思っております。

　私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。

◯説明者（平井俊行君）　私からは財政問題の７問とＤＶ・ストーカー被害者支援の２問についてお答えさせていただきます。

　最初に、平成27年度当初予算要求段階の歳出超過250億円への対応と歳出10％削減の取り組みについての質問は関連がありますので、一括してお答えさせていただきます。平成27年度は厳しい財政状況にあっても総合計画推進に向けた新規・拡充事業に対応するため、歳出では義務的経費以外の事業を対象に、対前年度比10％を目安として削減することとしております。具体的には、一律の削減ではなく県民生活への影響に配慮しながら、個々の事業について必要性や妥当性、費用対効果等の観点から見直しを行っております。また、歳入では今後の景気動向や地方財政制度の動向なども踏まえ、さらなる精査を行った上で災害復興・地域再生基金や財政調整基金等の活用も検討し、財源を確保してまいりたいと考えております。

　次に、平成26年度の純繰越金についての御質問ですが、12月補正段階では、歳入において企業業績の回復に伴う県税収入の増加が見込まれますが、一方では、歳出において職員の給与改定に伴う人件費の増加要因もあり、収支はおおむね均衡するものと考えております。今後、２月補正予算編成の中で経済情勢や追加財政需要、執行状況などを踏まえ歳入歳出を精査していくことにしており、現段階では平成27年度への繰越金の額を示すことは困難と考えております。

　次に、財源の確保にどのような工夫をしているのかとの御質問ですが、地方が安定した財政運営を図っていくためには、県税や地方交付税などの財源を確保していくことが大変重要なことと考えております。このため、県としては地方税財源の充実などについて、全国知事会等あらゆる機会を通じて国に働きかけているところです。あわせて自動車税や個人県民税を中心とした県税の徴収対策の強化による滞納整理の推進、売却可能な未利用県有地等の処分の推進、安全でより利率の高い債券購入による効率的な基金の運用など、県の努力によりできる自主財源を確保していく取り組みもしっかりと進めてまいります。

　次に、地方交付税の別枠加算を廃止する動きが報じられているが、来年度の地方交付税はどうなる見込みかとの御質問ですが、地方交付税の別枠加算については、これまでも一部に廃止を求める動きがありましたが、地方が必要としている財源を確保するため、加算額を減少しているものの、措置は継続されております。本年７月の総務省の概算要求においても、地方税収の増加を踏まえ、一部減額した上で継続することとされており、県としては、この概算要求を踏まえて平成27年度の地方交付税を推計しているところでございます。今後、国において来年度の別枠加算の取り扱いが議論されることになりますが、県としては別枠加算は地方の一般財源総額を確保していく上で必要な措置であることから、今後も継続するよう、あらゆる機会を通じて国に働きかけてまいります。

　次に、退職手当の所要額の推移とその財源についての御質問ですが、退職手当の所要額については、平成21年度から財政健全化計画のローリングで推計している平成28年度までは、いずれも600億円前後で推移しております。また、財源については、平成21年度は厳しい財政状況の中で必要な県民サービスの水準を確保するために、特例的な地方債である退職手当債を235億円活用せざるを得ませんでしたが、平成22年度以降は発行せずに財源を確保することができました。今後も退職手当債に頼ることのないよう、徹底した事務事業の見直しや県税の徴収対策の強化など、財政健全化計画に掲げた取り組みを着実に実行してまいります。

　次に、給与制度の総合的見直しによる退職手当への影響についての御質問ですが、本年の人事委員会勧告では、平成27年度から国と同様に給料表の引き下げ等の給与制度の総合的見直しを実施するよう示されたところでございます。この見直しにより、給料表を引き下げた場合は退職手当の支給水準が低下することとなることから、国においては水準低下を緩和するための見直しもあわせて実施することとしております。本県においても国と同様の取り扱いができるよう、職員団体と交渉を行っているところですが、見直しが予定どおり行われた場合には、退職手当の所要額に大きな影響はないものと考えております。

　次に、市町村におけるＤＶ等被害者への支援措置の徹底についての御質問ですが、被害者の住所情報が加害者に漏れる事案が全国的に発生したことを受けて、本年６月に総務省から、住民基本台帳における支援措置の適正な執行について通知がなされ、支援措置責任者の設置等の留意点が示されたところでございます。県では、本年８月に支援措置の事務処理に関する説明会を開催し、総務省通知の趣旨について徹底を図るとともに、９月には市町村における事務処理の状況について調査を行ったところでございます。今後はこの調査結果を踏まえ、支援措置の責任者の設置やマニュアルの改善等が図られるよう個別に状況確認や助言等を行い、市町村において適正に事務が執行されるようフォローアップしてまいりたいと考えております。

　最後に、県におけるＤＶ等被害者の個人情報の適切な管理に関する御質問ですが、ＤＶ等被害者を含めた個人情報につきましては、個人情報保護条例等により適正な取り扱いの確保を図っております。特にＤＶ等被害者の保護の観点から、本年４月に、知事が保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する要領を改正し、住居等情報にかかわる電話照会があった場合には、原則として回答を行わない等を明記いたしました。この措置要領の改正を県の各所属に通知するとともに、職員に対して改正の趣旨や不適正な取り扱い事例を毎年実施する説明会などにおいて周知することにより、個人情報保護に対する意識のより一層の向上を進めております。今後とも県の保有する個人情報につきましては、個人情報保護条例や改正措置要領の趣旨に沿った適切な管理を行ってまいります。

　私からは以上でございます。

◯説明者（鶴巻郁夫君）　私からは航空機騒音と旅券事務に関する２問についてお答えいたします。

　まず、市川市内の騒音に関する御質問ですが、県が平成25年度に実施した騒音実態調査では、市川市内は環境基準を達成しているものの、騒音発生回数や騒音レベルが増加しています。これは、調査期間中に市川市上空を着陸機が通過する南風悪天候時の運用が前年度より多かったためであると考えています。南風悪天候時における騒音影響については、市川市民を初め多くの苦情が寄せられており、県では、去る11月の羽田再拡張事業に関する県・市町村連絡協議会においても、国土交通省に対し改めてあらゆる面からの騒音軽減策の検討、実施を求めたところです。一方で、国土交通省からは、これまでの連絡協議会からの要請を踏まえ、首都圏空港の機能強化策の検討の中で、都心上空を含む新たな飛行ルート案が示されており、首都圏全体での騒音の分担につながるものと考えています。県としては、国に対して本県の航空機騒音の軽減を引き続き強く働きかけてまいります。

　次に、旅券事務を市町村に移譲する取り組みに関する御質問ですが、現在、市町村から寄せられた課題、意見等を踏まえ、県全体の均質なサービスレベルの維持や旅券事務全体に係るコストを検証しながら、具体的なプランづくりを進めているところです。現時点では早期の移譲を望んでいる市町村がある一方、窓口スペース、人員、財源の確保など検討すべき課題があると回答している市町村もあります。県といたしましては、全市町村との合意形成を念頭に置きつつ、市町村に具体的なプランを速やかに示し、早期かつ円滑に移譲が進むよう取り組んでまいります。

　私からは以上でございます。

◯説明者（中岡　靖君）　私からは誰もが安心して暮らせるまちづくりについての１問についてお答え申し上げます。

　高齢者の生きがい対策の面からも、生涯大学校に起業支援コースを設けてはどうかとの御質問です。生涯大学校については、高齢者の価値観の変化や生涯学習の機会の多様化等に対応するため、平成25年度から地域活動の担い手の育成に重点を置くことといたしました。このため、新たに地域活動学部とそれに続く地域活動専攻科を設置し、子育てや介護支援、環境保全など地域におけるさまざまな課題に対して、学生が実践的な活動を行うための講義を行っているところです。具体的には、ホームページ開設やＮＰＯ法人設立のノウハウなども習得できる内容となっており、今後とも地域活動に興味を持つ学生の要望に応えられますよう、講義の内容の充実に努めてまいります。

　私から以上でございます。

◯説明者（佐藤忠信君）　私からは誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりについての１問にお答えいたします。

　高齢者の起業に重点を置いた事業展開を考えていくべきではないかとの御質問です。少子高齢化社会の進展によりまして、高度経済成長を支えてきました世代が次々と退職時期を迎え、この中にはアクティブシニアと言われる元気な高齢者が増加していることも事実でございます。中小企業庁の調査によりますと、シニア世代が創業を志した理由といたしまして、自分の裁量で仕事がしたい、仕事を通じて自己実現を図るが上位を占めており、豊富な知見や人脈を生かし地域社会に貢献したいという意欲を持っている人も多数いると考えられます。こうしたことから、県では第３次ちば中小企業元気戦略におきまして、創業支援を重要な柱と位置づけ、創業者に対する金利や保証料を低減した融資制度による支援や、産業競争力強化法に基づく創業支援事業計画を策定する市町村への支援を積極的に行っているところでございます。

　私からは以上でございます。

◯説明者（麻生　恵君）　私からは都市農業の振興についての２問にお答えをいたします。

　まず、都市農業地域における青年就農給付金の実施状況はどうかとの御質問ですが、青年就農者の確保、育成を目的として、平成24年度から交付が開始された青年就農給付金制度は、就農前の研修期間から就農後の経営が安定するまでの合わせて最長７年にわたり年間150万円を交付するものでございます。平成25年度末の受給者は160人でございまして、このうち都市農業地域における受給者は県全体の40％を占める64名となっております。

　次に、都市農業地域において青年就農給付金のさらなる活用促進のために、どのような対応が必要かとの御質問ですが、青年就農給付金の平成25年度末受給者の内訳を見ますと、県全体で農家子弟が28％、農家外からの就農希望者が72％となっている中で、都市農業地域におきましては、農家子弟の活用が13％にとどまっております。農家子弟による給付金の活用を促し円滑な就農を図ることは、農業従事者の高齢化が進んでいる中で重要な取り組みと考えておりますが、農家子弟の給付金の活用に当たっては、給付期間中に農地の所有権を親族から移転することが要件となっておりまして、農地の価格が比較的高い都市農業地域では特に課題となっております。このため、県では農家子弟への給付拡大を図るため、この点に関する要件緩和について国に要望しているところでございます。県といたしましては、今後とも制度の周知活動に努め、さらなる青年就農給付金の活用を図ってまいります。

　私からは以上でございます。

◯説明者（永田　健君）　私からは都市機能の維持、強化についての５問にお答えをさせていただきます。

　先般の市川市の浸水被害に対して、県では今後の整備のあり方について、どのような認識を持ったのかという御質問でございます。市川市においては、本年の台風18号などの豪雨により、市川南地区や鬼高地区などで浸水被害が発生し、市民生活に影響が出ました。両地区においては、県による河川改修事業や市の下水道事業による雨水幹線整備により浸水対策に努めているところです。引き続き整備効果の早期発現に向け、県と市が連携協力し、浸水対策に取り組んでまいります。

　市川市の水害防止に関する整備工事等の進捗状況と工事計画の見直しなどを行うのかとの御質問でございます。県では、鬼高地区の浸水対策として、高谷川１号幹線の流末に位置する高谷川において排水機場の整備や河道掘削などの河川改修を進めており、今年度末には高谷川排水機場が完成する見込みです。市川南地区の浸水対策としては、現在、市が大和田ポンプ場を整備しており、さらに市川南ポンプ場も整備する予定と聞いております。県では、市の事業が円滑に進むよう支援するとともに、県秣川排水機場の役割も大きいことから、引き続き機能の確保に努めてまいります。今後とも市川市と連携し、これらの事業が着実に進められるよう努力してまいります。

　国道357号塩浜交差点の問題解決に向けた取り組みについての御質問です。国道357号は湾岸地域の交通を担う重要な幹線道路であることから、交通が集中し、葛南地域などにおいて著しい渋滞が発生しております。このため、道路管理者である国では、順次交差点の立体化や車線増設などを実施しており、今年度、浦安市域では立体化に向けた設計、船橋市域では車線増設などに向けた橋梁工事や設計を進めているところです。市川市域にある国道357号塩浜交差点は主要渋滞箇所に位置づけられており、国からは周辺の交通状況を勘案しながら立体化を検討していくと聞いております。県としては、渋滞対策が早期に進められるよう国に働きかけてまいります。

　県道船橋行徳線ＪＡ原木中山支店前の交差点について、道路線形の改良に取り組むべきではないかとの御質問です。県道船橋行徳線ＪＡ原木中山支店前には市道交差点が近接して２カ所あり、また、駅にも近いことから、車や自転車、歩行者が多く交通がふくそうしている状況となっております。県としては、今後、交通量などの現状を調査していきたいと考えております。

　次に、国道14号市川市新田地区の南側の無電柱化について、県の認識はどうかとの御質問でございます。国道14号市川市新田地先については、安全で快適な通行空間の確保や防災機能の強化などを図るため、ＪＲ市川駅入り口の交差点を含む約900メートルのうち北側の全てと南側の約570メートル間で無電柱化を行ったところです。残る市川市西消防署前から新田５丁目交差点までの南側約330メートルについては、歩道が狭く、地下埋設物が多いことなどから、整備が困難でありました。県としては、今後、埋設方法の改良などについて電線管理者と協議してまいります。

　以上でございます。

◯説明者（吉田雅一君）　私からは工業用水道の２問にお答えいたします。

　まずは経営状況についての御質問ですが、平成25年度決算における収益的収支は24億円の黒字であり、保有資金は156億円となっていますが、一方で、企業債373億円、造成土地整理事業会計からの借入金302億円などの負債を有しています。

　次に、施設更新・耐震化のための資金をどう確保するのかとの御質問でございますが、持続可能な工業用水道事業を実現することを目的として、現在、施設更新・耐震化計画を策定しているところです。策定に当たっては効率的な施設更新と費用の低減を図るため、整備の手法や施設規模を検討するとともに、資金収支見通しを踏まえた事業費の平準化を図っています。施設更新・耐震化の資金については、料金収入や国の補助金、企業債などが考えられますが、受水企業の負担を抑えるため、造成土地整理事業会計からの借入金の取り扱いなどについても検討しているところです。

　以上でございます。

◯説明者（瀧本　寛君）　私からは現代産業科学館の友の会の再開を呼びかけることはできないのかとの御質問にお答えします。

　現代産業科学館の友の会は、科学館活動を支援するとともに、会員相互の親睦を深めることを目的として、平成７年度に結成された任意団体であり、体験講座の実施や会報の発行等を行っておりましたが、平成20年度から休会となっております。友の会については、休会となった経緯や会員の方々の意向等を踏まえた上で、再開の呼びかけも含め検討してまいります。

　私からは以上です。

再質問

◯坂下しげき君　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。登壇の機会をいただくたびに一貫して申し上げておりますが、千葉県の運営は県民、国民の血税によって成り立っております。したがいまして、予算積算、予算執行での無駄は許されるわけではありません。そして、限りある財源は県民目線で事業の取捨選択、優先順位づけを行って使途を決め、予算は最少の経費で最大の効果を上げなくてはなりません。また、しっかりと財源を確保し、将来に責任を持った財政運営を目指す必要があります。これが千葉県行政が県民に課せられた使命だと思っております。このことを念頭に、再質問と要望を申し上げます。

　まず、県民が望む政策を実現するための財政運営についてお尋ねをいたします。本県の財政見通しは非常に厳しい状況であります。平成28年度までの財源不足額は1,760億円、特段の対策を行っても700億円の財源不足が生じる見込みであります。来年度についても予算要求段階で歳出が250億円超過しており、厳しい状態にあります。財源の確保について、基金の活用とあります。本県の財政調整基金は平成21年度から徐々に積み立てが行われておりますが、財政健全化計画の目標である300億円には達しておりません。そこで、喫緊の財源確保の課題と財政健全化計画の両立をどのように図っていくのか、お答えいただきたいと思います。

　また、財源確保については徴収率を上げることも重要であります。現在、県税特別徴収対策を実施していますが、今年度の見込みと来年度の目標についてお答えをいただければと思います。

　そして、要望になりますが、純繰越金の見込みについて伺いました。この時期に明確な額が出ないことは私も承知をしているところであります。しかし、来年度以降の財源確保に向けて、今年度からも予算執行を厳格にし、繰越金となる不用額等を確保していく姿勢を見せることも重要であると思います。その意味で質問をさせていただいたわけでございます。また、基金の効率的な運用、これについても、以前、本会議で申し上げましたように、しっかりと行っていただいて財源を確保していっていただきたい。そして、健全化計画の県債抑制目標も達成できるように努めていただきたいと思います。

　そして、次に通告第２の誰もが安心して生き生きと暮らせるまちづくりについてお尋ねをいたします。まず、知事さんから御答弁いただきました防犯カメラ設置事業についてでありますが、現行では市が補助した額の２分の１を県が補助するという制度となっているということでございます。しかし、市町村の財政状況によっては、犯罪が多い地区であっても設置ができない場合があります。必要性の高い地域については、例えば市が推薦すれば自治会等が直接補助を受けて設置することを認めるべきと考えますが、このことについてはいかがでございましょうか。

　次に、障害児の放課後児童クラブについてでありますが、受け入れ状況についてはお伺いをいたしました。待機児童の状況については把握をされているのかどうかお答えをいただきたいと思います。

　次に、ＤＶ・ストーカー被害者の支援についてでありますが、まず、市町村における事務処理状況の調査結果の評価とフォローアップの具体的内容、例えば千葉県要領やＦＡＱを作成するのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、千葉県で住所情報を扱う部署では、支援措置対象者についてパソコン等のシステム上で機械的に注意を知らせる仕組みができているのかお答えをいただきたいと思います。

　以下、要望になります。羽田再拡張後の騒音軽減策については、県民の負担等々について国に強く意見を主張し、要望を出していただきたいと思います。部長、よろしくお願いをしたいと思います。

　通告第３の都市農業の振興については、しっかりと都市農業地域の実情に合った助成制度ができるように、国に、これも要望ということでございますので、しっかりと行っていただきたいと思います。

　通告第４の現代産業科学館についてでございます。友の会の再開を望む県民の声が多いことから、地域の方々の力をかりて、その施設の設置目的が最大化されるように措置を講じていただきたいと、これも要望とさせていただきます。

　続きまして、通告第５、都市機能の維持、強化についてでございます。県道に係る水害対策についてですが、今回指摘した事例と異なりますが、千葉県は過去にも道路冠水による事故の賠償を行っております。全国の判例を見ても、道路冠水によって事故が起きた場合、道路管理者たる県の責任は追及されます。何より水害から守るものは大切な県民の命、財産であります。市と県で縦割りにならないように、とにかく水が出ないように、市と連携して確実に対処していっていただきたいと思います。排水機場やポンプ場、河川改修等も市と連携して県の責任を果たしていただきたいと思います。

　そして、塩浜交差点、県道船橋行徳線ＪＡいちかわ原木中山支店前交差点でありますが、新田地区の無電柱化については、早期に解決し、安全な道路にするため、国や市、あるいは関係機関と緊密に協議、連携し、善処していただくよう要望いたします。無電柱化については、４車線化に伴って無電柱化することも検討していただきたいと思います。

　通告第６の旅券事務の移譲についてでありますが、これについても一般質問及び委員会で何度も質問させていただいております。千葉県行政改革計画に「県の役割の再構築」があります。市町村から希望があった事務については権限移譲を進めていくものであります。今後も市町村の希望や県民のニーズを踏まえて前進をさせていただきたいと思います。

　続きまして、通告第７、工業用水道についてでございます。水道局に組織統合するに当たりさまざまな検討がなされ、御努力をされているようであります。まだ課題が多くあると思いますが、引き継ぐ事業についてはしっかりと費用対効果や事業の精査を行って、引き続き県民目線の運営を行っていただきたいと思います。

　以上、要望と質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。

◯説明者（平井俊行君）　私からは喫緊の財源確保の課題と財政調整基金の積み立ての両立についての御質問にお答えします。

　予算段階で収支差が生じた場合につきましては、県民生活への影響を考慮しますと、基金を活用せざるを得ない状況でございますが、事務事業の見直しなどさまざまな財源確保を講じまして、必要最小限の活用となるよう進めてまいりたいと考えております。また、議員の御指摘のありました予算執行段階での経費の節減ですとか県税の徴収対策の強化にも努めてまいります。なお、財政調整基金の積み立てにつきましては、決算剰余金の２分の１の積み立てなどによりまして、財政健全化計画で掲げました目標額300億円を確保するように努めてまいりたいと考えております。

　次に、財源確保のための徴収率向上についての御質問でございます。県税徴収率の向上のため、今年度につきましては県税特別徴収対策におきまして設定しました自動車税の４億5,000万円、個人県民税の４億9,000万円の増収という目標を掲げまして、徹底した差し押さえの処分などに取り組んでいるところでございます。また、徴収率向上につきましては、財政健全化計画におきまして設定しました主要税目の現年課税分の徴収率を平成28年度までに全国平均値とする目標を掲げて、それに努めてまいりたいと考えております。今後とも税務職員の総力を挙げて頑張ってまいりたいと考えております。

　次に、ＤＶ等の被害者への支援に関しまして、事務処理状況の調査結果についての評価とフォローアップの関係でございます。９月に実施しました調査結果によりますと、おおむね総務省の通知に基づいた対応がなされていると考えておりますけれども、支援措置責任者の設置等に関しまして十分な対応ができていない市町村も見受けられました。そこで、県ではその後の対応状況について個別の状況を確認し、助言することとしておりますけれども、今後、さらに追加調査をするなど、市町村の支援措置の充実に努めてまいりたいと考えております。

　私からは以上でございます。

◯説明者（中島輝夫君）　私からは防犯カメラの設置補助についての再質問にお答えをいたします。

　地域防犯に関する取り組みにつきましては、住民に一番身近な基礎自治体であります市町村と連携して取り組むことが必要であると考えております。そうした趣旨から、現行の制度では市町村が直接設置する場合や自治会等の設置に対して市町村が補助する場合に、県が市町村に対して補助することとしているものでございます。御理解をいただきたいと思います。

　以上でございます。

◯説明者（中岡　靖君）　放課後児童クラブにおけます障害児の待機児童の状況についての御質問でございますけども、平成26年５月１日現在、県全体では14名、政令市、中核市を除く県所管では５名となっております。

　以上でございます。

◯説明者（鶴巻郁夫君）　ＤＶ被害者等の情報に関してでございますけれども、現在では一元的にパソコン上に表示されるようなことにはなっておりません。昨年12月議会の議員からの御指摘を受けまして、すぐに庁内で検討をいたしましたけれども、その際には、県の持っているシステムが別々でありまして、内製することとした場合のシステムリスク、また、事務リスクを考えまして、個人情報保護の観点から、現状ではあえて一元的に取り扱わないほうがいいのではないかというような結論になりました。そこで、次善の策として、市町村に対して申し出があった場合には、県でも個人情報を保有していることを認知していただきまして、困っている方のお手間をとらせて申しわけないんですけれども、あわせて県の必要な部署にも情報提供の制限の申し出をお願いしていただきたく、本年４月に部長名で各市町村長に通知を発出いたしまして、市町村からもＤＶ等の被害者に対して働きかけていただくよう依頼したところでございます。

　以上でございます。

まとめ

◯坂下しげき君　それぞれ御答弁ありがとうございました。しっかりと財源を確保し、県民が必要とする政策は確実に行っていかなければなりません。しかし、限りある財源の中で行うに当たっては、予算積算、事業の選択、コスト削減を県民目線で厳しく行っていく必要があります。「入るを量りて出ずるを制す」という財政の心構えがあります。収入を計算して、それに見合った支出を心がけるといった意味ですが、現在の財政要求だけを満たすのではなく、将来のことも考え、歳出についてもゼロから見直す姿勢が必要であると思っております。これからも県民目線での財政運営、県民目線での予算の使い方を徹底していただくようお願いをいたします。

　そして、障害児の放課後児童クラブ、また防犯カメラについては、県民ニーズを最大限酌み取っていただいて、改善に向けて努力をしていただきたいと要望をしておきます。

　支援措置制度については、これ以上申し上げませんけれども、しっかりとやっていただきたい、研究をしていただきたい、このように申し上げておきます。そして、この件に関しては、注意し過ぎて問題が生じるということはありません。注意し過ぎるほどでちょうどいいぐらいだと思います。通知にあるように、県全体も個人情報を扱う部署が多いわけであります。万全を期して全庁一丸となって体制を構築していただきたいということを要望申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。