平成24年6月定例会　一般質問（動画）

平成24年6月25日　一般質問

　１．県民が望む政策を実行するための財源確保について
　２．法令遵守について
　３．県民の命、生活を守る政策について
　４．その他

◯坂下しげき君　おはようございます。自由民主党、市川市選出の坂下しげきでございます。平成24年今６月定例会におきまして、一般質問登壇の機会をいただくことができました。このような貴重な機会をおつくりただきました自由民主党の諸先輩、同僚議員の皆様方の温かい御配慮、御指導に心より感謝を申し上げます。まことにありがとうございました。

　本日は、地元より傍聴にお越しいただいております。遠路ありがとうございました。

　それでは、通告に従いまして県政一般について質問をさせていただきます。

　まず、県民が望む政策を実行するための財源確保についてお尋ねをいたします。

　現在の本県の財政は、基金の廃止や取り崩し、退職手当債の発行など、まさに綱渡りの財源確保を強いられている状況であります。これも東日本大震災の復旧・復興経費に迅速に対応するための緊急的な財政措置としては、やむを得ないと思います。しかし、今後は、このような緊急的な財政運営を続けていくことはできません。本県の一般財源収入は今後も減収傾向にあり、歳出予算では、復旧・復興関連経費や社会保障費、公債費などの大幅な増加が見込まれ、大変厳しい財政運営が予想されます。

　このような厳しい状況下でも、県民が望んでいる政策、県民の命や生活を守るというような政策は、しっかりと行っていかなければなりません。そのためには、財政を早急に立て直し、公債に頼らない絶対的な財源を現在から将来にわたって着実に確保していく必要があります。

　では、財源をどのように確保していくのか。私の過去２回の質問でも申し上げましたように、まずは予算計上、予算執行段階において、最少の経費で最大の効果を上げるように徹底した予算・公金管理を行うことであります。具体的には、予算計上は前年度踏襲型をやめ、ゼロベースで見直しを行い、予算執行段階では予算の使い切り発想をやめ、予算残額の流用を厳に慎み、不用額を確保し、財源を徹底的に取り込んでいく。歳入については、国庫支出金から県税収入、使用料に至るまできっちりと債権管理する。公金は適正かつ有効な運用をし、利子をふやし財源とすることなど、財政運営の基本をしっかりと行っていく必要があると思います。県民が望む政策を実行するために、財源をしっかりと確保していくことは、県民から税金を預かる県行政の責務であります。予算は国民、県民からお預かりした貴重な税金であることを忘れないでいただきたいと思います。

　それでは、平成23年度決算における実質収支見込みと財源確保について質問をいたします。

　この財政に関する質問と、後の液状化に関する質問につきましては、代表質問をされました西田三十五議員と、震災対策で一般質問されました内田悦嗣議員の秀逸な御質問がありましたので、この御質問に照らしながら、私の質問をさせていただきたいと思います。

　まず、平成23年度実質収支・剰余金は、約54億円見込まれ、２分の１以上を財政調整基金に積み立てるということでありました。地方財政法第７条では、剰余金の２分の１を下らない金額を財調に積み立てるか地方債の繰り上げ償還に充てなければならないとあります。２分の１を積み立てるという御答弁は、県の裁量が見込めない通常の財政措置となりますが、今年度及び将来的な財政負担、財政需要を踏まえ、千葉県としてどのような配分を考えているのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、県民税収入について、平成24年度当初調定額速報値と当初予算額との差額についてお答えをいただきたいと思います。

　次に、平成23年度の実質収支における繰越金は、平成24年、今年度の補正予算の財源として活用することになります。繰越金のほかに、今年度期待できる財源は、不用額等であります。不用額を着実に確保できれば、剰余金を積極的に地方債の繰り上げ償還や、将来資金のために財政調整基金へ積み立てていくことも可能であります。そのためには、予算残額の凍結、不用額の取り込みを徹底する必要があると思います。過去２回の私の質問に照らして、どのような財源確保にかかわる措置を講じていくのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、将来にわたって千葉県財政に大きな負担となってくるものとして、大きくは、退職金と施設修繕費があると思います。施設は、その必要性や設置条件などを再度ゼロベースで見直して、施設の改廃、移動なども検討しつつ、優先順位をつけて修繕計画を作成すべきであると思います。場当たり的に予算化すると後年度負担が大きくなり、必要なときに必要な修繕ができなくなります。施設の老朽化は人命にかかわる事故につながることもあります。そこで、本県の施設で、建築後30年を超える公共の施設はどれぐらいあるのかお答えをいただきたいと思います。また、全体的な施設修繕計画はできているのかお答えをください。

　次に、千葉県総合計画ちば元気プランでは、農業産出額の全国順位を平成24年度までに３位から２位に押し上げることを目標としています。東日本大震災からの農林業の復旧・復興も重要施策であります。しかしながら、本県の農林業の技術拠点である千葉県農林総合研究センターは大変老朽化しており、設備も神奈川県の同様施設などに比べ充実しているとは言いがたい現状であります。そこで、農業産出額第２位を目指す千葉県として、農林総合研究センターの施設整備費及び研究費を計画的に確保できないのかお答えいただきたいと思います。

　変わりまして、法令遵守についてお尋ねをいたします。

　前議会において、本県の審査会等の諮問機関について、その設置根拠をお尋ねいたしました。外部有識者等が委員として組織されている諮問機関は、地方自治法上、法令に根拠がない場合は、条例で設置しなければなりません。しかし、本県には、法令や条例で規定されていない組織が127あり、うち報償費が予算化されている組織が82件あるとのことでした。また、審査会等の諮問機関は、審議が形骸化され行政主導となることが多く、行政の隠れみのとやゆされることもあります。これらの組織の見直し、地方自治法にのっとった条例化はどのように進んでいるのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、本県では、平成23年７月現在、公社等外郭団体に常勤役員及び職員として合計156名を派遣していると思います。本県の外郭団体の経営については、改革が行われつつあり、県からの財政支出が減少し、法人数、役員数等の整理が進んでおります。しかし、母屋である千葉県財政が厳しい現状下では、外郭団体とのかかわり方についてさらに厳しく見直す必要があると思います。本県の外郭団体への財政支出は、年々減少しているものの、平成22年度で補助金、委託料だけで170億円を超えております。そこで、公益的法人等外郭団体への派遣職員の給与についてお尋ねをしたいと思います。

　当該職員の給与の支払いに係る事案については、大阪高等裁判所で、神戸市の外郭団体への補助金返還請求訴訟があり、平成21年１月20日、大阪高裁は、派遣職員の給与が含まれた当該補助金は違法であると判決しました。そして、神戸市において市長個人と外郭団体に総額48億円の返還を請求するように命じました。本県の派遣職員の人件費、身分給相当額は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律及び同法に基づく条例の規定により、千葉県が一般会計から支出していると思います。しかし、この条例に規定のない給与の残りの部分である職務給、いわゆるボーナスの勤勉手当や時間外勤務手当などについてはどうしているのでしょうか。同判決を受けて補助金は見直したとのことでありますが、委託料に含めて現在も職務給を支出しているのかどうかお答えをいただきたいと思います。

　変わりまして、県民の命、生活を守る政策についてお尋ねをいたしたいと思います。

　まず、大規模災害対策についてお伺いをいたします。

　前議会では、本県においてリスクが高いとされる房総沖地震、茨城県沖地震等を例に挙げ、津波対策について質問をいたしました。東京湾、内湾奥部、市川市等にも津波が到達するおそれがあることから、その周知や避難の見直しについて指摘いたしたところであります。

　今回は、４月に本県において液状化しやすさマップが作成されたことから、液状化対策について質問をいたします。

　このマップによると、東日本大震災で大きな被害が生じた浦安市を初め市川市でも広範囲にわたり液状化が危惧されることが示されております。

　そこで、まず、現状の支援として、東日本大震災における液状化被害に対する支援金の申請期間が延長されましたが、申請する方の割合が被害に比べ少ない現状にあります。この原因と対策についてお答えをいただきたいと思います。

　また、液状化マップは発表されましたが、その対策及び計画については示されていません。事前の備えが大切であることは、だれもが経験したところであります。液状化対策に係る計画の策定についてお答えをいただきたいと思います。

　次に、行徳橋の進捗状況についてお尋ねをいたします。

　市川市にある行徳橋は、平成23年６月議会で御答弁されたように、関東大震災、阪神・淡路大震災クラスの地震では、橋脚に影響が生じるおそれがある橋であり、かけかえが急務となっております。行徳橋かけかえについての進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。

　次に、交通安全対策についてお尋ねをいたします。

　市川市真間山下の道路整備について伺います。

　私は前議会で、当該道路について死亡事故が発生したことから、二度と事故が起きないよう、その改良について質問をさせていただきました。しかし、前議会の後、今日までのわずか４カ月間で、事故が３件立て続けに発生いたしました。事故が多発するのには、何らかの原因があろうかと思います。推測できる原因と道路改良を含めた対策についてお答えをいただきたいと思います。

　次に、市川広小路交差点についてお尋ねをいたします。

　同交差点の渋滞緩和、安全対策としての交差点の拡幅、改良について、平成23年６月及び前議会の２回、質問をさせていただきました。その後の市川広小路交差点の拡幅、改良の進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。

　次に、道路区画線等の維持補修についてお尋ねをいたします。

　交通事故を未然に防ぐ手段として、道路整備・補修があります。交差点や道路に引かれるセンターラインや停止ラインなどの区画線、道路標示は、常に整備しなければ大きな事故につながります。しかし、市町村の整備要請にこたえられない現状があると聞いております。

　そこで、県管理道路の区画線の維持管理はどのようになっているのか。また県警管理の道路標示の維持管理はどのようになっているのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、防犯灯についてお尋ねをいたします。

　現在は、当たり前のようにほとんどの地域で防犯灯が設置され、夜道も比較的安全に歩くことができます。もし防犯灯が全くなかったらと想像すると、住宅街は真っ暗となり、夜１人で帰宅するのも不安になります。このことからも、いかに防犯灯が人々の生活に欠かせないものになっているのかが理解できるかと思います。この防犯灯の管理は、市川市では自治会が負担している部分があり、自治会の経費負担は厳しい現状でもあります。さらに、電気代の値上げは、市の維持費を増大させます。そこで、県内全体の電気代の抑制、節電効果を得るため、防犯灯をＬＥＤ化する補助を県として徹底できないのかお答えをいただきたいと思います。

　また、一方で防犯灯を農地に設置する場合、農作物への光害、光の害が生じます。都市農業では、農地と住宅地が隣接しており、安全性の確保と農作物への被害対策の両面に配慮が必要であります。市川市北国分堀之内地区は、宅地化の一方で農地が広がっている地域であり、防犯灯の設置には、農作物に対する十分な配慮が必要となります。現に農作物に被害があるということを伺っているわけでございます。光の害については、環境省からも光害対策ガイドラインが出ており、他県でも実証実験や対策が講じられています。本県としても早急に対策を講じることはできないのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、大柏川維持管理についてお尋ねをいたします。

　現在、大柏川は土砂が堆積し、雑草が繁茂し、川の流れが阻害され、よどんでおります。大量の土砂や雑草は、付近一帯の住民生活を脅かしているユスリカ被害の発生原因となっております。ユスリカ被害は年を追うごとに甚大となり、日常生活に大きな支障を来しております。また、近年は集中豪雨などの気象環境の変化もあり、河川に堆積した土砂等により流れが阻害され、浸水被害が懸念されます。水の滞留による環境悪化も想定できます。事態は深刻であり、土砂をしゅんせつするなどの早急の対策が望まれます。2004年には私が市議会で同様の要望を行い、その後、住民の方の署名を集め、真間川改修事務所に陳情を行っております。大柏川の維持管理について、今後どのように対応するのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、福祉・介護施設等の利用者の安全確保に対する取り組みについてお尋ねをいたします。

　福祉・介護施設は、障害をお持ちの方や児童、高齢者などの社会的立場の弱い方々を対象としたサービスを行っており、公的な優遇措置も受けていることから、監督官庁が運営全般に対して積極的に助言、指導を行うこととされています。先月、県内の介護施設で、利用者の方の入れ歯がのどに詰まり、数日気づかれず、高熱を発し、３日後に取り出す手術を受け、その後死亡されたという痛ましい事件がありました。お亡くなりになられた原因について当該事故との因果関係はわかりませんが、入れ歯の誤飲とその後の死亡という事実は、事故報告すべき事案と思います。介護施設については、保険者である市が主体となっておりますが、重大な事故等は市の事故報告取扱要領に基づき県へ報告される場合もあります。弱い立場の利用者を守るという観点から、十分に利用状況を見きわめていく必要があろうかと思います。

　そこで、介護施設等で重大な事故が発生した場合、各市の事故報告取扱要領に基づき、適切に県に報告が来ているのかお答えをください。

　また、県は、医療法人等が運営する介護老人保健施設の利用者の安全確保のためにどのように取り組んでいるのか、社会福祉施設の適正かつ円滑な運営を図るためにどのように取り組んでいるのかお答えをいただきたいと思います。

　以上、１回目の質問とさせていただきまして、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。（拍手）

◯知事（森田健作君）　自民党の坂下しげき議員の御質問にお答えいたします。

　また、きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。

　県民が望む政策を実行するための財源確保についてお答えいたします。

　平成23年度の決算剰余金についての御質問でございます。平成23年度の最終的な決算見込みについては、今後精査の上、８月上旬ごろお示しできるものと考えておりますが、現時点では54億円程度の決算剰余金が生じるものと見込んでおります。地方財政法において、決算剰余金は２分の１以上の額を財政調整基金に積み立てることが定められております。この財政調整基金への積立額を含め、決算剰余金の取り扱いにつきましては県税収入の動向あるいは追加財政需要の状況などを踏まえながら、今後の補正予算の中で検討してまいりたいと、そのように思っております。

　建築後30年以上経過している庁舎等の県有施設はどれくらいあるのか、また全体的な修繕計画はどうしていくのかとの御質問でございます。

　鉄筋コンクリートなどの堅固な構造を有し、かつ延べ床面積が200平方メートルを超える庁舎等の県有施設で、建築後30年以上経過しているものは、1,172棟でございます。また、庁舎等県有施設については、平成23年12月に策定した千葉県県有施設長寿命化指針により、長寿命化を図る施設については、維持管理計画書を作成し、計画的かつ予防的に修繕等を行うこととしております。本年度からモデル的に維持管理計画書の作成に取り組むこととしており、今後この取り組み結果をもとに、費用対効果などを総合的に検討し、全庁的に施設を選定して、順次進めてまいります。

　私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。

◯説明者（高橋　渡君）　私からは、財源確保策など４問についてお答えいたします。

　まず、平成24年度個人県民税の定期課税の状況は、当初予算算定時に比べてどのようになっているのかとの御質問でございます。個人県民税の均等割及び所得割に係る現年分の定期課税額は、2,500億円と見込んでいたところ、市町村から聞き取った速報値では2,467億円というふうになっております。

　次に、契約差金などの不用額については凍結して減額補正すべきではないかとの御質問でございます。契約差金などの不用額につきましては、従来から契約変更や緊急工事の実施が必要となった場合などを除き、原則として減額補正を行うこととしております。したがいまして、不用額が生じた場合には、今後、減額補正するとともに、追加財政需要等の財源として活用してまいります。

　次に、要綱等により設置された審査会等の諮問機関の見直しはどのくらい進んでいるのかとの御質問でございます。要綱等によって設置された審査会等については、平成23年９月に審議会等の設置及び運営等に関する指針を改正し、統廃合や条例化等を進めているところでございます。その数は23年４月１日現在、127機関でございましたが、24年４月１日現在では109機関となっております。なお、昨年度においては要綱設置の１機関を条例に基づく機関としたところでございますが、引き続き個々の審査会等の所掌事務や役割等を十分に精査しながら、統廃合や条例化等を進めてまいります。

　最後に、派遣職員の人件費負担に係る委託料分についての御質問でございます。本年４月、神戸市の派遣職員に係る最高裁の判決があり、人件費を委託料で支出することについても既に判決のあった補助金での支出と同様に、いわゆる地方公務員派遣法に違反し無効である旨判断されました。本県では、補助金での支出については平成23年度に是正したところでございますが、委託料についても早急に把握し、補助金と同様の支出が確認された場合には速やかに是正を図ってまいります。

　以上でございます。

◯説明者（吉田雅一君）　私からは、県民の命、生活を守る政策についてお答えいたします。

　県の液状化等被害住宅再建支援事業に関する御質問ですが、本事業の対象世帯に対する申請世帯の割合は、昨年末時点の8.5％から４月末時点では14％と増加していますが、申請が余り伸びていない状況にあります。申請が伸びていない理由としましては、道路や下水道が復旧工事中のため、道路地盤の高さや下水道の接続場所が決まらないことから、住宅の補修工事に着手できないこと、民間でより安価で新しい液状化対策工法の開発が進められていることから、補修工事の着手に慎重になっていることなどが考えられます。なお、市町村と連携して、改めて制度について広報するなど周知を図ってまいります。

　次に、液状化しやすさマップに合わせて、その対策も示すべきと考えるがどうかとの御質問ですが、液状化しやすさマップは、どの程度の震度で自宅周辺が液状化しやすくなるのかや、震度５強を超えると東京湾岸などでは液状化しやすい地域が出てくることなど、地域の液状化に関する具体的な情報を県民の皆さんに提供し、実効ある液状化対策につなげることを目的を作成しました。また、既存住宅については、国や大学などの研究機関が技術開発を行っている新たな液状化対策工法の研究結果や施工例などの周知に努め、液状化対策を促進していきたいと考えております。

　以上でございます。

◯説明者（川島貞夫君）　私からは、県民の命、生活を守る政策関連13問のうち２問につきましてお答えいたします。

　まず初めに、介護施設等で重大な事故が発生した場合の県への報告についての御質問でございますが、介護施設等で事故が発生した場合には、法令により、当該施設等は速やかに市町村へ報告することとされております。県では、政令市と中核市を除く市町村に対し、施設等から死亡事故等の重大な事故があった場合には県へ報告するよう依頼しております。また、政令市と中核市以外に所在する特別養護老人ホームや介護老人保健施設等の施設につきましては、直接県へ報告するよう通知しております。県への報告内容において、重大な事故の原因が施設等の人員、設備や運営に関する基準違反である疑いがある場合には、県は介護保険法等に基づき、当該施設等の監査を実施し、必要に応じ文書指導や勧告等を行うことといたしております。

　次に、利用者の安全確保のため、社会福祉施設の適正かつ円滑な運営を図るための取り組みについての御質問でございますが、社会福祉施設については、社会福祉法その他の法律に基づき、その種別ごとに施設の規模、構造や福祉サービスの提供方法等、設備及び運営についての基準が定められております。県では、社会福祉法人及び施設に対する指導監査を通じまして、これらの基準の遵守を含め、法人及び事業の運営が適正かつ円滑に行われ、利用者の安全が確保されるよう、必要に応じて是正・改善を指導しております。なお、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決するための機関といたしまして、千葉県運営適正化委員会が県社会福祉協議会に設置されておりまして、委員会には虐待等の不当な行為が行われているおそれがあると認めるときは知事への通告が義務づけられているところでございます。

　以上でございます。

◯説明者（井上　肇君）　私からは、県民の命、生活を守る政策関連13問のうち１問につきましてお答えいたします。

　介護老人保健施設の利用者の安全確保のためにどのように取り組んでいるのかとの御質問ですが、介護老人保健施設の開設に当たっては、人員の配置や施設及び構造に関する基準を満たしているかどうか確認した上で開設の許可を行っております。また、開設の翌年度には健康福祉センターによる人員配置やサービス運営等に係る実地指導を行い、その後も４年に１回、実地指導を実施しています。さらに、通報等の情報に基づき調査が必要とされると判断される場合には、施設が所在する市町村と連携して実地検査や報告聴取を行い、その結果、基準違反があったときには基準を遵守するよう文書指導等を行うことにしております。なお、施設のサービスの質の確保、向上を図るため、毎年度、千葉県老人保健施設協議会に委託して、施設職員研修を年４回、施設管理者研修を年１回実施しているところです。

　以上でございます。

◯説明者（戸谷久子君）　私からは、防犯灯について１問にお答えいたします。

　市町村が行う防犯灯のＬＥＤ化への補助についての御質問でございます。防犯灯は、地域における夜間の犯罪防止や交通安全を図る上で必要不可欠なものであり、その設置管理については主として市町村が行っていると認識しております。県では、平成21年度から３年間を事業期間とする国からの基金を活用し、省エネ設備の導入を図る事業の１つとして、市町村が行う防犯灯のＬＥＤ化に対しても助成を行い、８市町で約5,000基のＬＥＤ化が図られたところでございます。県としては、引き続き省エネ対策を推進する必要があると考えていることから、国の動向や市町村との役割分担などを勘案しつつ、防犯灯のＬＥＤ化も含め、省エネルギーを促進する取り組みについて検討してまいります。

　以上でございます

◯説明者（永妻能成君）　施設改修計画についての１問と、防犯灯についての１問についてお答えをいたします。

　初めに、農林総合研究センターの施設整備費及び研究費を確保すべきと思うがどうかとの御質問でございます。農林総合研究センターは、県内産地を脅かす病害虫の防除技術の開発や、新品種の育成、省力・低コスト生産技術の開発など、本県農業の発展に向け、さまざまな試験研究に取り組んできているところでございます。しかしながら、地球温暖化や消費動向の変化など、時代の要請に応じた新たな技術開発や品種育成が求められていることから、今後ともこうした課題解決に向けた試験研究に支障がないよう、外部資金の活用も含め取り組んでまいります。

　次に、防犯灯、道路街灯による作物への光害について対策を講じるべきと考えるがどうかとの御質問です。夜間照明の農作物への影響については、稲では穂が出なくなったり、ホウレンソウでは花が咲いて出荷ができなくなる場合もあることが知られております。その対策といたしまして、作物へ光が当たらないように光源の向きを調節したり、圃場に農業用の遮光ネット等を設置すること、稲ではわせ品種を、ホウレンソウでは光に反応しにくい品種を選ぶことなどが有効とされており、技術指導資料等を作成し、農業事務所を通じて周知してきたところでございます。今後とも農家から被害の相談があった場合、こうした対策について指導してまいります。

　以上でございます。

◯説明者（小池幸男君）　私からは、５題いただいておりますので、順次答弁させていただきます。

　まず、行徳橋の進捗状況はどうかとの御質問でございますが、行徳橋につきましては、昨年度より江戸川河川事務所においてかけかえ工事に必要な現地の測量を実施するとともに、新たな橋の構造や取りつけ道路の設計などを進めているところでございます。今後、費用負担、工事工程及び事業範囲などにつきまして、国や地元市川市などと協議を進め、早期に事業着手できるよう努めてまいります。

　次に、県道市川松戸線市川市国府台真間山下の対策はどうかとの御質問でございますが、県道市川松戸線は、市川市と松戸市を結ぶ幹線道路で、国府台真間山下付近につきましては交通量も多く、近年、雨天時などにおいて車両の事故が多発しているところでございます。そこで、交通管理者や地元市川市とともに、緊急現地診断を行い、道路管理者としてスピード抑制のための路面標示、滑りどめ舗装などの交通事故防止対策を行ったところでございます。今後とも関係機関と連携を図りながら、交通安全の確保に努めてまいりたいと考えております。

　次に、国道14号市川広小路交差点の改良計画はどのような状況かとの御質問でございますが、国道14号市川広小路交差点につきましては、県道若宮西船市川線側の右折レーンがないことなどから渋滞が発生しているところでございます。そこで、右折レーンの設置に必要な用地の確保も含めまして、事業の可能性につきまして、交通量など基礎的な調査を行い、引き続き市と相談しながら検討してまいります。

　続きまして、県管理道路の区画線の維持管理はどのようにしているのかとの御質問でございますが、道路管理者では、中央線や外側線、外側の線でございますが、外側線などの区画線を設置しているところですが、日常パトロールなどを通じ、視認性が低下している箇所や交通安全上必要な箇所につきまして適宜実施しているところでございます。今後とも区画線等道路の適切な維持管理を行い、安全かつ円滑な交通の確保に努めてまいります。

　最後でございますが、大柏川の維持管理につきまして、今後どのように対応するのかとの御質問でございますが、県では平成７年度に大柏川の改修を終了したところであり、その後は河川パトロールを実施し、治水の安全確保に努めてきたところでございます。一方、本河川では、市街化の進展に伴い、平常時の河川流量の減少や汚濁負荷の増大が進み、ユスリカの発生が見られるなど水環境が悪化したことから、県は真間川地域懇談会を立ち上げ、市川市などと連携し、流量の回復を図るための雨水浸透ますの設置や汚濁負荷を削減する下水道整備などの流域対策を促進しているところでございます。今後とも適切な河川の維持管理に努め治水の安全を確保するとともに、総合的な流域対策による良好な水環境の回復を目指してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◯説明者（鎌田　聡君）　交通安全対策のうち、県警管理の道路標示の維持管理についてどのようにしているのかとの御質問についてであります。

　県警の管理する停止線や横断歩道等の道路標示につきましては、警察官によるパトロールや警察本部による点検、県警ホームページや警察署に寄せられる地域住民等の要望、関係機関・団体とともに実施する現地診断などで補修箇所を把握しているところであり、交通規制の実効性を確保するため、必要性、緊急性の高いものから順次補修を行っているところであります。また、従来は要望を受理してから補修まで４カ月から５カ月期間を要していましたが、単価契約に変更したことにより、平成23年度からは補修に要する期間がおおむね１カ月に短縮したところであります。引き続き関係機関の御理解を得ながら、限られた予算の中で迅速な補修に努め、県民の要望にこたえてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

再質問

◯坂下しげき君　それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。

　本県の厳しい財政状況の中で、限られた貴重な財源を県民の皆様が望む事業にどうやって有効的に振り分けることができるか、これが行政と議会に課せられた責任であり、能力、手腕であろうかと思います。

　それでは、県民が望む政策を実行するための財源確保について再質問をいたします。

　平成23年度決算・実質収支見込みと財源確保の見通しについてでありますが、今年度の県税収入等における当初予算額と調定額の差は、約33億円になるわけでございます。つまり、今年度33億円の減収が見込まれるわけでございます。決算剰余金は54億円のうち２分の１を財政調整基金等に回すと、残りは約27億円ですので、これをすべて減収分に充てても６億円が不足してしまいます。しかし、剰余金は、２分の１ではなく、それ以上を積み立てるか公債費の返還に充てていく必要性もあり、今年度の追加需要にも対応していく必要があります。したがいまして、県民が望む政策を将来に負担を残さず行うには、財源を着実に確保していかなければなりません。

　本県で行うべき取り組みとして、まずは予算の使い切りの発想を改め、不用額が生じた場合は、補正予算の対応を含め迅速な措置をとり、多額の契約差金が出た場合は、先ほど御答弁にもありましたけれども６月、９月、12月補正で対応すること。２つ目として、工事請負費などは早期着工、早期執行に努め、施策効果を高め、不用額、差金を確定し、予算残額はすべて凍結すること。３つ目として、予算外支出については、予算は議決を得て執行していることの意義を十分に認識していただき、予算に計上していない執行は慎み、目内、節内、同じ事業内であっても流用は行わないこと。４つ目として、旅費、需用費、役務費は、執行段階においても洗い出しを行い、予算留保に努めることなどが基本的に考えられるわけであります。

　地方財政法第４条では、地方公共団体の経費は、その目的を達成するための必要かつ最少の限度を超えて、これを支出してはならないとあります。今申し上げたような基本的なことについて、どの程度徹底されているのかお答えをいただきたいと思います。

　また、目内、節内の予算流用の抑制についてどのように取り組んでいるのかお尋ねをしたいと思います。

　次に、財源確保の課題として、国庫支出金が交付される事業において、県が実際に支出した額より国庫支出金の交付金額が下回る超過負担があります。本県でも、新東京国際空港警備隊費など多額の超過負担があります。23年度決算見込みとその対策についてお答えをいただきたいと思います。

　施設修繕計画についてでございます。

　本県には、建築後30年を超える公共の建物が1,172棟あるということであります。施設の修繕は、安全性の確保や修繕に係る莫大な負担を将来に残さないために計画的に行うことが重要であります。全庁的に施設自体の改廃・移設、設置目的、使用料を含めた検討を行う必要があると思います。安全性の確保、将来負担の平準化のため、計画を着実なものにしていただきたいと思います。

　また、総合計画で農業産出額全国２位を目指している本県の農業において、千葉県農林総合研究センターの充実は必要であります。神奈川など先進事例を取り入れ予算の確保、改善を要望したいと思います。

　次に、法令遵守について伺います。

　審査会等諮問機関については、先ほども申し上げましたが、行政の隠れみの的な側面が指摘されています。組織自体の見直しも必要であります。設置根拠については、地方自治法違反の可能性があることも指摘いたしました。昨年度から18機関の整理を行ったとのことでしたが、条例化について前議会からどのような検討を行ってきたのかお答えをいただきたいと思います。

　外郭団体への派遣職員の給与についてでありますが、派遣職員の職務給を委託料で支払うことについては、さきに述べた判例等を精査して、違法のおそれがある部分は御答弁どおり方向性を見直していただきたいと思います。また、本件については、最高裁判例等を踏まえ見直す方針とのことだと思います。また、これ、同様の案件が市町村でもあろうかと思います。通知等を行い、是正を促すよう要請したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。

　県民の命、生活を守る政策についてでございます。

　大規模災害対策について、液状化マップでございますが、大規模な震災のリスクが以前より高まっていると言われております。液状化マップの作成によって、ある程度リスクが可視化されましたが、リスクがあることがわかっただけで対策がなければ、かえって資産を脅かすものになりかねません。作成したからには、一刻も早く対策を施し、生活の安全を守らなければなりません。

　液状化につきましては、激甚災害法、災害救助法、被災者生活再建支援法など、災害関係の法律が液状化自体を想定していないため、迅速かつ適切な対応ができず、東日本大震災で液状化被害を受けた関係市町村で大変苦労された経緯があります。私たちの生活は、ライフラインが破壊されると壊滅的になります。液状化は、被害の程度が小さく見えがちですが、ライフラインに致命的な破壊を与え、生活を脅かすという点では、甚大な災害であります。

　そこで、甚大な液状化被害が起こった場合に実情に沿った支援策が迅速に行われること、あるいは事前の対策を早急に行うよう、法や基準の整備を引き続き国に求めていくのかお答えをいただきたいと思います。

　続きまして、行徳橋のかけかえでございますが、これはもう喫緊の課題です。よろしくお願いしたいと思います。

　それから、交通安全対策についてでございます。

　真間山下、市川広小路交差点でございますが、これは前議会に引き続き質問させていただきました。真間山下では深刻な事故が立て続けに起きているわけでございます。事故原因はわからないようでありますが、早急に有効な手立てを実施するよう要請いたします。

　市川広小路交差点の改良についてはですね、ほぼ事業着手を始めてもらえると思いますが、あそこは事故、そして渋滞等の解消を図っていただかなきゃいけないですし、また東京から千葉に入る、まさに玄関口になっている交差点でございます。今、空き地になっておりますのでね、これは今チャンスだと思います。これがだれかに売却されてしまえば、またこれが先送りされてしまう。危険な交差点が残ってしまうようになってしまいますので、ぜひとも前に進めていただきたいということを要望させていただきたいと思います。

　それから、区画線等の整備についてでございます。

　交差点や道路のセンターライン、停止線などの基本的な整備は、事故軽減のために必ず行わなければならないものであります。県警管理の道路標示については人命にもかかわる部分です。これが見えにくかったりするとですね、やはり事故が起きやすくなるということでございます。まあ、御答弁を伺っていると、限られた予算だということのようでございますので、ぜひ不用額等をしっかり凍結をしていただいて、そういった県民の命を守る予算のほうに回していただきたいなと、このように要望させていただきます。

　防犯灯のＬＥＤ化につきましてでございますが、電気代の値上げ、節電要請からも喫緊の課題であろうかと思います。千葉県全体に普及すれば、これは非常に効果が高い話だと思います。街灯についても、県道については計画的に進めていただきたいと思いますし、市道等については市町村に助成を拡大し、効果を上げていただくよう要望いたします。

　また、農作物に対する光害対策は、他県では対策を進めている事例もあります。光害を防ぐ照明機器も開発されているわけであります。実際に農作物に影響が出ることを把握されているようなので、損害が生じないよう普及・促進に努め、財政的な措置を講じていただくよう要望したいと思います。

　また、質問といたしまして、今後具体化するために、被害の実態を把握していく必要があろうかと思います。調査を開始すること、相談窓口を設置することはできないのかお答えをいただきたいと思います。

　また、大柏川の河川維持管理についてでございますが、これ、毎年ユスリカ被害が深刻化しています。雨戸を閉めようと思って開けると、そのままユスリカが入ってきちゃうとか、そういう問題もありますし、また河川の適切な維持管理によって環境が変わろうかと思います。一刻も早い対応を要望したいと思います。

　続きまして、福祉・介護施設等の利用者の安全確保に対する取り組みについてでございますが、社会的弱者と言われる方々が利用される施設です。なかなか利用者御本人が伝えられないことや御家族が気づきにくいことがあろうかと思います。少しの不注意が人命にかかわる重大な事故を引き起こすおそれがあることも事実であります。政令市、中核市を初め、市が作成している事故報告取扱要領を確認し、規定があれば県への報告がなされているか確認していただきたいと思います。しっかりと利用者の立場に立った助言、指導、監査を行っていただきたいと思います。

　以上、再質問と要望とさせていただきます。

◯説明者（高橋　渡君）　まず、財源確保のための基本的な取り組みに関しての御質問でございます。

　事業の執行は、財務規則の規定による事業執行計画書に基づき進行管理を行っておりまして、事業の計画的な実施に努めているところでございます。そのうち、契約差金などの不用額が生じた場合には、契約変更や緊急工事の実施が必要になった場合などを除き、原則として減額補正を行うこととしております。また、旅費、需用費、役務費については、執行段階においても事業の緊急性、必要性を再度検証し、可能な限りの事業費の節減を行っているところでございます。

　流用についてでございますが、制度上、予算については目及び節の間において流用できることとされております。しかし、予算流用は予算成立後のさまざまな理由によりやむを得ない場合のみ認めることとしておりまして、適切な予算執行に努めているところでございます。

　それから、超過負担に関する御質問でございます。

　平成23年度決算における超過負担につきましては、特定疾患治療研究事業で約13億円、それから空港警備隊費で約11億円などが生じる見込みでございます。これらの超過負担は例年生じているところでございますが、事業の安定的な実施の妨げとなるため、速やかに解消をされるよう、ことしも国に求めてまいります。

　それから、審査会等の関係でございますが、要綱等により設置された審査会等については引き続き各部局においてその所掌事務や役割等を精査しております。その中で、審査会等としての位置づけが必要なものについては条例化を進めてまいります。

　以上でございます。

◯説明者（吉田雅一君）　液状化に関する法や基準の整備に関する御質問でございますが、多分、議員の御指摘は、とりわけ住宅に対する液状化対策という感じかと思いますが、住宅につきましては当然のことながら新築と既存住宅の改修があるわけでございますけれども、新築については建てる段階あるいは販売する段階等におきまして法整備など、今後国の動向を注視することが重要と考えております。また、既存住宅につきましては、現在も改修が余り進んでいない状況であることからも推察できると思いますけれども、いろいろと課題が考えられます。いずれにしましても、住宅の液状化対策につきましては、技術的開発に加えまして、法や基準の整備の状況につきまして情報収集に努めるとともに、必要に応じ国に要望してまいりたいと考えております。

　以上でございます。

◯説明者（永妻能成君）　農作物の光害の関係で、被害調査を行うことと、それから相談窓口を設置してはどうかというお尋ねだったと思います。

　光の害などについての農作物への被害につきましては、農業事務所に相談窓口を設置をいたしまして、農家からの相談に当たってはおります。これまで過去５年間で４件ほど寄せられておりまして、このうち街路灯に関するものの相談が１件ございました。農家からの相談があった場合につきましては、被害の実態を調査するとともに、解決に向けまして関係者にきちっとしたアドバイスをしてまいりたいというふうに考えております。

まとめ

◯坂下しげき君　それぞれ御答弁ありがとうございました。

　今議会で個人県民税の均等割の増税が提案されました。しかし、適正な歳入確保と徹底した歳出管理がなされなければ、幾らふやしても必要な政策は実行できないわけでございます。また、やはり２月に減額補正するのではなく、９月ないし12月、もう早ければ６月でも補正できるんですから、やっていただきたいと思います。本当に不用額の確保はですね、現在も行っているということでございますが、ぜひとももっともっとやっていただける余地があろうかと思います。そして、目・節内における予算流用も、ひとつなるべくないようにお願いをしたい。そして、何といっても一銭を笑う者は一銭に泣くと言います。引き続き知事のリーダーシップのもと、財源の確保に努めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。