平成２８年２月定例会 予算委員会（動画）

平成28年2月定例会　3月7日　予算委員会

１．旅券事務の権限移譲について
２．出先機関の集約化、合同庁舎化について
３．市川市における救命救急センターの整備について
４．行徳橋・妙典橋について
５．国分川調節池の草刈りについて
６．将来の財政負担軽減について
７．資産マネジメントの推進について
８．臨時財政対策債の償還について
９．日銀のマイナス金利導入による影響について
１０．一時借入金について
１１．指定金融機関・指定代理金融機関について
下記のリンク（千葉県議会インターネット中継＜録画＞）からご覧ください。
 

◯坂下しげき委員　おはようございます。自由民主党市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。予算委員会で質疑の機会をいただきました自由民主党の諸先輩、同僚議員の皆様方の温かい御配慮に心より感謝を申し上げます。

　まず、予算を質疑するに先立ち申し上げたいことがあります。本会議でも申し上げましたが、千葉県の財政は国民、県民の税負担、すなわち県民の汗によって成り立っているということであります。したがいまして、行政も、議会も、県民の方が何を望んでいるのかということを常に追求し、対応していかなければなりません。私は、政治や行政は誰のためにあるのかということを常に意識して、その職務を全うしなければならないと思っております。

　それでは、通告に従い質疑をさせていただきます。

　まず初めに、旅券事務の権限移譲についてお尋ねをいたします。

　市川市、浦安市、成田市、我孫子市では、来年度からパスポートの申請、交付が市役所の窓口でできるようになります。これまで市川市には旅券事務所がなかったため、千葉市や松戸市、船橋市まで行く必要がありましたが、来年度から身近な窓口で申請、交付が受けられるようになります。この旅券事務の市町村への権限移譲については、平成16年に旅券法が改正され、平成18年の同法施行によって市町村の窓口でパスポートの申請及び交付が可能となりましたが、本県では実現していなかったため、私は市議会議員のときから権限移譲について提案してきた経緯があります。

　そこでお尋ねをいたします。市に移譲された旅券事務のサービス内容についてお答えをいただきたいと思います。

◯説明者（鎌形国際課長）　国際課長の鎌形です。

　市町村に移譲する旅券事務は、現在、地域振興事務所で行っている事務を移譲するものであり、内容は、申請の受理、旅券の交付などの窓口業務となり、その窓口の開設時間につきましても、同じように、平日の９時から16時30分を基本としております。また、旅券発行までの日数につきましては、旅券事務全体として厳正なチェックを確保しつつ可能な限り早い交付ということで、現在、地域振興事務所では申請から９日目の交付となっており、市町村にも同様のサービスをお願いするものでございます。

◯坂下しげき委員　身近な市町村の窓口で申請、交付ができるようになり、サービスが向上したと思います。しかし、さらなるサービス向上としては、例えば、他県では手数料の上乗せによって旅券発行までの日数の短縮を行っております。市の窓口申請では９日間かかるというのは少し長いと思います。本県窓口でも日数の短縮について今後検討していくのか、お答えをいただきたいと思います。

◯説明者（鎌形国際課長）　交付までの日数を短縮するためには、限られた時間の中で厳正なチェックが行えるよう、通常処理とは別の事務処理ラインを設ける必要があり、相応の人員やコストが必要となります。現在、手数料増額による早期発給は広島県と岡山県で行われていますが、ともに全市町村への権限移譲が済み、別途、早期発給の事務処理ラインを設定しております。県といたしましては、まずは全市町村への権限移譲を着実に進めているところであり、発給日数の短縮につきましては、手数料の増額も含めまして、移譲後の将来的な検討課題と考えております。

◯坂下しげき委員　市町村への権限移譲がおくれている最大の理由として、予算の問題があろうかと思います。以前の委員会や本会議でも指摘をさせていただきましたが、私は旅券事務に係る手数料の国と県の分納割合に問題の原因があるかと思っております。10年のパスポートの手数料は通常１万6,000円であります。しかし、この手数料は国と都道府県の分納制になっており、１万6,000円のうち１万4,000円を国が収納し、県の収入はわずか2,000円となっております。余り知られておりませんが、実は手数料のほとんどが国の収入になっているわけでございます。しかし、逆に旅券発給事務のほとんどは県が行っているため、事務費に超過負担が発生し、県の持ち出しが生じているわけでございます。

　市で事務を行うようになれば、市も超過負担を負うことになるわけでございます。このことについて、旅券事務に係る収支に関し国へ是正を求める、あるいは市に対する補助などの予算的措置が必要と考えますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。

◯説明者（鎌形国際課長）　旅券の事務に係る経費は、基本的にこの手数料収入を充てております。ただ、サービスの向上などの上乗せ部分の経費につきましては単独で負担することとされており、県におきましても独自に負担をしている現状がございまして、市町村への助成が難しい状況にございます。県では、国に対しまして手数料配分の見直しについて、都道府県国際交流推進協議会を通じまして他県と連携して要望をしているところでございます。

◯坂下しげき委員　市町村の要望をしっかり酌み取っていただいて、県民サービスの向上と経費縮減に向けて一層の努力をお願いしたいと思います。

　続きまして、出先機関の集約化、合同庁舎化についてお尋ねをいたします。

　我が国では、過去に建設された公共施設等が老朽化し、これから大量に更新時期を迎えることになります。一方で、財政は非常に厳しい状況にあります。そして、これは県だけの問題ではなく、国や市町村にも共通する大きな課題であります。財政的な負担を軽減しつつ、必要な施設を維持していく方法として、個々に分かれている施設を統合し、施設の総量を減らし、１つの建物として合理的に建設、管理していく方法があります。これは経費節減のメリットだけではなく、１つの建物に行政機関が集約され、県民の利便性が格段に向上し、一石二鳥の効果があると思っております。現在、市川市では国、県、市の機関が年金事務所、ハローワーク、税務署、法務局、保健センター、裁判所、水道事務所など、市内のあちこちに点在している状況であります。経費節減と利便性向上のため、国、県、市の縦割り行政を排除し、施設統合、合同庁舎化していくことが重要であると思います。

　そこで、今後具体的に施設統合に向けて、国や市と協議できないのかお答えいただきたいと思います。

◯説明者（岡田資産経営課長）　資産経営課長の岡田です。

　県では、公共施設の老朽化対策や、それに伴う財政負担の軽減等を推進するため、本年度策定した公共施設等総合管理計画において国及び市町村との連携を位置づけているところです。今後、個別の施設計画を策定してまいりますが、そうした検討の中で必要に応じて国や関係市町村と協議を行ってまいります。

◯坂下しげき委員　実現すれば非常にメリットがあることだと思います。行革の一環として、全国的に県と市で施設を共同整備する事例は既にあるわけでございます。さらに、国も巻き込んで、県民利益を最大化させていただきたいと思います。

　続きまして、市川市における救命救急センターの整備についてお尋ねをいたします。

　市川市の規模は、本県で４番目に人口が多く、県税納税額が３番目に多い市であります。しかし、市内に第３次救急医療機関、救命救急センターが１つもありません。同じ県民でありながら、命にかかわる医療体制に格差が生じるとすれば、それは許されないと思います。

　そこで私は、平成27年６月議会において市川市に救命救急センターを整備すべきと質問しましたが、御答弁で、東葛南部保健医療圏における救急医療体制のあり方を検討するとのことでした。現在の状況についてお答えをいただきたいと思います。

◯説明者（高岡医療整備課長）　医療整備課長の高岡です。

　東葛南部保健医療圏は、県内で９つある２次保健医療圏の中で最も人口が多く、今後高齢化が進むことに伴い、救急搬送がさらにふえるものと考えております。昨年９月から10月にかけて実施した救急搬送実態調査では、東葛南部保健医療圏の搬送件数は約１万2,000件で、前回調査時の平成25年度から約600件増加しており、救急搬送時間は約40分でほぼ横ばいの結果となっています。今後、この調査結果を踏まえ、引き続き関係者の皆様方の御意見を伺いながら、救急医療体制のあり方について検討してまいります。

◯坂下しげき委員　市川市民及び近隣市の市民の命にかかわる大事な問題でございます。迅速に善処していただけるよう強く要望させていただき、次に移ります。

　行徳橋、妙典橋についてお尋ねをいたします。

　現在整備している行徳橋及び妙典橋の進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。

◯説明者（根本道路整備課長）　道路整備課長の根本です。

　行徳橋については、施行協定に基づき、現在、国が橋梁工事を実施しているところです。県では、河原地区において取りつけ道路の用地取得を進めており、進捗率は面積ベースで約９割となっています。妙典橋については、現在、東京メトロ車両基地上空の桁架設工事を実施しているところです。また、取りつけとなる高谷川橋梁部の用地については、早期に取得できるよう引き続き努力してまいります。

　今後とも関係機関と連携し、地元関係者の協力を得ながら、事業の推進に努めてまいります。

◯坂下しげき委員　この２橋とも市川市の重要路線ですので、しっかりと進めていただきたいと思います。

　続きまして、国分川調節池の草刈りについてお尋ねをいたします。

　一般質問で現在の管理状況について伺いましたが、この池に自生しているガマなどが毎年毎年大量の穂綿を飛散させ、周辺住民の方の生活を脅かす事態になっております。この池は千葉県が管理するものであります。実際に、毎年周辺に被害があることから、管理者として適切な予防措置を講じるべきと思います。

　そこで、被害を発生させないための予防的な措置を行えないのか、お答えをいただきたいと思います。

◯説明者（中橋河川環境課長）　河川環境課長の中橋です。

　国分川調節池におけるガマの穂の飛散については、予防的な措置として、ガマの刈り取り時期や生育しにくい環境など、ガマの異常繁茂を抑制するための検討に着手したところです。今後は、この検討結果をもとに、適切な維持管理に努めてまいります。

◯坂下しげき委員　例えば、旺盛に生育する４月から11月にかけての月１回程度の定期的な除草作業など、被害を未然に防ぐための予防対策も実施していただきたいと要望しておきます。

　続きまして、将来の財政負担軽減についてお尋ねをいたします。

　将来の財政負担軽減策の１つとして、経費節減があります。現在、一般家庭でも注目されているのが電力の小売全面自由化です。平成28年４月１日以降は、全ての消費者が電力会社で料金メニューを自由に選択できるようになります。既に大口消費者については2000年から徐々に拡大しているところであります。現在、県内の市町村や事業者、商店、一般家庭でも自由化について戸惑いが多いと思います。千葉県自身の選択を聞くことによって参考にもなると思いますので、丁寧に御答弁をいただければと思います。

　そこで、電力の自由化において、県庁で電力事業者を選ぶ場合、どのように契約しているのかお答えいただきたいと思います。

◯説明者（清水管財課長）　管財課長の清水です。

　県庁の電力については、電気事業法の改正による電気小売りの自由化を受け、平成15年度から入札により契約を行っています。その際には、４月から３月までの月々の予定使用電力量や最大使用電力である契約電力を仕様に明記した上で、総価格が最も安い事業者を落札者とし、使用電力量に応じた料金単価と契約電力に応じた基本料金単価により契約をしているところです。

◯坂下しげき委員　一番気がかりな点は、災害時等における電力の安定供給の問題があろうかと思います。電力の自由化において災害時等の電力の安定供給はどのようになるのかお答えをいただきたいと思います。

◯説明者（清水管財課長）　これまで、災害時等の停電の事態が発生しても、契約事業者は東京電力等の既存電力会社から電力の供給を受けることができ、県庁は安定した電力を確保してきました。本年４月からの電力の小売全面自由化後は、東京電力等の既存電力会社が発電事業者、送配電事業者、小売電気事業者に分社化されますが、送配電事業者には、災害時においてもセーフティーネットとして最終的な電気の供給が義務づけられていることから、電力は安定して供給されるものと考えております。

◯坂下しげき委員　いずれも高圧の部分で大きくやっているものだと思いますが、県が保有する小規模施設では、一般家庭と同等の消費量のものもあろうかと思います。今後も電力に限ったことではありませんが、安全に削減できる経費は節減していくように検討していただきたいと思います。

　次に、資産マネジメントの推進についてお尋ねをいたします。

　本県では、県有地等の処分を推進し、収入を確保しておりますが、売却による利益は一過性であります。一度使ってしまえば、県民の財産はなくなってしまうわけです。先ほど申し上げましたように、近い将来道路、水道などの老朽化した施設の更新にも莫大な費用が予想されています。全ての財政課題を将来に先送りするわけにはいきません。

　そこで、県有地等を売却した利益を将来に残す財政運営が必要と思いますが、例えば、売却費の一定割合を必ず県有施設長寿命化等推進基金等へ積み立てるなどの基準を設けることはできないのか、お答えをいただきたいと思います。

◯説明者（岡田資産経営課長）　資産経営課長の岡田です。

　未利用県有地の売却については、財産管理の適正化等の観点から、行政改革計画、財政健全化計画に基づき積極的な処分を行っているところです。一方、県有施設長寿命化等推進基金については、今後の県有施設の建てかえや大規模改修を推進し、それに伴う将来負担の軽減、平準化を図るため、今回の２月補正予算案において170億円の積み増しを予定しておりますが、今後とも必要に応じてさらなる積み増しを検討してまいります。

◯坂下しげき委員　御答弁により、２番、３番のこの項目の質問を取り下げさせていただきます。

　基金へは一定額を積み立てているとのことでありますが、公共施設等総合管理計画では、施設のみの更新等で毎年少なくとも283億円かかるという数字があったと思います。基金の積立額が不足し、将来へ先送りとなっております。宵越しの金は持たない的な財政運営に陥らないように、売却の目的をはっきりさせて、利益をしっかり将来に残すなど、その場しのぎの売却にならないようにしていただきたいことを強く要望しておきます。

　次に、臨時財政対策債についてお尋ねをいたします。

　臨時財政対策債は、簡単に言うと国が財源不足によって本来県に交付すべき額の地方交付税が確保できなくなり、その穴埋めを県自身に借金をさせることによって賄っていく制度であります。これによって、本県も借金を前提とした財政運営を余儀なくされております。そして、臨時財政対策債の返済金は、後年度の地方交付税で国から措置される仕組みになっておりますが、本県では返済期間の違いから、返済に充てる交付税の一部をほかの目的に使用し、将来に負担を回しております。わかりやすく例えると、県に300億円の借金があるとします。この借金の返済金は、国が交付税として毎年県に支払うことになっております。国が県に支払う返済金の額は、返済期間を20年として計算しているので300億円を20年で割った年15億円になります。この15億円が交付税として県に措置されます。しかし、千葉県では実際の返済期間を30年として借りているので、300億円割る30年で１年10億円の返済で済みますが、これを30年にわたって行うことになるわけでございます。このような経緯で、千葉県は国から返済金として措置された15億円のうち10億円は返済に充てて、残りの５億円をほかに使っているということであります。

　しかし、国は20年間しか返済金を支給しないので、残り10年間は毎年返済する10億円を県自身で用意しなくてはなりません。つまり、21年目から借金の返済が厳しくなるわけでございます。そして、これが現在積み重なってきております。私は、将来的に県の財政状況が大幅に好転するとは思えません。そこで、地方交付税措置のない最後の10年分について、自主財源で返済できる見通しなのか、お答えをいただきたいと思います。

◯説明者（中島総務部長）　御指摘の交付税のない最後の10年間分につきましては、県税の徴収対策の強化や事務事業の見直しによる歳出の抑制など、現在進めております財政健全化計画の取り組みを着実に実施していくことなどによりまして、しっかりと自主財源を確保してまいります。

◯坂下しげき委員　２番目の質問は取り下げさせていただきながら、私は将来任せにするのではなく、今からしっかり減債基金へ積み立てていくべきだと思っております。今、将来の返済分を使ってしまい、あとは将来任せではいいはずがありません。千葉県は、自主財源の柱である県税収入の徴収率が他県に比べ非常に低い状況です。つまり、しっかり財源を確保できる方法が残っております。徴収率が低いのはよくないことですが、本県の伸び代でもあるのです。楽なほうに走らず、将来に責任を持った財政運営をしていただきたいと思います。

　続きまして、通告９の財政健全化に向け国に要望すべきことについて及び通告10の財源の確保については取り下げさせていただきます。

　また、日銀のマイナス金利導入による影響についてでございますが、今後懸念される影響と対策について、これは県が扱う公金は全て県民のものです。不利益にならないようにしていただきたいということで、これは要望しておきます。

　続きまして、通告12の財政調整基金について及び通告13の予算編成時における歳出超過の解消についてを取り下げて、一時借入金について入っていきたいと思います。

　一時借入金について、一般質問において、近隣他県に比べ利子が多いという指摘をさせていただきました。利子を負担するのは県民です。そこで、借り入れ時期と理由についてお答えをいただきたいと思います。

◯説明者（加藤出納局長）　出納局長の加藤でございます。

　歳計現金の残高は日々変動しているところでございますが、借り入れ時期は、出納整理期間を含む第１・四半期が多く、５月下旬に借入額が最大になる傾向がございます。理由につきましては、県税や交付税、起債等の歳入が年度を通じて平準的であるのに対しまして、歳出は、補助金等の額が確定したことに伴う支払いあるいは退職手当の支払い等が出納整理期間に集中するためと考えております。

◯坂下しげき委員　２番目を取り下げながら３番目に移ります。

　特別会計の一時的な資金繰りのため、一般会計で一時借り入れを行っているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

◯説明者（加藤出納局長）　歳計現金とは、普通地方公共団体の歳入、歳出に属する現金でありまして、一般会計と特別会計に属する現金も含まれます。したがいまして、特別会計も含め、歳計現金等が不足する場合に一時借り入れを行っております。

◯坂下しげき委員　一般質問でも申し上げましたが、借りなくて済めば、平成27年度利子である1,600万円は県民要望に応えるための予算として県民のために有効に使えるわけでございます。利子を負担するのは県民であります。ほかに手段がないのか検討していただきたいと思います。

　続きまして、15の監査委員指摘事項について、取り下げます。

　最後に、指定金融機関、指定代理金融機関についてお尋ねをいたしますが、１番目の質問を取り下げ、２番目をお尋ねしてまいります。

　本県の公金の取り扱いについて重要な役割を担っているのが指定金融機関等であります。その指定金融機関等について、例えば神奈川県では地方自治法第235条の２第２項に基づき、指定金融機関と指定代理金融機関について隔年で監査を実施しているようであります。本県でも監査を実施すべきと考えますが、今後検討できないのかお答えをいただきたいと思います。

◯説明者（千坂代表監査委員）　監査委員といたしましては、適正な公金の管理は大変重要であると考えており、毎月、会計管理者などに対し、指定金融機関等から提出された資料をもとに出納検査を実施しております。この結果、これまでのところ特段の問題がないことから、現状では指定金融機関等に対する監査実施の必要性はないと認識しております。

◯坂下しげき委員　今の御答弁で考えていないということでございますけれども、やはり県民の税金を扱っているわけですから、指定金融機関と指定代理ですが、他機関でありますから、しっかりと監査をすべきだと思います。そんなことを言ったら、信用しているからいいんだというんだったら、県庁内の監査だって要らないじゃないですか。違いますか。そんなおかしなことはないでしょう。それをここで堂々と答弁できることが私は不思議です。そこら辺、しっかり考えていただきたい。

　それでは、それぞれいろいろと御答弁をいただいたわけでございますが、現在及び将来に責任を持った財政運営を行っていただいて、真に県民が望む政策を効果的に実施していただきたいと思います。

　冒頭でも申し上げましたが、千葉県の財政は国民、県民の税負担、すなわち県民の汗によって成り立っております。したがいまして、行政はあらゆる手段を講じて財源を確保し、事業の選択に当たっては県民ニーズを的確に吸い上げ、将来にも責任を持てる県政運営を行っていただかなければならない。県に財源、つまり、お金がなければ県民の要望に応えられなくなります。これは現在も将来も同じことであります。そして、予算の執行に当たっては、最少の経費で最大の効果を上げる努力を忘れてはなりません。

　今回、時間の都合で何点か通告を取り下げさせていただきましたが、予算編成過程や予算執行について本当に県民目線で精査されているのか伺いたいことがたくさんありました。予算執行については、これまで本会議等で数々の指摘をしております。例えば、安易な予算流用を是正し、不用額をしっかり確保していくこと、執行計画の精度を上げ、適切な時期に予算執行すべきこと、明許繰り越しが多いことなどであります。しかし、依然予算執行について見直すべき事項があり、その中の１つに、毎年それこそ監査委員から支出負担行為の時期がおくれるなど、また、契約事務の関係の指摘があります。こういったことは代表監査委員さん、できているわけですから、やはり県民の税金をしっかり守っていただきたい。くどいようですけれども、私くどいので、しっかり言っておきます。

　基本的な予算執行ができていない状態では、精度の高い予算執行は望めないわけでございます。それも御存じだと思います。予算編成過程については、歳出の適正な抑制が今後求められるわけでございます。しかし、県民が望む政策経費をしっかりと確保し、必要な量の予算を充てなければ効果は得られないわけでございます。そのためには、県民の声に耳を傾け、事業の仕分けをゼロベースで行い、全ての事業費を精査しなければなりません。必要な予算を抑制してその他を見直さず、収支の帳尻だけを合わせるのはただの算数であって、政策的、戦略的な予算づくりではありません。そして、平成28年度末の県債残高は３兆804億円に上る見込みでありますが、今現在、将来へ先送りしている財政課題が多くあります。臨時財政対策債の問題、資産売却の問題、施設等の更新費用の問題など、全て先送り状態であります。一時借入金についても同じであります。利子を負担するのは県民であります。利子の分だけ県民サービスが減少することになります。近隣他県と比較しても、本県が勝っていることはもちろんありますが、臨時財政対策債、償還費の減債基金への積立額、一時借入金利子、県税徴収率など、劣っている部分もあります。逆に、これを伸び代として一刻も早く将来へのツケを減らすため、改善していただきたい。そして、しっかりと県民の声を県政運営に反映していただきたいということを申し上げて、私の予算委員会の質疑とさせていただきます。（拍手）