令和3年6月定例会　予算委員会（動画）

令和3年7月6日（予算委員会）

１．長期継続契約の適用による効果について
２．条例及び規則で長期継続契約の対象となる業務について
３．長期継続契約における予定価格の設定について
４．長期継続契約の推進について

下記のリンク（千葉県議会インターネット中継＜録画＞）からご覧ください。

https://www.gikaityukei.pref.chiba.lg.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=1086

◯坂下しげき委員　市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。それでは、質疑をさせていただきます。
　地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければなりません。このことについて長期継続契約を取り上げ、本県予算においてどのような取組がされているのかを伺ってまいります。
　長期継続契約とは、地方自治法第234条の３の規定に基づく契約です。この規定は、予算単年度主義に対し特例を定めたものであり、地方公共団体が条例で定めた契約については、複数年度にわたる契約を締結することができるものであります。
　それではまず、長期継続契約の適用における効果についてお伺いをいたします。
　長期継続契約は経費削減、あるいは事務負担の軽減等について効果が発揮できるものであります。これらの効果をどのように認識しているのか、お答えください。

◯説明者（古谷野管財課長）　管財課長の古谷野でございます。
　長期継続契約の効果としては、入札や契約事務が数年に一度となることから、年度当初における事務集中の緩和が期待できること、調達コストの低減による経費縮減や複数年度にわたる業務による役務等の品質の安定が期待できることなどと認識しております。

◯坂下しげき委員　平成30年６月15日付の千葉県行政監査結果報告書によると、経費削減について、前回の単年度契約との比較では、平均落札率は11.5ポイント減少しており、事務負担についても軽減されたとの意見が８割近くを占めております。このことからも、最少の経費で最大の効果が期待できる制度であると言えると思います。
　そして、次の通告１の（２）につきましては取下げをさせていただきます。
　それでは、通告２の条例及び規則で長期継続契約の対象となる業務についてお伺いをいたします。
　効果が期待できる制度であることから、条例、規則において適用できるにもかかわらず、対象としていない契約については整理が必要であると思います。例えば清掃業務委託において、規則に定めのない常駐を適用要件としている理由は何か、お答えください。

◯説明者（古谷野管財課長）　長期継続契約の対象となる契約については、条例において、年間を通じて役務の提供を受ける必要があるものと規定しております。財務規則では、対象となる契約の種類を規定しているところです。この対象となる契約の範囲を事務担当者に分かりやすく示すため、条例及び規則の適用に当たっての留意事項を記載した通知の中で、受託者が常駐して役務の提供を受けるものとしているところです。

◯坂下しげき委員　長期継続契約は条例、規則で定められた契約が適用されることとなりますが、本県では、御答弁にありました内部通知により、さらに常駐を要件として加えております。他の地方公共団体においては、常駐を要件としていない場合があります。長期継続契約の効果を最大限発揮できるように見直しを検討いただきたいと思います。
　それでは次に、長期継続契約における予定価格の設定についてお伺いをいたします。
　長期継続契約は、予算単年度主義の特例として、各年度の予算の範囲内で給付を受けることを条件として、複数年度にわたる契約を締結するという法律上の制約を受けて成立するものであります。そして、予定価格は当然議決された予算の範囲内で設定するものであると理解しております。
　そこで、入札時においては当該年度の予算しかないにもかかわらず、予算を超えた総額で入札する理由は何か、お答えください。

◯説明者（古谷野管財課長）　予定価格については、財務規則第110条において、「契約価格の総額について定めなければならない」と規定しており、県の通常の入札と同様の取扱いとしているところです。

◯坂下しげき委員　ただいま根拠とされた財務規則で規定している契約価格の総額とは、契約が確定できる、つまり予算の範囲内となる初年度分における契約価格の総額と解すべきと考えます。現に知事でいらっしゃる熊谷知事が市長のときの千葉市契約規則では、「予算の範囲内において予定価格を決定しなければならない」としており、予算の裏づけのある初年度の契約価格を基に入札を実施しているわけであります。この千葉市以外にも、他県でも他市でも予算の範囲内で予定価格を設定し、入札しております。東京都でも、そうだというふうに伺っているところでございます。そのように予算の裏づけのない入札の執行について疑義が残ります。他の地方公共団体の実施状況も踏まえ検討していただきたいと思います。
　次に、長期継続契約の推進についてお伺いをいたします。
　長期継続契約の推進に向けて、毎年度継続的に委託している契約について実態把握するべきと考えますが、この点についてお答えください。

◯説明者（古谷野管財課長）　長期継続契約のうち、清掃、警備等に係る委託契約の締結状況につきましては、改めて調査を行い、長期継続契約制度が適正に運用されているかどうか検討してまいりたいと思います。

◯坂下しげき委員　長期継続契約を適正に運用することにより効果が発揮できると思います。予定価格の設定、長期継続契約の適用範囲等についても再度見直していただきたいと思います。
　本来であれば、今の御答弁をまとめると、御答弁の感じだと、義務費になるものが出てくるわけですから、そうすると債務負担行為の設定をしなければならなくなるわけです。それをしなくていいという特例になってるわけですから、やはりしっかりと精査をしていただき、そして最少の経費で最大の効果を発揮して、このコロナに打ちかっていきたいと私も思っているところでございます。
　以上、終わります。