平成25年12月５日　一般質問

2013年12月５日　一般質問

　１．県民生活を支える財源の確保及び財政規律の保持について
　２．中小企業の振興及び県民の雇用促進について
　３．海外旅行に係る県民サービスの向上について
　４．市川地域の道路整備等について
　５．県民生活の安全性確保について
　６．県庁舎内等の携帯電話の利用環境について
　７．その他

◯坂下しげき君　こんにちは。自由民主党、市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。本会議での一般質問の登壇の機会をおつくりいただきました自由民主党の諸先輩、同僚議員の皆様方の温かい御配慮、御指導に心より感謝申し上げます。

　それでは、通告に従いまして、県政一般について質問をさせていただきます。

　国の借金は1,000兆円を超えました。国に頼る財政運営は、もはや先行き不透明な幻想でしかありません。本県は早急に自主財源の確保に努め、歳出の適正化を図り、強固な財政力をつくり上げる必要があります。総務省の平成26年度地方交付税予算概算請求は、今年度に比べ大幅な減額となっております。

　本県は、歳入が厳しくなる一方で、歳出は義務的経費が大幅に伸びるなど、財政規律の保持が一層困難になっております。しかし、どんなに財政が厳しくても県民が望む政策、県民の命や生活を守るというような政策はしっかりと行っていく必要があります。そして一方では、将来に過度な負担、借金を残さない財政運営をしっかりと行っていかなければなりません。そのためには、今の時期、平成26年度当初予算編成に向けて全庁一丸となって、歳入、歳出の徹底した見直し、前年とは違う取り組み、改善を行っていかなければなりません。どこの地方自治体でも、状況はほぼ同じであります。県民が望む政策を持続的に行っていくことができるかどうかは各自治体の能力次第なのであります。毎回申し上げておりますが、予算は国民、県民からお預かりした貴重な税金であるということを執行部は忘れないでいただきたいと思います。

　では、通告第１の県民生活を支える財源の確保及び財政規律の保持について、平成26年度当初予算編成過程における取り組みからお尋ねをいたします。

　まず、大切な税金の使い方を決める予算編成では、既成事業を単に継続するのではなく、県民目線で事業を取捨選択し、個々の予算積算についても最少の経費で最大の効果を上げるように一から内容を精査する必要があります。

　そこで、限られた予算が最も効率的に使われるように、新年度の予算編成に向けてどのように事務事業の見直しが進められているのかお答えをいただきたいと思います。

　また、９月20日付で財政課から各部局に予算要求通知を出し、その中で徹底した事務事業の見直しを指示しています。

　そこで、具体的にはどのように徹底を図っているのか。また、現時点までの各部局の進捗状況について、あわせてお答えいただきたいと思います。

　次に、経費の見直しについてお尋ねをいたします。義務的経費などを除く経費について、一般財源ベースで10％減額するように通知しています。本県では、平成23年度当初予算は、前年度予算より５％減額、平成24年、25年、26年度の３カ年は毎年毎年、前年度比10％削減となっており、単純計算で同一事業費は平成22年度経費より30％を超える縮減となっております。大ざっぱなカットでは限界が来ており、適正な予算とは言いがたい状況であり、一つ一つ精査すべき時期であります。

　そこで、減額幅は適宜見直していくべきと考えますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。

　次に、歳入の確保についてお尋ねをいたします。新年度の予算編成に向けて県民ニーズを最大限酌み上げていくには、しっかりと自主財源を確保していくことが重要であります。

　そこで、財源確保のためにどのような取り組みをしているのかお答えをいただきたいと思います。また、県税徴収対策として、収納率の向上、滞納整理の促進、未収金の解消について、目標等を設定して行っていくのかお答えいただきたいと思います。

　次に、歳出における消費税の影響についてお尋ねをいたします。現在契約している長期継続契約、継続費、債務負担行為、繰越明許費に係る事業費の影響についてお答えをいただきたいと思います。

　次に、平成26年度当初予算の歳入見通しについてですが、概算段階で、歳出が歳入に対して約195億から200億円の超過となっております。対策として、事業費の精査と基金の活用が挙げられていますが、現時点で想定している具体的な内容についてお答えをいただきたいと思います。

　変わりまして、通告第２の中小企業の振興及び県民の雇用推進についてお尋ねをいたします。

　国は平成25年６月25日付閣議決定において、中小企業者に関する国等の契約の方針を改定しました。政府は、現下の厳しい情勢の中で経済収縮の悪影響を受けやすい中小企業、小規模事業者の受注機会の確保を重要なものと位置づけています。これに合わせ、各都道府県も方針を見直し、発注・入札方法の見直し、発注率の日標値等を公表し、全庁を挙げて周知、徹底させているところでございます。しかし、本県では何ら公表がなく、１週間前にようやくウエブサイトが更新されましたが、新たな施策についての掲載は確認できませんでした。

　そこで、本県は、他県のように中小企業、小規模事業者向け県平均発注率の目標値を定めているのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、本県の平成21年度改定版の官公需の方針に分離・分割発注の推進や地域要件の設定などについて定めがあります。このことは全庁的に徹底できているのかお答えをいただきたいと思います。

　また、建設工事の総合評価方式において、評価基準に対する県の取り組みはどのようなものかお答えをいただきたいと思います。

　そして、同方針には適正価格による発注についても記載がありますが、本県では、毎年当初予算において、前年度比一律10％カットが基本方針となっておりますが、適正な予定価格が維持されているのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、中小企業等の受注機会の確保のため、入札参加資格登録、入札手続等に関し必要な指導に努めるものとされています。例えば建設事業者の場合、建設業の許可、経営事項審査、入札参加資格登録申請などさまざまな手続が必要であり、事業者にとっては大きな負担となります。中小企業を支援する一環として、各種手続に関するわかりやすい情報提供や親切な相談対応に努めるべきと思います。対応はできているのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、県民の雇用対策についてお尋ねをいたします。限られた予算の中で有効な雇用政策を実行させる方法として政策入札があることを何度も議会で述べさせていただいております。県民の雇用に積極的な事業者、子育て支援ができている事業者、高齢者の雇用を行っている事業者、障害者の雇用を行っている事業者など、県の施策にかなった事業者を評価し、受注機会を拡大させる入札であります。既に確保している予算の範囲内で有効に実行できる政策です。

　そこで、技術力による差異がほとんどない物品調達や委託については政策入札を導入することが容易であると考えられます。今後、契約制度を見直していくことはできないのかお答えをいただきたいと思います。

　変わりまして、通告第３の海外旅行に係る県民サービスの向上についてお尋ねをいたします。

　まず、パスポート旅券事務の市町村への権限移譲についてお尋ねをいたします。このことについては、私は市議会議員時代から議会質問、提案を行っており、本県の常任委員会、予算委員会、本会議でも質問、提案をさせていただいております。御答弁では、旅券事務の市町村への権限移譲については、意向調査の結果を踏まえて方向性を決めるということでした。

　そこで、これまでにどのような課題が見えてきたのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、成田国際空港の利便性の向上についてでありますが、以前の議会で自動化ゲートの普及、登録カウンターの設置場所の検討についてお尋ねをいたしました。その後、成田空港における出入国手続自動化ゲートの利用促進に関する動きはどのような状況にあるのかお答えをいただきたいと思います。

　変わりまして、通告第４の市川地域の道路整備等についてお尋ねをいたします。

　まず、以前から質問させていただいております行徳橋及び妙典橋の整備に係る進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。

　次に、東京外かく環状道路についてお尋ねをいたします。地域住民の方は、この大きな道路によって今までの生活地域が分断され、いつもの道が利用できなくなることもあります。外環道の向こうにある、いつもの場所へ行くときは、道路上に設置された横断歩道橋を使用することになり、病院に行くときも買い物に行くときも横断歩道橋を使うことになります。お体が不自由な方、ベビーカーを使用する方など生活が不便になる方もおります。そのため、市川市内では横断歩道橋にエレベーター等を設置することに多くの要望があり、ことし７月に行われました地元説明会でも多くの声が上がりました。

　そこで、県からも国に対して必要性を訴えているようですが、国の動きについて状況を教えていただきたいと思います。

　変わりまして、通告第５の県民生活の安全性確保についてお尋ねをいたします。

　まず、個人情報の保護、漏えい防止についてお尋ねをいたします。先般、逗子市において、ストーカーによる痛ましい事件がありました。被害者の命にかかわる個人情報を行政は保有しており、その情報の管理は県民の信頼を裏切るものであってはなりません。ＤＶ、ストーカー等の被害者は、住民票の閲覧等を制限する申し出である支援措置申請を市区町村の窓口で行います。しかし、市区町村だけではなく、住所情報などは、県税事務所を初め県の機関でも扱っております。県は個人情報の管理に万全を期していると思いますが、犯罪者らの手口は巧妙化しており、個人情報を扱う職員に対する指導は事例紹介や対応策など、防犯的な観点からの意識啓発も行っていくべきと考えます。

　そこで、この点について県の対応をお答えください。

　また、市町村では支援措置申請に基づき、庁内で情報を管理することが可能ですが、この情報は県に直接伝達されないことから、被害者は市町村とは別に県税事務所等へ行って手続をする必要があります。このことは、市町村担当者及び被害者に早急に徹底して周知する必要があると思います。市町村窓口で周知する文書を急ぎ作成し配布すべきと考えますが、県の対応はどうかお答えをいただきたいと思います。

　次に、県警の対応についてお尋ねをいたします。逗子市の事件では、事件が発生する前に脅迫罪で犯人が一度逮捕されております。その際、警察が逮捕状に記載された被害女性の名字や転居先などを読み上げたことによって、犯人に一部情報が伝わった可能性があると指摘されております。刑事訴訟法上必要とされる手続ですが、本県ではどのような取り扱いを行っているのかお答えいただきたいと思います。

　次に、昨今、犯罪目的でなりすまし等により他人の住民異動届を行ったり、住基カードや証明書を不正に取得する事件が起きております。あるいは、個人情報を行政機関から巧妙に取得する事案もふえており、11月28日にも埼玉県吉川市で同様の事件が発生しております。県警では、これまでに市町村と連携してさまざまな犯罪防止に取り組んでおりますが、このような事案を防止するためにも県警と市町村とが連携を図る必要があると思います。

　そこで、県警と市町村の連携についてお答えをいただきたいと思います。

　次に、災害時における動物救護についてお尋ねをいたします。私は現在、不思議な縁で、事務所のごみ置き場で出会った猫と暮らしております。人と動物のきずなを実感しているところであります。災害時における動物救護については、東日本大震災において、動物がつらい日々を過ごされている方々の心の支えになっていること、今なお被災動物たちも過酷な環境にいることなど、さまざまな対策が求められております。本県には災害時動物救護活動マニュアルがあります。

　そこで、このマニュアルにある災害発生直後に必要な物資の備蓄状況、動物受け入れ可能避難所、動物救護センターの設置場所の周知、動物救護のための活動資金、動物病院など民間事業者との連携などについて、県はどのように対応しているのかお答えください。

　次に、台風26号の影響で、市川市においても道路冠水、床上・床下浸水、軽症を負われた方など相当な被害が生じました。鬼高地区、市川南地区など、市川市内には冠水しやすい箇所が少なからずあります。県は、この実態を把握した上で改善に取り組んでいるのかお答えをいただきたいと思います。

　また、国分川調節池は、その周囲を道路と住宅地が囲んでおりますが、道路より住宅地側ののり面、盛り土が低いため、台風により水があふれ出し、付近の住宅で被害が発生をいたしました。

　そこで、浸水被害の再発防止のため、現在の改善状況と今後の計画はどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、本県が発注した下水道工事等で、連日深夜２時まで工事が行われ、大きな振動と騒音が発生しているものがあります。深夜にまで及ぶような夜間工事を長期間にわたって実施することは周辺住民に非常に大きな負担を強いることになります。

　そこで、請負業者に騒音・振動対策を指導するだけではなく、工事費用が多少割高になっても騒音、振動を極力軽減する工事方法を採用し、発注すべきと考えますが、このことについてお答えいただきたいと思います。

　変わりまして、通告第６の県庁舎内等の携帯電話の利用環境についてお尋ねをいたします。

　県庁舎内には携帯電話のつながりにくい場所が少なからずあります。通常時に不便であるだけでなく、災害時には深刻な問題となるおそれがありますが、この状況を把握して改善に努めているのかお答えをいただきたいと思います。

　以上、１回目の質問とさせていただきまして、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。（拍手）

◯知事（森田健作君）　自民党の坂下しげき議員の御質問にお答えします。

　予算編成に当たり、減額幅は適宜見直していくべきではないかとの御質問でございます。厳しい財政状況の中でも「くらし満足度日本一」の千葉の実現に向けた施策を進めていくために、平成26年度当初予算では、対前年度10％の減額をすることを目標に見直しを行い、その減額の範囲内で総合計画の着実な推進に必要な新規事業や拡充事業について要求することといたしました。これにより各事業の見直しが進むとともに、総合計画に基づき、安全・安心の確立、医療・福祉の充実、経済の活性化などに予算を重点的に配分できるものと考えているところでございます。なお、減額幅については、毎年県民生活への影響等を十分考慮しながら決めているところでございます。

　次に、海外旅行に係る県民サービスの向上についてお答えいたします。

　旅券事務の市町村への権限移譲について、これまでにどのような課題が見えてきたのかとの御質問でございますが、意向調査を踏まえ、個別に市町村と協議する中では、事務体制や財源の問題、権限移譲の時期などに関する意見が寄せられ、県の考え方を説明してきたところでございます。県といたしましては、県民の利便性を一層高めるために全市町村との合意形成に努め、円滑に権限移譲に進むよう取り組んでまいりたいと、そのように考えております。

　私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。

◯説明者（平井俊行君）　私からは事務事業の見直しなど８問についてお答えいたします。

　最初に、新年度の予算編成と事務事業の見直しに関しては関連がありますので、一括してお答えいたします。

　平成26年度も厳しい財政状況が見込まれるため、限られた予算を有効に活用していくことは重要なことと考えております。このため、現在進めている予算編成の中で、事業そのものの必要性、事業手法の妥当性、費用対効果等の観点から徹底した見直しに取り組んでいるところでございます。なお、見直しの進捗状況につきましては、県としての意思形成過程の情報であることから、予算編成途中での公表は差し控えさせていただきたいと考えております。

　次に、新年度の財源確保と県税の徴収対策についての御質問ですが、新年度の財源確保のためには、県税の徴収対策の強化は重要な取り組みであると考えております。徴収対策ですが、県では収納率の向上と未収金の縮減を図るべく、主要税目を、現年分の収入歩合を平成28年度までに全国平均にする目標を立てております。また、差し押さえの目標件数を設定しまして滞納整理を進めてまいります。なお、県税の徴収対策のほかにも未利用地、県有地等の処分の推進や適正な受益者負担を勘案した使用料手数料の見直しなどを行い、自主財源の確保に努めてまいります。

　次に、長期継続契約などにおける消費税率の引き上げによる影響額についての御質問ですが、消費税率につきましては、契約時期や内容等によって、経過措置により現行の５％が適用されるケースもあるため、現在、全ての契約における適用税率を精査しているところでありまして、この精査を踏まえた上で、平成26年度当初予算で適切に計上してまいりたいと考えております。

　次に、平成26年度当初予算における収支差への対応についての御質問ですが、来年度は県税の増収が見込まれますが、税収増に伴い地方交付税が減額されることや、社会保障費等の義務的経費が大幅に増加することなどから、要求段階で195億円の収支差が生じております。この収支差につきましては、各事業について事業そのものの必要性、事業手法の妥当性、費用対効果等の観点から徹底した見直しに取り組むとともに、財政調整基金や災害復興・地域再生基金の活用等により財源を確保していきたいと考えております。

　次に、物品調達や業務委託に係る契約制度の見直しについての御質問ですが、物品調達や業務委託については、入札に参加するための入札参加業者適格者名簿の登録に当たりまして、法定障害者雇用率の達成のほか、環境や品質に係るＩＳＯの認証を取得している場合に加点評価を行っているところでございます。なお、県が実施する入札では、競争性、公平性、経済性が求められることから、特定の政策を推進するために入札制度を活用することにつきましては、慎重に検討する必要があるものと考えております。ただ、県としましては、引き続き社会経済情勢を踏まえまして、契約制度の見直しに適切に対応してまいりたいと考えております。

　次に、個人情報を取り扱う職員に対する指導に関する御質問ですが、県職員に対する個人情報の管理の徹底を図るため、毎年、年度当初に個人情報保護制度の説明会を開催するほか、県の各所属に行う研修会等に担当者を講師として派遣するなどして、個人情報の適正な取り扱いについて周知しております。これまでの説明会等におきましては、個人情報保護に関する不適切な取り扱いの事例紹介を行っているところですが、今後はこれに加えまして、個人情報をめぐる犯罪の巧妙化といったことも踏まえまして、最新の情報を盛り込みつつ個人情報保護の徹底を図ってまいります。

　最後に、県庁舎内の携帯電話の電波状況に関する御質問ですが、県庁舎の高層階や地下などにおいて携帯電話がつながりにくい場所があることは承知しております。電波状況の改善につきまして、携帯電話事業者と協議し、可能なものについて改善を図ってきたところでございます。なお、改善措置につきましては、事業者ごとに費用負担等の条件が異なることや、危機管理や来庁者の利便性の向上を勘案しつつ、実施の必要性も含めまして、引き続き検討してまいります。

　私からは以上でございます。

◯説明者（鶴巻郁夫君）　私からは自動化ゲート及び個人情報保護関連の２問についてお答えいたします。

　まず、自動化ゲートに関してでございますけれども、入国管理当局では、本年８月に成田空港内において自動化ゲートの利用登録キャンペーンを実施したほか、来年度以降、新たに登録カウンターを出発ロビーなどの一般エリアにも設置できるよう、空港会社と協議を進めていると聞いております。県では、県民だより９月号において自動化ゲートについて紹介し、周知を図るとともに、リーフレットを旅券事務所及び地域振興事務所に置くなど、引き続き利用促進に向け協力してまいります。

　次に、個人情報保護関連でございますが、ＤＶ被害者が市町村窓口で手続を行う際に、県の扱う情報についても手続があることを知らせるべきとの御質問でございますが、県では配偶者暴力相談支援センターにおいて、相談者へ住民基本台帳の閲覧制限措置の周知を行っています。今後は市町村の住民票の取り扱い窓口に来られた方々にも、県税などで同様に情報を保護する方法があることをお知らせし、それらの手続についてもＤＶ相談窓口で相談するよう勧めてまいります。さらに、市町村と連携して、ＤＶ被害者等に対し情報漏えい防止に関する注意喚起を積極的に行ってまいります。

　以上です。

◯説明者（鈴木健彦君）　私からは県民生活の安全確保関連１問につきましてお答えいたします。

　災害時における動物救護について、県はどのように対応しているのかとの御質問ですが、災害時には動物愛護及び住民への危害防止の観点から、けがをした動物や逃げ出した動物の速やかな保護、収容が求められます。そのため、県では、災害発生時に災害時動物救護活動マニュアルに基づき動物救護本部及び動物救護センターを設け、動物病院やボランティアの協力のもと、動物の治療や保護等を実施することとしています。そのほか、県獣医師会等の関係機関と連携して、飼い主には災害用として餌や常備薬等を準備することや、動物と一緒に避難すること等を周知するとともに、市町村には避難所での動物の受け入れをお願いしています。

　以上でございます。

◯説明者（佐藤忠信君）　私からは地元の中小企業者等の活用に係る２問についてお答えをいたします。

　まず、中小企業者に関する国等の契約の方針を受けて、県では中小企業、小規模事業者に対する県平均発注率について目標値を定めているかとの御質問です。県では、平成21年12月に中小企業者に対する県の官公需契約の方針を改定し、一層の県内中小企業者への受注機会の増大に努めております。一方、競争性や公平性、透明性を確保する観点から、一般競争入札による工事等の契約の確保が社会的に要請されている中で、業者の能力と発注内容に応じて個々の案件ごとに受注業者が決まるため、中小企業者向けの契約目標を設定することは難しいものと考えております。

　次に、本県の官公需の方針には分離・分割発注の推進や地域要件の設定などについて定めがあるが、全庁的に徹底できているのかとの御質問です。県では、一般競争入札を行う場合には、総合評価方式による地域精通度の設定等により、地域の中小企業を適切に評価するなど、県内中小企業の受注機会の増大を図っております。また、県関係機関の担当者説明会などを通じて、国が発表しております分離・分割発注の事例を紹介し、発注側の知識を涵養するなど、今後とも県関係機関への方針の周知徹底を図り、県内中小企業の受注機会の確保、拡大に努めてまいります。

　私からは以上でございます。

◯説明者（小池幸男君）　私からは、７問いただいておりますので、順次答弁させていただきます。

　最初に、地元の中小企業者等の活用につきまして３問でございます。

　まずは、建設工事の総合評価方式において、評価基準に対する県の取り組みはどうかとの御質問でございますが、建設工事の総合評価方式においては、工事の品質確保を図るとともに、透明性と公正な競争の確保に留意し、県内中小企業の受注機会の拡大に向けた取り組みを進めているところでございます。評価に当たりましては、地域要件として営業拠点の所在地の有無を、地域貢献度として県との災害協定の締結、県産品の活用などを、さらには、地域精通度として管内における施工実績を評価項目としているところでございます。今後とも建設工事のより一層の品質確保を図るとともに、災害対応や地域経済の担い手である県内企業の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。

　続きまして、建設工事等に係る予定価格は適正に算出されているのかとの御質問でございますが、県の建設工事等におきましては、国の積算基準に準拠した千葉県積算基準に基づき予定価格を算出しております。これに使用する資材単価につきましては、通常、年２回実施している全面改定に加え、毎月の資材価格の動向調査に基づき、高騰が見られる場合には速やかに単価改定を行っております。また、労務単価におきましては、国、都道府県、政令市等が共同で進めている公共事業労務費調査等に基づき毎年改定しているところでございます。今後とも適正な予定価格の算出のために必要な資材や労務単価の動向に注視してまいりたいと考えております。

　次に、建設工事の入札参加手続について、わかりやすい情報提供などに努めるべきと思うが、どうかとの御質問でございますが、建設業許可などの入札参加に必要な手続の進め方につきましては、県ホームページで詳細な手引を掲載しているほか、特に経営事項審査につきましては、年度当初に県内８カ所で説明会を開催するとともに月１回の個別相談会を行っているところでございます。また、実際の申請に当たりましては、建設業許可につきましては、最寄りの土木事務所に窓口を設置し、入札参加資格者名簿への登録につきましては、県と各市町村への登録申請をオンラインシステムで一括に行えるようにしたところでございます。なお、いずれの手続につきましても、電話及び窓口での相談には随時対応しているところであり、今後とも中小企業の負担軽減に配慮し、公共工事への参入がわかりやすいものとなるよう努めてまいります。

　続きまして、道路整備等につきまして２問でございます。

　まずは、行徳橋及び妙典橋の整備に係る進捗状況はどうかとの御質問でございますが、行徳橋は国が施工する可動堰の改修事業に合わせてかけかえることとしており、来年度からの橋梁本体工事の着手に向け、現在、設計や取りつけ道路の測量などを実施しているところでございます。また、妙典橋につきましては、今年度までに下部工全てを発注し、10基のうち６基が完成したところであり、上部工につきましても、来年度中には工事を発注することとしています。今後も関係機関と連携し、地元関係者の協力を得ながら事業の推進に努めてまいります。

　外環道の横断歩道橋へのエレべーター等の設置について、国の動きはどうかとの御質問でございますが、国や高速道路会社では、地元市や沿線地域の方々へ説明会を行うなどして、横断歩道橋等の施設について計画を進めているところでございます。エレべーターの設置につきましては、周辺の方々の利用状況や今後の維持管理等について課題もあることから、地元市と相談しながら検討していると聞いております。県としましては、引き続き地元の安全で快適なまちづくりが進められるよう、関係機関に対し要請してまいります。

　県民の生活の安全確保につきまして２問いただいております。

　市川市内には冠水しやすい箇所が少なからずあるが、改善に取り組んでいるのかとの御質問でございます。市川市の鬼高地区、市川南地区は、急激な都市化の進展に伴い保水・遊水機能が低下し、浸水被害が発生しているところであり、市川市では幹線排水路や排水機場の整備、貯留浸透施設などに取り組んできているところでございます。現在、市川南地区におきましては、大和田ポンプ場や雨水幹線の整備を平成27年度の完成を目指して、また、鬼高地区におきましては、県事業として高谷川の排水機場の整備を平成26年度の完成を目指して進めているところでございます。今後とも市川市と連携を図りながら災害に強いまちづくりに努めてまいります。

　最後でございますが、国分川調節池の周辺で発生した浸水被害の再発防止のため、現在の改善状況と今後の計画はどのようになっているのかとの御質問でございます。国分川調節池は、国分川及び春木川における洪水被害の軽減を図るための施設として現在整備を進めているところでございます。さきの台風26号では、大量の降雨により一部地域で浸水が発生したため、応急対策として土のう積みを実施したところでございます。今後、調節池の効果が十分発揮できるよう、早期の完成を目指して工事を進めてまいります。

　以上でございます。

◯説明者（早川　徹君）　私からは県民生活の安全確保に関する１問についてお答えいたします。

　県の下水道工事などにおいて、夜間工事を長期間にわたって実施する場合、騒音、振動を極力軽減する工事方法を採用し、発注するべきと思うが、どうかとの御質問ですが、県の下水道工事におきましては、施工性、安全性、経済性などから、夜間においても管渠や処理場の施設の工事を実施することがあります。このような工事の発注に当たりましては、騒音、振動のより少ない工法を採用するとともに、現地におきましては、機器類の接触部に防音措置を行うなど、さらなる騒音、振動の軽減化対策を図っております。今後とも夜間作業を伴う工事を行う場合には、周辺住民の方々への騒音、振動の影響に十分に配慮した工事方法での発注に努めてまいります。

　以上でございます。

◯説明者（大山憲司君）　私からは個人情報の漏えい等の防止についての２問にお答えいたします。

　まず、逮捕する際、手続として、逮捕状に記載された被害者の住所等を読み上げているが、ストーカーなどの事件等では一定の配慮が必要と考えるが、どうかとの御質問でありますが、刑事訴訟法の規定では、逮捕状により被疑者を逮捕する場合は被疑事実の要旨を記載した逮捕状を被疑者に示さなければならないとされておりますが、これは理由なく逮捕されるものではないということを保障するためのもので、逮捕状に示される被疑事実の要旨は、犯罪事実を特定し、他の犯罪事実との識別が可能な程度に具体的かつ明確に特定することが求められております。しかしながら、例えば被疑者が被害者の氏名を知らなかったのに、逮捕状の被疑事実に被害者の氏名を記載したため被疑者に知られてしまうという問題も起こり得ることから、警察では、恋愛感情等のもつれに起因する暴力的事案、性犯罪、組織犯罪等、再被害防止への配慮が必要とされる事案については、逮捕状に記載する被疑事実の要旨について、被害者を匿名としたり、被害者の住所を明らかにしないなどの配慮を行っております。

　次に、犯罪目的で住所などの個人情報を行政機関から巧妙に取得する事案がふえており、これら事案を防止するため県警と市町村との連携が必要と思うが、どうかとの御質問でありますが、市町村が保有する個人情報の提供につきましては、当該市町村の責任において適切に対応すべきものと承知しておりますが、警察といたしましては、この種犯罪情報の提供などを通じた注意喚起の呼びかけなど、今後とも、この種犯罪防止のため市町村との連携を強化してまいります。

　以上です。

再質問

◯坂下しげき君　それぞれ御答弁を賜りまして、まことにありがとうございました。県民、国民の貴重な税金の使い方を決めるのが予算であります。現在から将来にわたって県民が望む予算に財源を確保できるかどうかは本県の能力・やる気次第でございます。登壇して申し上げましたが、国家財政も厳しく、総務省も予算概算請求段階で既に地方が必要な予算を確保できておりません。臨時財政対策債についても返済額の100％を地方交付税措置するという約束ですが、毎年度、基準財政需要額が見直されて交付税総額が減額になり、結果、借金返済以外の部分が減額され、期待された交付税は得られないのが実態であります。総務省において、しっかり国の将来を描き、地方自治のあり方、税の配分について議論すべきときだと思います。

　また、住民基本台帳事務に関係した事件について質問いたしましたが、昨今の情勢を踏まえ、戸籍、外国人関係の事務については、総務省と法務省が一層連携を図ることが急務であり、犯罪対策としては警察庁との連携が不可欠であります。総務省には柔軟に対応していただきたいところですが、国の動きを待っていても県民は守れません。県は独自に考え行動し、財源を確保し、県民を守っていかなければならないと思います。

　それでは、通告第１の県民生活を支える財源の確保及び財政規律の保持についてでありますが、徹底的な事務事業の見直しについてでありますが、見直しの進捗状況については、意思形成過程ということで公表はしないよということでございますが、一例を挙げれば、大阪府においては公表しております。現在は予算編成過程だから答えられないということでありましたけど、過年度分であれば、公表できるのであれば公表していただきたい。また、千葉県でも情報公開審査会が公開すべきとしているものもあるわけでございます。事務事業の見直しについては、別の角度からも財政健全化計画、行政改革計画にあることから、この計画の進捗状況として事後に詳しく公表する方法もあります。いずれにいたしましても、明確にできないというのは、やっていないから公表できない、そういう疑念を抱かせてしまうわけでございます。過程公表がないので、結果が全てと思ってやっていただければと思います。そして、手法にこだわってばかりおりますと大切なものを見失ってしまいますので、県民が満足するような精査を行うことを要望したいと思います。

　所要経費の精査についてでございますが、将来的にも厳しい財政状況であります。まず、大胆に見直すのは県民生活に関係ない内部経費、行政事務費だと思います。あるいは、大きく庶務などの集中管理を検討してもよいと思います。前回と今回の予算編成で違う課題を見つけて徹底的に改善しているのかなどお聞きしたいわけでございますが、お時間もないので次回とさせていただきますが、徹底的にコストを追求して県民が望む予算に回していただきたい。内部経費に係るコストの精査を要望したいと思います。

　消費税率の引き上げの影響についてでございますが、影響額について完全に把握できないということのようでございますが、消費税率の引き上げが決まってから既に２カ月たっております。しっかりと精査をしていただきたいと思います。

　徴収対策の強化と収支見通しについてでございます。本県の来年度当初予算の収支は、現時点で約195億円の歳出超過の見込みであります。歳出超過に充てる財源として財政調整基金の活用があるということであります。活用と言うと聞こえがいいわけでございますが、言い方を変えると、緊急事態に備えてため始めたお金がちょっとあるので、とりあえず切り崩して使っちゃいますという感じでありましょうか。本県は基金の取り崩し、県有地の売却など、今持っているものをとりあえず使って、そのときをしのいでいるような財政運営でございます。もし自分の家族がこんなお金の使い方をしていたら心配になってしまいますよね。本県は今後も社会保障費が伸び続けると思います。今、基金を崩す一方でよいのでしょうか。むしろ財政調整基金を取り崩すのではなく、目標を設定し、確保していくような前向きの姿勢があってもよいと思います。取り崩す前にやるべきことはたくさんあると思います。まずは来年度予算を確保するために、予算の使い切り発想をやめて今年度予算の不用額を取り込み、繰越金を確保するなど、最低限、将来の原資に手をつける前にやるべきことをしっかりやっていただきたいと思います。

　そこで、財源確保のため、今年度執行済みの予算について、不用額の取り込みを積極的に行っているのかお答えをいただきたいと思います。

　また、徴収対策の強化として、収入歩合について全国平均を目指しているとのことでございますが、達成できた場合、県税収入はどのぐらい増加するのかお答えをいただきたいと思います。

　通告第２の中小企業の振興及び県民の雇用推進についてでございます。

　中小企業の振興についてでありますが、本県では目標値は設定していないとのことでした。受注機会の確保という視点で御努力されているようですが、例えば総合評価競争入札における本県のガイドラインでは、小規模工事について行う特別簡易型でさえ、地域貢献が加算される必須項目はわずか３点、全体の15％しかありません。災害時の協力体制を評価する項目に至っては必須項目になっていません。本県としての独自性が全く見られないわけでございます。目標値ではなく、受注機会の確保であれば、県内の事業者、災害協力している事業者などを積極的に評価する千葉県独自の評価基準を作成してもよいと思います。技術力が余り必要とされない工事や業務委託もそうですが、これについては積極的な入札制度改革をして公表すべきと思います。分離・分割発注が全庁的にどの程度徹底されているのかもわからないわけでございます。総合評価競争入札方式の加算点の見直し、入札参加資格要件における地域要件の明確化など、今後も含めてどのような努力をするのか具体的に例示してお答えをいただきたいと思います。

　続きまして、県民の雇用促進についてでございます。政策入札について、競争性、公平性、経済性が求められることから慎重に検討するとのことでありました。政策入札は、あくまで入札であります。一般競争入札で行えば競争性は十分確保できます。本県には実に多くの随意契約があるわけでございます。どちらが競争性があるか、おのずと明らかでございます。公平性については、入札参加資格要件を公平に設定し、評価基準を公表すれば確保できます。経済性については、ほかのところで質問いたしましたが、予定価格は適正である、適正に近づけているんだという自信あふれるお答えがあったかと思います。適正な予定価格を設定して入札を行えば経済性は十分発揮されるわけでございます。むしろ、これで経済性が発揮されないというのはどういうことなのか、ダンピングを期待していない限り、あり得ないと思います。よくお考えをいただき、整理して前に進めていただきたいことを要望いたします。

　通告第５の県民生活の安全性確保についてお尋ねをいたします。

　この件については非常に懸念を覚えております。ただ、この場で一つ一つただすことは、かえって懸念すべきことを公表するような形になるのでこれ以上申し上げませんが、危機感を持って早急に体制を整備していただきたいと思います。決して対岸の火事ではありません。市町村の出来事だから県は関係ないという考えは捨てていただきたい、そして意識改革をしていただきたいと思います。

　まず、県税事務所などは、県の窓口でも別途手続が必要になることについて、早急に周知を徹底するなど対応していただきたいと思います。今まで市町村窓口との連携ができていなかったことは非常に大きく受けとめていただいて即刻対応をしていただきたいと思います。

　そして、今後の周知の徹底によって、これから支援措置申請する方には行き届くと思いますけれども、既に市町村で支援措置の申請をしている方についてはどのようなタイミングでどのように周知していくのか、１点伺いたいと思います。

　また、逗子の事件の関連事件では、千葉県市川市の企業のコールセンターも狙われており、個人情報の取り扱いについて非常に懸念されております。今後このような事件が再発しないよう、県内の自治体、あるいは企業に対して、県警さんを初め県の諸機関と連携して、さらに対処、予防していく方法もあると思います。市町村との連携については警察の立場も十分理解いたしますが、世情に合わせて連携のあり方は双方が日々見直すことによって実効性を高めていただきたいと思います。一歩進んだ対応を期待したいところで、第２問とさせていただきます。

◯説明者（平井俊行君）　私からは保有額を財源として確保しているのかということの御質問でございます。予算執行に伴い発生しました不用額につきましては、執行残として留保させるということで徹底しているところでございます。なお、契約変更ですとか緊急工事等の実施が必要になった場合につきましては、財政当局と協議の上、活用するということでなっておりますけれども、原則としまして、減額補正を行いまして、追加財政需要の財源として活用させていただいているところでございます。

　県税の徴収率の全国平均になった場合、どうなるかということの御質問ですけれども、県税の主要税目であります個人県民税、法人二税、個人事業税、不動産取得税、自動車税の６税目につきまして、収入歩合が目標どおりの平成28年までに全国平均に達した場合につきましては、平成25年度から４年間で61億円の増収増というふうに見込んでおります。

　以上でございます。

◯説明者（小池幸男君）　建設工事におきます総合評価方式にかかわる質問がありましたが、総合評価方式につきましては、公共工事の品質確保を図るとともに、技術力を有する健全な県内企業の維持の視点に立ちまして評価項目を設定しているところでございます。したがいまして、今後におきましても、この方向で検討していくことが重要であろうというふうに思っております。ただ、一方で地域の雇用や防災力を支える県内企業は、近年、大変厳しい経営状況、経営環境にあるわけでございます。したがいまして、新たな導入ということに対しましては慎重な対応が必要であろうというふうに考えております。

　以上でございます。

◯説明者（鶴巻郁夫君）　被害者の方々への情報提供に関する御質問でございますが、まず、県や市町村のＤＶ相談窓口に対し、個人情報保護に関する措置を周知徹底するとともに、県ホームページ等も活用し情報提供を図ってまいります。また、議員御指摘の既に措置が済んでいる方々に対しても早急に対策を講じるべきと考えますけれども、一方で被害者の情報の取り扱いに関しましては、特に気を使って使い過ぎるということもないというふうに思われますので、拙速とならないよう、関係者の間で慎重に、かつ、なるべく急いで検討して対応を図ってまいりたいと存じます。

　以上でございます。

まとめ

◯坂下しげき君　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。しっかり自主財源を確保し、歳出を精査し、県民ニーズに早急に応えていっていただきたいと思います。県民あっての県行政であります。常に視線が県民に向いていなければならないと思います。質問で申し上げたことにつきましては、強く要望させていただきたいと思います。

　総合評価のところはちょっと意味合いの違うところもあるものですから、それはまた後日、改めてやらせていただきたいと思います。

　個人情報の漏えい防止、管理については再度チェックし、あらゆるリスクを洗い出し、不測の事態が生じないような対策をとっていただきたいと思います。県及び県警はこれまで以上に市町村と綿密に連携をとって、県民が犯罪に巻き込まれないよう、安全を確保していただきたいと思います。市町村の担当者とミーティングをするなど、現状の把握と課題の洗い出し、対応策の周知徹底を早急に行っていただきたいと思います。

　ＤＶ、ストーカー被害者の個人情報の保護、住民基本台帳関係事務に係る犯罪などの対応は、県庁内でも複数の組織に所管が分かれ、さらに市町村との連携となると、まさに縦割りの弊害が生じるわけでございます。組織を超えての難しい課題でありますが、向いている方向が一致していれば打開できるはずだと思います。水際で犯罪をとめることができればと思いますので、ぜひとも知事のリーダーシップに期待し、お願いしたいということを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。