平成23年6月定例会　一般質問（動画）

平成23年6月27日　一般質問

１．平成２３年度財政見通しについて
２．公金の管理・運用について
３．千葉県債について
４．道路の安全性の確保について
５．海水中の放射能濃度測定について
６．行徳橋・妙典橋について
７．その他

◯坂下しげき君　おはようございます。自由民主党、市川市選出の政治に刺激を、坂下しげきでございます。

　初めに、このたびの東日本大震災によりお亡くなりになられた方々の御冥福を衷心よりお祈り申し上げ、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。今般の震災では、地震の直接的な被害はもとより、原発事故に伴う計画停電、農作物や水産物への影響、さらには観光を初めとする経済活動の停滞など、県民の皆様方の御心痛ははかり知れません。県民の皆様方が一刻も早く心と生活の安定を取り戻せることを願いながら登壇をさせていただきました。

　私は、この４月に初当選をさせていただき、改選後初めての定例会で貴重な一般質問の登壇の機会をいただくことができました。これは、ひとえに自由民主党の諸先輩、同僚議員の皆様方の温かい御配慮、御指導によるものと心より感謝申し上げます。まことにありがとうございました。

　さて、我が国の地方自治体は、国とは違い、法制度上、二元代表制をとっております。二元代表制の一翼を担う地方議会は、執行機関、行政とは独立、対等の関係にあります。つまり議院内閣制をとる国会では与野党関係が生じますが、二元代表制の地方議会では本来的に与野党関係は生じません。また、二元代表制の地方議会には、重要な機能として、執行機関を監視、評価する機能があります。この執行機関を監視、評価する機能の最たるものが一般質問ではないでしょうか。私は、この地方議会、地方議員の役割、職責を全うし、私に１票を投じていただいた市民の皆様方の負託にこたえることができるよう、力の限り県民生活の向上のために精進、努力してまいりたいと思っております。

　それでは、通告に従いまして、県政一般について質問をさせていただきます。

　まず、千葉県の財政は震災発生前から非常に逼迫した状況でありました。現在から将来にわたって安定的に県民サービスを維持、向上させていくためには、早急に財政の立て直しを図る必要があります。さらに、今回の震災に対応し、県民生活を支えるためには、迅速かつ大胆な財政投入が必要となります。もともと逼迫した財政でありながら、震災を乗り越える財政出動を図るためには相当の覚悟と手腕が問われます。６月補正予算時の千葉県の県債残高は３兆円を突破しております。財政調整基金もほぼ枯渇しております。県民目線の政策を実施するためには、まずは財政状況を正確に見きわめ、限られた財源を有効活用し、無駄を省き、県民一人一人に還元していく努力をしなければなりません。

　そこで平成23年度財政見通しについてお尋ねいたしますが、この財政見通しに関しましては、さきに代表質問をされました阿部紘一議員の秀逸な御質問がありましたので、この御質問に照らしながら、歳入、歳出について、それぞれ伺ってまいります。

　まず、歳入につきましては、被災者への減免や企業収益の減少、施設使用料の減少などにより自主財源の大幅な減収が見込まれます。また、依存財源も被災地復旧の財源が優先されることから、これ以外の国庫支出金の減額が予想されます。このように自主財源、依存財源、ともに当初予算を大幅に下回ることになると思います。

　そこで、平成23年度の歳入予算の規模は当初予算と比べてどのぐらい下回るのかお答えをいただきたいと思います。

　続きまして、歳出についてお尋ねをいたします。

　県民目線の行政サービスを維持しつつ、震災復興へ力強い政策を行うためには財源の確保が必要になります。財源を確保するためには、歳入で税収を確保すると同時に、歳出でも予算の適正化、見直しを図らなければなりません。私は歳出の見直しを行う場合、まず優先的に着手する分野は、県民サービスに影響を及ぼさない県の内部事務であると思っております。この厳しい財政状況にあっては、県民に影響が出ない県の内部事務は大胆に見直しをする必要があると思います。例えば事業費を一般財源ベースで５％削減するとのことですが、事業によっては、それ以上の見直しが可能な場合もあります。情報システム関連費などでは、仕様の見直し、入札方法の再検討などにより大幅な経費の削減が可能であります。また、旅費、需用費、役務費は内部事務が主な内容であり、踏み込んだ精査、削減が可能であります。

　そこで、事業費を一般財源ベースで５％節減するとのことですが、予算の執行計画や執行段階における事業内容等の見直しはどのように行っていくのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、契約差金等の凍結、不用額の管理についてお尋ねをいたします。

　限りある予算の中で必要な政策、優先順位の高い政策に予算を充てていくためには財源を確保しなければなりません。使い切り予算の弊害をやめ、不用額の安易な流用を許さない仕組みをつくらなければなりません。契約差金等は確実に凍結する必要があり、これを徹底できないと安易な流用執行をとめられません。

　そこで、契約差金などの不用額については凍結し、補正すべきではないかと考えますが、この点についてはいかがかお答えをいただきたいと思います。

　続きまして、公金の管理、運用についてお尋ねをいたします。

　財源を安定的に活用し、最大化していくためには、県民からお預かりをしている公金の管理、運用をしっかりと行う必要があります。公金は普通預金、定期預金、債券などによる運用が可能であり、埼玉県では平成22年度実績で約38億8,000万円の運用益を出しております。また、預入先は、金融機関の安定性について資格審査をした上で金利を競う競争方式により金融機関を決定し、運用益を得る方法もあります。

　そこで、歳計現金の管理、運用はどのように行っているのか。

　また、基金の管理、運用はどのように行っているのかお答えをいただきたいと思います。

　続きまして、千葉県債についてお尋ねをいたします。

　県債残高は３兆円を超え、財政調整基金は枯渇し、さらには平成27年度に退職金のピークを迎えるなど、県財政は今後も厳しい状況にあります。県債圧縮は、現在から将来にわたって千葉県政の重大な課題であります。県債を発行するに当たっては、その利率の決定方法が重要になります。

　そこで、証券発行の銀行等引受債の利率はどのように決めているのかお答えをいただきたいと思います。

　次に、昭和53年から平成３年までの県債には高金利のものがあります。６％、10％以上というものもあると思います。それらの高金利負債を借りかえ等により減債していく必要があります。

　そこで、本県の利率５％を超える高金利の県債の繰上償還の状況はどうかお答えをいただきたいと思います。

　続きまして、道路の安全性の確保についてお尋ねをいたします。

　道路整備に当たって重要なことは、事故を防ぐこと、渋滞を抑えること、住環境、自然環境に配慮すること、そして県土の利便性を高めるという観点があると思います。事故多発交差点は、人命の観点からも早急な改善が必要であります。市川市では、生活道路となっている市道での１キロ当たりの死傷事故件数は県内平均より高水準を示しており、市川市で発生する死傷事故のうち、歩行者、自転車が巻き込まれる割合は千葉県内平均より約10％高くなっております。これは主要幹線道路から生活道路に車が流れている状況を示すものであり、事故防止のためには幹線道路の主要交差点の整備などが不可欠となるわけでございます。

　そこでまず、市川市で事故が多発していた国道14号市川駅前及び市川西消防署前交差点を含む市川拡幅事業の整備状況と今後の進め方についてお答えをいただきたいと思います。

　また、千葉県の入り口である国道14号市川広小路交差点は常に渋滞し、事故も多い交差点であります。これを解消するためには、国道14号市川広小路交差点において右折レーンの設置が必要と考えます。この点についてお答えをいただきたいと思います。

　さらに、国道14号市川駅前、市川西消防署前及び市川広小路交差点における右折信号機の設置が必要と考えます。この点についてもお答えをいただきたいと思います。

　次に、住民が安全に暮らせるようにするためには歩道の適正な設置、管理が必要であります。狭隘な道路は事故を引き起こし、とうとい命すら奪うことがあります。道路管理は障害をお持ちの方、高齢の方、ベビーカーを使用の方など、だれにでも優しい道路づくりを目指す必要があります。

　そこで、県道市川松戸線の国府台病院から矢切駅間及び国道14号の本八幡駅付近と鬼越付近については歩道整備が必要と考えます。この点についてお答えをいただきたいと思います。

　次に、車道の整備についてであります。大型車の交通量が特に多い県道市川松戸線の国府台病院付近については振動対策が必要と考えます。これについてもお答えをいただきたいと思います。

　また、国道14号の市川市役所付近の中央線に設置されております車線分離標が救急車などの走行を阻害しております。一刻を争う救命の場面であってはならないことであると思います。救急車両が通れるように車線分離標の設置距離を短くし、右折禁止表示を大きくするなど改善が必要だと思います。

　そこで、国道14号の市川市役所付近の中央線に設置されている車線分離標を改善すべきと考えますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。

　続きまして、海水中の放射能濃度測定についてお尋ねをいたします。

　千葉県の海は貴重な観光資源でもあります。観光資源を有効に生かすことにより経済が活性化し、歳入の確保にもつながります。そして何より重要なのは、海水浴をしても健康に影響がないことを十分に検査し、真実を正確に公表することであると思います。今に至っても福島第一原子力発電所は安定しておらず、汚染水処理の問題もあり、決して楽観できない状況であります。

　そこで、海水浴シーズンにおける遊泳海域での測定を頻繁に行うべきと思いますが、これについてお答えをいただきたいと思います。

　また、測定は釣り、サーフィン等、海で楽しみを持つ方々のために千葉県を取り巻く海岸で測定を行うべきと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。

　続きまして、行徳橋、妙典橋についてお尋ねをいたします。

　市川市は江戸川を隔てて南北に広がります。これをつなぐ橋は市民生活、物流に欠かすことができないものであり、交通量も非常に多く、さらには防災、減災の観点からも重要な橋であります。

　そこで、行徳橋のかけかえについて検討が進められておりますが、現橋の耐震性はどうかお答えをいただきたいと思います。

　次に、妙典橋についてお尋ねをいたします。妙典橋はその重要性から、故近藤喜久夫元県議会副議長が長年にわたって御尽力されており、市川市民も念願であります。（仮称）妙典橋の整備状況と今後の見通しはどうかお答えをいただきたいと思います。

　以上、１回目の質問とさせていただきまして、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。（拍手）

◯知事（森田健作君）　おはようございます。自民党の坂下しげき議員の御質問にお答えいたします。

　平成23年度財政見通しについてお答えいたします。

　平成23年度の歳入予算の規模は当初予算と比べてどのくらい下回るのかとの御質問でございます。県税収入については、震災による経済情勢の悪化により100億円単位で減少することが見込まれますが、地方交付税については例年７月下旬に決定されること、国庫支出金については国の予算の動向に左右されることなどから、現時点では歳入予算全体の規模をお示しすることは困難でございます。今後、これらの状況を把握できた段階でお示ししてまいりたい、そのように思います。

　事業費を一般財源ベースで５％節減するとのことだが、予算の執行計画や執行段階における事業内容等の見直しをどのように行うのか。また、契約差金などの不用額については凍結し、補正すべきではないかとの御質問にあわせてお答えをいたします。現在、各部局において各事業の見直し作業を行っているところでございますが、具体的には事業手法の見直しを行うとともに、事業の緊急性、必要性を再度検証し、執行の中止や延期も検討するなど、県民生活への影響も考慮しながら可能な限りの節減を行ってまいります。また、契約差金などの不用額については、従来から契約変更や緊急工事の実施が必要になった場合などを除き、原則として減額補正を行うこととしております。したがいまして、このような節減額や不用額については今後減額補正するとともに、震災対策等の追加財政需要の財源としてまいります。

　私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えをいたします。

◯説明者（小宮大一郎君）　私からは基金、県債関係など３問お答えいたします。

　まず、基金の管理、運用についての御質問でございますけども、県では現在36の基金を保有しておりまして、平成23年度末の残高は約3,584億円となる見込みでございます。基金全体の約８割を占める県債管理基金を例にとりますと、県債の満期一括償還に備えるため、毎年度積み立てを行いまして、その償還財源に充てる場合にのみ取り崩すなど適切な管理を行っております。また、運用につきましては、県債管理基金の残高のうち約73％を、元本割れの危険性がなく、預金より利率の高い国債により行っております。

　次に、証券発行の銀行等引受債の利率はどのように決めているのかとの御質問でございますが、本県では、証券発行による銀行等引受債は将来にわたって安定的に発行するため、銀行、証券会社により構成されます引受シンジケート団を編成いたしまして、幅広く金融機関に引き受けていただいております。その利率は市場公募債と同様に、国債を参考にマーケットの動向を踏まえてシ団と交渉の上、決定をしております。

　次に、利率５％を超える高金利の県債の繰上償還の御質問でございますけども、平成19年度以降、財政投融資資金などの公的資金の残債につきましては、利率が５％を超えるものにつきまして、国の制度に基づきまして、発行団体の財政状況に応じて補償金なしの繰上償還が認められております。本県では、19年度から23年度までの間に約41億円の繰上償還を行う予定でございまして、この結果、利息を６億3,000万円軽減できる見込みです。

　以上です。

◯説明者（戸谷久子君）　私からは海水中の放射能濃度測定について２問お答えをいたします。

　初めに、海水浴シーズンにおける遊泳海域での測定についての御質問でございます。県では海水浴シーズンに向けて、海水浴場開設前の６月14日及び15日に県内の18の海水浴場で海水の放射能濃度を測定いたしました。その結果、すべての地点で放射能は検出されませんでした。さらに、海水浴場開設中の７月及び８月には調査地点を４地点とし、週１回程度の測定を実施してまいります。

　次に、千葉県を取り巻く海岸での測定についての御質問でございます。県では、海水浴場が閉鎖される９月以降についても海岸を利用される方々に的確な情報を提供するため、来年の３月まで月１回程度、４地点で海水中の放射能濃度を測定することとしております。

　以上でございます。

◯説明者（橋場克司君）　道路と橋梁の御質問についてお答えいたします。

　まず、国道14号市川拡幅事業の整備状況と今後の進め方はどうかという御質問でございます。市川拡幅事業につきましては、市川市内の渋滞緩和や事故減少を図るため、市川市市川地先から新田地先までの延長約0.8キロメートル区間において、平成19年度から車道の４車線化整備を進めているところでございます。現在、拡幅に必要な用地の取得を鋭意行っているところであり、平成22年度末の進捗状況は面積ベースで約25％となっております。今後とも地元関係者の協力を得ながら、引き続き積極的に用地買収を行うとともに、外かんの開通に合わせ供用が図れるよう、事業の進捗に努めてまいります。

　次に、国道14号市川広小路交差点において右折レーンの設置が必要と考えるが、どうかという御質問でございます。市川広小路交差点につきましては慢性的な渋滞が発生していることから、県道若宮西船市川線側の右折レーンの設置が必要と認識しております。しかしながら、右折レーンの設置には用地の確保が必要であり、当該箇所は人家が連檐していることから、今後、用地取得の可能性につきまして地元市川市と協議をしてまいります。

　県道市川松戸線の国府台病院から矢切駅間及び国道14号の本八幡駅付近と鬼越付近については歩道整備が必要と考えるが、どうかという御質問でございます。これらの箇所につきましては、駅に近く、歩行者が多いことから歩道整備が必要であると考えております。そこで、県道市川松戸線の国府台病院から矢切駅間のうち約300メートル区間につきましては歩道整備を進めておりまして、今年度までに約210メートルが完成する予定でございます。また、国道14号の本八幡駅から市川市役所間のうち約100メートル区間につきましては、京成八幡駅前の再開発事業に合わせまして、平成25年度の完成を目標に事業を進めているところでございます。残る区間の整備につきましては、現在実施しております事業の進捗状況を見ながら検討してまいります。

　次に、県道市川松戸線の国府台病院付近については振動対策が必要と考えるが、どうかという御質問でございます。県道市川松戸線は交通量も多く、大型車の割合も高い路線であり、病院も近くにあることを考慮しまして、現地の状況を調査した上で必要に応じ振動対策を検討してまいります。

　国道14号の市川市役所付近の中央線に設置されている車線分離標を改善すべきと考えるが、どうかという御質問でございます。国道14号の市川市役所付近の車線分離標は、右折による事故を防止するために、平成20年３月に警察や市とともに行いました共同現地診断の結果、設置したものでございます。この車線分離標は大きな効果を発揮しているということから、当面は現在の状況を維持しつつ、交通の状況等を注視してまいりたいと考えております。

　次に、行徳橋のかけかえにつきまして、検討が進められているが、現橋の耐震性はどうかという御質問でございます。行徳橋の耐震性につきましては、平成21年度に実施しました耐震性調査の結果、中規模程度の地震には一定の健全性が確保されているものの、関東大震災や阪神・淡路大震災クラスの大きな強度の地震では橋脚に影響が生じるおそれがあるという判定が出されております。そのため、現在、かけかえの検討を行っているところであり、整備が完了するまでの間、点検やパトロールを実施し、適切な維持管理を行ってまいります。

　最後に、（仮称）妙典橋の整備状況と今後の見通しはどうかという御質問でございます。江戸川を渡る（仮称）妙典橋は、外かんと交差するバイパス道路の一部であり、慢性的な渋滞を来している市川市内の交通混雑の緩和に大きく寄与するものでございます。現在の整備状況は、下部工10基のうち１基が完成し、３基が建設中であり、平成23年度は河川内の下部工１基に着手してまいります。また、取りつけ道路につきましては、用地の協力が得られた外かんから東側約300メートル区間を平成23年８月ごろに供用する予定でございます。今後も引き続き残る用地の取得に努めるとともに、外かんの開通に合わせ供用が図れるよう関係機関と連携し、事業の推進に努めてまいります。

　以上でございます。

◯説明者（五十嵐邦雄君）　私からは道路の安全性の確保についての１問につきお答えをいたします。

　国道14号市川駅前、市川西消防署前及び市川広小路交差点における右折信号機の設置が必要と考えるが、どうかとの御質問であります。市川駅前交差点の市道、市川西消防署前交差点の国道には、ともに右折レーンが設置されていないことから、右折レーンの設置段階で右折矢印信号機の設置を検討してまいります。市川広小路交差点の県道につきましては、直ちに右折レーンを設置することは困難であると聞いておりますので、今後も道路管理者等との連携を図ってまいりたいと考えております。

　以上であります

◯説明者（本橋　誠君）　私からは歳計現金の管理、運用についてはどのように行っているのかとの御質問にお答えいたします。

　歳計現金の管理につきましては、千葉県公金及び出納システム保全に関する基本方針に基づき、ペイオフ対策など安全性を最優先とし、原則として預金保険制度により全額が保護される決済用普通預金で保管しております。なお、運用につきましては、資金状況が厳しいことから、額や期間は限られておりますが、支払い資金に余剰が生じた場合には支払い準備資金100億円程度を確保した上で、安全で有利な国債で短期的に運用しております。

　以上でございます。

再質問

◯坂下しげき君　森田知事初め、それぞれ御答弁を賜りまして、まことにありがとうございました。以前、千葉県が作成した平成15年から平成17年の実行プランに千葉県財政再建プランがあります。このプランの副題は「財政再建団体への転落回避に向けて」という非常に衝撃的な副題であります。しかし、未曾有の大災害と経済不況が続く中で、千葉県は今もなお財政再建団体へ転落というセンセーショナルな危機感を持って臨まなければ、現在から将来にわたって県民が満足する行政サービスを提供することはできないと思います。各担当課、担当部任せという甘い認識では到底乗り切れない状況であると思います。今後数年は千葉県として大災害に立ち向かい、県民の生活と心を安定させる有効な政策を打ち、なおかつ県民が本当に望む日常に即した政策も並行していかなければなりません。そのためには財源の確保が必要となりますが、安易に借金に借金を重ね、将来に多額の負債を残し、数年後の県民が受けられるサービスを制限してしまうような財政政策を打つことはできないわけであります。

　では、どうすればよいのか。今やるべきこと、やらなければならない改革に一刻も早く着手し、結果を出すということであります。県民目線での徹底した歳出の抑制、歳入の確保、財政健全化目標の設定と実行、公金の運用など、思い切った改革を先送りしている猶予は今の千葉県には全くありません。県の事業は膨大にあります。まずは県民目線で改革に優先順位をつけ、一刻も早く県民のための改革を実行していかなければなりません。その優先順位とは、第１に、県民サービスに影響の出ない内部事務部門を執行段階から費用対効果まで徹底的に見直していくということであります。このような観点から、御答弁でわかりました財政見通しを踏まえ、千葉県の財政状況から取り組むべき課題についてそれぞれ再質問をさせていただきたいと思います。

　まず、平成23年度財政見通しについてでございます。千葉県は財政調整基金も枯渇し、義務的経費が実質税収入を上回るなど、まさに綱渡りの財政運営であります。この窮状をしっかり認識しなければ、県民に対して責任ある対策がとれません。

　そこで、御答弁では減収見込みについて数百億円規模の減収という答弁でございましたが、今の時期でも市県民税収入に関しては平成22年度決算額の速報値が把握できる状況にあります。また、各市の平成23年度当初調定額も確定しており、市では市税収入の減少を見込んだ減額補正が６月議会で議決されているところもあります。

　具体的にお尋ねをいたします。県民税収入について、千葉県の平成23年度当初調定確定額は予算額に比べ、どのぐらいの減額なのかお答えをいただきたいと思います。

　続きまして、減収分の対策として退職手当債、減収補てん債を活用するとのことでありますが、これは言い方を変えれば、特例的な地方債の起債によって一般財源を補う、つまり退職手当を流用するような自転車操業を超えるような財政運営であり、減収補てん債の活用に至っては、借金に借金を重ねるというような借金体質を助長する財政運営となります。減収分を補う対策は、本来は基金の取り崩しや借金に頼るのではなく、歳入に見合った歳出という基本に立ち返り、財政規律を重視して経常収支比率や基金積立額の目標値を設定し、決算において結果を出すなど、まずは財政体質の抜本的な改善策を打ち出すことが第一であると思います。この点についてどのようにお考えか、実行していくのかお答えをいただきたいと思います。

　続きまして、財政見通しの歳出についてでございます。歳入が当初予算を数百億円単位で下回ることになれば当然歳出も見直す必要があります。

　そこで、各課に５％の削減を依頼しているとのことでありますが、歳入のしっかりした見通しが立たない中で５％の削減でよいと判断した理由についてお答えをいただきたいと思います。

　私は、旅費、需用費、役務費については内部事務であることから、県民サービスに影響を与えない範囲で徹底的な見直しが可能であると思います。これに厳しく着手しなければ削減目標も達成できないと思います。震災対策に関係しない旅費、交際費、需用費、役務費、備品購入費、報償費等の物件費について踏み込んだ見直し、結果を出す見直しに着手できないのかお答えをいただきたいと思います。

　また、見直しを各課で行っているとのことでありますが、各課の受け持つ事業の性質上、削減することによって県民サービスに支障が出るものなどがあり、一律に見直しを図るべきではありません。削減は県全体で優先順位をつけて県民目線で大きく踏み込むべきであり、全体的な方針が定められない各課任せの削減は拙策であり、県民のためになりません。各課任せにするのではなく、リーダーシップを持って優先順位をつけて取り組む姿勢を打ち出していただきたいと思います。また、各課での見直し作業はどのように進められているのかお答えをいただきたいと思います。

　続きまして、契約差金などの不用額についてでございます。御答弁で凍結をしていくということでございます。限りある予算の中で必要な政策に予算を充てていくためには、使い切り予算の弊害をやめ、安易な予算の流用を許さず、確実に財源を確保していく仕組みをつくらなければなりません。御答弁にもありましたように、契約差金等は確実に凍結するルールづくりが必要であり、これを徹底できないと流用執行をとめられないわけであります。例えば平成23年度に入ってからの建設工事等に関する入札結果を調べましたが、１件の入札で２億円以上の差金が出ているものがありました。1,000万円以上の差金が出ているものも多くあります。建設工事の入札だけでも、６月現在、15億円を超える差金が生じていると考えられます。９月議会で補正をされるということでございますが、たとえ契約変更を除いても、その他はきっちり凍結し、不用額として減額補正を行っていただきたいと思います。流用が議決事項外の目、節での目内・節内流用であっても、多額の流用は予算本来の趣旨から外れると思います。よろしくお願いをしたいと思います。

　続きまして、公金の管理、運用についてでございます。基金の運用状況でありますが、他県はもちろん、市区町村でも大方公表されているわけでございます。千葉県が公表していないのはなぜかお答えをいただきたいと思います。

　また、埼玉県の平成22年度の基金の運用益は、歳計現金については２億円、基金では約38億円、平均利回りは約0.6％でありました。千葉県の歳計現金及び基金の運用実績について、平成22年度の平均利回り、運用益、金額についてお答えをいただきたいと思います。

　また、基金についてでありますが、各課で対応しているとのことですが、基金には短期資金のほか中長期資金があり、これらの資金をまとめて一括管理、運用したほうがはるかに運用益が上がります。基金を各課で管理せず一括管理をすれば、ノウハウのある職員がまとまった資金を機動的に運用でき、資金を最大化することができます。逆にペイオフ対策としても、市場に即応した預金引き上げ対策もとれます。さらに、各基金担当課の預託事務も軽減されます。このように一括管理についてメリットが多く考えられる中でなぜ各課で個別に管理しているのか、一括管理方式に変更できないのかお答えをいただきたいと思います。

　それから、道路の安全性の確保についてでございます。申し上げましたように、道路整備は人命を最優先して行う必要があります。また、千葉県の入り口であります市川広小路交差点は交通量も多く、非常に危険であります。一層の対策が求められると思います。１回目の質問で努力していただけるというふうに認識をいたしましたので、速やかに実行していただくよう強く要望してまいりたいと思います。

　また、本八幡駅から市川市役所間の歩道についてでありますが、これまた、非常に狭隘な歩道でございまして、電柱等、視覚障害者の方がつえを振ると車道に飛び出してしまう、こういった危ないこともありますので、どうか整えていただくよう、よろしくお願いをしたいと思います。

　それから、海水中の放射能濃度の測定についてでございます。測定項目については、千葉県では放射性沃素、放射性セシウムは測定項目になっておりますが、その他の放射性物質は項目に入っておりません。また、砂浜等についても測定されておりません。千葉県としては、測定回数等は現在の計画どおりで問題なく、ふやす必要はないとのことでありますが、しかし、千葉の海で楽しむ人々や観光・産業関係者からは現に不安の声が上がっております。いわば東京湾の千葉市以北についてでありますが、これについては放射能濃度測定をやらない、海流の関係で来ないということでありますが、船橋にしても、市川にしても、浦安にしても、千葉の海であることには変わりないわけでありますので、ぜひやっていただきたいわけであります。同じ緯度になる東京湾の東京港においては、東京都港湾局では平日毎日測定されているようであります。千葉県がその必要がないと判断しているということは、まさに安全宣言ととってもよいのかどうか。いかがなものかお答えをいただきたいと思います。

　それから、行徳橋のかけかえについてでございます。国の地震調査委員会は、南関東で今後30年間に70％の確率でマグニチュード７級の地震が起きると予測しております。そして、今回の大地震でさらに地震が起きやすい状態になっているという東京大学地震研究所の報告があります。南関東直下型の地震など、大地震の発生が私たちの身に迫る明らかな脅威となりつつあります。そのような中で、行徳橋は関東大震災マグニチュード7.9、阪神・淡路大震災マグニチュード7.2クラスの大地震では、橋脚に影響がある可能性があるとのことであります。１日を通して行徳橋の交通量は多く、市川市内の交通の大動脈でもあります。非常に重く受けとめ、危機感を持たざるを得ません。かけかえが行われるということですが、非常に人命にかかわることですので、一刻も早いかけかえを強く要望するわけでございます。この危険性を市川市を初め市民、県民に広く周知すべきと思いますが、どのようにお考えかお答えをいただきたいと思います。

　以上、２回目の質問と要望とさせていただきます。

2回目答弁

◯説明者（小宮大一郎君）　まず、県民税収入について、千葉県の平成23年度当初調定予定額は当初予算額に比べてどのくらい減収しているのかとの御質問でございますけども、個人県民税の均等割と所得割の現年分の課税の定期課税の速報値で申しますと2,407億円でございまして、当初の調定見込み額は2,492億円でございますので、これと比較いたしますと、およそ85億円の減ということになっております。

　次に、経常収支比率や基金の積立額の目標値を設定して、決算において結果を出すなどしてはどうかという御質問でございますけど、本県では現在、22年度から24年度までの３年間の財政健全化計画というのを既につくって、それを実行中でございまして、その中でどういう指標を目標にするかというのを議論したわけでございますけども、本県は実質公債費比率と将来負担比率は比較的いい数字でございまして、建設地方債等の残高を減らしていくということと、いわゆる財政調整的な基金がございませんでしたので、これをつくっていくということを目標としたということでございます。

　次に、今回の削減の５％の理由でございますけども、税収不足につきましては、先ほど減収補てん債を借金に次ぐ借金とおっしゃられましたが、これは地方交付税制度とあわせて、国の地方財政制度の中での地方財政の健全化のためのしっかりとした制度でございますので、減収額につきましては、こうした減収補てん債や地方交付税で一定程度補てんをされるものというふうに承知をしておりまして、また震災があったとはいえ、県民サービス向上のために、当初予算で計上いたしました事業をむやみに削減するのはよくないといったようなことから、過去の経費節減の事例等も参考にいたしまして、５％の節減ということで判断をしたものでございます。

　次に、そうした中で旅費、交際費などについて踏み込んだ見直しをすべきではないかとの御質問でございますけども、これは現在、各部局におきまして見直しを行っておりますけども、今、議員御指摘の旅費などの物件費などにつきましても、財政課の中で今後しっかりと査定をして見直しするということにいたしたいと思います。

　次に、事業費の見直しについて、各部課任せでなくて、リーダーシップを持って優先順位をつけて取り組むべきではないかということでございますけども、これにつきましては、先ほど申しましたが、今回震災がございましたけども、当初予算で組んだ事業につきましては、その事業をしっかりと行っていくということでございまして、むやみに事業を減らす、やめるといったようなことは基本的にはないように考えております。そうした中で各部局が何らかの工夫をするとか、あるいは９都県市の防災訓練等はもう既に中止が決まっておりますので、そうしたような決まったものを減らすといったような工夫をする中で震災対応もし、県民サービスの確保もするということでしっかりとやっていきたいというふうに考えておりまして、今後の補正予算の編成過程におきまして、しっかりとリーダーシップを知事にとっていただいて検証してまいります。

　以上です。

◯説明者（本橋　誠君）　私からは公金に係る再質問についてお答えいたします。

　初めに、運用状況の公表についてでございますが、基金の運用状況も含めまして、公金の運用状況については、現在のところ総括的には公表しておりません。今後、公表につきましては、前向きに取り組んでいきたいと思っております。

　続きまして、平均利回りと運用益についての御質問でございますが、平成22年度の歳計現金につきましては、平均利回りは約0.11％程度でございまして、運用益は約1,300万円となっております。また、基金につきましては、平均利回りは約0.34％程度で、運用益は約12億2,000万円となっております。

　最後になりますが、基金の一括管理についてでございます。基金の運用につきましては、現在のところ、各基金において、その目的や資金状況に即した運用を行っております。今後、会計管理者の役割の中でその関与を強め、できるだけ一括的な運用管理が図れるよう調整していきたいと考えております。

　以上でございます。

◯説明者（戸谷久子君）　海水中の放射能の測定についての御質問でございまして、これまでの測定結果は、放射能は不検出でした。その結果を速やかに公表してまいったところでございます。また、これまで御答弁申し上げましたとおり、引き続き遊泳期間中は週１回程度、それ以降は月１回程度、放射能濃度を測定してまいりたいとしております。

　また、これまでの調査地点ということの御質問がございまして、今後の状況、議員からも御指摘ございましたように、いろいろ動きがある可能性もございます。そういう意味で今後の状況、また市町村の意向、海岸の利用状況、県民ニーズ等を踏まえながら対応してまいりたいと存じます。

　以上でございます

◯説明者（橋場克司君）　行徳橋の現在の危険性を広く周知すべきではないかという御質問でございます。行徳橋のかけかえ検討をこれから住民の皆様方に説明することになりますので、その中で現在の橋梁の状況についても説明してまいりたいというふうに考えております。

まとめ

◯坂下しげき君　それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。冒頭から申し上げておりますように、千葉県民が必要としている政策を実現していくためには、今の財政では非常に厳しい状況であります。危機的意識を持っていらっしゃるようでございますので、抜本的な行財政改革に踏み込んでいただいて満足なサービスを提供していただきたいということでございますが、そういった中で借金が借金を生むような─制度があるからいいというのではなく、やはり借金は借金でありますので、ぜひ県民のための必要な財源を確保できるように、さらに御努力をいただきたいと思います。結果が決算と来年度当初予算編成に生かされるよう、よろしくお願いしたいと思っております。

　そして、個別具体的なところで申し上げますと、まず放射能濃度の測定についてでございますが、千葉市以北については今のところやらない予定になっておりますけれども、いろいろな状況が変わるということでありますけれども、やはり県民が利用したりする。海流で来ないということのようですけども、千葉の海に変わりはないわけでございますので、１回やっていただいて安全であれば、私、ここで質問する必要もないわけでございまして、ぜひ千葉市以北についてもやっていただきたい。これは非常に強く要望するところでございます。

　それから、行徳橋のかけかえ等々、道路関係についてでございますが、ぜひ地元の地域の方々の御意見、御要望をしっかり踏まえていただいておつくりをいただきたい。そして、そういった安全性についてもきちんとやっていらっしゃると思いますが、より一層確保していただきたいことを要望し、私の一般質問とさせていただきます。まことにありがとうございました。