2007年(平成19年)9月議会 議案質疑

第2日目 2007年9月6日
発言者:松井 努議長
 次に、坂下しげき議員。

発言者:坂下しげき議員
 新政クラブの坂下しげきでございます。通告に従いまして、議案第19号平成19年度市川市一般会計補正予算(第1号)について、大きく5点の質疑をさせていただきます。 
 まず、補正予算は、年度の途中でさまざまな事由により事業費を変更する必要が生じたときに、当初予算に変更を加える予算であります。したがいまして、基本的には当初予算編成時に想定できなかった事業が生じた場合に、これを早急に行う必要があるものについて補正予算とするものであります。当初予算編成時に既に必要な事業であったり、市民の方の安全にかかわるなど、早急に予算措置が必要な修繕、改修などについては計画的に当初予算で措置をするのが原則と考えます。また、緊急性のないものについては、次年度の当初予算の枠配分の中で行うべきであるかどうかの見きわめが重要であります。国の補助事業や歳入の増加による新規事業の立ち上げに伴う補正予算については、予算化するに当たって、まず、この事業が本当に必要なものであるかどうかの取捨選択が重要であります。将来に向けた計画的な予算の計上と執行が今の我々に課せられた義務であります。このような大きな視点を持ちつつ質疑をさせていただきます。 
 まず、第1の債務負担行為補正、中国分小学校保育クラブ建物借上料についてお尋ねをいたします。 
 

 現在、中国分小学校に通学する児童の放課後保育クラブは、小学校からかなり離れた西部公民館にあります。以前、議会において、通学における危険性が高いことを指摘し、早急に小学校内に移転するように要望しておりました。今回は中国分小学校に移転するための施設整備の予算措置になると思います。 
 そこで、中国分小学校に移転する放課後保育クラブの建物に係る借り上げについて、借り上げの内容と目的についてお答えください。 
 次に、保育クラブの設置に伴う建物の借り上げについては、従前から債務負担行為が設定されておりますが、地方自治法及び条例の長期継続契約の適用が可能と思われます。保育クラブの建物の借り上げについて、債務負担行為を設定している理由についてお答えください。 
 次に、債務負担行為の設定期間及び限度額の積算内容についてお答えください。 
 変わって第2の地域ICT利活用モデル構築事業の歳入及び歳出予算についてお尋ねいたします。 
 この事業は、ご案内のとおり国の委託事業であり、希望する自治体が国に提案書を提出し、採択されると国から委託金が交付されるものであります。全国からさまざまな提案がありましたが、国の実施要領の中でさまざまな制限があります。このことを踏まえて質疑いたしますので、事業のご説明はご答弁いただかないようにお願いをいたします。 
 まず、この事業を行うことの効果について、提案内容を含めて簡潔にお答えください。 
 次に、国に提出した提案書の作成はどのように行ったのかお答えください。 
 次に、今回、国からの歳入の委託金として5,909万1,000円あります。同時に歳出予算として、委託料が5,533万5,000円、賃借料が344万1,000円あります。この歳出予算分は再委託となります。再委託等の金額は合計で5,877万6,000円となり、国からの委託金額の約99.5%を占めます。つまり委託金のほぼ100%に近い額が再委託となります。このことについて、国の実施要領では、事業の一部について第三者に委託できるとありますが、99.5%の委託が一部委託に当たるのかどうかお答えください。 
 次に、補正予算の歳入歳出予算から考えると、本市がみずから行う部分の経費は約6,000万円の委託のうち、わずか31万5,000円です。これは歳入の委託金と歳出予算額の差額です。本市の直接施行部分の経費内訳、つまり直接施行する部分は何かお答えください。 
 次に、事業終了後の扱いについて、国の要領では、リース契約を継続する等、モデルの継続的な運営に必要な措置を講ずるとありますが、リース、保守等、継続的な後年度の費用負担はどのぐらいかお答えください。また、残存資産の取り扱いはどうなるのかお答えください。 
 次に、国の要領では、提案額イコール委託金とならない場合があることが規定されておりますが、本市の提案額についてお答えください。また、国との契約の時期について、あわせてお答えいただきたいと思います。 
 変わって第3の市民活動団体支援金についてお尋ねをいたします。 
 市民活動団体支援金の補助金については、制度開始以来、毎年減額補正を行っております。平成17年度及び平成18年度当初予算額は3,000万円、これに対して決算額は1,100万円台となっております。平成19年度当初予算額は2,500万円ですが、過去の事業実績を踏まえると超過要求と言えなくもありません。前年度実績の約214%アップの予算です。他の予算要求でこのようなことが認められているのでしょうか。したがいまして、当初予算の要求金額の積算内容についてお答えください。 
 変わって第4の市民プール改修工事費についてお尋ねをいたします。 
 市民プールは、本市が市民の方にサービスを提供する公の施設であります。プールについては、昨年、ふじみ野市で、あってはならない大変残念で痛ましい事故が起きてしまいました。以来、文部科学省等の指導に基づき、全国的に施設の点検が行われております。以前、一般質問でも申し上げましたが、老朽化した施設の維持は非常に重要で責任の重いものであります。プールは特に危険が大きいことから、維持が難しい自治体では休止を選択したところもあります。今回、9月補正でプールの改修費用が計上されました。本来であれば、開場を前に改修が行われることがベストであると考えます。 
 そこで、まず、改修工事の内容についてお答えをいただきたいと思います。 
 次に、改修時期を今年度のプール開場前ではなく、閉館後にしたことについての理由をお答えください。 
 続きまして、第5の情報システム再構築業務支援委託料についてお尋ねをいたします。 
 当該委託料は、再構築事業実施期間を4年から3年へ変更したために生じた補正であるとのことであります。しかし、複数年度行う事業であれば、継続費もしくは債務負担行為を設定する必要があります。これは私が申し上げるべきことではありませんが、地方自治法の基本中の基本であります。したがいまして、情報システム再構築業務支援委託について、単年度予算で適当であるという理由についてお答えください。 
 以上、1回目の質疑とさせていただきまして、ご答弁によりまして再質疑をさせていただきます。

発言者:松井 努議長
 答弁を求めます。 
 生涯学習部長。

発言者:鋒崎修二生涯学習部長
 私からは中国分小学校保育クラブ建物借上料に関する3点の質疑についてお答えいたします。 
 初めに、建物借り上げの内容と目的でありますが、今回、保育クラブ室の建設を予定しております中国分小学校につきましては、市内39の小学校のうち、ご指摘のとおり、唯一学校内に保育クラブが設置されておりませんことから、現在、学校から徒歩で15分ほど離れた学区の南の端にあります西部公民館内に保育クラブを設置している状況にあります。これまで学校側と協議を進めてまいりましたけれども、このたび学校との調整が図れましたことから、西部公民館より学校敷地内に保育クラブ室を移設するものであります。これによりまして、これまで懸案となっておりました児童の学校から保育クラブまでにおける安全面の確保や、設置場所を学校内に移すことによります利便性の向上が図れることとなります。また、現在の定員が30名となっておりますことから毎年待機児童が発生している状況にありまして、今後、学校周辺の住宅開発によります児童数の増加も見込まれておりますことから定員の増を図る予定としております。具体的に建物の内容でありますが、構造は軽量鉄骨造2階建て、延べ床面積は189.5平方メートル、定員は80名を予定しておりまして、供用開始は20年4月1日を予定しております。設置場所につきましては、プール側の校門と校舎の間にあります花壇を移設いたしまして、ここに建設を予定しております。 
 次に、保育クラブ建物借上料につきまして債務負担行為を設定している理由でありますが、地方自治法234条の3で規定しています長期継続契約に関しましては、平成16年5月の法改正によりまして長期継続契約できる対象の見直しが行われ、従来から認められていました不動産の賃貸などに加えて物品の借り入れや役務の提供を受ける契約も対象とされましたことから、本市におきましても、平成17年12月に条例及び規則を整備し、長期継続契約できる契約の対象を明確にしたところでございます。その際に、質疑のような仮設建物の借り上げにつきましても、長期継続契約の対象となる不動産の賃借とするかどうかを検討いたしましたけれども、仮設建物を不動産として取り扱えるかどうかにつきましては、設置の期間でありますとか、可動の難易、あるいはその形状や規模、さらには目的や機能などから個別に判断するものとされていること。また、今回のように仮設建物を建設する土地が市有地の場合には行政財産の使用許可が必要となりますが、賃借期間に合わせた使用許可は認められておりません。これらを総合的に考慮した結果、地方財務実務提要にも、土地の使用権限、登記の状況等の観点から明確に不動産として法律構成することが必要であり、単に長期継続契約で処理したいがために不動産の賃借とすることはできないと明記されております。このことから、本市では、仮設建物の借り上げについては長期継続契約の対象となる不動産の賃借の範疇には含まず、従来から行っているように債務負担行為を設定したところでございます。 
 続きまして、債務負担行為の設定期間及び限度額の積算内容でありますが、債務負担行為の設定期間につきましては、建物の法定耐用年数に、その耐用年数に応じた一定率を乗じて得た年数や建物の使用期間の見込み、あるいは従前に建設しました保育クラブ室の設定期間などを参考に債務負担行為の期間を設定したところであります。限度額の積算内容につきましては、建物の借り上げ期間に伴う経費としての建築工事費、保険料、公租公課、金利から成るものでありまして、積算に当たりましては、従前に建設しました保育クラブ室や仕様に基づく見積もりを精査いたしまして限度額を決めたところでございます。 
 以上でございます。

発言者:松井 努議長
 情報システム部長。

発言者:笠原 智情報システム部長
 情報システム費に関する質疑にお答えいたします。 
 初めに、地域ICT利活用モデル構築事業の事業効果についてでございます。地域ICT利活用モデル構築事業につきましては、ICTを活用して地域が抱える課題の解決を促進しようという取り組みでございます。そのうち、災害対策や健康管理などの全国的課題の解決に資するものにつきまして、国の委託事業として実施するものでございます。本年度、本市が予定しております事業の内容につきましては、1つとして、地震等の大規模災害が発生した際に災害対策業務を支援する防災情報システムの企画、設計、開発、2点目といたしまして、市民の健康管理情報等を市民がみずから管理し、利用することができる電子私書箱システムの企画を予定してございます。そこで、事業の効果見込みでございますが、災害業務支援システムにつきましては、大規模災害が発生した場合には迅速な対応が不可欠でございます。被災者台帳や罹災者証明書の発行等に係ります被災者支援システム、また、安否確認等に係る避難所関連システム、仮設住宅関連システム等の構築は有効と思われます。効果は高いのではないかというふうに考えてございます。また、電子私書箱につきましては、市民専用の私書箱を構築するもので、市民が健康診断情報等を蓄積して、必要なときに自由に引き出して利用していただくというもので、市民の健康に対する意識向上に寄与するという、市民の方々にとりまして身近で便利なIT施策ではないかと考えてございます。 
 次に、提案書についてでございます。災害業務支援システムにつきましては、平成18年度から関連各部で検討してまいりました。そこで、レガシー改革で構築いたします共通基盤システムとの連携を図ること、これらの方向性が定まってまいりました。こういった背景の中で地域ICT利活用モデルの募集が今回ありましたことから、共通基盤を活用した仕組みとして提案書を作成したものでございます。 
 次に、一部委託に当たるかどうかという質疑でございます。今回のシステムの企画、設計、開発を委託するに当たりまして、やはり相当量委託する部分がございますので、事前に国に問い合わせをしてございました。国からの回答につきましては、90%を超える額であっても再委託でよいという回答を得たところでございます。 
 本市の直接施行分31万5,000円の内容でございます。この内容につきましては、開発に当たりまして総合評価入札方式で行うことを予定しております。そういったことから、学識経験者への報償金として21万円、また、委託事業でございますので、国への報告書の作成がございますので、それに係る印刷製本費といたしまして10万5,000円を予定してございます。 
 次に、後年度負担でございますが、実際にシステムの内容が確定しない状況でございますので、具体的な額は現在算出できませんけれども、おおむね20年度では600万円、21年度以降は1,500万円程度ではないかというふうに見込んでございます。この後年度負担につきましても、委託事業の対象となってございます。また、残存資産の取り扱いにつきましては、具体的にはこれから示されます契約書に従うこととなりますが、総務省といたしましては、現段階では市がシステムを維持管理している限りは市の所有権ということで回答を得てございます。 
 次に、提案書と契約時期についてでございます。本市の提案額につきましては、提案書提出段階では5カ年計画で提出をいたしました。防災情報システムや電子私書箱システムの構築など、合わせまして、すべてで2億円の提案をしたところでございます。総務省と調整を行ってまいりました結果、本年度につきましては、今回補正予算に計上いたしました5,909万1,000円で内示を受けたところでございます。契約に当たりましては同額で契約できるものと考えております。なお、総務省との委託契約後にシステム開発に係る各事業について入札を行いますので、国からの最終的な委託金は、本市の支出額が確定した段階で精算をすることとなってまいります。また、国との契約の時期についてでございますが、総務省からはまだ具体的な日程が示されておりませんが、いずれにいたしましても、補正予算が議決された後ということになってまいります。 
 最後に、情報システム再構築業務支援委託費の予算措置についてでございます。債務負担行為を設定し、複数年の契約をする必要があるのではないかということでございますが、この情報システム再構築事業のうち、各プログラムの構築につきましては複数年を要しますので、これは債務負担行為の設定を、1つは本年しておりますし、今後もしていく予定でございます。ただ、この業務支援につきましては、単年度単年度でその業務の効果を見ながら、私ども、みずからその業者を検証いたしまして、もしかすると変更する場合もある、そういった可能性もありますことから単年度の措置とさせていただいたところでございます。 
 以上です。

発言者:松井 努議長
 企画部長。
発言者:杉山公一企画部長
 (3)の市民活動団体支援金、いわゆる1%制度の支援金でございますが、平成19年度は前年度から500万円減の2,500万円を当初予算に計上させていただきました。この2,500万円は、1年目、2年目の団体からの希望支援額、あるいは市民からの支援届け出結果など、これまでの取り組み実績を踏まえて計上したものでございます。具体的には、これまで1年目、2年目に申請のあった1団体の平均希望支援額といたしましては約30万円となっておりまして、当初予算額から見た支援希望団体数につきましては83団体分ということになります。1%支援制度がことしで3回目ということもありまして、2回の実施から市民の届け出数を推しはかるのは少し早過ぎるのではないかということもあり、むしろ市民活動団体の希望支援額に対して支援金の予算が不足しないということに軸足を置いたところでございます。また、この2,500万円という額を市民の参加数で申し上げますと、前年度、平成18年度に団体の支援に参加してくださった市民は6,344人で、1人、平均の支援の単価が2,395円ということになっておりますので、割り返しますと約1万人ということになります。私ども、これは過大な要求ではないというような判断をいたしまして計上したものでございます。 
 以上でございます。

発言者:松井 努議長
 保健スポーツ部長。

発言者:岡本博美保健スポーツ部長
 (4)市民プール改修工事費についての2点の質疑についてお答えいたします。 
 市民プールは昭和57年に開設し、現在26年を経過しておりますが、年7万5,000人という多くの市民にご利用いただいております。繁忙期の1日の利用人数は3,000人を超える日もございますが、特に記録的な猛暑でありました本年度は、1日の利用者が4,000人を超える日もございました。 
 そこで、1点目の市民プール改修工事の内容についてでございますが、プールの場内に敷き詰められたインターロッキングブロックの上にクッション性のよいゴムチップを敷き、表面に滑りどめ加工を施す工事を行うものでございます。このほか、人工芝の上に滑りどめを施したビニール床シートの敷設工事、それから子供プールの滑り台、流水プールの浮島へ渡る階段部分の床改修と鉄部の塗装、外部トイレの壁面の塗装とブースの補修工事もあわせて行う計画でございます。 
 本年度、保健スポーツ部の所管となりましたスポーツ施設全体の点検を進めております。このような中、今回の工事は、プール施設の安全点検の結果、インターロッキングブロック表面の劣化が改めて確認されたこと、さらに幼児、小学生などの子供の利用が多く、市民から改善の要望が多く寄せられたことから、特に安全性を確保するために改修工事をするものでございます。 
 次に、改修時期についてでありますが、この時期につきましては、実際の工事期間だけでも3カ月程度がかかります。加えて契約事務にも相当の期間を要しますことから、年度当初の4月に手続を始めたとしましても、プール開場までの短い期間では工事が完了できないことが予想されます。そこで、9月補正予算として、来年度の6月の25mプールの開場までに間に合うように工期を設定させていただいたものでございます。したがいまして、議決をいただきました後に入札、契約などの手続を進め、12月から3月上旬の工事を予定しております。いずれにいたしましても、市民プールは多くの市民の皆様にご利用いただく施設でございます。今後も安全衛生管理に努めてまいりたいと考えております。 
 以上でございます。

発言者:松井 努議長
 終わりました。 
 坂下議員。

発言者:坂下しげき議員
 それぞれご答弁ありがとうございました。 
 冒頭でも申し上げましたが、補正予算を単発的なものとしてとらえるのではなく、将来を見据えた上で事業の必要性、緊急性、予算の決め方について慎重に審査する必要があります。そこで、何点か順番が入れかわりますが、再質疑をさせていただきます。 
 まず、最後にご答弁いただきました市民プール改修工事費についてであります。プールにおける修繕の遅滞は、軽重を問わず事故につながる危険性が高く、事故等を回避できるよう努める必要があると思います。質疑冒頭で申し上げましたが、ふじみ野市であってはならない、大変残念で痛ましい事故が起きました。老朽化した施設の維持は非常に重要で、市として責任は非常に重いものであります。したがいまして、修繕については、開場前に修繕を行うのが施設の管理者としての義務であると思います。翌年度の当初予算を待って施工するのが妥当なものもありますが、利用者の身体、生命にかかる重要な修繕は速やかに予算措置をする必要があります。このような場合は例外として平成18年度中に継続費を認める、もしくは例外中の例外として繰越明許もあり得るというスタンスで臨まなければ、事故があってからでは取り返しがつかないことになります。ですから、基本的には年度内執行は守らなければならないことでありますが、施設管理者として重大な責任を負う場合は例外も考えていただきたいと思います。これにつきましては、時間の関係上、要望とさせていただきます。 
 続きまして、債務負担行為補正についてでございます。この部分については中国分小保育クラブ建物借り上げと情報システム再構築業務支援委託とあわせて質疑をさせていただきます。保育クラブの借り上げについては、地方自治法に定める債務負担行為の例外を使わず債務を設定していくとのお考えであり、一方で情報システム再構築業務支援委託は地方自治法上も条例上も債務負担行為を設定しなければならないケースと考えられますが、明確なご答弁がありませんでした。事業が実質複数年度、本件で言えば3年から4年と決めていれば、債務負担行為を設定することが適当と考えます。したがいまして、一方は必ずしも必要ないのに設定し、一方は必要があるのに設定しないという市のスタンスとして一貫性のないように受け取れますので、どのような判断をしているのか、財政部長からお答えいただきたいと思います。そしてまた、本当に債務負担行為を設定することは適当でないと考えているのかお答えいただきたいと思います。 
 次に、保育クラブ借り上げについてでありますが、本市のスタイルとして債務負担行為を設定していくとのことであれば、これは法の範囲内の執行であり、むしろ丁寧な予算措置であると私は評価します。しかし、他の案件についても同じ基準で債務を設定していくことが市として必要になるわけであります。不動産、物品のいずれにも明確に区別できないものについては、一律、債務負担行為を設定していくことでよいのかということと、他にどのようなものがこれと同一案件になるのか、財政部長からお答えいただきたいと思います。 
 以上、2点お答えいただきたいと思います。

発言者:松井 努議長
 財政部長。

発言者:遠峰正徳財政部長
 債務負担行為の設定に関する質疑でございます。 
 まず、第1点目でご答弁申し上げました保育クラブの関係でございますが、保育クラブの建物につきましては、先ほど生涯学習部長のほうからご答弁申し上げました内容でございまして、結果といたしまして、長期継続契約の範囲に該当するとは言えないという判断をさせていただいたことから、予算の原則を踏まえまして債務負担行為としたものでございます。 
 また、同様な案件ということでございますが、これらにつきましては、空調設備の借り上げですとか立体駐車場の借り上げ、それから舞台照明設備の借り上げなどについて債務負担行為を設定させていただいているところでございます。 
 次に、情報システム再構築の関係でございます。この情報システム再構築の業務につきましては、支援委託という内容のものでございます。これも先ほど答弁がありましたが、支援委託という性格上、単年度契約というふうにしたものでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 
 以上でございます。