令和元年12月定例会 一般質問（動画）
令和元年12月5日（一般質問）
1．県民生活を支える持続可能な財政構造の確立について
2．命を守る政策について
3．安心で快適な生活を支える政策について
4．県民の命と生活を守る災害対策について
5．その他
下記のリンク（千葉県議会インターネット中継＜録画＞）からご覧ください。
https://www.gikaityukei.pref.chiba.lg.jp/g07_Video_View.asp?SrchID=733
◯坂下しげき君 こんにちは。最後となりました、市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。
地元市川市より傍聴にお越しをいただきました皆様方、御多忙のところ、まことにありがとうございます。
台風15号、19号、台風21号に伴う記録的な大雨によりお亡くなりになられた方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げます。
私は、県議会で一貫して申し上げていることがございます。それは、千葉県の行財政運営は県民の税負担、すなわち県民の汗によって成り立っているということであります。したがいまして、行政も議会も県民の方が何を望んでいるのかということを常に追求し、対応していかなければならないということでございます。そのためには、あらゆる手段を講じて財源を確保し、事業の選択に当たっては県民ニーズを的確に吸い上げ、将来にも責任が持てる県政運営を行わなければなりません。そして、最少の経費で最大の効果を上げる努力を忘れてはなりません。このようなことを念頭に置きまして、要望の多い政策、県民の生活にかかわる政策、それを支える財政運営について、通告に従いまして質問をさせていただきます。
まず、通告第１の県民生活を支える持続可能な財政構造の確立についてお伺いをいたします。
私は、過去の議会において、将来負担を平準化し、持続可能な県民サービスを進めていくためにはさまざまな取り組みが必要であることを何回も指摘、御提案をさせていただいております。その中には、自主財源の確保、県有施設長寿命化等推進基金、財政調整基金の確保、公金の運用、臨時財政対策債を初め公債費の管理、抑制、事務事業の県民目線での見直し、税制、国庫補助負担金等の国の制度の見直しなどがあります。また、これらの取り組みについて、財政健全化計画の目標をどの程度達成したのか、中間報告、最終報告を待たずに決算期ごとに公表するべきであると申し上げました。その後、平成29年度における主な取り組み状況が公表され、進捗が把握できるようになりましたが、30年度末の公表がございません。
そこで、持続可能な財政構造の確立に向けて、次のことについてどのように取り組んでいくのかお尋ねをいたします。
１点目、財政健全化計画について、計画の目標値の設定がありません。目標がなければ、進捗も成果もはかれません。目標値の設定についてお答えをいただきたいと思います。
２点目、令和２年度以降の幼児教育・保育無償化に係る国と地方の費用負担割合についてお答えをいただきたいと思います。
３点目、財政健全化計画について、自主財源の確保状況についてお答えをいただきたいと思います。
４点目は、本県においては、毎年度予算要求において、主に義務的経費を除く経費について、一般財源ベースで10％減額することを各部局に要求しております。毎年10％ずつ削減していけば必要な予算の確保は年々困難になり、かつ10％減額したシーリングの範囲内では、新たな政策課題に対して有効な予算額が確保できません。つまり、県民サービスの低下に直結しかねません。そこで、この10％削減は何年間続けているのか、お答えください。また、新規・拡充事業についても、シーリングを当てはめることについて課題はないのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、通告第２の命を守る政策についてお尋ねをいたします。
本県には、第３次医療機関として14カ所の救命救急センターが指定されております。救命救急センターは、重症及び複数の診療科領域にわたる全ての重篤救急患者に対し、高度な救急医療を総合的に24時間体制で提供できる機能を有している医療機関であります。しかしながら、県内人口第４位の市川市には、救命救急センターが１カ所もございません。近隣市である船橋市、松戸市、浦安市にはございます。
市川市における重篤救急患者の救命医療を充実させるため、救命救急センターの設置を推進できないのか、お答えいただきたいと思います。
次に、駅ホームドアの設置についてでございます。
県民の多くの方が使用する駅ホームは、転落等の不慮の事故、事件に巻き込まれ、大切な命が危険にさらされるおそれがありますが、ホームドアの設置により危険を未然に防ぐことができます。国の方針では、１日の利用者が10万人を超える駅について、原則令和２年度までに整備することが示されております。市川市では、ＪＲ市川駅、本八幡駅などがありますが、ホームドアの整備の見通しについてお答えをいただきたいと思います。
次に、犬や猫などの動物の命についてお尋ねをいたします。
私が８年前に偶然保護した弱々しい子猫は、今では私のかけがえのない家族であります。殺処分という言葉はとてもつらく、聞きたくない現実であります。千葉県では、動物愛護管理推進計画のもと、職員、ボランティアの方々の御努力で年々その件数を減らしております。しかし、まだ平成30年度では犬、猫の合計で816件ありました。
そこでまず、殺処分ゼロに向けてどのように取り組んでいるのかお答えください。
次に、災害時における動物との避難についてお答えください。
続きまして、動物取扱業者や飼い主の中にも愛護意識が薄く、各種法令に反するような事態も見受けられます。狂犬病の予防注射などを徹底する必要があります。
そこで、動物愛護管理推進計画の中から、動物愛護に関する学校等での子供への普及活動、マイクロチップの普及、動物取扱業の適正化について、それぞれ取り組み状況をお答えいただきたいと思います。
続きまして、通告第３の安心で快適な生活を支える政策についてお尋ねをいたします。
まず、喫緊の課題である待機児童対策についてお尋ねをいたします。
待機児童の解消は本県の喫緊の課題であり、市町村でも懸命に取り組んでいるところであります。都市部では認可保育所等の用地確保が難しい状況があるため、待機児童の多いゼロ歳から２歳児までを受け入れる小規模保育事業所がここ数年で急激に整備されております。小規模保育事業所は２歳までの園であることから、卒園するときに３歳以上の子が入園できる認可保育所等を再び確保しなければなりません。この卒園児の受け皿について今からしっかりと対応していなければ、今後卒園児が待機児童化する懸念があります。卒園児の主な受け皿として、私立保育園、公立保育園、認定こども園などが考えられますが、受け皿となる園は３歳以上児の定員を未満児より多く設定する必要があることから、運営費上の補助がなければこのような定員設定が難しいのが現状であります。待機児童は県や市町村の努力で減ってきておりますが、ここ数年が山場であると思います。
小規模保育事業所等の卒園児の受け皿となる連携施設の確保を促進するため、県単独でも私立・公立保育園の運営費あるいは改修費等を助成すべきと考えるが、どうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、待機児童の解消に向けて保育士の確保が必要となりますが、国が定める公定価格の地域区分について、市川市が近隣他市に比べ低い設定になっており、格差が生じております。これにより、保育士の確保を一層難しくしております。
この格差是正について、国へどのように働きかけていくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、オストメイト対応トイレの普及についてお尋ねをいたします。
県民誰もが平等に安心して暮らせるように、生活環境を整える必要があります。オストメイトとは、人工肛門や人工膀胱保有者の方であります。私は、以前より議会において、少しでもオストメイトの方が安心して外出できるように、県の関係機関や県内各所へオストメイト対応トイレを普及すべきであると申し上げ、県内各所への設置を要望してまいりました。
そこで、現在の幕張メッセなど県関係施設等への普及状況についてお答えください。また、お手元にあるかと思いますが、前広便座の設置を含め一層の普及を図るべきと考えるが、どうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、旅券、パスポートの申請・発給事務についてお尋ねをいたします。
パスポート窓口の市町村への権限移譲については、私が市議会議員時代から取り組み、県議会議員になり実現したものでございます。現在、市川市には１カ所のパスポート窓口があり、利便性が向上いたしました。現在のパスポート窓口は市内の中部にありますが、北部地域や南部地域での窓口設置要望があります。
そこで、旅券発給業務の権限移譲を受けている市町村が、さらに別の場所に旅券窓口を増設することについて、また、増設する場合の補助金についてどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、パスポートの早期発給についてお尋ねをいたします。千葉県では、新規・切りかえ申請の場合、申請日から受け取りまで６日ないし９日かかります。しかし、広島、岡山などでは申請日を含め３日目に受け取れる早期発給制度があります。手数料は高くなりますが、必要な方にとっては便利な制度でございます。
この早期発給が本県でも実現できるか、どうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、千葉県美術展覧会、いわゆる県展についてお伺いをいたします。
多くの県民が楽しみにしている年に１度の展覧会です。展示会場である美術館の修繕により２年間休止したため、参加者や入場者の意欲の減退が危惧されるところであります。千葉県の美術、芸術の発展のため、参加者などの御意見を伺いながら、千葉県美術展覧会の活性化を図っていくべきと考えるが、どうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、県立国分高校校長公舎跡地についてお尋ねをいたします。
以前の議会において、校長公舎について、建物の老朽化が著しく管理面で危険な状態が続いていることから解体を要望し、実施していただきました。この跡地は国指定文化財曽谷貝塚内にあることから、特性を生かした利用を考えていただきたいと思います。
そこで、今後の取り扱いについてお答えをいただきたいと思います。
次に、市川市内の歩車道整備に係る課題について、以前から質問、要望させていただいていることから何点かお伺いをいたします。
１点目として、県道市川松戸線の国府台病院から矢切駅方面にかけての歩道整備についてお尋ねをいたします。この辺りは歩道が狭隘で、段差のある歩道が続きます。外環道が整備されてからは車両の通行量は以前より減少しましたが、病院や学校が集中し、商店街、金融機関もあるため、高齢者や学生など地域生活に密着した歩道でございます。歩行者の安全確保をするため歩道の整備が必要と考えますが、歩道整備の実施についてどうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、県道市川松戸線と国府台病院北側にある市道0233号がつながるＴ字路交差点についてお伺いをいたします。
国府台病院北側の市道は現在一方通行道路でありますが、令和３年までには２車線の交互通行になる予定でございます。市道が整備されることにより便利になりますが、同時に県道市川松戸線での渋滞回避の対策が必要となります。
そこで、右折レーンの整備も含め県が行うべきと考えますが、どうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、国道14号線の市川インター入口交差点において、市川インターチェンジ方面へ右折するレーンの長さが不足しているため、右折車の滞留長が長くなり、これにより道路が塞がれ、直進車が進めず渋滞を助長しております。
国道14号線の渋滞解消のため、右折レーンを延長することについてお答えをいただきたいと思います。
次に、国道14号線と市川印西線がつながる丁字路交差点、鬼越２丁目交差点についてお尋ねをいたします。
国道14号線の鬼越２丁目交差点付近の八幡寄り下り車線は、一部の短い区間でありますが通常の１車線よりも広い1.5車線となっております。交差点を左折するとすぐに踏切があり車両が滞留するため、左折レーンはありませんが、ドライバーが自主的に道路の左側に左折の列をつくるケースが散見され、その列に意図を知らない直進車がまざるため、後から来る道路の右寄りを走る直進車と交差点で接触する危険性が高くなっております。
交差点付近には既に取得している未整備の用地があることから、この用地を利用して渋滞や事故回避のため早急に交差点改良を行い、左折レーンを設置する必要があると考えるが、どうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、県道市川浦安線と若宮西船市川線が交差する市川インター北側交差点について、この交差点は左折車線１、直進２、右折１の合計４車線ある交差点ですが、市川浦安線から若宮西船市川線へ右折し船橋方面に向かう右折レーンの長さが不足しているため、右折車が交差点のかなり手前から渋滞し車道に滞留するため、直進の２車線が使用できず、常時渋滞が発生しております。
渋滞解消のため右折レーンを延長することについてお答えをいただきたいと思います。
次に、信号機の設置についてお尋ねをいたします。行徳街道上の市川市相之川１の９の28、セントラル入口丁字路交差点及び市川市欠真間１の14の１、野田屋呉服店さん前交差点は、変形交差点で見通しが悪い危険な交差点ですが、近隣に南行徳小学校があり、小学生が多く利用しております。ここに信号機を設置することについてお答えをいただきたいと思います。
また、次に、市川市福栄２の10の７新浜通りの福栄公園前の変形５差路の交差点は、道路部分を赤くして注意を促していただいている交差点ですが、信号機が近くにあり変形５差路になっているため、交差点内で迷って立ち往生している車が見受けられます。通行方法をわかりやすくするための対策についてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、通告第４の県民の命と生活を守る災害対策についてお伺いをいたします。
まず、台風、水害等の災害発生時や新興感染症発生時に、感染症による健康危機から県民を守る防疫活動は急務となります。災害時の感染症対策として、全国的に各自治体と関係団体が災害協定を締結しております。団体の一つにペストコントロール協会がありますが、本県では協定を締結しておらず、対策が万全ではありません。
災害時等の感染症の発生を予防するため、消毒等の防疫活動に関する協定を関係団体と締結すべきと考えるが、どうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、河川管理についてお尋ねをいたします。
首都圏外郭放水路からの江戸川への排水についてお尋ねをいたします。河川の氾濫等甚大な被害をもたらした台風19号のとき、埼玉県にある首都圏外郭放水路から江戸川に50メートルプール約7,673杯分の水、約1,150万トンの水が排出されております。ゆとりのある江戸川に排出することとなっておりますが、市川市付近の江戸川の水かさも流れも尋常ではありませんでした。今回の台風では、市川市内の河川について溢水の危険性が高まり、警報も出ました。江戸川の安全性について万全を期しているのか、懸念されるところでございます。
排水等の情報は、首都圏外郭放水路を管理する国土交通省から事前に県へ通報等があるのか、お答えをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきまして、御答弁により再質問をさせていただきます。（拍手）
◯知事（森田健作君） 坂下しげき議員の御質問にお答えいたします。
きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
まず、県民生活を支える持続可能な財政構造の確立についてお答えいたします。
財政健全化計画に係る目標値についての御質問でございますが、全ての取り組みについて目標値を設定しているわけではありませんが、県有施設長寿命化等推進基金の造成については、約700億円という目標額を掲げているところでございます。そのほか、例えば歳入歳出の見通しの中で、事務事業の見直しで各年度15億円、県税徴収率の向上で各年度８億円、未利用県有地等の売却で各年度５億円といった効果額をお示ししており、この数値を目安として各取り組みを進めているところでございます。
次に、県民の命と生活を守る災害対策についてお答えいたします。
家屋が床上浸水した際の感染症発生を予防するための協定に関する御質問でございますが、家屋が床上浸水した際には細菌やカビが繁殖しやすく、感染症の発生が懸念されることから、その予防対策は大変重要でございます。そこで、県では消毒の手順等について記載したリーフレットを県のホームページに掲載するほか、市町村を通じ被災者へ配布し、感染症の発生予防に努めているところでございます。関係機関との消毒等に関する協定の締結については、他の都道府県の状況や市町村の意見を把握の上、その必要性を含めて検討してまいります。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯説明者（今泉光幸君） 私からは県民生活を支える持続可能な財政構造の確立についての２問にお答えいたします。
まず、自主財源の確保についての御質問ですが、財政健全化計画においては、自主財源の確保を図るため、県税の徴収対策の充実強化や、県有資産の活用による収入確保などを行っていくこととしております。その実績については、平成30年度決算で申し上げますと、県税の徴収対策の強化により約９億円、県有施設内の自動販売機の公募による設置やホームページのバナー広告などにより約２億8,000万円といった収入を確保したところでございます。
次に、予算要求に係る事業費の削減についての御質問ですが、当初予算要求通知における義務的経費を除く経費に対する一般財源ベースでの10％の削減につきましては、平成24年度当初予算から９年間実施しております。この削減は、既存事業を見直すことにより新規・拡充事業の財源を確保し、めり張りのついた予算を編成するために行っているものでございます。また、削減に当たっては一律に削減するのではなく、各事業の必要性や緊急性、県民生活に与える影響などに十分配慮しながら見直しを行っているところでありまして、問題はないものと認識しております。
私からは以上でございます。
◯説明者（石川 徹君） 私からは命を守る政策についての１問、安心で快適な生活を支える政策の旅券事務についての２問にお答えいたします。
初めに、市川駅と本八幡駅へのホームドアの整備見通しに関する御質問でございます。
ＪＲのホームドア整備計画では、総武緩行線の中野─西船橋駅間について、2025年度末までに一部の駅が整備されることとされておりますが、市川駅及び本八幡駅については現時点で具体的な整備時期は示されておりません。両駅については、いずれも国が優先的に整備を進めることとしている利用者数10万人以上の駅に該当しており、ホームドアの早期設置が求められます。ホームドアの整備時期については、駅の利用状況やホームの形状、強度、列車の運行状況等を踏まえ事業者が判断していくものと考えますが、県としては、総武線の主要駅を初め利用者が多い駅等への早期設置について、ＪＲに対し引き続き働きかけを行ってまいります。
次に、市町村におけるさらなる旅券窓口の設置と補助金についての御質問でございます。県では、県民の利便性の向上を目指し、平成28年から旅券事務の全市町村への移譲を進めております。市町村が旅券窓口をさらに設置することについては、旅券輸送の安全性等に関して県と協議調整しながら、市町村の個別の事情に応じて取り組まれるものと考えております。また、補助金については、事務の移譲が円滑に進むよう助成を行っているものであり、窓口の複数設置など、さらなる利便性の向上を図る取り組みは市町村の負担において実施するものと認識しております。
また、旅券の早期発給についての御質問でございます。現在６日間としている標準処理期間よりも早く旅券を交付するためには、限られた時間の中で厳正なチェックが行えるよう、通常処理とは別の事務処理ラインを設ける必要がございます。県の旅券事務所では、現在窓口業務を継続しながら、市町村で申請を受け付けた旅券の作成、輸送等の事務を行っており、さらなる事務処理ラインの追加は事務を複雑化し、相応の人員や費用を要することとなります。このため、旅券の早期発給については、全市町村への権限移譲後に検討する課題の一つと考えております。
私からは以上でございます。
◯説明者（横山正博君） 私からは県民生活を支える持続可能な財政構造の確立についての１問と、安心で快適な生活を支える政策についての３問、計４問につきましてお答えいたします。
まず初めに、幼児教育・保育無償化の負担割合についての御質問でございます。
幼児教育・保育の無償化に係る費用のうち、私立幼稚園や民間保育施設等の利用に係る経費の負担割合は、国が２分の１、県と市町村がそれぞれ４分の１となっております。また、無償化に伴い県や市町村で必要となる事務のシステム改修費や人件費等につきましては、令和２年度までは国が全額を負担することとなっております。
次に、小規模保育事業所等の連携施設の設定促進についての御質問でございます。各市町村におきましては子ども・子育て支援事業計画を策定し、年齢ごとの保育の必要量を把握した上で、施設整備を含め受け皿の確保を行っております。小規模保育等の地域型保育事業所の卒園後の受け皿につきましては、各市町村が地域の実情に応じて、公立施設での受け入れや幼稚園における預かり保育の推進など、それぞれ取り組んでいるところでございます。県といたしましては、連携施設の設定を促進するため、市町村に対し、連携に向けた調整を行うコーディネーターの配置に係る国の補助制度の活用等を積極的に働きかけてまいります。
次に、公定価格の地域区分についての御質問でございますが、民間保育所等に支払われる運営費の算定基礎となる公定価格の地域区分につきましては、地域における物価の違いなどに対応するため、国が市町村ごとに定めているものでございます。県といたしましては、地域の実情を反映した設定となるよう平成29年度から国へ要望しており、引き続き全国知事会などさまざまな機会を通じて要望を行ってまいります。
最後に、オストメイト対応トイレの普及についての御質問でございますが、県が平成29年３月に取りまとめましたオストメイト対応トイレの普及調査結果におきましては、オストメイト対応トイレを設置している県関係施設は34施設、市町村関係施設は600施設でございました。このうち、県庁舎においては本庁舎や南庁舎の多機能トイレをオストメイト対応トイレにしているほか、議会棟１階の多機能トイレには前広便座を設置しております。また、幕張メッセにおきましては、オストメイト対応トイレを新たに７基増設し、施設全体で計29基を設置しているところでございます。県といたしましては、市町村などに前広便座も含め、オストメイトの生活の利便性の向上に関する情報を提供するとともに、引き続き関係部局と連携の上、関係団体を通じまして、県民や事業者の方へオストメイト対応トイレの必要性について理解と周知を図り、その普及に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯説明者（渡辺真俊君） 私からは命を守る政策についての４問につきましてお答えいたします。
まず初めに、救命救急センターの設置に関する御質問でございます。救命救急センターは、２次医療圏ごとにセンターの設置の有無や人口規模等を考慮し、千葉県救急災害医療審議会の意見を聞き、現在14カ所の医療機関を指定しております。当該審議会委員からは意見がございまして、救急医療に従事する医療関係者が限られている中、医師の働き方改革を進めていくためには、これ以上医師を分散させないことが必要であり、今後、新たな救命救急センターの指定は慎重にすべきとの意見を承っているところです。このような状況から、現在市川市を含む東葛南部医療圏には救命救急センターが既に３カ所ある中で、新たな指定は難しいものと考えております。
次に、犬や猫などの動物の命についての御質問でございまして、殺処分ゼロに向けてどのように取り組んでいるのかとの御質問でございます。県では、殺処分減少への取り組みとして、飼い主に対する終生飼養や無計画な繁殖の防止などの啓発に加え、飼い主から保健所等への引き取りの依頼に対しては、みずから譲渡先を見つけていただくよう促しているところでございます。また、生後間もない子猫を譲渡が可能になるまで育てていただくミルクボランティア制度を進めるとともに、譲渡に積極的なボランティア団体等と連携することで譲渡の促進を図ってまいりました。その結果、殺処分された犬猫の数は、平成20年度で１万260頭であったものが、平成30年度には816頭と10年間で90％以上減少したところでございます。
次に、災害時における動物との避難はどうなっているのかという御質問でございます。災害発生時にペットと同行避難することは、動物愛護や逃げ出した動物による危害防止の観点に加え、被災者の精神面での支えからも重要であると認識してございます。県では市町村に対し、研修会などを通じて、ペットとの同行避難ができる避難所の環境整備を促してきたところでございますけれども、一連の災害では、避難所を設置した市町村のうち６割以上の市町村でペットの受け入れ可能な避難所が開設されました。今後とも、ペットの所有者に対し避難時に必要な餌や水などの備蓄や、日ごろのしつけの必要性について啓発を図るとともに、全ての市町村においてペットを同行しての避難ができるよう助言してまいります。
最後に、動物愛護に関する子供への普及啓発などに関する御質問でございますけれども、県では、動物愛護の普及啓発を目的に、小中学校や幼稚園などを対象とした動物愛護教室や、小学生とその保護者を対象に、動物との安全な接し方などを学ぶ夏休み親子体験教室を開催してございます。また、マイクロチップの装着につきましては、動物愛護管理推進計画におきまして、令和５年度末の目標を20万頭と設定し、チラシの作成配布や動物愛護週間等のイベントを活用した普及啓発を図っておりまして、本年９月末時点での装着数は約14万1,000頭となってございます。さらに、動物取扱業の適正化につきましては、事業所の開設に際して立入検査を行うとともに、無登録営業などの情報が寄せられた場合には、現地確認の上、是正指導を行っているところでございます。
以上でございます。
◯説明者（冨塚昌子君） 私からは千葉県美術展覧会の活性化についての御質問１問にお答えいたします。
千葉県美術展覧会は、千葉県美術会と県の共同主催で昭和24年から開催してきた歴史ある展覧会であり、洋画、書道、工芸など５部門から成る県下最大規模の公募展です。また、本展覧会は県民の文化活動の発表とすぐれた文化芸術の鑑賞機会の提供を目的に実施する千葉・県民芸術祭の事業の一つとして実施しており、開催について周知を図るため、「県民だより」や県ホームページ等により広報を行っています。県としては、より幅広い方々に参加いただけるよう、引き続き応募や観覧の呼びかけなど、さらなる広報に努めるとともに、千葉県美術会と連携を図りながら、本展覧会がより一層魅力的なものとなるよう検討してまいります。
以上でございます。
◯説明者（河南正幸君） 私からは安心で快適な生活を支える政策についてのうち５問、県民の命と生活を守る災害対策についてのうち１問、計６問にお答えいたします。
初めに、安心で快適な生活を支える政策についてでございます。
県道市川松戸線の歩道の再整備についての御質問ですが、県道市川松戸線の国府台病院から矢切駅方面の歩道は幅員が十分確保できておらず、また、歩道内に設置された側溝ぶたや舗装に段差が生じ、利用者から改善の要望をいただいております。当区間で歩道を拡幅するには用地の確保が必要ですが、人家が連檐しており多くの費用と時間を要することとなります。このため、まずは歩行者の歩きやすさ向上に向け、側溝ぶたの改修や歩道舗装の段差解消などの対策に今年度着手し、歩行者の安全な通行を確保してまいりたいと考えております。
次に、県道市川松戸線の右折レーン設置についての御質問ですが、県道市川松戸線の国府台病院北側にある交差点に接続する市道は、現在は県道へ流出する一方通行ですが、これを拡幅し、対面通行とする工事を市川市が実施しております。これに伴い、県道から市道に右折する交通が新たに発生することとなり、現状のままでは県道を直進する流れに支障を来すおそれがあります。このため、県と市で調整を行い、市道拡幅による交差点改良に合わせ、県道側に右折レーンを設置することとしております。
次に、国道14号市川インター入口交差点についての御質問ですが、国道14号が市川市道と交差する市川インター入口交差点では、朝夕を中心に渋滞が発生しております。最新の交通量調査の結果によると、右折レーンが短いため右折車の滞留が直進レーンまで延び、直進車が渋滞している状況です。このため、現道用地内で区画線の引き直しによる右折レーンの延長を年度内に実施し、円滑な交通を確保したいと考えております。
次に、国道14号鬼越２丁目交差点についての御質問ですが、国道14号と県道市川印西線が交差する鬼越２丁目交差点では、県道側、印西方向の交差点から近い位置に京成線の踏切があり、この踏切の影響を受け、国道14号を印西方面に左折する車両が滞留し、直進する車両を阻害しております。現在、市川印西線では京成線の踏切をアンダーパスする事業を行っており、完成すると踏切の影響による左折車両の滞留は解消されます。しかしながら、事業完了には時間を要することから、県道側の取得済み用地を活用した国道14号側の左折レーンの設置について、関係機関と協議しながら検討を進めてまいります。
次に、県道市川浦安線市川インター北側交差点についての御質問ですが、県道市川浦安線が県道若宮西船市川線と交差する市川インター北側交差点では、市川インターからの流入方向に、直進レーンに加え左折レーン、右折レーンを設置しております。最新の交通量調査の結果によりますと、右折レーンが短いため、右折車の滞留が直進レーンまで延び、直進車が渋滞している状況です。抜本的な対策となる右折レーンの延長には用地取得が必要となりますが、今後、市や警察などの関係機関と調整を図りながら、その整備に向け検討を行ってまいります。
最後に、県民の命と生活を守る災害対策についてでございます。
首都圏外郭放水路から江戸川に放流する際の県への連絡についての御質問ですが、首都圏外郭放水路は、埼玉県を流れる中川、倉松川、大落古利根川など５つの中小河川の水を地下の立て坑に取り込み、地下50メートルのトンネルを通じ、野田市の対岸付近から江戸川に放流する地下放水路でございます。この放水路では、放流など施設を操作するときは関東地方整備局江戸川河川事務所から関係機関に対し連絡がなされることとなっております。千葉県では、東葛飾土木事務所がその連絡先となっております。
私からは以上でございます。
◯説明者（澤川和宏君） 私からは安全で快適な生活を支える政策のうち、県立国分高等学校の旧校長公舎跡地の今後の取り扱いについてお答えいたします。
県立国分高等学校の旧校長公舎については、解体工事を経て更地となっており、現在同校が日常管理を行っておりますが、曽谷貝塚として国指定史跡に含まれていることから、県教育委員会として利活用の計画はありません。市川市教育委員会において、地域住民等の要望も聞きながら史跡全体の保存活用計画を策定する予定と聞いており、今後、同市教育委員会への譲渡について協議してまいりたいと考えております。
私からは以上です。
◯説明者（早川 治君） 私からは信号機の設置に関する御質問にお答えをいたします。
まず、行徳街道上の２カ所における信号機設置についての御質問でございますが、御指摘の２カ所につきましては、いずれも信号機の柱を立てる場所あるいは歩行者が安全に横断を待つことができる待機場所が確保できないなどの問題がございまして、現状の道路構造では信号機の設置は困難と考えております。また、いずれの箇所も小学校の通学路に指定はされていないものと承知しておりますが、行徳街道を横断する児童の通学につきましては、通学路に指定されている既設の押しボタン式信号機の利用の徹底を図るなど、通学における安全確保方策について、自治体、学校関係者等と引き続き協議してまいりたいと考えております。
続いて、福栄公園前の変形交差点についての御質問でございますが、御指摘の交差点は十字路と丁字路が近接して存在しているような複雑な構造の交差点でございます。同交差点におきましては、信号交差点の通行方法を誤解して交差点内で停止する車両が一部に存在している状況が認められますことから、通行する車両利用者にとってよりわかりやすい信号機の運用や、注意喚起看板の設置等について、道路管理者とも連携しながら検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯坂下しげき君 それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。
本県には、災害対策を初め迅速に解決すべき課題がたくさんあります。これを解決していくためには、財源の確保、予算の効果的な編成が必要になります。削るべきは削り、効果を高める必要がある予算はしっかりつけるといっためり張りが必要であります。一方で、将来負担を平準化させる財政運営が必要になってくると思います。
それではまず、通告第１の県民生活を支える持続可能な財政構造の確立について伺ってまいりたいと思います。財政健全化計画の目標値設定につきましては、計画には必ずビジョンとなる目標が必要です。計画の達成に向けて目標値を設定し、進捗を管理していただきたいと思います。また、今年度は台風の影響で主な取り組み状況の結果が公表できないと伺っております。毎年結果を公表して進捗状況を示していただきたいと思います。これは要望いたします。
次に、幼児教育・保育無償化に係る国と地方の負担割合についてでありますが、初年度といっても10月からになりますが、これは国が全額負担するということでございます。次年度以降は運営費の公費負担と同じ割合の負担を地方に求めております。この制度は、消費税の増額に伴う制度ですが、消費税は、御承知のように国税部分と地方税部分に分かれており、消費税10％の内訳は、国税が7.8％、地方消費税が2.2％となっております。おおむね４対１の割合でございます。しかし、幼児教育・保育無償化に係る国と地方の負担割合は１対１となっており、公立保育園については100％市町村の負担となります。不公平感がございます。消費税の増額に見合った国と地方の負担割合であれば、無償化のほかにも、要望の多い子育て施策等に財源を充てることができます。負担割合について国にぜひとも意見を述べるべきだと思います。これも要望しておきます。
そして、以前から申し上げていることですが、将来にわたって財政構造を安定化し、県民サービスを維持向上させていくためには、国の制度、方針を見直していただいて、本県の財源確保につなげていく必要があります。
そこで伺います。幼児教育・保育無償化に係る費用の負担割合の見直し、地方財政計画における地方税、地方交付税などの一般財源の総額確保、臨時財政対策債の廃止、地方交付税の法定率の引き上げ、税源及び権限の移譲等について、国への要望状況と国の動向についてお答えをいただきたいと思います。
次に、予算要求時における10％削減の件についてでございます。９年連続で10％の削減を要請しているとのことでした。このまま続ければ、予算枠がゼロになってしまいます。新たな県民ニーズに迅速に対応すべきところが、このシーリング概念があるため各部局が萎縮し、思い切った提案ができない状況になってしまうおそれもあります。逆に、現実的ではないシーリング要請によって、当初予算要求通知が形骸化し、漫然とした予算編成になるおそれもあります。
そこでお尋ねをいたします。義務的経費以外の経費を一律10％削減というのは現実的ではなく実効性に乏しいと考えます。実効性が担保されるように、既存事業の見直しのルールづくりや新規・拡張事業については、使える予算額総額の中から全庁的に政策の優先順位づけを行って割り振るような予算編成の仕組みづくりが必要と考えるが、どうか、お答えをいただきたいと思います。
次に、命を守る政策について。
まず、救命救急センターの設置については市川市に設置することは難しいとの見解ですが、災害時のことも想定して考える必要があろうかと思います。阪神・淡路大震災の各種研究においても指摘されておりますが、大規模災害では、被災地内の医療機関はみずからも被災しますが、最も早く医療救護活動が実施できることから、その重要性が認識されているところです。また、災害時に多発する広範囲熱傷、挫滅症候群、多発外傷などの重篤救急患者の救命医療を実施できる機能を備えることが必要となります。
市川市の災害拠点病院は第２次医療機関ですが、高度救命救急センターが担当するこのような重篤救急患者を災害時に多数受け入れ、十分な対応ができるのかお答えいただきたいと思います。
続きまして、ホームドアの整備についてでございますが、利用客が10万人未満の駅についても、市町村がホームドアの設置について補助を行う場合は県も支援するべきと考えますが、どうか、お答えいただきたいと思います。
犬や猫などの動物の命についてでございます。引き続き殺処分ゼロに向けて御努力をお願いしたいと思います。また、動物取扱業の適正化について、日本はまだ世界の先進事例に追いついていない部分があるという指摘があります。悪質な場合の是正措置、摘発、通報窓口の設置など、県としてできる限りの処置をお願いいたします。また、犬の登録率、狂犬病予防接種率が急降下しており、70％あるいは50％を下回っているというデータもあります。動物病院やトリミング施設などと官民共同で是正指導していく取り組みも必要と考えます。動物愛護の観点から、厳正に対処していただきたいと思います。
また、学校等での啓発活動も引き続きお願いをしたいと思います。犬の扱いに関して大変憂慮されている方の中には、せめて自動車と同じ程度の管理を義務づけ、徹底してほしいという嘆きに似た訴えがあります。この声を受けとめていただきたいと思います。千葉県は、人にも動物にも優しい町を目指していただきたいと思います。
待機児童対策についてでございます。１回目の質問で、小規模保育事業所の卒園後の受け皿について申し上げましたが、待機児童の状況を考えますと、受け皿となる保育園等に対し、ここ数年の時限的な補助でも有効な対策になると考えます。受け皿となる場合のインセンティブとして、補助金を公立、私立を問わず考えるべきであると思います。
再度伺います。待機児童解消の大きな手段でありますので、県単独補助の制度設計、予算要求はできないのかお答えください。
あと、国が定める公定価格の地域区分の格差については、どうか国へより一層働きかけをしていただきたい、要望しておきます。
次に、オストメイト対応トイレでございます。議長の許可をいただきまして、この資料を皆様方に配付をさせていただきました。多目的トイレをつくるにはコストも時間もかかりますが、この前広便座は通常の便座と入れかえるだけで簡易型のオストメイト対応トイレになります。このトイレが普及できれば、オストメイトの方々が心配なく外出できます。オリンピック・パラリンピックで外国人も大勢来日します。日本の玄関である千葉として、先進的に取り組んでいただければと思います。
旅券事務についてでございますが、引き続き市町村と連携をして利便性の向上を図っていただきたいと思います。
そして、次に千葉県美術展覧会についてですが、実はこれ、千葉県知事賞、そして千葉県議会議長賞というのもございます。活性化を図るために、ぜひ森田知事、そして議長さんにも出展者のほうから、ぜひ表彰式だけでもいいから参加してもらいたいという強いメッセージをいただいてまいりましたので、申し添えておきます。
続きまして、国分高校校長公舎跡地についてでございますが、御答弁にありましたように、市川市と地元の声を聞いていただき、有意義な活用を図っていただきたいと思います。
道路関係でございますが、道路、歩道整備、信号機の設置につきましては、全て急を要するものと思っております。安全性の確保や渋滞の解消のため、早い時期に整備、設置をお願いしたいと思います。
次に、災害時における感染症予防についてですが、私がざっと調べたところ、熊本、徳島、山梨、愛媛、神奈川県等では、大規模災害等発生時の防疫活動に関する協定をペストコントロール協会と締結をしております。災害時における感染症の予防は、県民の命、健康を守るために絶対に必要なことであり、行政の責務であると思います。また、千葉県は成田国際空港があることから、新興感染症への対応も重要であります。その他、災害時に重要なものとして水道水の確保などありますが、水道の復旧や給水など混乱する状況下で、迅速かつ確実に行う必要がありますので、その他もろもろ関係団体と手を取り合って、より一層強い千葉県を築いていただきたい。これは要望しておきます。
そして最後に、首都圏外郭放水路から江戸川に放流される場合、東葛土木事務所に情報が提供されるとのことでした。関係市町村に情報を伝えているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
◯説明者（今泉光幸君） 私からは財政関連の再質問２問にお答えいたします。
一般財源の総額確保に向けた国への要望と、国の動向についての御質問でございます。地方税や地方交付税などの一般財源の総額確保に向けては、本年６月に県単独で要望するとともに、全国知事会などあらゆる機会を通じて国に対し強く要望しております。現在、国において予算編成作業をしておりますので、県といたしましても、引き続きその動向を注視してまいりたいと思います。
次に、政策の優先順位づけなど予算編成についての御質問でございます。予算要求後の実際の編成過程におきましては、全ての既存事業について必要性や費用対効果等の観点から見直しを行い、限られた財源の中で施策の優先順位など全庁的なバランスを図りながら、めり張りの効いた予算編成を行っているところでございます。
以上でございます
◯説明者（渡辺真俊君） 災害拠点病院に関する御質問でございます。災害拠点病院は、救命救急センターまたは２次救急医療機関のうち、ＤＭＡＴを保有するとともに、災害時に多発する重篤救急患者に対応できる機能を有することなどを条件に、現在県内では14の救命救急センターと12の２次救急医療機関の計26医療機関を指定しているところでございます。現在、市川市を含む東葛南部医療圏においては、３つの救命救急センターを含む６医療機関を災害拠点病院に指定しておるところでございまして、災害時にはこれらの医療機関などが連携をして、急増する重篤救急患者に対応してまいります。
以上でございます。
◯説明者（石川 徹君） 私からは利用者が少ない駅へのホームドアの整備補助に関する御質問にお答えいたします。県では、利用者が10万人に満たない駅についても、病院、社会福祉施設等の最寄り駅や、他の路線との乗りかえ客が多い駅など、特に設置が必要と認められる場合は補助の対象としているところでございます。今後、駅ごとの整備計画が具体化した際には、対象駅の利用状況等を踏まえ、関係市町村と協議を行い、必要な予算の確保に努めてまいります。
以上でございます。
◯説明者（横山正博君） 小規模保育の連携施設の設定促進のための補助金についての御質問でございますが、小規模保育等の地域型保育事業につきましては、経過措置はございますが、国の省令におきまして、卒園後の受け皿となる連携施設の設定が必要とされているところでございます。連携施設の設定につきましては、地域型保育事業の認可を行う市町村がその計画に基づき調整を図っていることから、県といたしましては、市町村に対し国の補助金の活用について今後とも積極的に働きかけてまいります。
以上でございます。
◯説明者（河南正幸君） 私からは首都圏外郭放水路にかかわる市への情報提供についてお答えいたします。放水路を管理する関東地方整備局江戸川河川事務所では、江戸川の治水や流域の内水排除に影響が出ないよう、適切なタイミングで水量を調整しながら放流しているとのことです。さらに、この江戸川の水位については、関係市において常時把握できる状況になっております。これらのことから、東葛飾土木事務所から関係市に対して特段の情報提供はしておりませんでしたが、今後、情報共有について関係市と調整してまいります。
私からは以上でございます。
◯坂下しげき君 それぞれ御答弁ありがとうございました。
最後のほうから、江戸川流域の住民にとりましては非常に不安がありますので、国としっかりと協議をしていただいて情報提供、共有をしていただきたいと思います。
待機児童対策についてでございますが、先ほど財政からも予算要求の10％削減シーリングについて、一律削減するのではなく、めり張りをつけるということでおっしゃっておりますので、ぜひとも必要性、緊急性も考えて、ぜひとも予算づけをしていただいて、県単独補助をやっていただいて、子供たちが困らない保育事業にしていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。まことにありがとうございました。
