平成29年2月定例会 予算委員会(動画)

平成29年2月定例会 2月20日 予算委員会

1.県民が望む政策の推進とこれを支える財政運営について
2.平成29年度予算編成における県民が望む政策の推進について
3.羽田空港の騒音問題について
4.旅券手数料について
5.駅ホームへのホームドア設置について
6.農業問題について
7.国分川の調節池の草刈りについて
8.一級河川春木川の用地について
9.無電柱化について

下記のリンク(千葉県議会インターネット中継<録画>)からご覧ください。

http://www.gikai.pref.chiba.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1605

◯坂下しげき委員 おはようございます。本日の予算委員会のスタートは、自由民主党、市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。予算委員会で質疑の機会をいただくことができました自由民主党の諸先輩、同僚議員の皆様方の御配慮に心より感謝を申し上げます。
 私は、県議会議員として2期6年にわたり、議会において一貫して千葉県の行財政改革について質問させていただいております。なぜならば、千葉県の行財政は国民、県民の税負担、すなわち県民の税負担、県民の汗によって成り立っており、予算である税金は県民のために無駄なく有効に使われなくてはならないからであります。
 それでは、通告第1の県民が望む政策の推進とこれを支える財政運営についてお尋ねをいたします。
 まず、本県の財政課題として、県有施設の大規模改修等があります。今後30年間で庁舎、学校等の施設だけで年間283億円の維持・更新費用が必要となります。この財源について、平成28年6月議会では、当面10年間に必要な事業費は、施設総量の縮減や起債の活用を想定した上で、一般財源は700億円程度ということでありました。では、起債はどの程度を見込んでいるのかお答えいただきたいと思います。

◯説明者(岡田資産経営課長) 資産経営課長の岡田です。
 公共施設等総合管理計画では、当面10年間に必要とする事業費は約2,830億円と試算したところですが、15%程度の総量縮減を推進した場合の事業費としては、約2,400億円となります。その上で、起債の充当を約7割と想定すると、起債額は1,700億円程度となる見込みです。なお、今後、施設によっては国庫補助金充当などの可能性もあることから、その場合、起債額は減少することになります。

◯坂下しげき委員 起債額をお伺いいたしましたが、事業費のほとんどが起債によって行われる見込みとのことであります。しかし、本県の平成29年度末の県債残高は3兆766億円の見込みであります。建設地方債等の残高は、これまで発行の抑制に努めてきたことにより450億円減少しておりますが、今後大きな県民負担がふえていくということであります。
 それでは(2)に移りますが、この県民負担を抑え、一般財源を圧迫しないためには計画的に基金を積み立てていくという方法があります。基金は今後10年でどのくらい必要と考えているのか、お答えをいただきたいと思います。

◯説明者(岡田資産経営課長) 当面10年間に、県有施設の大規模改修や建てかえ等を進めていくに当たり必要となる一般財源は、現時点で700億円程度と見込んでおります。一方、今後の施設整備に備えて県有施設長寿命化等推進基金に積み立ててきた結果、平成29年度末の残高見込みは491億円となっています。したがって、仮に一般財源相当額を全額基金で賄うとすれば、約200億円程度が必要と考えております。

◯坂下しげき委員 あくまでも当面10年間で必要となる一般財源が700億円であり、維持更新は少なくとも今後30年間にわたるものであります。最初の10年間で基金の全てを使い切るわけにはいきません。県民負担の平準化の観点からも、基金積み立ての目標や計画の策定が必要と考えます。安定的な県民サービスを維持するため、未利用県有地等の処分益を着実に積み立てるなど堅実な財政運営が必要と考えます。しっかりとした財政計画を立てていただきたいと思います。
 次に移ります。本県の財政課題として避けて通れないのが、臨時財政対策債の大量発行に伴う公債費の増加や、今後の財政需要の高まり等に対応するための財源の確保になります。一般の家計に例えると、財政調整基金は将来の出費や災害などの不測の事態に備えた貯金であります。本県の財政調整基金は長い間低水準にありましたが、財政健全化計画のもと着実に増加しております。しかし、計画が終了いたしました平成29年度当初予算では、計画目標値の300億円を下回り、残高見込みが250億円に減ります。
 そこで、持続可能な財政構造の確立に向けて、財政調整基金及び県債管理基金を具体的にどのように積み立てていくのかお答えをいただきたいと思います。

◯説明者(小倉総務部長) 財政調整基金や県債管理基金のうち、満期一括償還のルール積み立て分以外のいわゆる減債基金につきましては、今後、財政状況の悪化や金利の上昇等があった場合においても、安定的な財政運営や県債の確実な償還を図るため、一定規模の基金残高が必要であると考えております。このため、引き続き執行段階での経費の節減等により取り崩し額の縮小に努めるほか、地方財政法に基づき前年度の決算剰余金の2分の1を着実に積み立てるとともに、財政状況も勘案しながらさらなる積み立てを行うなどによりまして、残高の確保に努めてまいります。

◯坂下しげき委員 本県の財政状況は、現在も将来も楽観的ではないと思っております。後で質疑をいたしますが、災害時の補助金の支給に半年以上もかかり、被災者の方が困っているという状況があります。しっかりと財源を確保していれば、災害時にどこの県よりも素早い支援が可能になります。つまり、県民が救えるというわけでございます。そういった有効な財源を平時から怠ることなく確保していく努力が必要であると思っています。さらなる努力をお願いしたいと思いますが、決算剰余金2分の1ということでありますが、2分の1以上積み立てられるわけでございますので、ぜひそこら辺も考慮していただいて、県民を守っていただく財源をふやしていただきたいと思います。
 次に移ります。本県のそのほかの財政課題といたしまして、国庫補助負担金の超過負担の解消があります。この超過負担の解消については千葉県でも努力されておりますが、現在、多額な超過負担があります。
 そこで、国庫補助負担金の超過負担の現状はどうか。また、その解消に向けてどのように取り組んでいるのか、お答えをいただきたいと思います。

◯説明者(小倉総務部長) 平成27年度決算におけます本県の超過負担額は、空港警備隊費等の警察関連経費などで合計約16億円になっております。このため、これまでも国に対して超過負担の解消を図るよう要望を行ってきたところ、平成27年1月から難病医療費助成の超過負担が解消されるなど、一定の成果があらわれているところでございます。しかしながら、依然として多額に上っておりますことから、今後ともさまざまな機会を通じまして超過負担を解消するよう国に積極的に働きかけてまいります。

◯坂下しげき委員 超過負担金が解消できれば、その分の財源は県民ニーズに沿ったほかの政策に活用できるわけでございます。国とは対等な立場でしっかりとした議論が必要であると思っております。国庫補助負担金で問題とされている事業の単価や、補助基準の算定根拠の明確な公開について一層求めていただくと同時に、適正な金額を確保していただきたいと思います。
 次に参ります。通告第2の平成29年度予算編成における県民が望む政策の推進についてお尋ねをいたします。
 限られた財源の中で優先順位をつけて施策を行う場合、県民の意向調査が重要になってきます。多くの県民の要望や、少数意見であっても行政としてなすべき要望を県民からしっかり聞き取っていく仕組みが必要であります。
 そこで、本県では、県民調査として県政に関する世論調査、インターネットアンケート調査がありますが、これらの結果をどのように生かした予算編成をしているのか、お答えをいただきたいと思います。

◯説明者(小倉総務部長) 予算編成に当たりましては、県民ニーズを十分踏まえて行う必要がありますことから、県政に関する世論調査などを通じまして、県民の直接の声や、県議会、市町村などの意見、要望を把握しながら、予算に反映すべく努めているところでございます。平成29年度当初予算におきましても、世論調査において要望が多い安全・安心の確立、医療福祉の充実、子育て支援などの喫緊の課題に対応する事業について必要な予算を計上したところでございます。

◯坂下しげき委員 県政に関する世論調査は、本県有権者の約0.057%の3,000人が対象であり、回収率も51.3%であります。今後は世論調査の参加者数や回収率を上げて、より多くの県民の生の声を県政に反映できるようにしていただきたいと思います。
 (2)の質疑に移ります。平成29年度当初予算の予算編成過程において、予算要求通知で前年度比マイナス10%のシーリングが要求されております。10%はかなり大きな数字であり、必要な経費も削られるおそれがあります。個々の事業に対する見直しは必要ですが、一律10%減額というのは妥当かどうか検討が必要と考えます。
 そこで、妥当と考えた理由は何か、お答えをいただきたいと思います。

◯説明者(小倉総務部長) 厳しい財政状況の中で、行政需要や社会情勢の変化に的確に対応するためには、既存の事務事業の見直しに不断に取り組むことが重要でございますが、一方で、削減による県民生活に与える影響も十分考慮する必要がございます。こうしたことから、見直しとその影響のバランスに配慮するとともに、平成24年度以降、継続して削減目標として設定しているという過去の実績等も参考にいたしまして、10%の削減としたところでございます。

◯坂下しげき委員 ただいま実績により10%としているとのことでありますが、義務的経費を除く経費について、ここ数年毎年10%削減というのはかなり厳しい数値と思います。毎年達成できているのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

◯説明者(小倉総務部長) 10%削減というそのシーリングにつきましては、毎年度見直しを実施していく中で削減余地が少なくなってきているという現状、そういったことや、見直し対象事業の中には、例えば、県単独の社会保障費や病院事業会計への負担金など、一律に削減することが困難な事業もございます。こうしたことから、毎年10%の削減目標には届いていないのが現状でございますけれども、県民生活への影響等を十分考慮した結果でございまして、やむを得ないものと、そのように考えてございます。

◯坂下しげき委員 本県では、平成24年度当初予算要求からマイナス10%となっております。前年度比10%はかなり大きな数字と思いますので、必要な経費が削減されるおそれがあり、また、達成も難しいと考えます。歳出の抑制に関しては、本筋は事務事業の見直しと考えますので、平成30年度以降の予算編成時にはもっとよい方法を御検討いただければと思います。
 次に移ります。羽田空港の騒音問題についてお尋ねをいたします。
 羽田空港への着陸機は、空港周辺の視界が悪い場合、つまり、悪天候時には市川市の北西部上空を5,000フィート程度の高度から降下しながら通過しております。この市川市上空で発生する騒音が市民生活に影響を与えているため、市川市では千葉県連絡協議会を通じて抜本的な改善策の検討などについて意見を提出し、国に対応を求めているところでございます。
 そこでまず、市川市での騒音発生状況についてお答えをいただきたいと思います。

◯説明者(山中空港地域振興課長) 空港地域振興課長の山中でございます。
 市川市民から寄せられました騒音の苦情につきましては、平成25年度が128件、平成26年度が169件、平成27年度が67件となっているところでございます。

◯坂下しげき委員 市川市での騒音発生状況を伺いました。昨年の12月からことし1月にかけて県内3市、千葉市、松戸市、木更津市において国土交通省主催の市民相談会が開催されております。市川市での市民相談会の開催についてはどのようになるのか、お答えをいただきたいと思います。

◯説明者(山中空港地域振興課長) 今回の国主催の市民相談会につきましては広域的な開催でございまして、会場市以外の自治体にお住まいの方も参加できますよう、広く周知に努めたところでございます。現在、国において市民相談会で寄せられました意見の取りまとめを行っているところでございまして、その結果などを踏まえて対応を検討していただきたいと考えているところでございます。

◯坂下しげき委員 市川市においても、現に騒音と感じている方がおり、問題化しているところでございます。市民相談会の誘致など、積極的に取り組んでいただきたいと思います。
 続きまして、通告第4の旅券の手数料についてお尋ねをいたします。
 私が市議会、県議会を通じて質疑、質問を行ってきた旅券事務の市町村への権限移譲については今年度から開始をされまして、市川市を初め県内の幾つかの市町村で旅券事務の窓口が開設され、パスポートの申請、受け取りができるようになり、市民の利便性が向上しているところでございます。
 旅券事務のもう1つの課題が、県議会で何度かお尋ねをしております旅券手数料における国と都道府県の分納額の差が大きいということであります。例えば、10年の旅券では、県民が納める手数料の額は合計1万6,000円と高額であります。しかし、このうち1万4,000円は国のものであり、残りのわずか2,000円が県になっております。ほとんどの旅券発給事務を担っているのは県でありますが、手数料収入が2,000円ということから、これを超える事務経費が県の持ち出しとなっているわけでございます。
 今年度国で行われました秋のレビューでは、旅券手数料が高額でコストの積算根拠が不明確であるといった指摘がされました。そこで、これを機会に国と県の配分についても見直しを求めていくべきと思います。このことについてお答えをいただきたいと思います。

◯説明者(鎌形国際課長) 国際課長の鎌形です。
 国において行われました秋のレビューでは、国の旅券事務の手数料コストの削減について指摘がなされましたが、国と都道府県との配分の見直しに関する議論はございませんでした。手数料配分の見直しについては他の都道府県とも認識を共有しており、これまでも機会を捉え、他県と連携して繰り返し要望しているところでございます。今後、このレビュー結果を踏まえながら要望してまいりたいと考えております。

◯坂下しげき委員 では、具体的にお尋ねをいたしますが、現在の県及び市については決算が出ていないからわからない部分もあるかと思いますが、旅券発給に係る事務コストについて、超過負担となっている額は旅券1件当たりでわかればお願いしたいと思いますし、わからなければ総額でも結構です。お答えをいただきたいと思います。

◯説明者(鎌形国際課長) 県につきまして、サービスの向上など手数料収入で賄っている基本的な旅券事務以上の上乗せ部分につきましては、県が独自に負担をしている状況にございます。そうした負担も含めまして、平成27年度決算ベースでは1件当たりに換算いたしますと約2,270円支出しており、約270円が超過負担となっております。なお、市につきましては年度途中、今回事務を開始したというところでございますので、現時点ではまだ事務コストは把握されていないという状況でございます。

◯坂下しげき委員 旅券発給に関しましては、市町村窓口での申請と受け取りが可能となり、利便性が向上いたしました。しかし、事務コストが受益者負担を大きく超えないように抑える必要があります。今後も、国に対して適正な手数料の額や分納割合について見直しを求めるよう要望させていただきます。
 次に参ります。駅ホームへのホームドア設置についてお尋ねをいたします。
 一般質問でも申し上げましたが、市川市にはJR市川駅、本八幡駅など利用者が10万人を超える駅があり、そのほかにも市民が多く利用する駅がございます。市民の安全を守るため、早急にホームドアを設置する必要があると思います。
 そこで、市川市内の駅にホームドアを設置するに当たり、今後市川市及び事業者とどのようなスケジュールでどのような調整をしていくのかお答えをいただきたいと思います。

◯説明者(野村交通計画課長) 交通計画課長の野村でございます。
 駅のホームドアにつきましては、今後、鉄道事業者において、特に既存のタイプのホームドアが設置できない場合につきましては新しいタイプのホームドアの開発状況等を踏まえまして設置を検討していくということになると思います。その検討の結果、具体的な内容が決まり次第、鉄道事業者のほうから国や市川市、あるいは県に対して設置費用の支援の要請がございまして、各団体で補助金予算を確保していくということになります。補助率につきましては、基本的には事業費のうち国が3分の1、市及び県で3分の1を補助することとなります。なお、県の補助は、市が補助する場合に市に対して補助を行う制度となっております。したがいまして、まずは鉄道事業者のほうにおいて、車両の更新ですとか、あるいは設置内容、この検討を早急に進めていく必要がございます。県としては、その点を鉄道事業者に対して強く要望してまいりたいと考えております。
 以上です。

◯坂下しげき委員 多くの鉄道利用者の命や安全を守る事業でありますので、鉄道事業者と粘り強い交渉をお願いしたいと思います。そして、平成29年度中には第一歩を踏み出していただきたいと思います。進捗状況につきましては継続的に伺ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
 続きまして、通告第6の農業問題について、被災農家への経済支援等についてお尋ねをいたします。
 災害時に被災された農家については、申請により補助金等が交付される場合があります。しかし、申請から交付まで半年かかる場合があるなど、手続に非常に時間がかかるという弊害があり、スムーズな再建ができない状況にあります。
 そこで、被災農家の一刻も早い再建のため補助金の速やかな交付が必要と考えますが、このことについてお答えいただきたいと思います。

◯説明者(伊東農林水産部長) 被災農業者向け経営体育成支援事業につきましては、ハウスのビニールの破損なども補助対象となったため、当初の想定を大きく上回る29市町村、約1,600経営体から要望があり、現在は個々の事業計画書の確認事務などを最優先で行っているところです。当事業は、特例的に既に取り組んだ復旧工事も遡及して補助対象としているところであり、今後とも被災農家の一刻も早い再建に向けて、国や市町村と連携し、補助金の速やかな支払いに努めてまいります。

◯坂下しげき委員 現在抱えている案件等については、迅速な対応をお願いしたいと思います。また、国の支援制度を適用する場合、手続に多くの時間がかかってしまいます。国に対しても見直しを求める必要がありますが、しかし、まず第一に県民を守ることができるのは千葉県であります。例えば、国の支援に先立ち災害時には財政調整基金を使用して迅速に支援できるようにするなどの千葉県独自の取り組みを早急に研究していただきたいと思います。今回は、私のところに声が届きました農業について申し上げましたが、今後、大規模地震等の発生が懸念される中で、農業だけではなく、いざというときに県民を守る仕組みを早急に確立していく必要があると思います。御検討をお願いいたします。
 次に、国分川調節池の草刈りについてお尋ねをいたします。
 国分川調節池に大量に自生しているガマの穂綿の飛散防止対策について、平成24年12月定例県議会、平成28年2月定例県議会及び予算委員会で質問をさせていただきました。これに対し、ガマの異常繁茂を抑制するため大学教授と研究するなどの検討に着手するという御答弁をいただいております。
 そこで、現在の国分川調節池に繁茂するガマの生育状況と穂綿の飛散防止の対応状況についてお答えをいただきたいと思います。

◯説明者(小池河川環境課長) 河川環境課長の小池です。
 国分川調節池に自生するガマの穂綿の飛散を防ぐため、効果的な刈り取り時期や生育抑制に資する刈り取り手法等の検討を行い、昨年10月に茎の上部のみを刈り取ったところ、周辺への飛散はありませんでした。今後ともガマの生育状況を注視し、適切な維持管理に努めてまいります。

◯坂下しげき委員 対応をいただいているということでございます。ありがとうございました。今後は、予防措置も含め根本的な解決を引き続き御検討いただけるようお願いを申し上げます。
 次に、一級河川春木川の用地についてお尋ねをいたします。
 春木川の河川改修については、現在事業を進めていただいているところでございます。現地を確認しますと、春木川沿いの用地で何件か千葉県管理地として管理されている土地があり、現時点では施設の設置などは行われておりません。この春木川沿いにある用地の使用用途について、地元からも問い合わせがあります。
 そこで、この春木川の用地はどのようなものかお答えをいただきたいと思います。

◯説明者(岩船河川整備課長) 河川整備課長の岩船でございます。
 春木川につきましては、国分川合流点から約2.2キロメートルについて河道の拡幅整備を進めており、御質問の用地につきましては事業に伴い取得したものでございます。この用地につきましては、河川と一体的な利活用が見込める土地として管理を行っているところでございます。

◯坂下しげき委員 それでは、今後の活用の見通しはどうか、お答えをいただきたいと思います。

◯説明者(岩船河川整備課長) 今後、河川の改修にあわせまして、流域内の防災機能向上のため、水防資機材の設置などに有効活用を図っていくこととしております。

◯坂下しげき委員 活用を図っていくとのことですが、地元からも有効活用したいという要望がありますので、地元の意見等も十分踏まえて有効活用を図っていただきたいと要望しておきます。
 次に、無電柱化についてお尋ねをいたします。
 市川市には、交通量が多い道路においても、歩道が非常に狭く危険な状況にあります。電柱は、狭い歩道等の通行の妨げになっており、災害時の妨げともなります。国道14号線は、渋滞問題、交差点整備、歩道整備などさまざまな課題を抱えており、早急な対策が必要なことを本会議で質問したところであります。今後、このような課題に対処する道路整備と一体となって、効率よく無電柱化を進めていくことも検討すべきと思います。
 そこで、国道14号線の市川市域において無電柱化を進めるべきと思いますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。

◯説明者(湯田道路環境課長) 道路環境課長の湯田でございます。
 国道14号の市川市域については、新田地区の900メートル区間において電線共同溝の整備による無電柱化が完了しているところです。今後は、東京方面への延伸について、地元市川市や電線管理者と調整を図りながら無電柱化の推進に努めてまいります。

◯坂下しげき委員 平成28年度の県政に関する世論調査においても、県政への要望第9に、道路を整備する、がありました。安全で快適な道路環境は、住環境のよしあしに大きく影響する部分であり、千葉県に住み続けたいと思える重要な要素であると思います。道路整備をする際には、その区間に関して同時に無電柱化の是非を検討に加えるなど、より良好な道路、歩道の環境づくりを行っていただきたいと思います。
 千葉県民の生活や安全、命を守る政策を行うのは県であります。今後もしっかりと県民のために財源を確保し、県民の声、要望を正確に把握して、県民が望む政策を実施していただきたいと思います。
 以上で質疑を終わりますが、この定例会が終わりますと、約1カ月で多くの職員の方々が退職を迎えられるわけでございます。永年の御尽力に謝意を述べると同時に、今後も千葉県発展のために御尽力をいただけることを切望したいと思います。また、その中で、県議会議員として10年間、私は6年間のおつき合いをさせていただきましたが、浦安市選出の内田悦嗣委員が新たなステージへということでございます。新たな環境で、ぜひ私の地元市川と浦安はお隣になります。行政境の課題が多くありますので、その議論をできる立場となっていただけるように、これまた仲間の1人として切望して、私の予算委員会の質疑とさせていただきます。ありがとうございました。(拍手)