平成28年2月定例会 3月1日 一般質問(動画)

平成28年2月定例会 3月1日 本会議 一般質問

1.生活・経済・教育・文化を向上させるまちづくりについて
2.安全・安心のまちづくりについて
3.通学路の安全対策について
4.県民の利便性や経費節減を図るまちづくりについて
5.県民生活を支える千葉県財政運営・予算執行について
6.その他

下記のリンク(千葉県議会インターネット中継<録画>)からご覧ください。

◯坂下しげき君 改めまして、おはようございます。自由民主党、市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。一般質問登壇の機会をおつくりいただきました自由民主党の諸先輩、同僚議員の皆様方の温かい御配慮、御指導に心より感謝申し上げるところでございます。

 そして、地元市川市より傍聴にお越しをいただきました。御多忙のところ、まことにありがとうございます。

 そしてまた、本日3月1日というのは、私の師でもあります故金子和夫先生のお誕生日ということもありまして、天国から見守っていただいているのかなということを感じながら、しっかりと議会活動、そして政治活動に励んでまいることをお誓い申し上げながら順次質問に入らせていただきたいと思います。

 私は、登壇するたびに一貫して申し上げていることがあります。千葉県の行財政運営は国民、県民の税負担、すなわち県民の汗によって成り立っているということであります。したがいまして、行政も議会も県民の方が何を望んでいるのかということを常に追求し、対応していかなければならないということであります。そのためには、あらゆる手段を講じて財源を確保し、事業の選択に当たっては県民ニーズを的確に吸い上げ、将来にも責任が持てる県政運営を行わなければなりません。そして、最少の経費で最大の効果を上げる努力を忘れてはなりません。

 このようなことを念頭に置き、要望の多い政策、県民の生活にかかわる政策、それを支える財政運営について、通告に従い質問させていただきます。

 初めに、県民の生活、経済、教育、文化を向上させるまちづくりについて質問をいたします。

 行政サービスの基本は、県民の命、健康、そして日常生活を守り、向上させることだと思います。市川市には、千葉県が管理する広大な国分川調節池がありますが、この池にガマなどが自生し、毎年毎年大量の穂綿を飛散させ、周辺住民の方の健康と生活を脅かす事態になっております。

 そこで、この対策についてお答えいただきたいと思います。

 次に、高谷川排水機場についてお尋ねをいたします。

 平成26年度末に高谷川排水機場が完成し、鬼高地区の浸水被害の軽減に寄与するものと期待しておりましたが、いまだ浸水被害が発生している状態であります。被害をなくすためにも引き続き対策が必要となりますが、今後の取り組みについてお答えをいただきたいと思います。

 次に、羽田空港着陸機の南風悪天候時における市川市上空飛行ルートの騒音問題についてお尋ねをいたします。

 市内各所から騒音被害が寄せられ、実証データでも騒音の裏づけがされたことから、平成26年12月議会において、騒音軽減対策について質問をさせていただきました。

 そこで、その後の状況について、騒音が軽減されているのかお答えいただきたいと思います。

 また、国が新たな羽田空港の飛行経路として都心上空ルートを示しましたが、これによる影響と対策についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、市川航路しゅんせつについてお尋ねをいたします。

 港湾計画において、市川航路は幅250メートル、水深7.5メートルとされておりますが、実際は幅200メートル、水深6.5メートルと、幅、深さ、ともに縮小されております。市川航路は民間利用も多く、今後の経済性を考えても当初計画を維持する必要があると思います。

 そこで、実際の状況と計画が違っている理由及び公共岸壁を水深5.5メートルとした理由についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、フットベースボールの学校教育現場での普及についてお尋ねをいたします。

 市川市において活発に行われておりますフットベースボールの普及について、過去の議会において繰り返し伺っておりますが、学校現場での取り組み状況についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、屋外広告物についてお尋ねをいたします。

 市川市は町ごとに特色ある文化があり、観光資源にもなっております。そこで、市の観光イベント等の横断幕を県が管理する横断歩道橋に設置し、地域の特色を広くアピールしたいとの地元要望があります。法令、条例上も問題ないと思われますが、設置することはできるのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、企業庁の土地関連事業についてお伺いをいたします。

 企業庁は昭和34年に開発部としてスタートし、以来、半世紀以上にわたり独立採算制による経済性を発揮してまいりました。土地造成整備事業では、これまで1万4,000ヘクタールを超える土地の造成を行い、1万ヘクタールを分譲するとともに、道路などの公共施設の整備や学校などの公益的施設用地を提供するなど、産業や都市基盤の整備を行い、本県の発展に大きな役割を果たしてまいりました。しかし、平成22年3月に策定されました千葉県行政改革計画を受けて、28年3月をもって収束し、この4月からは新たな企業土地管理局がスタートするわけでございます。その経営に関しては清算期間の取り組みが大きな影響を与えるものと考えます。

 そこで、この清算期間中の土地処分等の実績についてお答えいただければと思います。

 かわりまして、通告第2の安全・安心のまちづくりについてお尋ねをいたしたいと思います。

 危険道路や渋滞道路は市民生活に重要な影響を及ぼします。要望の多い危険道路等の改善についてお伺いをさせていただきます。

 まず、国道14号市川駅入り口交差点について渋滞緩和対策が必要と考えます。今後の整備についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、県道船橋行徳線のJAいちかわ原木支店前の道路線形の改良について、以前本会議で質問させていただきましたが、現在の状況と今後の整備についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、京葉道路市川インター北側交差点は常に渋滞しており、大変多くの車両が行き交う交差点であります。右折レーンを延長することで渋滞が緩和できると思いますが、右折レーンの延長についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、やはり交通量が多い市川広小路交差点の改良について、これも過去の議会で提案をさせていただき、進めていただいておりますが、県道から千葉方面に安全に右折するための路面標示が必要と考えます。今後の整備についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、都市計画道路3・5・26号鬼高若宮線、通称木下街道の渋滞緩和と安全確保についてお尋ねをいたします。

 現在、県では国道14号から京成本線の立体交差を含む区間について整備を行っており、事業区間の道路用地は一部を除いて確保されております。また、既に昨年取得した用地を活用して、国道14号との交差点に右折レーンを設置し、渋滞緩和の効果があらわれております。しかしながら、朝夕の交通ピーク時には京成本線の踏切により円滑な交通の流れが阻害されている状況であり、また、踏切事故の解消や歩行者の安全確保などの観点からも、京成本線との立体交差化を含む本工事の完成が期待されるところであります。

 そこで、事業の進捗状況についてお答えをいただければと思います。

 次に、外環道に設置される横断歩道橋の計画についてお尋ねをいたします。

 地元住民の方にとっては、外環道という大きな道路が開設されることによって、今までの生活地域が分断され、病院や保育園、学校へ行くのに支障が出るおそれがあります。少しでも負担を緩和できるよう、高齢者や障害者、ベビーカーなどの往来をサポートできるようエレベーターを最大限設置する必要があると思います。

 そこで、エレベーターの設置計画についてお答えをいただければと思います。

 かわりまして、通告第3の通学路の安全対策についてお尋ねをいたします。

 まず、行徳小学校交差点についてお伺いをいたします。

 行徳小学校前の交差点は変形交差になっており、大変危険な道路です。早急に歩車分離式信号にするなど改善が必要と思われますので、改善できるのかお答えをいただければと思います。

 次に、県立国府台高校周辺の安全対策についてお尋ねをいたします。

 国府台高校周辺の通学路は非常に狭く、見通しも悪く、複数の学校に囲まれていることから、外部からの監視も行き届きません。大変危険な箇所があることから、道路を直線にして見通しを確保する、あるいは街灯を多数設置し明るくするなどの対策が急務であります。改善についてお答えをいただければと思います。

 次に、県立国分高校周辺の安全対策についてお尋ねをいたします。

 国分高校のグラウンドと民間所有地に接する道路は周辺住民の方の生活道路であり、通学路でもありますが、非常に狭く、車1台がやっと通れる道幅で大変危険であります。住民の方から市川市へ陳情書も提出されております。高校側の空き地を利用して道路を整備できないのかお答えをいただきたいと思います。

 かわりまして、通告第4の県民の利便性向上や経費節減を図るまちづくりについてお尋ねをいたします。

 まず、旅券事務の権限移譲についてお尋ねをいたします。

 旅券事務の市町村への権限移譲については、平成16年に旅券法が改正され、平成18年の同法施行によって、市町村の窓口でパスポートの申請及び交付が可能となりました。しかし、本県では権限移譲がされていなかったため、市川市民は旅券手続のため千葉市や松戸市、船橋市まで行かなければならない状況が続いておりました。私は市民の利便性向上のため、市議会議員のときから権限移譲について提案をしてまいりましたが、来年度ようやく実施されることになるようでございます。

 そこでお尋ねをいたします。

 市町村への移譲の内容について、どの地域でいつから行うのかお答えをいただきたいと思います。

 また、移譲に伴う予算措置についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、国、県、市の施設総量縮減に係る合同庁舎化についてお尋ねをいたします。

 我が国では、過去に建設された公共施設等が老朽化し、これから大量に更新時期を迎えることになります。一方で、これに対応する財政は非常に厳しい状況にあります。そして、この問題は県だけではなく、国と市町村においても共通する大きな課題でもあります。この課題に対処していくため、公共施設等総合管理計画の策定が地方公共団体に義務づけられており、本県の内容も確認いたしましたが、財政的に非常に厳しい内容であります。利用目的を失った施設等は縮減していく必要がありますが、一方で、県民にとって必要な施設等は安全に維持管理していかなければなりません。財政的な負担を軽減しつつ必要な施設を維持していく方法として、個々に分かれている施設を統合し、施設の総量を減らし、1つの建物として合理的に建設、管理していくやり方があります。さらに、1つの建物に行政機関が集約されたほうが県民の利便性が格段に向上するわけでございます。国、県、市が共通に抱える課題であることから、経費節減と県民の利便性向上のため、縦割りを排除し、合同庁舎化していくことが重要であると思います。そして、現在、市川市では国、県、市の機関が市内のあちこちに点在している状態にあり、経済的にも利便性においても負担が大きく、メリットが全くありません。

 そこで、国、県、市が共同して県有地を利用し、現在市川市に点在している保健センター、ハローワーク、税務署、法務局、年金事務所、裁判所、水道事務所などの機関を統合するような、国のモデルとなるような計画を検討することはできないのかお答えをいただきたいと思います。

 かわりまして、通告第5の県民生活を支える千葉県の財政運営、予算執行についてお尋ねをいたします。

 まず、将来負担の軽減についてお尋ねをいたします。

 平成28年度末の県債残高は3兆804億円となる見込みです。その主たる原因である臨時財政対策債の償還について、交付税措置額に対し本県の償還額が少なくなっていることについてお尋ねをいたします。

 臨時財政対策債は簡単に言うと、国が財源不足によって、本来県に交付すべき額の地方交付税が確保できなくなり、その穴埋めを県自身に借金させることによって賄っていく制度でございます。これによって、本県も借金を前提とした財政運営を余儀なくされております。そして、臨時財政対策債の返済金は後年度の地方交付税で国から措置される仕組みになっておりますが、平成27年6月議会の御答弁では、平成25年度単年度分で、交付税算入額より実際の償還額が55億円ほど少ないとのことでした。つまり返済分として国から交付された額のうち、55億円は返済に充てられず、ほかの目的で使ってしまっているということであります。さらに御答弁では、この差額については、今後、一般財源で返済していくことになるということでありました。これは将来に一方的に負担を押しつけるということになるわけでございます。

 そこで、本県では年々積み重なっている臨時財政対策債の償還に係る差額をどのように減らしていくのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、自主財源の確保についてお尋ねをいたします。

 貴重な財源である県税収入について、本県は徴収率が全国的に見ても非常に低い状況にあります。

 そこで、財政健全化計画の目標を達成できるのかお答えをいただきたいと思います。

 また、徴収強化の取り組みについて、その実施状況などをお答えいただければと思います。

 次に、平成28年度当初予算編成についてお尋ねをいたします。

 予算要求段階において330億円の歳出超過がありましたが、これをどのように収支均衡を図ったのかお答えいただきたいと思います。

 次に、予算執行の適正化についてお尋ねをいたします。

 これまで本会議等でいろいろ指摘をさせていただいたことがあります。例えば安易な予算流用を是正し不用額をしっかり確保していくこと、あるいは執行計画の精度を上げ適切な時期に予算を執行すべきこと、繰越明許費が多いことなどであります。しかし、依然予算執行について見直すべき事項があると思います。

 そこで、毎年監査委員から支出負担行為の時期がおくれるなどの指摘が多数ありますが、財務会計事務の適正な執行を促進するため、どのような取り組みを行っているのかお答えください。

 また、全庁的に同様なミスが再び起きないよう、どのように是正していくのかもお答えをいただければと思います。

 次に、一時借入金についてお尋ねをいたします。

 本県は近隣他県と比較しても一時借入金利子が多い状態であります。一時借り入れといえども、その利子は県民が負担することになります。したがいまして、平成26、27年度の借入実績についてお答えをいただきたいと思います。

 最後に、今般行われた日本銀行の金融政策、マイナス金利による影響について、県の公金運用についてどのような影響があるのかお答えいただければと思います。

 以上、1回目の質問とさせていただきまして、御答弁によりまして再質問をさせていただきます。(拍手)

◯知事(森田健作君) 自民党の坂下しげき議員の御質問にお答えいたします。

 きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。

 県民生活を支える千葉県財政運営、予算執行についてお答えいたします。

 財政健全化計画に掲げた県税収入の確保についての御質問ですが、県では財政健全化計画に基づき徴収対策の充実、強化による徴収率の向上や法人県民税の超過課税の実施により、県税収入の確保に取り組んでいるところでございます。現時点においては、目標額188億円に対し、計画期間である平成25年度から平成28年度までの4年間の税収確保額は累計で205億円を見込んでおり、目標額を1割程度上回るものと考えているところでございます。

 県税の徴収強化の取り組みについての御質問でございますが、県ではこれまで、徴収強化の取り組みとして、自動車税及び高額滞納事案に対する差し押さえ強化や捜索の積極的な実施に努めるとともに、個人住民税の直接徴収などを行っております。この結果、平成26年度の県税全体の徴収率は前年度比0.7ポイント上昇するなど、年々成果は上がっているところでございます。今後、滞納は絶対に見逃さないという強い信念のもとに、これまでの取り組みをさらに強化するとともに滞納整理の早期着手を徹底するなど、徴収率のさらなる向上を目指してまいりたいと、そのように思っております。

 私からは以上でございます。他の問題につきましては副知事及び担当部長からお答えをいたします。

◯説明者(高橋 渡君) 私からは河川や道路関係などについてお答えいたします。

 まず、県が管理する国分川調節池の雑草への対応状況はどうかとの御質問でございます。国分川調節池については、河川環境の保全に加え、生活環境や防犯上の観点にも配慮し、堤防や公園など、人が利用する区域を中心に県と市川市が分担して除草を行っております。近年、国分川調節池では、公園内の水面を有する箇所でガマが異常繁茂し、12月から1月にかけてガマの穂綿が調節池周辺の住宅地に大量に飛散する被害が生じております。このため県では、ガマの刈り取り時期や生育しにくい環境など、ガマの異常繁茂を抑制するための検討に着手したところでございます。今後はこの検討結果をもとに、調節池の利用計画を協働して策定した市川市や地元住民の意見も踏まえ、適切な維持管理に努めてまいります。

 鬼高地域の浸水に対して今後の取り組みはどうかとの御質問でございます。高谷川については、県の整備目標である時間雨量50ミリメートルの降雨に対応できる河川整備を進め、平成27年3月に高谷川排水機場が完成したところでございます。現在、排水機能の向上を図るため、河道掘削の実施に向け、旧排水機場の撤去工事に着手したところでございます。また、浸水被害の軽減を図るためには、河川整備に加え、市川市による公共下水道整備も必要でございます。市では現在、外環道の整備に合わせ雨水幹線管渠の工事を進めており、完成後、当該幹線から浸水被害地域に向け、新たな雨水幹線の整備を予定しております。県といたしましては、今後も高谷川の河川整備を進めるとともに、市と連携を図りながら流域の雨水対策を推進してまいります。

 市川市航路のしゅんせつについて、公共岸壁を水深5.5メートルとした理由は何か。また、水深、幅が計画と違った理由は何かとの御質問でございます。千葉港葛南西部地区における市川埠頭の公共岸壁は、砂、砂利を取り扱う2,000トン級の船舶を対象としているため、水深5.5メートルで整備を行っております。市川航路は、千葉県企業庁が土地造成計画に関連して水深7.5メートル、航路幅員250メートルの整備を計画し、昭和57年2月に水深6.5メートル、航路幅員200メートルで暫定供用を開始いたしました。その後、土地造成計画が中止となったことに伴い、県が企業庁から市川航路の管理について引き継ぎを受けております。県としては、公共岸壁を利用する船舶の航行に支障のない水深までのしゅんせつを原則としておりますが、市川航路については現在も引き継ぎ時の水深6.5メートル、航路幅員200メートルで管理を行っているところでございます。

 県が管理する横断歩道橋に市の観光イベント等の横断幕を設置することはできないのかとの御質問です。横断幕などの路上広告物については、交通の安全や良好な道路環境を確保するため、原則として横断歩道橋には設置してはならないことになっております。しかしながら、国や地方公共団体が公共的な目的を持って設置する広告物については、構造や色彩などに関して一定の条件を満たす場合には横断歩道橋への設置を認めることができますので、地元市から協議があれば適切に対応してまいります。

 国道14号市川駅入り口の交差点について、渋滞緩和対策が必要と考えるが、どうかとの御質問でございます。国道14号市川駅入り口の交差点では、国道に接続する県道と市道が食い違っていることや市道側に右折車線が確保されていないことから、通行に支障が生じております。このため県では、国道14号の4車線化事業の中で県道側を改良することにより食い違いを解消し、交通の円滑化と安全性の向上を図ることとしております。なお、市道の改良については、引き続き市と調整してまいります。

 県道船橋行徳線のJAいちかわ原木支店前の道路線形の改良についてどのように取り組んでいくのかとの御質問でございます。県道船橋行徳線のJAいちかわ原木支店前は交差点が近接して2カ所あり、急なカーブが連続し見通しが悪いことから、円滑な交通の確保を図るため、道路線形の改良が必要であると考えております。このため、今年度は交通量調査を行ったところであり、来年度は市川市など関係機関と調整を図りながら現地測量及び詳細設計を実施する予定でございます。今後とも地元関係者の御理解と御協力を得ながら早期事業化に努めてまいります。

 京葉道路市川インター北側交差点の右折レーンについて延長すべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。県道市川浦安線の市川インター北側交差点は京葉道路の市川インターチェンジと近接していることから交通量が多く、慢性的に渋滞が発生しております。これまでに渋滞緩和を図るため、左折車線の増設とあわせて可能な限り右折車線を延伸するなどの改良を行ってきたところであり、今後は外環道の供用に伴う交通の変化に注視してまいります。

 市川広小路交差点における路面標示の設置についての御質問です。県道若宮西船市川線と国道14号が交差する市川広小路交差点については、交通量も多く、また交差点が広いことから、千葉方面に右折する車両の待機位置の標示が必要であると考えております。県では、現在、この交差点において舗装修繕工事を実施中であり、これに合わせて路面標示を設置する予定でございます。今後とも安全で円滑な交通が確保されるよう適切な維持管理に努めてまいります。

 市川都市計画道路3・5・26号鬼高若宮線の事業の進捗状況はどうかとの御質問でございます。都市計画道路3・5・26号鬼高若宮線については、踏切等における渋滞を緩和するため、京成電鉄本線の踏切前後約0.5キロメートルの区間で立体交差や道路拡幅を進めております。用地の取得状況は現在約98%であり、用地が取得できた箇所を活用して、平成27年5月に国道14号との交差点において右折車線と歩道を設置いたしました。また、立体交差部については、京成電鉄と設計や施工計画の協議を進めているところでございます。今後とも地元市と連携し、関係者の協力を得ながら用地取得に努め、事業を推進してまいります。

 最後に、外環道の横断歩道橋へのエレベーターの設置計画はどうなっているのかとの御質問でございます。外環道の県内区間には、通学路の安全対策や地域分断対策などを目的とした横断歩道橋が29カ所計画されております。このうち松戸市三矢小台地区、市川市須和田地区、菅野地区、平田地区の4カ所にはエレベーターが設置されることになりました。また、市川市北国分地区など9カ所には緩やかな勾配のスロープを設置する予定であると、事業者である国から聞いております。県としては、外環道の整備とあわせ、安全で快適なまちづくりが進められるよう、引き続き関係機関と連携、協力してまいります。

 私からは以上でございます。

◯説明者(中島輝夫君) 私からは県民の利便性向上や経費節減を図るまちづくりに関する1問と財政運営、予算執行に関する2問の計3問についてお答えをいたします。

 まず、国、県、市の合同庁舎化について、全国のモデルとなるような計画を検討できないのかとの御質問でございます。公共施設の老朽化対策やそれに伴う財政負担の軽減等は、国及び市町村においても共通の課題であると認識をしております。国では、こうした課題に効率的、効果的に対応するため、公共施設の建てかえの際に地方公共団体の施設との合築や共同利用など、公共施設の有効利用を図る取り組みを進めることとしております。県におきましても、本年度に策定いたしました公共施設等総合管理計画におきまして、国及び市町村との連携を位置づけているところでございまして、今後、同計画を進める中で必要に応じて整備手法の1つとして検討してまいります。

 次に、財政運営、予算執行に関し、臨時財政対策債の償還についての御質問でございます。県では、臨時財政対策債が制度化されました平成13年度以前から市場公募債の償還期間を30年としておりまして、そのこととの整合性を図るために、他の多くの団体と同様に臨時財政対策債の償還期間についても30年としているところでございます。一方、交付税の算定上は、平成16年度までに発行した臨時財政対策債につきましては、償還期間を20年とされていたことから、各年度の実際の償還額と交付税算入額との間に、議員御指摘のとおり差額が生じております。このため、交付税措置のない最後の10年間分につきましては、県の自主財源で返済していくことになりますが、現在進めております財政健全化計画を着実に実施していくことなどによりまして財源を確保して確実に償還することで差額を解消してまいりたいと考えております。

 最後に、予算要求段階において歳出超過があったが、どのように収支均衡を図ったのかとの御質問でございます。平成28年度当初予算の要求段階では、社会保障費や公債費などの義務的経費が増加する一方、県税収入の増加に伴い、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が大幅に減額となることなどによりまして、全体としては約330億円の収支差が生じておりました。その後、予算編成過程におきまして、事業費の精査による経費の節減などを図ったことにより収支差を約260億円に縮減させることができました。この260億円に対しましては、災害復興・地域再生基金などを充当するとともに、なお不足する分については財政調整基金を180億円活用することで収支均衡を図ったところでございます。

 私からは以上でございます。

◯説明者(鶴巻郁夫君) 私からは羽田関連2問と旅券事務関連2問、合わせて4問お答えいたします。

 まず、羽田空港着陸機の騒音影響に関する御質問ですが、県では国に対して、関係市町と連携しながら首都圏全体での騒音分担による抜本的対策を要望していますが、これに加え現行の運用枠組み内でも、あらゆる観点から騒音軽減策を早急に検討、実施するよう求めています。これに対して国は、南風悪天候時には安全上の理由から現在のルートをとらざるを得ないとしていますが、住民の騒音負担軽減を図るため、今後も引き続きあらゆる場を通じて国に改善を働きかけてまいります。

 次に、都心上空ルート案による影響に関する御質問ですが、都心上空ルート案では、南風時の15時から19時のうち、おおむね3時間について、現在、千葉市や市川市など本県上空を通過している着陸機全てが都心上空を飛行することとなるため、全体としては本県の騒音軽減につながるものと考えています。その一方で、都心上空に進入する際の市川市などへの影響等については、その詳細が示されていないことから、具体的な状況を早急に提示するよう、引き続き国に強く求めてまいります。

 次に、旅券事務の移譲地域及び時期に関する御質問ですが、旅券事務の権限移譲については、準備が可能な市町村から順次行い、平成28年度から30年度までの3年度間で全市町村へ移譲できるよう取り組んでいます。平成28年度には、7月1日から市川市及び浦安市へ、10月3日から成田市、我孫子市へ移譲することを予定しております。今後とも県民の利便性向上のため、ほかの市町村においても権限移譲が進むよう協議を続けてまいります。

 最後に、旅券事務の移譲に伴う予算措置に関する御質問ですが、来年度当初予算案では、権限移譲を予定する4市について受付窓口の整備など、事務を開始するに当たって必要な経費への補助や旅券の安全な輸送に係る費用など、728万円を計上しております。また、移譲後、事務を継続していくための人件費等については、権限移譲に係る市町村交付金として1,800万円程度を見込んでおります。今後も旅券事務の移譲、さらに移譲後の事務が円滑に進んでいくよう、財政措置を含めて支援を行ってまいります。

 以上でございます。

◯説明者(吉田雅一君) 私からは清算期間中の土地処分等の実績についてどのように認識しているのかとの御質問にお答えいたします。

 企業庁では、千葉県行政改革計画の決定を受け、平成25年7月に清算取組方針を定め、土地の処分や公共施設の引き継ぎ、債権債務の整理等に取り組んでまいりました。この結果、未処分土地については、分譲や市町村への引き継ぎが順調に進んだことなどにより、その面積は平成24年度末の約789ヘクタールが平成27年度末に約367ヘクタールとなる見込みとなりました。また、資金収支についても、平成27年度末の保有資金は716億円と見込まれ、保有資金や割賦未収金のほか、今後の分譲・貸付収入等により将来負担しなければならない経費を賄える見込みとなりました。今後も地元市のまちづくりなどを踏まえ、未処分土地の処分の促進に努めてまいります。

 以上でございます。

◯説明者(内藤敏也君) 私からは生活、経済、教育、文化を向上させるまちづくりのうち1問と、通学路の安全対策のうち2問にお答えいたします。

 まず、フットベースボールの学校現場での取り組み状況についての御質問でございます。フットベースボールは、小学校3、4年生の体育の授業でベースボール型ゲームの一例として取り扱われており、体力づくりや仲間づくりに有効な運動であると認識しております。全校を対象とした調査は実施しておりませんが、年間指導計画等を確認できた学校のうち、5割近くの学校でフットベースボールを実施しておりました。引き続き県主催の研修会や実技講習会等において、授業実践例の活用を促し、学校で取り組みやすいように努めてまいります。

 次に、国府台高校周辺の安全対策についてどのように考えているのかとの御質問ですが、国府台高等学校の周辺には、狭く一部見通しの悪い市道があることは承知しております。今後、道路の直線化や街灯設置などの対策について、周辺住民や学校と歩調を合わせて市へ要望することも検討してまいります。

 最後に、国分高等学校周辺の安全対策についてどのように考えているのかとの御質問ですが、国分高等学校のグラウンドに面した市道の拡幅について、現時点では市川市から具体的な相談は受けていないところでございますが、今後、市川市から道路拡幅に関して依頼等があった場合には、生徒の安全や授業、部活動への影響、グラウンドの使い勝手等を踏まえながら協議してまいりたいと考えております。

 私からは以上でございます。

◯説明者(森田幸典君) 私からは通学路の安全対策に関する御質問にお答えいたします。

 行徳小学校前交差点に歩車分離式信号の整備が必要との御質問でありますが、歩車分離式信号機の設置は、交差点における歩行者と車の事故防止に有効であり、設置に当たっては、過去の事故発生状況を踏まえた必要性や地域住民からの要望等を勘案しまして整備しているところであります。一方で歩車分離式信号機は車両停止時間が長くなり、渋滞の発生が懸念されることから歩行者の利用が多く、歩行者等の安全を特に確保する必要がある交差点であるかなど、整備による効果と影響を総合的に検討いたしまして導入の適否を判断しております。御指摘の交差点につきましては、平成28年度に交通量調査を実施した上で歩車分離式信号機の導入の適否について検討してまいりたいと考えております。

 私からは以上であります。

◯説明者(渡邉吉郎君) 私からは予算執行の適正化に関する3問、マイナス金利についての1問、計4問についてお答えさせていただきます。

 まず、財務会計事務の適正な執行を促進するため、どのような取り組みを行っているのかとの御質問ですが、出納局では財務会計事務の適正を期するため会計検査を実施しており、今年度は344所属に対して実施いたしました。不適切な事務処理が認められた場合は改善報告を求めるとともに抜き打ちでの検査等も行い、確実な改善が図れるよう指導しております。また、職員の退職に伴い、財務会計事務にふなれな職員がふえているため、新採研修、基礎研修、実務研修を実施するとともに部局研修も実施するなど、財務会計事務の認識や知識の習得に努めているところでございます。

 次に、全庁的に同様なミスが再び起きないよう、どのように是正していくのかとの御質問ですが、今年度から稼働した新たな財務情報システムでは、チェック機能として、支出負担行為の遅延処理を制限する機能等を付加しております。また、各所属におけるチェック機能の向上も重要であることから、監査報告書や会計検査結果を踏まえた財務会計事務チェックリストを新たに作成し、各部局における活用を図っているところでございます。昨年9月からは支出情報の公表を始めたところであり、財務会計事務の透明性を図るとともに、会計検査による指導、研修の実施に加え、財務情報システムによるハード面でのチェック、所属におけるチェック機能の向上等により、財務会計事務のミスが生じないよう是正に努めてまいります。

 次に、一時借入金の実績についての御質問ですが、県では、日々の歳計現金が不足する場合があるため、金融機関と当座勘定借越契約を結び、不足する場合は一時借り入れを行っております。一時借入金の実績についてですが、平成26年度については借入日数が121日、1日平均借入額が約241億円で利息は約359万円です。平成27年度については借入日数が280日程度、1日平均借入額が約440億円で利息は約1,600万円を見込んでおります。

 最後に、マイナス金利政策による資金運用面の影響についての御質問ですが、日本銀行によるマイナス金利政策の導入後、普通預金の金利が0.001%に低下し、また、10年物の長期国債までも利回りがマイナスになるなど、預金金利及び債券利回りの低下が一層進んでおります。公金運用面の影響についてですが、今年度につきましては、既に債券購入を終えており、定期性預金も3月末を満期としておりますので、ほとんど影響はないと考えております。また、来年度についても、運用益の大半が既に購入している債券によるものであり、直ちに大きな影響が出るとは考えておりませんが、預金や新たな債券購入による運用環境は非常に厳しくなるものと考えております。今後とも金融市場の動向等を一層注視するとともに、運用方法等について公金運用アドバイザーとして委嘱している有識者の意見も伺いながら、安全性、流動性、効率性を基本に対応してまいります。

 以上でございます。

再質問

◯坂下しげき君 それぞれ御答弁ありがとうございました。財政運営は将来のことを見据えながら財源を確保し、不必要な支出をしっかりと見きわめ、抑えていかなければなりません。一方で、必要な予算は効果的に適切な時期に適切な量を支出しなければなりません。執行時期や予算規模を間違えますと、期待される効果が得られないおそれがあります。そのためには、まず基本的な財政運営を忠実に行い、さらに事業評価や経費節減の工夫により予算効果を高めていく必要があります。しかし、毎年毎年監査委員の指摘があるように、基本的な執行ができていないケースがあります。したがいまして、ことし指摘があったところだけではなく、全庁的にしっかりと事務を遂行していただきたいと思います。

 それでは、再質問、要望等を行ってまいります。

 まず、国分川調節池の草刈りについては、部分的な除草は実施していただいておりますが、被害の発生源は県の管轄地にあるということを忘れないでいただきたいと思います。大きな被害が発生していることから、事後的な除草処理ではなく、抜本的な事前予防的措置が必要になります。今後被害が発生しないような予防対策をしっかり行っていただきたいと思います。また、具体的なところにつきましては、予算委員会で改めてお尋ねをしたいと思います。

 高谷川排水機場についても、いまだ鬼高地域では実際に被害が出ております。しっかりと市と協議して県民の生活を守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、羽田空港の飛行経路について、国が新たに都心上空ルートを示し、都内で説明会を開催しているようでありますが、千葉県ではなかったと思います。非常に残念であります。県からも、このようなことを含め、県民の声を国に確実に届けていただきたいと思います。

 次に、フットベースボールの普及についてでございますが、学校教育現場で努力をしていただいて前向きな活動をしていただいていることと思います。どうぞ引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、市の観光イベント等の横断幕を県が管理する歩道橋に設置することについては、公共的目的があり、市から協議があれば実施していただけるとのことでありました。それでよろしいんですよね。ぜひ市と協議して地元要望に応えていただきたいと思います。

 次に、企業庁の清算期間中の土地処分等の実績についてお尋ねいたしましたが、平成25年度から3年間の清算期間において、企業庁長を初めとする職員の皆さんが土地の処分や公共施設の引き継ぎ、債権債務の整理等に懸命に取り組まれた結果、清算取組方針以上の成果が生じていると思います。改めてその御努力に敬意を表し、引き続きよろしくお願いをしたいと思います。

 次に、危険な道路等の整備についてでありますが、道路の改良については、その都度要望にお答えをいただき、最善を尽くしていただいていると思います。引き続き渋滞緩和、危険道路の改良に努めていただきたいと思います。

 外環道の歩道橋に設置するエレベーターについては、エレベーターが4カ所、高齢者、障害者等に配慮したスロープが9カ所計画されているとのことでした。しかし、実際に道路が開通して市民の方が使用してみたら、例えば障害をお持ちのお子さんが学校に行きにくくなったなど、県が想定できなかった不便が生じるおそれがあります。このようなふぐあいが生じた場合、速やかにエレベーター等の設置について検討していただけるよう要望させていただきます。よろしくお願いをしたいと思います。

 次に、通学路の安全対策についてですが、事故があってからでは遅いので迅速に対応していただきたいと思います。

 県立国分高校と接する道路につきましては、市民から市のほうに陳情が上がっておりますので、急ぎ市川市と協議して改善を図っていただきたいと思います。この件につきましては私も注視してまいりたいと思います。

 次に、旅券事務の権限移譲については、先行して4市が受けるとのことであります。今後、他の市町村へも移譲が行われていくと思いますが、先行4市での実際の運用状況が他の市町村では気になるところであると思います。また、市川市を初め4市においても初めてのことで、事務の運用や予算等で要望が多くあると思います。

 そこで、来年度実際に運用が始まった後に4市に対するサポート体制は整っているのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、合同庁舎化についてでございますが、これにつきましては、また予算委員会のほうで詳しく伺ってまいりたいと思いますが、経費節減と県民利便性向上の両方が図れる事業ですので、真剣にお考えいただきたいと思います。

 次に、財政運営と予算執行について伺います。

 まず、徴収強化の取り組みで個人住民税の直接徴収がありますが、直接徴収を実施する案件について、どのように選択しているのかお答えをいただきたいと思います。

 また、市町村の反応はどうであるのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、臨時財政対策債については、国から借金の返済に充てるために措置されているお金を別の目的で使っているというようなお話を登壇してさせていただきました。累積される借金が将来の県民サービスを脅かすことになりかねません。

 改めてお尋ねをいたします。平成28年度予算における交付税措置額と償還額についてお答えをいただきたいと思います。

 そして、財政運営について一言申し上げておきたいと思います。

 まずは、しっかり財源を確保していただきたい。現在の必要な予算を確保し、将来に負担を回さないためであります。

 また、予算編成に当たっては、県民が必要とする予算を適正規模確保するために、ゼロから事業や経費を見直し、無駄な経費を省き、歳出の抑制を図っていただきたい。しかし、必要な予算まで縮減することは県民サービスの低下につながるので、一般的な手法である新規事業を認めない、一律10%削減するといったやり方ではなく、県民目線に立った丁寧な見直しが求められます。それができるかできないかは千葉県の能力次第ということになります。

 また、将来負担がふえる現状では、財務状況の積極的な公表と説明責任が重要であります。財務状況を的確に把握できるものとして決算カードがあります。決算カードは、各都道府県、市町村ごとに同じ様式の1枚のカードに財務状況がまとめられており、非常にわかりやすいものであります。例えば一時借入金利子についても、他県との比較が一目でわかり、近隣他県より千葉県がかなり多くなっているといったような状況がすぐにわかるものでございます。しかし、千葉県の場合、県内の市町村の決算カードは千葉県のホームページに掲載しておりますが、県自身の決算カードは一切掲載しておりません。これは総務省のページで確認するだけなんですね。以前、私、議会にも提出すべきと言いましたが、結局提示もありませんでした。隠すことではないと思いますが、非常に残念なことであります。独自の公表をお考えいただきたいと思います。これは要望とさせていただきます。

 また、予算要求段階での330億円の歳出超過についてですが、収支均衡を図る過程について少々疑義があり、歳出面においては必要な予算まで削減してしまったのではないかという懸念があり、一方で歳入の確保など、将来に負担を回してしまったのかなど不安な面があります。例えば歳入では、平成28年度当初予算の収支均衡を図るため、まずは平成27年度の不用額で財政調整基金を積み立て、それを28年度に送って当初予算の帳尻を合わせております。その結果、平成27年度決算剰余金の額がその分減って、28年度で積み立てるべき財政調整基金が減る形になっております。

 しかし、このように財政調整基金を便利に利用している一方で、財調以外にも一時借り入れを相当額行って財務会計を回しているということもあります。一時借入金の27年度の利子については1,600万円を見込んでいるということであります。一時借り入れをしなければ、その1,600万円は必要ない経費であります。例えばその1,600万円を、先ほど申し上げました国分川調節池のガマの適切な措置ができる、県民の生活が救えるかもしれない1,600万円になるわけです。そういうこともお考えいただいて財政運営を行っていただきたいと思います。

 また、監査委員の指摘事項については、全庁的にしっかりと取り組み、来年度は同じ指摘がないよう徹底していただきたいと思います。

 その他の財政運営や日銀のマイナス金利の影響等々については予算委員会で詳しくお尋ねをしたいと思います。

 以上、2回目とさせていただきます。

◯説明者(鶴巻郁夫君) 旅券事務に関しまして、運用が始まった後の4市へのサポート体制についての御質問でございますけれども、移譲後の旅券事務が円滑に実施されますよう、市町村からの疑義に対する相談体制を整備するとともに、市町村職員への研修を実施するなどの支援を行ってまいります。

 以上です。

◯説明者(中島輝夫君) 私からは個人住民税関連の1問と、それから臨時財政対策債について、2問についてお答えをいたします。

 まず、個人住民税の直接徴収についてのお尋ねでございますが、直接徴収の案件の選択に当たりましては、滞納額が100万円以上のもので、これまでの納税折衝の面などから市町村では徴収することが困難な事案を引き受けることとしております。

 また、市町村の反応についてでございますが、徴収引き継ぎの結果については高く評価をいただいているとともに、県の取り組みについて参考になったとの御意見もいただいているところでございます。

 次に、臨時財政対策債についての御質問でございます。平成28年度の当初予算におきます臨時財政対策債の償還額は647億円を見込んでございます。一方、交付税につきましては、地方財政計画で示されております大まかな経費の区分の伸び率を乗じるなどによりまして交付税総額を算出いたしました関係から、実際の臨時財政対策債の償還額に係る交付税措置額については、平成28年度の国の算定結果を分析しないと明確にお答えすることが困難でございます。御理解をいただきたいと思います。

 以上でございます。

◯坂下しげき君 それぞれ御答弁ありがとうございました。財政運営については見直す点があると思います。これは現在も将来も同じことであります。しっかりと県民の声を県政運営に反映していただきたいと思いますということを申し上げまして私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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