平成28年6月定例会本会議 一般質問（動画）
平成28年6月定例会 6月9日 本会議 一般質問
１．県民生活を支える財政運営と予算執行について
２．道路・歩道の改修について
３．子どもの育成・障がい者及び高齢者の生活支援について
４．動物愛護に関する取り組みについて
５．指定金融機関・指定代理金融機関について
６．国分高校校長公舎の転用について
７．その他
下記のリンク（千葉県議会インターネット中継＜録画＞）からご覧ください。
http://www.gikai.pref.chiba.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1471
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◯坂下しげき君 おはようございます。自由民主党、市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。本会議での一般質問の登壇の機会をおつくりいただきました自由民主党の諸先輩、同僚議員の温かい御配慮、御指導に心より感謝を申し上げます。
本日も足元の悪い中、地元市川市より傍聴にお越しをいただきました。本当にありがとうございます。
私は、きょうお見えの方々も含めて市川市民の方々の貴重な１票１票の積み重ねによって、市川市選挙区６議席のうち１議席をおあずかりしているわけでございます。そして、市民の方々のお声を県政に届けるため登壇し、質問をさせていただいているところでございます。千葉県政は国民、県民の方々の汗である血税で運営されております。したがいまして、県政を行うに当たっては、常に県民の声に耳を傾け、現在から将来にわたって責任を持った財政運営を行い、県民が望む政策を安定的、持続的に行っていかなければなりません。
千葉県では、県政に関する世論調査を年２回実施しておりますが、県政への要望のトップスリーは、３年連続で１位が災害対策、２位が高齢者福祉の充実、３位が医療サービス体制の整備となっており、以下、子供の育成支援などが続いております。これらの県民要望にいかに応えていくのかということを優先課題としつつ、それ以外の要望についても応えていかなければなりません。そのためには、しっかりとした財政基盤を確立する必要があります。したがいまして、今回も県民が望む政策と、それを支える財政運営について質問をさせていただきます。
それでは、通告第１の県民生活を支える財政運営と予算執行についてお尋ねをいたします。
財政基盤をしっかりとしたものにするためには、自主財源を確保し、公債費やコストを削減し、最少の経費で最大の効果を上げる予算編成、予算執行を行う必要があります。そして、将来に責任が持てる財政運営も視野に入れなくてはなりません。本県では、行財政改革の一環として未利用県有地等の処分を推進しております。処分に当たっては、まず、維持すべき施設か否かの適正な判断が重要であり、処分するのであれば、その目的もはっきりさせる必要があります。しかし、本県では、売却によって取得した資産の使い道や管理について基準がありません。処分によって得る利益は一過性のものであります。使ってしまえば、県民の資産が一瞬にして消失します。売却益は、今使うべきものと将来に残すべきものをはっきり決めておかなければ、将来の資産を食い潰すだけの行政改革になりかねません。
平成25年度から27年度まで合計約42億円の資産が売却されております。一方で、本県の平成28年度末の県債残高は３兆804億円の見込みであります。そこで、予算委員会等においても質問いたしましたが、売却費の一定割合を必ず県有施設長寿命化等推進基金等へ積み立てるなどの基準を設け、将来に責任が持てる使い方を決めるべきと考えますが、このことについてお答えいただきたいと思います。
また、長寿命化等推進基金は、将来にわたって大きな財政負担が見込まれる公共施設等の老朽化対策の備えとなるものですが、公共施設等総合管理計画では、老朽化した施設更新等に毎年どのぐらいの予算が必要と見込んでおられるのか、お答えをいただきたいと思います。
次に、臨時財政対策債の償還についてお尋ねをいたします。
何度も指摘をさせていただいておりますが、本県では交付税算入額と実際の償還額の差額が年々生じていることから、将来負担が大変厳しい状況になっております。このことについて早急な対応が必要と考えますが、将来に向けてどのような償還計画を立てているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、財源の確保についてお尋ねをいたします。
財政基盤のかなめは自主財源の確保です。本県では、徴収率が他県に比べ低い状況にありますが、平成27年度の県税の徴収率は全国平均を上回る見込みかどうかお答えをいただきたいと思います。
次に、県税について不納欠損とする理由をしっかり精査し、確認をした上で処理しているのかもあわせてお答えをいただきたいと思います。
次に、税外未収金における徴収対策として民間委託を推進しておりますが、費用対効果についてお答えをいただきたいと思います。
続きまして、平成28年度当初予算編成時における歳出超過の解消についてお尋ねをいたします。
本県の財政状況において、歳出の抑制は必要な措置と考えますが、一方で必要な予算は予算効果が期待できる額をしっかりと確保する必要があります。つまり何を抑制し、何を残すかの選択が重要であると考えます。
そこで、平成28年度当初予算では歳出超過を330億円から260億円に縮減しておりますが、歳出において抑制したものは具体的に何か、お答えをいただきたいと思います。
また、事務事業の見直し、費用の精査はどのように行ったのか、お答えください。
続きまして、財務会計処理の適正化についてお尋ねをいたします。
まず、監査委員指摘事項である財務会計処理の遅滞や誤りなどについて、事務処理ミスを未然に防止するため、県庁全体としてどのように取り組んでいくのかお答えをいただきたいと思います。
次に、繰越明許費についてお尋ねをいたします。
予算単年度主義の例外である繰越明許費を減らすことについて何度か質問をさせていただいておりますが、これを減らし、年度内に着実に執行を終わらせるため、どのような取り組みをするのかお答えをいただきたいと思います。
次に、一時借入金についてお尋ねをいたします。
一時借入金は、歳計現金の不足する時期に一時的な現金の不足を補うために借り入れる資金のことであります。借り入れた場合は当然利子が発生することから、まずは金融機関に頼らず、内部の資金をもって運用する繰りかえ運用等を行う場合が多いと思います。本県では、このような対策を行っているのかどうかお答えをいただきたいと思います。
また、本県では、金利の情勢を見きわめた上で基金の繰りかえ運用を行うのか、もしくは借り入れを行うのか、判断して決めているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、入札制度についてお尋ねをいたします。
予算は執行計画に基づき適切な時期に執行しなければ予算効果が得られない場合があります。以前、本会議でも申し上げましたが、わかりやすく極端な例で申し上げますと、ここに老朽化した橋があったとします。予算が議決され、すぐに配当されました。しかし、入札において落札者が決まらず、何度も入札を繰り返しているうちに橋が崩落し、大きな損害が発生しました。これでは予算の目的が果たせなかったことになります。したがって、入札・契約手続は、一定の基準のもとに競争性、公平性、透明性を発揮しつつ、適正な予算執行の妨げにならないような運用が必要と考えます。１者入札であっても、適正な予定価格の設定により価格妥当性は保たれます。しかし、本県の場合、一般競争入札において１者応札となった場合、特別な事情がある場合を除いて原則入札を執行せず、やり直しになります。この場合、予算執行がおくれ、予算効果が十分に発揮できないおそれがあります。また、入札のやり直しは行政コストも大きく、時間もかかります。このことについて地方自治法の行政実例、つまり国の解釈では、一般競争入札では、入札意欲のある者の入札参加機会は確保されており、たとえ１者であっても入札における競争性は確保されていることから、入札を行っても差し支えないとされております。そもそも１者入札の問題は設計、仕様の問題、予定価格妥当性の問題、公告期間の問題などにあり、実際に１者応札となった場合の原因を究明するところから始めるべきであり、入札不成立ありきの現状には課題があると思います。
そこで、１者入札の対応についてどのように取り組むのかお答えいただきたいと思います。
かわりまして、通告第２の道路、歩道の改修についてお尋ねをいたします。
最新の県政に関する世論調査では、県内の道路状況について「満足している」と回答された方がわずか15％でありました。そして、道路整備で優先的に対策すべき課題で１位だったのが「生活道路の整備」60.6％、次に「交通事故対策」の38.7％となっております。市川市には、狭隘道路や歩道が極端に狭い生活道路がたくさんあります。世論調査にあるように、市川市民は生活道路の整備、交通事故対策を県政に求めているわけでございます。
これに該当する道路の１つに県道市川松戸線があり、大型車が行き交う非常に交通量が多い道路であります。地域住民の方の重要な生活道路でもありますが、歩道が極端に狭く、大型車が歩道に迫ってくるような恐怖を感じることさえもあります。特に国府台地域周辺の歩道は肩幅程度しかなく、路面もがたがたであります。とても車椅子やベビーカーが安心して通れる歩道ではありません。さらに、車道の振動が近隣住宅に影響しており、対策が必要と考えます。
そこで、歩道の拡幅及び車道の振動対策についてお答えください。
次に、ＪＲ市川駅シャポー東側出入り口の横断歩道についてお尋ねをいたします。
ＪＲ市川駅シャポー東側の出入り口は交通量の多い道路に接しており、多くの買い物客や駅へ向かう方々がこの道路を横断します。しかし、横断歩道には信号機がないため、人が思い思いに横断し、常に危険な状態にあります。また、商業施設の出入り口と道路が接しているため、子供の飛び出しや横断歩道以外のところを渡る者も多く、危険が多い場所になっております。このような状況を改善するため、歩行者が安全に横断できるよう信号機等の設置が必要と考えますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
次に、市川広小路交差点の北側直近にある交差点についてお尋ねをいたします。
県道市川松戸線に市川広小路交差点という大きな交差点があります。この交差点では非常に多くの車が東京方面、船橋方面、浦安方面に分岐するため、車が複雑に動きます。その市川広小路交差点のすぐ北側にもう１つの交差点があります。この交差点には市川広小路交差点と市川駅方面に向かう車が一気に流れ込みますが、交差点の前後で車線の数が目まぐるしく変わるため、付近は常に渋滞と危険にさらされております。交差点の北側から短距離で２車線から１車線、そして、その先３車線と変化します。車が右に左に不規則に移動し、危険な箇所となっております。このため渋滞も慢性化しており、地元から苦情が多数寄せられているところでもあります。ぜひこの状況を改善していただきたいと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
かわりまして、通告第３の子供の育成、障害者、高齢者の生活支援についてお尋ねをいたします。
まず、保育園の待機児童の解消が喫緊の課題となっており、国でも対策が講じられておりますが、全国的に見ると、地域によって深刻さが異なり、全国一律の対応では難しいと考えます。
そこで、本県の状況を考慮した千葉県独自の対策についてお答えをいただきたいと思います。
次に、内部障害の方が利用するハートプラスマークの周知、普及についてお尋ねをいたします。
以前、議会で周知等に関し何度か質問をさせていただきましたが、現在の状況についてお答えをいただきたいと思います。
次に、高齢者の運転免許証の自主返納についてお尋ねをいたします。
高齢者が運転する車の事故が多く発生しております。その対策の１つとして運転免許証の自主返納があります。自主返納を促す手段として、各市町村等が実施する特典があります。市川市では、かつて住民基本台帳カードの無料交付などがありました。ほかでは、バスなど交通機関の割引を実施しているところもあります。
そこで、現在の各市町村や企業、自治体における優遇措置の具体例についてお答えをいただきたいと思います。
かわりまして、通告第４の動物愛護に関する取り組みについてお尋ねをいたします。
今、私は雄猫と同居しております。彼は生後数週間で捨てられ、私の事務所に自分で迷い込んできました。多くの捨て猫たちの運命と彼の運命を重ね合わせると、何とも言えない悲痛な感情が起こるわけでございます。
現在、殺処分ゼロに取り組む自治体が多くあります。神奈川県や広島県で成果が上がっているようであります。そこで、殺処分がなくなることを目指すための取り組みについてお尋ねをいたしたいと思います。
まず、動物の愛護及び管理に関する条例の制定以前から、本県は全国でワースト上位が続いておりましたが、現状についてお答えをいただきたいと思います。
次に、殺処分がなくなることを目指すための課題についてお答えをいただきたいと思います。
次に、千葉県動物愛護管理推進計画の進捗状況と課題について、災害時の動物救護、実験動物、産業動物の状況、各種関係団体との協力体制についてお答えをいただきたいと思います。
かわりまして、通告第５の指定金融機関、指定代理金融機関についてお尋ねをいたします。
予算委員会で監査の必要性の是非について質問をさせていただきました。神奈川県では、毎年、指定金融機関及び指定代理金融機関のどちらかの監査を実施しております。本県では監査の実績がないということでありますが、実施しないのかどうかお答えをいただきたいと思います。
最後に、通告第６の国分高校校長公舎の転用についてお尋ねをいたします。
国分高校校長公舎は長年使用されておらず、家屋が傷み危険な状況にあります。敷地内への立ち入りが完全にブロックされていないため、子供が侵入して遊んでいるという情報も近隣住民の方から寄せられております。早急の対応が必要と考えられますが、県立国分高校学校の旧校長公舎及びその敷地についてどのように考えているのかお答えをいただきたいと思います。
以上、１回目の質問とさせていただきまして、御答弁によりまして再質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。（拍手）
◯知事（森田健作君） 自民党の坂下しげき議員の御質問にお答えします。
きょうは支持者の皆様、ようこそおいでくださいました。
県民生活を支える財政運営と予算執行についてお答えいたします。
県有地等の売却費の一定割合を必ず基金へ積み立てるなどの基準を設けることはできないのかとの御質問でございます。未利用県有地等の売却については、県有資産の有効活用の観点から、行政改革計画、財政健全化計画に基づき積極的な処分を行っているところでございます。一方、県有施設長寿命化等推進基金については、今後の県有施設の建てかえや大規模改修等に伴う将来負担の軽減、平準化を図るため、さきの２月補正予算において170億円の積み増しを行い、平成27年度末時点で523億円となっております。今後とも必要に応じ、さらなる積み増しを検討してまいりたい、そのように思っております。
毎年、施設更新等に必要な予算の見込みに関する御質問でございます。本年２月に策定した公共施設等総合管理計画では、庁舎、学校等の施設について、建築後80年までの長寿命化を想定し、現在の延べ床面積をそのまま建てかえ改修した場合、今後30年間に要する維持更新費用は年平均で約283億円と試算しているところでございます。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯説明者（小倉 明君） 私からは財政運営と予算執行につきまして、知事答弁以外の８問についてお答えをいたします。
まず、臨時財政対策債の償還についての御質問でございます。臨時財政対策債の償還につきましては、県の市場公募債の償還期間を30年としている一方で、交付税算定上の償還期間が一部20年となっていることから、実際の償還額と交付税算入額との間に差額が生じているところでございます。このため、最後の10年間分については、その一部を自主財源で返済する必要があることから財政健全化計画を着実に実施するなど、償還に必要な財源を確保してまいります。また、減災基金につきましても、臨時財政対策債を含めた公債費全体の将来負担を軽減するため、これまでも可能な限り積み立てておりまして、平成27年度末現在で353億円の残高となっているところでございます。今後も財政状況を考慮しながら、さらなる積み立てに努めてまいります。
次に、県税の徴収率についての御質問でございます。自動車税など、主要税目の徴収率の推移を見ますと、本県の徴収率は上昇傾向にあり、全国平均との差は縮まっておりますが、それでもなお、平成27年度において全国平均を上回ることは難しい状況でございます。
次に、県税の不納欠損についての御質問でございます。県税の不納欠損につきましては、滞納処分の停止が３年間継続した場合など、地方税法に規定された納税義務の消滅事由に該当することを財産調査の徹底等により確認した上で適正に処理しております。
次に、税外未収金における徴収対策としての民間委託に係る費用対効果についての御質問でございます。県では、県営住宅の家賃や水道料金につきまして、滞納債権の一部を民間の債権回収会社へ委託しておりますが、当該委託に係る費用は回収額のそれぞれ40％または45％を成功報酬として支払うこととしております。また、昨年度から母子父子寡婦福祉資金貸付金におきましても、債権管理業務の一部を試行的に弁護士へ委託しているところでございます。その結果、これまで返済の意思が見られなかった債務者から一括または一部納付があったことや、今後の納付方法等について合意するなど一定の効果が認められているところでございます。
次に、歳出超過を330億円から260億円に縮減しているが、歳出において抑制したものは具体的に何かとの御質問でございます。平成28年度当初予算につきましては、要求段階では社会保障費や公債費などの義務的経費が増加したことなどにより約330億円の収支差がありましたが、事業費の精査などによりまして約260億円に縮減しました。具体的には予算編成段階において、政策的経費については事業の必要性や事業手法の妥当性の精査など徹底した見直しを行い、歳出の抑制を図ったこと、社会保障費や公債費などの義務的経費についても、過去の実績や要求後の状況変化等を踏まえ予算額を精査したことなどによりまして経費の縮減を図ったところでございます。
次に、事務事業の見直し、費用の精査はどのように行ったのかとの御質問でございます。事務事業の見直しにつきましては、一つ一つの事業について、事業そのものの必要性、事業手法の妥当性、費用対効果、県民生活への影響等を勘案いたしまして、所期の目的を達成したものの廃止や、委託内容や補助対象経費の見直しなどにより経費の節減を行いました。その上で経済の活性化、安全・安心の確立、医療・福祉の充実など、必要な施策につきましては、予算の重点的な配分に努めたところでございます。
次に、事務処理ミスを未然に防止するため、県庁全体としてどう取り組んでいるのかという御質問でございます。事務処理ミスにつきましては、職員個人の不注意として捉えるだけではなく、原因を分析し、事案発生の予防、低減を図るためのノウハウを組織的に共有する必要があります。そこで県では、本年３月、事務処理ミスの未然防止や再発防止に向けたテキストを作成したところでありまして、今年度はこれを職場内研修で活用してまいります。今後ともこうした取り組みを職員一人一人に徹底し、事務処理ミスの未然防止に努めてまいります。
最後に、繰越明許費を減らすため、どのような取り組みを行っているのかとの御質問でございます。歳出予算につきましては、本来、年度内に執行することが原則ではありますが、国の経済対策に伴い、補正予算で措置する事業や自然災害の発生の対応などにより年度内に執行が終わらないものにつきましては、制度上、予算の繰り越しを行うことが認められているところでございます。一方、繰越額が余りにも多額に及ぶことは予算の執行管理上望ましくないことから、予算編成時における年間事業量やスケジュールの十分な検討、予算執行時における公共事業進行管理調整会議や事業執行計画の承認通知等を通じた早期発注や計画的な事業実施の徹底などによりまして繰越額の縮減に取り組んでいるところでございます。
私からは以上でございます。
◯説明者（飯田浩子君） 私からは子供の育成、障害者、高齢者の生活支援についての２問につきましてお答えいたします。
初めに、保育所の待機児童解消に向けて県独自の対策が講じられないかとの御質問でございます。各市町村において、待機児童解消に向けて施設整備が進められている中、現場を支える保育士確保が必要となっています。そこで保育士の労働環境改善に資する県独自の取り組みとして、保育所等が国の基準を上回って保育士を配置した場合や産休等代替職員を雇用する経費を補助してきたところです。加えて本年度から１歳児に対する保育士の配置改善に要する経費を補助することとしました。県では、引き続き市町村と連携して保育所の施設整備と保育人材の確保に努め、待機児童の解消を目指してまいります。
次に、内部障害のある方が利用するハートプラスマークの周知、普及についての御質問です。ハートプラスマークについては、障害のある人に関するマークの１つとして第五次千葉県障害者計画にも掲載し、県民への周知と理解の促進を図り、マークの普及に努めることとしております。県では、ホームページや各市町村の障害福祉担当者、県内の公共交通機関を集めた会議の場などを通じてハートプラスマークの周知、普及を図っているところでございます。今後も関係機関に対し、既に掲示している事例を紹介するとともに、改めて文書で依頼するなど、さらなる普及に努めてまいります。
以上でございます。
◯説明者（古元重和君） 私からは動物愛護についての３問につきましてお答えいたします。
まず初めに、動物の殺処分数の現状と課題についての御質問でございます。本県の犬猫の殺処分数につきましては、平成22年度と26年度を比較いたしますと、犬は全国ワースト５位から13位に、猫は１位から７位となり、全体で6,785頭から2,634頭へと約４割に減少いたしました。現在の殺処分のうち６割程度を飼い主不明の子猫が占めていることから、県では飼い猫の屋内飼養の普及啓発を行うとともに、将来的に飼い主のいない猫をなくしていく地域猫活動の推進に努めております。
次に、千葉県動物愛護管理推進計画の進捗状況と課題はどうかとの御質問でございます。県では、人と動物の共生する社会の実現に向け千葉県動物愛護管理推進計画を策定し、平成24年度と比較して平成35年度までに引き取り数を半減すること、マイクロチップ装着数を20万頭とすることを目標として取り組んでおります。平成27年度までの進捗状況について、引き取り数は犬で45％減、猫で43％の減となりましたが、マイクロチップ装着数は８万5,519頭と、目標の約４割にとどまっております。今後はマイクロチップ装着をさらに推進するため、普及啓発用チラシを作成し、関係機関やペットショップに配布してまいります。
最後に、千葉県動物愛護管理推進計画の取り組みについての御質問でございます。災害時の動物救護については災害時動物救護マニュアルを作成しており、県獣医師会などの団体と災害時協定を結ぶとともに、一時的に被災動物を預かる動物愛護ボランティアの登録も実施しております。実験動物につきましては、平成22年に実態調査を実施し、取り扱いのある16事業者に対し、実験動物の飼養及び保管並びに苦痛の軽減に関する基準を周知しております。産業動物につきましては、畜産農家に立ち入る際に衛生管理や健康管理等を適切に実施するよう指導しております。また、各種関係団体との協力につきましては、災害時協定のほか、動物愛護セミナーや地域猫活動モデル事業、収容動物の譲渡活動などにおいても獣医師会や動物愛護団体などと連携、協働して取り組んでおります。
以上でございます。
◯説明者（野田 勝君） 私からは県民生活を支える財政運営と予算執行についてのうち１者入札に関する１問、道路、歩道の改修についてのうち２問、計３問にお答えいたします。
初めに、１者入札の対応についての御質問でございますが、建設工事の一般競争入札においては、特別な事情がない限り、入札参加者が１者であるときは入札を取りやめることとしております。しかし、特別な事情といたしまして入札不調の頻発している工種、これは例えば現状ですと建築工事の場合等でございますが、あるいは適正な工期の確保に制約がある場合などについては、地域要件を千葉県全域以上に広く設定した上で１者でも入札を執行することとしております。今後とも地元企業の受注機会の確保と公平性、競争性とのバランス等を考慮しながら入札制度の適切な運用を図ってまいります。
次に、道路、歩道の改修について、まず、県道市川松戸線の国府台周辺における歩道拡幅及び車道の振動対策についての御質問でございますが、県道市川松戸線の市川市国府台周辺においては、国府台病院前の350メートルの区間で歩行者の安全な通行を確保するため、歩道整備を進めているところでございます。本事業区間から松戸市方面への整備延伸につきましては、人家等が連担している区間であり、用地の確保が課題となることから、地元市川市など関係機関と検討していくこととしております。また、車道の振動対策でございますが、こちらは現地の状況をよく確認した上で必要な対応をしてまいります。
続いて県道市川松戸線の市川広小路交差点の北側直近交差点についての御質問でございますが、この当該交差点につきましては、交通事故が多く発生していたことから、市川警察署と現地立ち会いを行い、その対応策といたしまして、本年２月に右折レーンを設置したところでございます。その一方で直進車線が減少したことによりまして渋滞を招く要因となっていることから、交通混雑の緩和に向け、地元警察署など関係機関と交差点の改善について引き続き検討してまいります。
以上でございます。
◯説明者（内藤敏也君） 私からは県立国分高等学校旧校長公舎についての１問にお答えいたします。
県立国分高等学校の旧校長公舎及びその敷地についての御質問ですが、旧校長公舎については入居希望がいないため、平成10年４月以降は使用していないところであり、建築後50年以上が経過し老朽化が著しいことから、ことしじゅうに取り壊す予定でございます。また、敷地については、国指定の史跡、曽谷貝塚の区域内にあることから、史跡を管理する市川市教育委員会とその取り扱いについて協議を行っているところです。
私からは以上でございます。
◯説明者（森田幸典君） 私からは道路、歩道の改修に関する１問、子供の育成、障害者及び高齢者の生活支援に関する１問の計２問にお答えいたします。
まず、ＪＲ市川駅シャポー東側の高架下における信号機設置についての御質問でありますが、歩行者の横断が多い場所への信号機の設置は円滑な交通や事故防止に有効であり、交通実態、事故発生状況、地域住民の要望等を総合的に勘案しまして計画的な整備に努めているところであります。御指摘の場所につきましては、北側160メートルにある国道14号との交差点、さらには南側80メートルにある市川市道との交差点に既に信号機が設置されており、信号機の新設は交通の停滞や車両の交差点内停車など、新たな問題を引き起こしかねない道路環境となっております。一方、同所の交通現状は、自転車や歩行者のほか、隣接する駐車場や店舗へ出入りする車両の通行は多いものの、反面、相互に譲り合い、走行スピードは抑えられ、安全が保たれている状況であります。また、過去３年間に同所で発生した交通事故は、車両同士による軽傷人身事故が１件だけとなっております。したがいまして、現状におきましては、信号機を設置することは適当でないと考えております。なお、今後、道路環境や交通量の変化が見られた場合には信号機設置の必要性を検討してまいりたいと考えております。
次に、運転免許証の自主返納者に対する企業、自治体における優遇措置の具体例についての御質問でありますが、県警では、運転免許証の自主返納者に対する優遇措置として、現在、12自治体、143の企業等の計155団体から協賛を得ております。優遇措置の具体例といたしましては、自治体ではコミュニティバスの運賃割引や福祉タクシー助成券の交付、バス、鉄道、タクシーでは乗車運賃の割引、このほか宿泊施設、観光施設及び店舗での料金割引などが挙げられます。なお、これらの優遇措置を受ける際には協賛団体への事前問い合わせと運転経歴証明書等の提示が必要となっております。
私からは以上であります。
◯説明者（千坂正志君） 私からは指定金融機関及び指定代理金融機関の監査についてお答えいたします。
地方自治法の規定に基づき、監査委員は、必要があると認めるときは指定金融機関等が取り扱う公金の収納または支払いの事務について監査することができるとされています。一方で会計管理者は、指定金融機関等の公金の取り扱いに対する検査を毎年実施しており、その結果について監査委員は報告を受けております。監査委員としても、適正な公金の管理は大変重要であることから、会計管理者による検査結果を踏まえた上で、必要があると認めるときは指定金融機関等に対する監査を実施していきたいと考えております。
以上でございます。
◯説明者（岩崎 斉君） 私からは財政運営と予算執行の御質問のうち、一時借入金に関する２問についてお答えいたします。
歳計現金が不足する場合、基金の繰りかえ運用を行うという選択もあると思うが、県の考えはどうかの御質問と、繰りかえ運用を行うかどうかの判断についての御質問については関連がございますので、一括してお答えさせていただきます。基金の運用につきましては、利回りの高い国債や譲渡性預金などにより効率的に運用しております。一方、歳計現金が不足する場合は当座勘定借越契約に基づき、より低い金利で必要な額を必要な日数だけ借り入れを行っております。こうしたことから、金利情勢にかかわらず、金融機関の一時借り入れを行うことが基金の繰りかえ運用を行うより有利な運用が図られているというふうに考えております。
以上でございます。
再質問
◯坂下しげき君 知事初め、それぞれ御答弁をいただきまして、まことにありがとうございました。本県の近い将来の財政状況を考えますと、決して楽観視できないと思っております。現在から将来にわたって安定的に県民の要望に応えていくための財政を考えるべきであると思っております。
まず、県有資産の処分については、予算委員会でも申し上げましたが、宵越しの銭は持たない的な運用では困ります。県民共通の資産によって得た対価は計画性を持って使い道を決めるべきだと思います。本県には、将来的に大きな財政負担になるものがあります。老朽化した公共施設等の更新費用と臨時財政対策債の償還であります。老朽化した施設の更新等に要する費用については、あえて御答弁をいただきましたが、向こう30年間で年平均約283億円必要とのことです。総務部長、年283億円であります。この費用をどう考えているのでしょうか。今からしっかり計画を立てるべきであると思います。
そこで、まず、県有施設長寿命化等推進基金への積み立ては毎年どれぐらいを目標としているのかお答えをいただきたいと思います。
次に、財政健全化計画は平成28年度で終了でありますが、臨時財政対策債の償還について、次期計画において具体的方針を示せるのかお答えをいただきたいと思います。
次に、税の徴収率についてですが、いろいろ努力をされているようでありますが、まだ全国平均に届かないとのことであります。自主財源の適正な確保は重要であります。予算委員会でも申し上げましたが、そこが本県の伸び代になるわけでありますので、さらに御努力いただきたいと思います。ただし、生活困窮者等への適正な配慮は怠ることのないようお願いをしておきます。
次に、歳出超過の縮減と事務事業の見直しについてでありますが、私は、財政運営は入るをはかりて出るを制す、つまり収入を計算して、それに見合った支出を心がけるのが基本であると思っております。しかしながら、必要な予算を安易に縮減したり、帳尻合わせの経費カットは本来の出るを制すやり方ではないと思っております。
そこで、県民目線に立った収支均衡をどのように行ったのか、具体的事例でお答えをいただきたいと思います。
次に、予算執行における事務処理ミスについてでありますが、毎年多くの事例が報告をされております。このことについては代表監査委員、非常にしっかりと指摘をしていただいているところであります。そして、作成したテキスト、私もいただきました。これで研修を行っていただきたいと思いますが、財務規則に関する記載がなかったわけであります。予算事務は、何といっても財務規則が基本であります。例えば財務規則別表第６と第７には、予算科目の節ごとに支出負担行為を行う時期、これに伴い必要となる書類が規定されております。テキストには、ぜひこのような規定をわかりやすく記載していただいて、事務に漏れがないようマニュアル化して徹底していただきたいと思います。要望しておきます。
次に、１者入札についてでございます。特別な事情がない限り入札を取りやめるとのことで、県内に広げてやっている場合にはいいですよ、１者入札認めますよということでありましたが、価格妥当性については、予定価格が適正であれば問題はないと考えられますし、また、必要以上の競争──そもそもが一般競争入札をするということは、指名競争入札よりも競争性が発揮されているから一般競争入札にしているわけであります。ですから、必要以上の競争というのはダンピングのおそれも出てくるわけでありますし、また、地方自治法上も問題ないと思われる入札を取りやめる理由は何かお答えをいただきたいと思います。
また、１者応札となった過去の案件について、その理由の分析を行った上で取りやめという基準を継続しているのかどうか、これもあわせてお答えいただければと思います。
次に、道路、歩道の改修についてですが、現在もかなり努力をされているというふうに感じております。しかしながら、まだまだ地元の方が危険と感じる箇所があるんです。それが先ほど申し上げたところで国府台地区の歩道拡幅についてでありますが、自治会の方々も危険性を認識されており、拡幅についても関係機関、市川市と調整をしながら安全の確保に一層努めていただきたい。これ、要望しておきます。
それから、ＪＲ市川駅シャポー東側の信号機設置について、冒頭で申し上げましたように、危険な横断をする歩行者も多数おりまして、このため注意深く運転をされている方も思いもよらぬ事故を引き起こしてしまうというか、巻き込まれてしまうというか、そういう危険性も持っている場所であります。これ、改善策とすれば、例えば歩行者が出入り口で一度とまり、横断歩道上を安全に渡れるように、横断歩道以外の箇所にガードレールを設置するなど、もっと安全に歩行ができ、そしてまた、運転ができる環境というものを地元市川市、関係機関とぜひとも協議をしていただきながら進めていただけたらありがたいかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。
そして、広小路交差点の北側直近の交差点でございますが、先ほども申し上げましたが、この交差点の前後で車線数が目まぐるしく変わり非常に危険であり、かつ渋滞が慢性化しているわけであります。抜本的な解決策の１つとして、あそこは都市計画道路のラインが入っておりまして、両側に少し広めの歩道があることから、歩道と車道の切り分け、調整を行っていただいて両方同時に整備することによって、現在の広めの１車線道路から２車線にすることが可能ではないかとも思います。そうすれば渋滞も事故も減ると思いますので、さまざまな角度から御検討いただきたいと思います。
次に、保育についてでありますが、例えば市川市では、保育士の処遇改善や確保について独自の施策を行っておりまして、予算も単独で負担しているものがあります。県内でも地域によってニーズは異なると思いますので、地域ニーズに合ったものをぜひお願いしたいと思いますし、そういった部分を国のほうにも提言をしていただきたいと思います。
あと運転免許の関係でございますが、県内の市町村や企業に県警さんから言っていただければ皆さん協力していただけると思いますので、ぜひお願いをしたいと思います。
そしてハートプラスマークについてでございますが、内部障害の方々って、なかなか見た目ではわかりづらいところがありますので、これからオリンピック・パラリンピック、それから海外からの観光者の方々もいらっしゃいますので、一層の普及をお願いしたいと思います。
それから、動物愛護について、ぜひ進めていただきたいと思います。
指定金融機関については、また後日やりたいと思います。
国分高校校長公舎、ぜひ前進していただくようお願いを申し上げまして質問とさせていただきます。
◯説明者（小倉 明君） 私からは財政運営と予算執行に関しまして３問お答え申し上げます。
まず、長寿命化に係る基金への積み立ての目標額に関する御質問ですけども、試算結果を踏まえますと、当面10年間に必要とする事業費は2,830億円となりますことから、総量縮減や起債の活用などを想定した上で必要な一般財源は現時点で700億円程度と見込まれます。これに対しまして、平成27年度末での基金造成額は523億円となっております。毎年度の目標額というのは設定はしてございませんが、今後、財政状況を勘案しながら基金のさらなる積み立てを検討してまいります。
次に、次期財政健全化計画における臨時財政対策債償還に関する御質問でございますけども、次期財政健全化計画の策定等につきましては、現時点では未定でございますが、引き続き徹底した事務事業の見直しや県税収入の確保のほか、さらなる減債基金への積み立てに努めるなど、県債の償還に必要な財源を確保してまいります。
次に、県民目線に立った収支均衡をどう図ったのかという趣旨の御質問でございます。例えば庁舎の管理経費や情報システムの運営経費等の継続的な事業につきまして、実績等を踏まえ予算額を精査いたしました。また、義務的経費に関して申し上げますと、例えば社会保障費について、平成27年度の執行状況を勘案した上での平成28年度の所要額の精査、また、公債費について借入利率の確定に伴う所要額の精査等を行ったところでございます。
以上です。
◯説明者（野田 勝君） １者入札に関する２問、一括して回答させていただきます。入札参加者が１者であるときは、公平性、競争性を十分に確保するという観点から、特別の事情がない限り入札を取りやめることとしております。しかし、これまでも入札の状況、あるいは市場環境、こういったものを踏まえつつ、必要に応じて特別な事情のところの要件の見直しを行い、その有効範囲を広げてまいっております。今後とも地元企業の受注機会の確保、また公平性、競争性とのバランス、また、議員御指摘ありましたような予算の円滑、あるいは早期執行、こういったようなことも考慮しながら、入札の状況等も勘案しつつ適切な入札制度となるよう検討してまいります。
以上でございます。
