2009年(平成21年)6月議会 一般質問

2009年(平成21年)6月議会 一般質問
第10日目 2009年6月23日
発言者:竹内清海議長
坂下しげき議員。 
〔坂下しげき議員登壇〕

発言者:坂下しげき議員
ニューガバナンスの坂下しげきでございます。通告に従いまして、市政一般について一般質問をさせていただきます。 
まず、人にやさしいまちづくり及び人にやさしい施設づくりの大きく2点についてお尋ねをいたします。 
まちづくりの基本は、だれもが老いを迎えることや、障害を持つ可能性があることを考えると、人に優しいことが第1であると考えます。障害のある方もない方もともに生活できる環境の中でともに生きるのが当たり前であり、あらゆる社会サービスや社会政策はこれを前提とするものであると思います。その意味においては、経済性や効率性だけではなく、障害をお持ちの方や高齢者の方が都市施設をいかに平等に、有効に利用できるかどうかという人間性を重視した視点が必要であります。 
厚生労働省が5年ごとに行う身体障害児・者実態調査の最新結果によると、全国の身体障害者数は348万3,000人と推計され、60歳以上の増加が顕著になっております。このうち30.7%を占めるのが内部障害の107万人です。内部障害は、年々その数が増加する傾向にあります。しかし、この内部障害、内部疾患というハンディがまだ十分に認識されておりません。内部障害、内部疾患は、身体障害者であっても外見上はわからないため、交通機関の優先席が利用しにくかったり、社会生活での配慮が十分に得られないという実情があります。このような方々の存在を一般社会に視覚的に示し、理解の第一歩とするため、障害者マークの1つであるハートプラスマークが生まれました。現在、妊産婦さんが交通機関等を利用する際に身につけ、周囲が配慮を示しやすくするものとしてマタニティーマークが普及しております。このマタニティーマークのように、希望する内部障害、内部疾患の方に市が障害者マークを配布するとともに、マークの普及、周知を図ることが必要と考えます。 
私のところにも、内部障害、内部疾患の方から深刻な声が寄せられているところでもあります。市として障害者マークの配布等が行えるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 
次に、歩道、車道等の整備についてお尋ねをいたします。 
歩道は、人々が生活していく上では欠かすことのできない公共施設であります。道路整備に費やされる世代間における負担あるいは利益享受の平等を考えると、道路整備は計画的に行う必要があります。今回質問するのは、通称一番堀通り及びその周辺の歩道、車道についてであります。 
通称一番堀通りの歩道及び車道は舗装がでこぼこであり、通行するのが危ない状態で、ベビーカー、車いすを使うと上下に揺れ、安定しない状況であります。とりわけ市川工業高校周辺は、雨が降るとひび割れ、破損した路面に大小の水たまりが点在する状況であります。これらの歩道において転倒事故などが起きれば、道路管理者である本市の責任になります。迅速な対応が望まれるところでありますが、舗装整備等これらの問題解消を図る整備を近々に行うことはできるのか、お答えをいただきたいと思います。 

次に、中国分スポーツ広場前についてであります。中国分スポーツ広場は、子供から高齢者の方までが幅広く使用できる施設であります。しかし、施設から帰宅する際は施設前の細い道路から交通量の多い通りを渡っていくようになります。細い道路からの子供の飛び出しは大変危険でありますし、高齢者の方も車の合間を縫って急いで横断することになります。また、多くの地元の方は、この通りを車で頻繁に利用することから、安心して運転ができないわけであります。市が施設を設置した以上、利用者の方の安全を守る措置が必要と考えます。地元中国分自治会からの要望もありますので、ここに押しボタン式の信号機を設置することはできないのか、お答えをいただきたいと思います。 
次に、西部公民館のエレベーターの設置についてであります。西部公民館は、市内でも大変高齢化率の高い中国分地域にあります。本市の高齢化率が約16%であるのに対し、中国分は10%も多い約26%もあります。住民の4人に1人以上が65歳以上の方の地域であります。西部公民館を頻繁に利用するのは、高齢者の方になります。また、乳幼児向けの行事もあり、ベビーカーの使用も多いと聞きます。 
このような地域的特徴のある西部公民館にエレベーターがなく、不便な状況にあります。西部公民館にエレベーター設置ができないのか、お答えをいただきたいと思います。 
次に、公共施設である道路に非常に多くの車が駐停車し、交通の著しい妨げになっている地域があります。市川駅北口周辺の国道14号におびただしい数の客待ちのタクシーが停車しております。付近の住民の方や国道を利用する車の交通の妨げになり、非常に危険な状況であります。この状況について、付近の道路を通常の道路として有効に安全に使用できるよう駐停車の解消を図ることはできないのか、お答えをいただきたいと思います。 
続きまして、教育委員会についてお尋ねをいたします。 
平成20年4月1日施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、同法第27条第1項で、効果的な教育行政を推進し、地域住民への説明責任を果たすという観点から、教育委員会がその権限に属する事務及び執行の状況についてみずから点検及び評価を行うことになりました。昨今のいじめによる自殺問題への対応等をめぐり、教育委員会のあり方が大きく問われております。合議制の教育委員会制度自体の課題、そして教育委員会廃止論も声高に主張されるようになっております。 
このような中で法律の改正が行われ、全国一斉に教育委員会の評価が実施、公表されるに至っております。教育委員会は、地方における教育行政の中心的な担い手として、その役割を果たすことが求められております。本市の教育委員会が教育行政の中心的な担い手としてその役割を十分に発揮するためには、まず、本市では現在5人の合議制の教育委員会がその機能を果たしてきているのか、果たしてきたのかが重要な視点になると思います。例えば、レイマンとしての教育委員と専門職の教育委員会事務局とのチェック・アンド・バランスがとれているのか。多岐多様に及ぶ教育課題について、定例会のみの会議で迅速かつ適切な対応がとれているのか。教育委員会会議は形骸化していないのかなど、市川市における教育行政の担い手である5人の合議制の教育委員会の活動について、まず、点検、評価が必要であります。そして、この評価の中から今後に向けた課題、検討の洗い出しを行い、市民への説明責任を果たしていくものと考えます。 
他市が公表している評価結果を見ると、まず、冒頭にこの合議制の教育委員会自体の評価が必ずといってよいほど出てくるわけでございます。しかし、本市では教育委員会会議など教育委員会自体の活動について評価は行っておりません。そこで、なぜ評価を実施していないのか、今後は行っていくのか、お答えをいただきたいと思います。 
次に、本市では10月から教育委員の定数が1名ふえますが、今後多岐に及ぶ教育行政課題を迅速かつ適正に行っていくため、活発な会議や活動、制度のあり方の検討を行う必要があると思います。今後、会議が形骸化されないような工夫が必要になると思いますが、これらの課題に当たるため、どのような教育委員会制度を目指していくのか、教育委員会の意思を伺いたいと思います。お答えをいただきたいと思います。 
続きまして、住民基本台帳カードの普及に伴うリスク管理についてお尋ねをいたします。 
住民基本台帳カードの不正取得、偽造、変造事件が全国で相次いでいるわけでございます。住基カードは、顔写真つきで公的な身分証明書にもなるため、成り済ましにより不正取得カードがさまざまな犯罪に悪用されているわけであります。住基カード以外の公的な身分証明になる運転免許証やパスポートに比べ、住基カードは取得にかかる値段も手間も少ないことから、成り済ましによる取得、悪用が頻発していると考えるわけでございます。 
総務省では、カード交付に際し本人確認を徹底するよう自治体に求めていますが、対策は不十分と言えます。また、住基カードの表面の氏名等の印字、顔写真が熱転写プリンターによるものであることから、爪や消しゴム等で容易に消せることが偽造、変造事件を頻発させる原因と言われております。そして、本市では住基カードに機能を追加して、住民票、印鑑証明書などの重要な公文書を取得することができます。住基カードの紛失や盗難によって甚大な財産被害、身分行為にかかわる被害を受けるおそれがあります。 
このように状況が深刻化する中で、本市においては何度も住基カード普及に伴うキャンペーンを行っておりますが、市民、利用者等にこのような深刻な被害を防止するための周知、対策はとっているのかが重要となるわけでございます。まさに市民の方の財産行為に対しての危機管理が問われる事務であると思います。この対策について、関係各課での協議、指摘は行っているのか、お答えをいただきたいと思います。 
以上、1回目の質問とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質問させていただきます。

発言者:竹内清海議長
答弁を求めます。 
福祉部長。 
〔松本マキ子福祉部長登壇〕

発言者:松本マキ子福祉部長
ご質問の内部疾患の方々に対するマークの配布、周知についてお答えいたします。 
このことにつきましては、NPOのハート・プラスの会が内部疾患の方々に対する理解を進め、協力をお願いするためにシンボルマークを作成しております。このマークにつきましては、同会のホームページよりダウンロードができることから、障害者支援課の窓口に名刺型とはがき大の2種類のカードを作成し、希望する方々に配布しております。このマークは、個人でご用意いただいたクリアフォルダ等に入れ、マタニティーマークのように体やかばんにつけていただくことにより、身体内部に障害があることを理解していただき、配慮と協力をお願いするものでございます。 
障害者マークの周知に関しましては、平成20年11月1日に発行した「広報いちかわ」の中面となります4面、5面に「障害のある人の壁をなくそう」として特集を組み、掲載をして周知をしたほか、障害者支援課のホームページより、内閣府の障害者のマークに関するページへリンクするなど、情報の提供を行っております。また、本庁前の駐車場西側部分の障害者用駐車スペースにおきまして、車いすの国際シンボルマークのほかに、ハートプラスマークとマタニティーマークのシンボルマーク表示板を設置し、障害者や妊婦さんの利便性を図るとともに、市役所来訪者の方々に周知を図っているところでございます。 
今後の対応といたしましては、ハートプラスマークの配布を行徳支所、大柏出張所などへ拡大を進めるとともに、ホームページによる障害者マークの情報提供をよりスムーズにアクセスできるよう改良し、利便性の向上を図ってまいります。さらに、公民館などの公共施設にもチラシやポスター等を配布し、身体内部障害等に関する理解を求めるために啓発を行ってまいります。 
また、障害者用駐車スペースの確保に関しましても、障害者が利用しやすい環境の整備を進めるため、関係関連部署と連携して検討を進めてまいりたいと考えております。 
以上でございます。

発言者:竹内清海議長
道路交通部長。 
〔亘理 滋道路交通部長登壇〕

発言者:亘理 滋道路交通部長
私のほうからは、(1)の歩道、車道等の整備、(3)の過度な車の駐車、停車の解消の2点についてご答弁申し上げます。 
(1)の1つ目の市道0219号、通称一番堀通りの市川工業高校付近における歩道及び車道等の整備についてでございます。この歩道部は、雨水排水施設であるボックスカルバートの上部を利用しており、設置後40年以上が経過し、歩道面の平坦性が損なわれ、水たまりができやすい状況となっております。さらに、民地の高さがこのボックスカルバートに合わせていることから、水たまり解消の抜本的な対策ができない状況の中で、本市としましては歩道段差解消、平坦性確保や滑り防止のため、平成14年度より19年度まで順次JR本八幡駅寄りの行徳街道から新田4丁目先の市道0119号交差点部までの区間、歩道面のウレタン舗装等の整備を図ってまいりました。さらなる水たまりの解消が必要な場合には、歩行に支障のない範囲でボックスカルバート上部に穴をあける等の検討が必要かと考えております。 
次に、歩道と車道の間の水たまりの改善につきましては、ボックスカルバートへつなげている雨水排水升の清掃と、新たな雨水排水升の設置を検討してまいります。また、車道のがたつきについては、ライフラインなどの掘削による復旧の継ぎ目の段差などが考えられますので、段差の著しい箇所は応急補修で対応し、損傷の著しい箇所につきましては舗装復旧を検討してまいりたいと考えております。 
2つ目の中国分スポーツ広場前丁字路の押しボタン式信号機設置のご要望でございます。当該地の中国分スポーツ広場前の市道0233号と市道1058号の交差点で、市道0233号には横断歩道が設置されており、国府台小学校の通学路としても指定されております。ご要望の歩行者用信号機の設置につきましては、交通管理者であります市川警察署に要望を伝え、協議してまいりたいと考えております。 
なお、本市の対応としましては、市道0233号の横断歩道部の側溝の段差を解消し、歩行者の安全を図ってまいりたいと考えております。 
次に、(3)の過度な車の駐車、停車の解消についてでございます。市川駅北口の駅前広場は、バス、タクシーを初めといたしまして、駅や周辺施設への送迎車など多種多様な車両が集まり、交通の結節点として重要な役割を担っております。ご質問の駅北口周辺のタクシーの状況でございますが、現在、駅前ロータリーにはタクシーの待機場所といたしまして約20台確保されておりますが、夜間になりますと、快速電車の停車する市川駅に多くのタクシーが集中しております。こうした中、市民の方からはタクシー運転手のマナーあるいはタクシーが乗車待ちのためにみずほ銀行前あるいは国道14号まで渋滞していることに苦情を受けている状況でもございます。 
市では、その都度タクシー協会に対し、運転手の指導並びに他の場所で待機するなどの対策を講じるよう指導してまいりました。協会は、こうした状況を受けまして、タクシー待機場所の候補地として、民間の空き地利用等について検討しましたが、費用が高く、継続的に確保することが難しいとの理由から、いまだに待機場所を確保できない状況がございます。 
タクシー協会としては、暫定的な処置として、タクシープールと国道14号に誘導員2名を配置し、タクシープールに入れない車がみずほ銀行、千葉銀行前に停車させないよう国道14号に待機させ、タクシープールのあき状況を無線にて国道14号側の誘導員に送信し、順次タクシープールに行くよう指示しているとのことです。また、国道14号では路側帯を利用し、交差点付近や店舗、住宅の入り口は避けて停車させているとも聞いております。なお、誘導する時間帯は、基本的には混雑が激しい夕方5時から午前零時まで配置いたしているようですが、タクシーの稼働率によりまして誘導員の配置の時間帯は前後するとのことでございます。 
いずれにいたしましても、暫定的な措置ということで、タクシー協会ではこのような状況を早く解消するため、今後引き続き待機場所の適地を見つけるよう努力をしていくとのことでございます。市といたしましても、待機場所の情報の提供等、できる限りの協力をしてまいりたいというふうに考えております。 
以上でございます。

発言者:竹内清海議長
生涯学習部長。 
〔田口 修生涯学習部長登壇〕

発言者:田口 修生涯学習部長
先順位者からも西部公民館に関しますご質問がありましたが、特に(2)のエレベーターを設置する考えについてお答えを申し上げます。 
西部公民館にエレベーターを設置することにつきましては、この地区の利用者の高齢化が進む中、安心・安全や利便面から必要なことであると考えております。この西部公民館は、昭和49年に開館して35年が経過しておりますが、平成18年には耐震工事は済んだものの、施設自体の老朽化が進んでおりますので、エレベーターの設置につきましては館内のリニューアルと合わせた大規模な改修工事と一体で進めていく必要があると考えております。西部公民館の再整備につきましては、西部公民館自体のハードを中心とした整備計画と、現在16館ある公民館全体の再整備計画の中で、施設の老朽化の状況や優先性にも配慮しながら、市民ニーズや市の財政状況、関係部署と今後協議、調整などを図ってまいり、検討してまいりたいと思います。 
この問題は、大変長期的な計画、対応となりますが、今後も公民館の利用者にとりまして、快適で安全に使っていただける公民館を整備してまいりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。 
以上であります。

発言者:竹内清海議長
教育総務部長。 
〔原 健二教育総務部長登壇〕

発言者:原 健二教育総務部長
私からは、教育委員会活動に関するご質問にお答えします。 
初めに、教育委員会の点検及び評価についてお答えします。地方教育行政組織及び運営に関する法律――以下地教行法と申し上げます――の改正法が平成20年4月から施行され、その第27条において教育委員会の事務の管理及び執行の状況につきまして、点検及び評価を行い、議会への提出と公表が義務づけられました。平成20年度に行った点検評価の対象は、平成19年度の事業等を対象としており、新たな教育振興基本計画策定前の市川市教育計画、22の行動テーマに基づきまして自己評価を行ってまいりました。 
市川市教育計画を策定しました平成13年当時においては、事業の実績を重視した評価が一般的でありまして、本市においても実績評価を教育委員会が行う事務の評価として行ってまいりました。また、教育委員会の活動そのものに対する施策も計画には含まれていないことから、教育委員会自体の活動を評価することはしておりませんでした。しかし、教育委員会がその機能を充実させ、本市の実情に合った教育施策を効果的に実施していくためには、施策の目標に照らした成果を客観的に検証し、そこで明らかになった課題等をフィードバックし、新たな取り組みに反映することが大切であり、その実現に向けて新たに教育振興基本計画を平成21年3月に策定したところでございます。現在、教育振興基本計画の実施計画について策定を行っており、この中で具体的な施策やその指標を明確にして、来年度からの施策の実施やその点検評価を行っていくこととしております。 
次に、目指す教育委員会制度についてお答えします。 
現在、教育委員会の方々には、小中特別支援学校の児童生徒との交流、教職員との意見交換など、積極的な教育委員会活動も行っているものと考えております。このような教育委員会活動につきましては、事務局からの情報をさらに充実させてまいりたいと考えております。 
また、教育委員会会議に関しましては、委員の方々からさまざまな提案や意見をいただいていると認識しておりますが、さらなる活性化のために事務局から委員の方々へ、家庭、学校、地域のさまざまなニーズの情報提供を行うなど、教育委員会の提案や意見を施策などに反映できるようにしてまいりたいと考えております。 
今後は、分野を問わないご意見を聴取する機会を設けるなど、事務局として委員の方々の意思が反映できるように努めてまいります。今後の教育委員会の活動は、教育振興基本計画に定められているように、家庭、学校、地域のさまざまな場を通しまして、広く地域住民の意向を把握し、反映させていくことが重要であるとともに、教育に求められる継続性、安定性の観点からは、教育委員会の方針などの改革改善を着実に行っていくことも望まれていると認識しております。 
以上でございます。

発言者:竹内清海議長
情報政策監。 
〔井堀幹夫情報政策監登壇〕

発言者:井堀幹夫情報政策監
住基カード普及に伴うリスク管理について、ご質問の現状と対策についてご答弁いたします。 
平成15年8月に住基カードの交付サービスが開始されましたが、平成21年2月28日現在では、全国でこれまで累計約323万枚の住基カードが交付されております。この5年間においては、他人に成り済まして住基カードを取得する、住基カードの券面を偽変造するといった不正事件が遺憾ながら全国で135件発覚しております。市川市におきましては、これまでこのような不正事件は発覚しておりませんが、不正が起きないよう、的確な防止対策を講じておく必要があります。総務省で確認されている全国の不正事件のうち、他人に成り済まして住基カードを取得する事件は5年間で39件ありました。そのうち30件、77%は交付サービスが開始された初期のころに集中しており、平成20年度には3件と、最近では減少の傾向にあります。 
これまで不正取得を防止するための対策として図られたことは、窓口で住基カードの交付申請を受けた際に郵送文書による照会を行うなど、本人確認を厳格に行うよう、平成16年3月8日施行された省令により徹底されました。また、紛失などを理由に偽装する手口が多いことから、これを防止するため、平成16年8月9日には総務省からの通知で事実証明書の確認を徹底するようにいたしました。さらに、平成18年11月1日に施行した改正住民基本台帳法第47条では、不正により住基カードの交付を受けた者は30万円以下の罰金に処することを新たに設けるなど、住基カードの不正取得に関する対策の強化が図られました。本市におきましても、こうした状況を踏まえてISMS、情報セキュリティーマネジメントの監査などにより、正確性をより徹底できるよう対応しているところでございます。 
不正事件のうち、住基カードの券面を偽変造する事件は、5年間に96件全国で発覚しております。そのうち70件、73%は平成19年に香川県、大阪府、愛知県に集中しており、これは偽造団や暴力団による組織的な犯罪によるもので、同年にいずれも逮捕され、平成20年は8件に減少しております。こうした券面の偽変造を防止する対策としてこれまで講じられてきた内容といたしましては、平成17年2月、券面に複雑で偽変造が難しい幾何学模様と文字を重ねて印刷する技術を導入し、券面に印刷された文字を偽変造した場合に痕跡が発見しやすいようにしました。平成21年4月、券面に印刷されている氏名や住所、生年月日、顔写真などの同じ内容をICチップ内にも記録し、専用ソフトを利用してパソコン画面に表示し、券面に印刷された内容と比較して確認できるようにしました。平成21年度中には、全国統一の住基カードのロゴマークが立体画像、ホログラム加工で印刷されるようになります。このロゴマークは、見る角度によって色彩が異なる特殊なインクや0.2㎜のマイクロ文字を使用するなどして、解像度の低いコピー機では再現ができないように対策が講じられております。 
以上のとおり、住基カードの不正事件が一部で発覚したことから、これまでさまざまな対策が講じられてきました。これまでの事件からは、悪意のある者が次々とあらわれて不正が増大するということは想定しにくく、セキュリティーリスクは限定的であります。また、住基カードのICチップを利用して行われている自動交付機などのサービスにつきましては、これまで不正は確認されていないことから、市民の皆様には今後も安心して住基カードをご利用いただきたいと思っております。しかしながら、盗難や紛失した場合の対応やパスワードの適切な設定や保管などにつきましては、市民の皆様ご自身で対応していただく必要がありますことから、これまで交付申請窓口などにおいて直接注意喚起を促していたところであります。 
今後、住基カード交付キャンペーンに合わせて、住基カードを適切に管理して有効にご利用いただくために、正確で十分な情報をわかりやすく、繰り返して市民の皆様に提供する必要があろうかと思います。したがいまして、広報をさらに充実させてまいります。 
以上でございます。 
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発言者:竹内清海議長
この際、緊急のお知らせをさせていただきます。 
10時08分、市川駅南口駅前ロータリーの掘削作業中、1.8mの深さから不発弾のようなものが出てまいりました。よって、消防局長、危機管理監の2名を情報収集のため一時退場を許可願いたいと思います。後ほど報告させていただきたいと思います。 
この際、市長より発言の申し出がありますので、これを許可いたします。 
市長。

発言者:千葉光行市長
ただいまのことだと思いますので、ご理解のほどお願いいたしたいと思います。 
〔消防局長、危機管理監退席〕 
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発言者:竹内清海議長
議事を続けます。 
坂下しげき議員。

発言者:坂下しげき議員
それぞれご答弁をいただきました。 
まず、人にやさしいまちづくりについてでございますが、福祉部長のご答弁にもありましたように、平成20年の9月議会において、戸村副議長さんのご質問により、本庁舎の駐車場にハートプラスマークがつけられるなど、着実に周知は進んでいるかと思います。一層の周知を図り、内部障害、内部疾患の方の生活を少しでも支えられるようにしていただきたいと思います。 
先ほどもちょっとマタニティーマークの話をいたしましたが、現在保健センターにおいてこのようなマタニティーマークを配布しております。このような個人個人が外出の際につけられるような障害者マークの配布、確立してほしいと思います。マタニティーマークでは、年間で予算は58万円程度ということでありますし、障害者マークもそのぐらいでできるのではないかなと思います。これは1個100円ということも伺っております。ぜひそういったことでお願いしたいと思いますし、また、健康都市のときなんかはバッジをつくったり、またシールを短期間に大量に配布していましたよね。それができて障害者マークができないということはないと思いますので、人にやさしいまちづくりを目指して努力していただきたいと思います。要望にこたえられるように、迅速な対応をお願いしたいと思います。 
続きまして、人にやさしい施設づくりということでございます。通称一番堀通りについては、八幡から市川南まで、交通量もかなりあるわけでございます。転倒事故などが起きては、これは取り返しがつかないことになるわけでございまして、管理者としての市の責任が問われかねないわけでございます。歩道整備と車道整備とをあわせて早急に行っていただきたいと思います。 
また、市川駅北口のタクシーの公道上のおびただしい数の停車状況については、国道14号の路側帯に停車をさせている現状ということで、この道路交通法第17条では、路側帯というのは歩道等という定義になるわけです。ですから、駐停車は必要な限りにおいて認められているわけですね。ですから、現状のように長時間タクシーが停車していると、一般の市民の車が法律に従って停車する場合に路側帯に停車することができなくなってしまう。このような弊害、また事故の危険性を慎重に考えて、引き続き協議検討、これは早急に行っていただかないと、多分消防活動、消防局長はいらっしゃらないですけれども、消防活動を行うときとか、そういったときにも支障を来してくるおそれがありますので、ぜひ早急な対応をお願いしたい。 
続きまして、中国分スポーツ広場の押しボタン式信号機の設置についてでございます。この中国分スポーツ広場の施設管理者として、事故のないように、安全に市民の方が利用できるような措置を早急にとっていただきたい。そして、警察との連携が必要ということでございますので、警察との協議を頻繁に行っていただいて、事故のないよう信号機の設置を実現させるように強く要望いたします。 
続きまして、エレベーターの設置でございます。先ほど申し上げましたように、西部公民館のある中国分地域は、高齢化率が市が16%ですけれども、中国分地域は26%、4人に1人以上が65歳以上の方なんです。1階のお部屋にいろいろ集中するという傾向がございますので、ぜひこのような非常に高齢化率の高い地域にあるという特殊性、ここら辺を考えて政策上配慮していただきたい、このように思います。地元自治会からの強い要望もございますので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 
それでは、教育委員会について伺っていきたいと思います。 
他市では、先ほども申し上げましたように、教育委員会自体の評価を行っているわけでございます。近隣では、松戸市などでもやっております。法の制定趣旨から言っても、当然のように思います。今後、さまざまな課題に直面し、迅速かつ適切な対応を図っていくためには、まず教育委員会自体の活動について評価、見直しを行っていく必要があろうかと思います。それに、他市では外部学識経験者による評価も当然のように取り入れていますよね。これは、外部評価の導入ですが、全国で行っていない市町村を探すほうがどちらかというと難しい形なんですね。いわゆる、ごく普通に行われている。地方教育行政の組織及び運営に関する法律第27条第2項では、当該点検評価を行うに当たっては、学識経験者の知見の活用を図るものと法律に明記されております。しかし、本市では外部学識経験者による評価をまだ行っていないわけでございます。また、この評価が単なる事務事業評価で終わらないように、しっかりと市民の視線、目線、視点に立って評価のあり方を見直していっていただきたい。 
そこでお尋ねをいたしますが、同法第27条第2項に定める外部学識経験者による評価についてはどのようにするのか、お答えをいただきたい。 
それから、教育委員会の活性化として教育委員会会議の見直しが必要であると思います。レイマンとしての教育委員と、専門職の教育委員会事務局とのチェック・アンド・バランス、この観点から資料の内容や配布時期の検討が必要ですし、会議の形骸化をなくす工夫が必要であると思います。例えば前議会、2月議会ですね、環境文教委員会において一時継続審査となりました市川駅南口図書館の指定管理者の指定ですが、教育委員会の議事録によると、2月5日木曜日の定例委員会において1度審査されています。当該案件の議会の告示は2月9日月曜日、土日を除くと定例教育委員会から中1日で議会が告示され、印刷物が議会に配布されたことになるわけです。 
議会の告示資料は、印刷、配布が必要なので1カ月ぐらい前には総務課に提出されるとのことですから、既に告示内容が決まってから教育委員会で審議していることになるわけです。事務局で議会告示事務が終わっている段階で、後追いで教育委員会でこれらが審査された、開催されたわけですよ。これを形骸化と言わないでどうやって言うんだろうというぐらいなんですが、ぜひもっと委員会の意思を尊重するような教育委員会の体制、教育委員会の存在意義が現在問われているわけでございます。こういったことを委員の方々はご存じなんでしょうか。このような会議の進め方が一般化しないような工夫が必要であると思います。教育委員会がより高い使命感を持って責任を果たしていくことができるような制度づくりが必要だと思います。 
また、議事録を拝見すると、議会での内容が委員の方々にダイレクトに伝わっていない感があります。市民の意見を代弁している市議会に、教育委員会の長である教育委員長が出席することについてどのように考えるのか、これは教育委員会としてどのように考えるかということです。今議会の議案質疑におかれても、他の議員の方も指摘されていましたが、この点についてどうお考えか、お答えをいただきたい。 
以上です。

発言者:竹内清海議長
答弁を求めます。 
教育総務部長。

発言者:原 健二教育総務部長
お答えします。 
1点目の評価についての有識者というお話ですが、これについては現在教育振興会議という組織がございまして、その中には、今回の事務事業に関係する学校の校長だとか園長は入っておりますけれども、その方を除いた8名の中には学識経験者もおられます。そのような方を中心に、点検評価をやっていきたいと思います。 
それともう1点、形骸化というお話の中で、私どもとしましては、先ほども申し上げましたとおり、今後のあり方、まさに地方分権の中での教育委員会のあり方という部分では問われているのは十分承知しております。そういうことも踏まえて、今後もっと教育委員会と学校との距離を短くするとか、地域との距離を短くするとか、そういう意味も含めまして、事務局としても情報提供もし、なおかつ委員の活性化に努めてまいりたい、かように思っております。 
以上です。

発言者:竹内清海議長
坂下議員。

発言者:坂下しげき議員
教育委員会がその役割を十分に発揮できるようなさまざまな法改正も現在行われているところですよね。従前の例によることなく、すべて総点検していただきたいと思います。教育委員長の議場への出席は、議会運営の関係で中止になっている部分はあるようですけれども、教育委員会として、教育委員長が議場に出てきたいんだよ、でも、こういう議会でのルールがあって、今のところ入れないんだよというのか、それとも、こういうのがあるから初めから考えていないんだよということじゃなくて、積極的な教育委員会の体制、これが望まれていると思いますのでお願いしたいと思いますし、また、評価の指標ですけれども、これは評価の指標がないので改善していっていただけるということでいいですよね。イエスかノーかじゃなくて、いや、これについては何%達成できたんだよ、こういう事情でこの部分が達成できなかったんだよ、こういったものがやはり必要になってくる。そうでないと、よくわからないということになってしまいます。 
本市の教育委員会が教育行政の中心的な担い手としてその役割を十分に発揮していただくように、責任を果たしていただくような制度づくりを事務局におかれましてもお願いしたいですし、また、外部学識経験者などの活用について、市川市においても法律に沿って努力をしていただきたい。ご検討いただきたいと思います。 
それでは、住基カードについてお尋ねをしていきたいと思います。 
先ほども住基カードの不正取得、偽造、変造事件が全国で相次いで発生しているということを申し上げました。例えば、福島県相馬市の男が、自分が雇っている男性に成り済まして住基カードを不正に取得し、金融機関から借金した事件、このような成り済ましによる不正取得から犯罪行為が多発している。また、新宿区では、カード紛失を理由に住基カードの再交付を受けた男が、住基カードの表面に記載された氏名、生年月日の記載を書きかえ、この変造カードを使って携帯電話の購入をしようとした事件などがあり、住基カードに記載された氏名などを消して変造するケースも多発しております。 
総務省も、ご答弁にもあったかと思うんですけれども、2004年の報道発表では、ICチップの偽造は困難なんですね。だけれども、カード表面については偽造の可能性は否定できないと言っているんです。市民の方が紛失したカードを偽造され、犯罪に巻き込まれるというリスクもあるんです。このような犯罪から守るためには、住基カード取得に係るリスクの周知、成り済ましによる取得をなくすための本人確認の徹底、カードの表面記載が簡単に消えないようにするための措置が絶対に必要になります。 
市川市の住基カードですが、正直言って消しゴム等で消えちゃうんですよね。本市では、住基カードの普及を行っているわけです。これは一生懸命やられているのは重々承知しております。たくさん、ふえればふえるほど、こういった苦情というか、心配事の相談が私のところにもふえているのも現状なんです。ですから、カードを取得するに当たって、そのリスクをどう周知されているのか。このような若干ですけれども危険性がある、この危機管理について、本来であれば通告してありますように、市川市行政組織規則第6条危機管理部第13号、第15号、第18号及び第21号の事務分掌などから、危機管理監として責任を持ってお答えをいただきたいなと思っていたんですが、緊急事態ということで、これはいたし方ない部分があろうかと思います。が、いらっしゃらないけれども申し上げさせていただければ、これは専門職として危機管理監が任期付職員として採用されているわけですよね。間違いないですよね。ということは、しっかりと市のセキュリティーについて、組織を横断して、これは、例えば情報政策監だけだよ、市民経済部だけだよというのではなく、やはり横断的にそこら辺のリスクを考えるための役割を担っているのがこの危機管理監だと思います。ぜひ、危機管理監にここでお伺いをしたかったんですけれども、情報政策監として今後対応等があればお答えをいただきたいと思います。

発言者:竹内清海議長
情報政策監。

発言者:井堀幹夫情報政策監
それではご答弁いたします。 
まず、消しゴムで消えるということでございますが、一般的には、通常私もいろいろ試して、いろんな手立てを講じて、本当に消えるものかということで試してみましたが、削り取れば、確かに表面はフィルム加工しておりますので消えることはございますが、一般的な消しゴムでは消えることはございません。ただ、これは犯罪の手口を詳細に説明することになりますので差し控えますが、一部フィルムをやわらかくして、フィルム自体を壊してしまう、組織を壊してしまう、そういうようなことがございます。ただ、申し上げましたように、仮にそのような手立てを講じたとしても、文字の後ろ側に幾何学模様があって、それも同時に消えるということは、明らかにこれは改ざんしたということがはっきりわかるわけですから、消しゴムで簡単に消えるような、そういうものではないということを市民の皆さんにもぜひお伝えしていきたいと思います。 
それから、セキュリティーに関しての対応、組織でございます。市川市は、情報セキュリティー委員会というのを持っております。これはISMS、情報セキュリティーマネジメントに準拠して、これは横断的に、全庁的な体制でそれらを対応しようということでございます。危機管理監だけではなくて、私、情報政策監も、市長も、副市長も、全庁的な体制で危機管理に、そういった情報セキュリティーの管理に関しては適切に対応しておりますし、そういった体制、取り組みは全国一の自治体だと自負しております。 
以上でございます。

発言者:竹内清海議長
危機管理部長。

発言者:川上親徳危機管理部長
危機管理監がおりませんので、ただいまの質問について危機管理監、もしくは危機管理部の所掌する危機管理ということで、ちょっとご説明させていただきたいと思います。 
危機管理監の所掌する事務につきましては、危機管理監事務処理規程というのがございまして、そこで危機管理監の所掌する危機というのが、市民の生命、財産、こういうようなものが脅かされる事態ということで明記しております。したがいまして、今回の情報の関係のものですと直接の所管ではないかと思っております。ただ、危機管理部のほうで防犯というものも所管しておりますので、その辺もし必要であれば、所管のほうと連携して対応したいと思っております。 
以上でございます。

発言者:竹内清海議長
坂下議員。

発言者:坂下しげき議員
それでは、危機管理部長からお答えがありましたので、まずそちらから伺いますけれども、不特定多数の市民の生命、身体または財産に対する重大な被害が生じ、または生じるおそれがあると書いてあるんですよ、規則にね。だから、今まではやっていなかったとしても、今後、例えばこういった偽造が起きたり、事件が起きたり、事故が全国でも起きているわけですから、そういったことを踏まえて考えていただきたいんですよ、横断的に。だって、これは市民経済部とすれば進めたい、でも、若干かもしれないけれども、そこにリスクがあるんですよ。それを市民は知らないんですよ。それだから、私のところにそういったお話があるんですよ。やはり利益が相反するところをしっかりとチェックをしていって、どう周知していくか、これがその役割に当たるんじゃないですか。いや、お答えは要らないですよ。今後そういったことを考えていただきたい。ITのことに関してもそうですけれども、やはりいろいろな事件、事故が起きていることについては考えていただきたい、そういうことです。だから、そちらはそれでお願いしたいと思います。 
それで、確かに進んでいて、全国一ということのようでございますが、私は全くこの住基カードを否定しているわけでも何でもないんです。市民の方が、それなりのリスクがあって、それをわかっていて取得する、こういうことであれば私は何らこうやって説明しているでしょう、こうやって周知しているじゃないと、逆に市民の方に言えるんです。でもほとんどが、えっ、こんな事件があったみたいじゃない、こんな事故があったみたいじゃないと。先ほど消しゴムで消えないと言いますけれども、そこまで言うんだったら後で私のところに持ってきていただければ、私の消しゴムで消えますから。ただ、有効なものを消すとそれこそ問題があるから、私はここで消してみせなかった、そういうことなんですよ。 
しかも、これは身分証明書として使えると、顔写真つきのね。だけれども、ある携帯電話の大手3社のうち1社に持っていくと、住基カードは本人確認の身分証明書として使えませんよと言われちゃうんです。ただ、それもQRコードがついていればいいよ。ところが、そのQRコードをつけても、民間においてQRコードを読み込むものを普及するには時間がかかりますよね。こういったこともぜひ改善していただきたいんですよ。いろいろな犯罪等に巻き込まれる危険性も、情報政策監からすると若干かもしれないけれども、私からすると、そういったことを伺ったり聞いたりしていると、えらいあるように感じてしまうんですよ。実際、いろいろな事例があるわけです。成り済ましをめぐる事件ということで、インターネットにも出ているのでいろいろありますけれども、こういったことをやはりなくさない限りいいカードになっていかないし、事件、事故というのは繰り返されて、また新たな、新たなという手口が出てきている、これはわかるんです。わかるんだけれども、そこをどこで、水際でとめられるか、こういったことをもう少し考えていただきたい。若干だけれどもリスクがあるのであれば、リスクがあるということも含めてやっていただきたいと思います。 
再三申し上げますけれども、リスクを踏まえて市民の方が取得をしていただける、それなら私は問題がないと思います。けれども、それが周知されていない状況でいろいろな問題が生じている、これについてはいかがなものかなということをご提案をして、今後の課題としていただくようにお願いをいたしまして、一般質問とさせていただきます。 
以上でございます。 
〔「議事進行」と呼ぶ者あり〕

発言者:竹内清海議長
大川正博議員。

発言者:大川正博議員
ただいま坂下しげき議員から、住基カードにつきましての消しゴムで消えるとの発言がございました。これは、聞きようによっては市川市も大変な苦労をして住基カードを作成してきた経緯がございます。議長におかれましては、この消しゴムで消えるという部分をぜひ検証していただきたいことと、ただいまの坂下議員の発言によって市民の方の不安、不信というもの、ここを払拭していただきたく、検証をしていただいて議会にご報告いただきたい。このことをお願いしておきます。

発言者:竹内清海議長
お答えいたします。 
後刻調査の上、ご報告させていただきます。 
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発言者:竹内清海議長
この際、午前中に不発弾と報告した件について申し上げます。 
自衛隊が現地に到着し現場を調査した結果、爆発物ではないとの発表がありました。現在、警戒区域を解除し、交通規制も解除されましたので、ご報告申し上げます。 
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第11日目 2009年6月24日
発言者:竹内清海議長
この際、昨日の大川正博議員の議事進行に関する発言に対しお答えいたします。 
議長において担当部に確認をいたし、ご指摘のような点があるかどうかを検証していただきましたところ、鉛筆で書いたものを消す消しゴムでは消えません。しかし、簡易に購入できる消しゴムの中に、種類によっては消えるものがあるとのことでありました。理事者におかれましては、検証の事実を踏まえ、市民が心配のないよう今後に生かしていただきたいと思います。 
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