平成27年6月定例会 本会議 一般質問 (動画)

平成27年6月定例会 6月23日 本会議 一般質問

 

1.県民生活を支える行財政運営について
2.雨水排水対策について
3.危険・渋滞道路の整備について
4.県民生活を向上させる行政サービスの充実について
5.その他

 

下記のリンク(千葉県議会インターネット中継<録画>)からご覧ください。

http://www.gikai.pref.chiba.lg.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1296

 

 

◯坂下しげき君 おはようございます。自由民主党、市川市選出、政治に刺激、坂下しげきでございます。本会議での一般質問の登壇の機会をおつくりいただきました自由民主党の諸先輩、同僚議員の温かい御配慮、御指導に心より感謝を申し上げます。

 本日は、地元市川市から支援者の方にもお越しをいただいているところでございます。中盤からは市川市の課題についての質問もございますので、最後までおつき合いいただけましたら幸甚でございます。

 私は、ことし4月の選挙におきまして、市民の皆様方の貴重な1票1票の積み重ねによって、新たに4年間、議席をお預かりすることになりました。大きな職責を果たすため、県民目線で何事も挑み続けなければ、1票を生かすことができません。私の背中を押したのは、唯一市民の皆様の声であり、私を動かすのは市民の声だけであります。そして、私が常に意識しているのは、政治は、行政は、議会は、誰のためにあるのかということであります。千葉県の行政運営は、国民、県民の汗である税負担の上に成り立っております。したがって、執行部も、議会も県民の方が何を望んでいるのかということを常に追求し、県民が受ける利益を最大化させていかなければなりません。その一歩として、一般質問において県民が望む政策を実現するための財源の確保、その財源を活用した政策展開について質問させていただきます。

 初めに、通告第1、県民生活を支える行財政運営についてお尋ねをいたします。

 県は、県民の政策要請に応えていかなければなりません。例えば保育園の待機児童の解消、特別養護老人ホームの確保、水害対策、産業育成などさまざまな要請があります。しかし、十分な財源、すなわち県にお金がなければ県民の要請に応えることができません。つまり、財源の確保が県民の要請に応える第一歩となります。

 そこで、財源の確保について4点伺います。

 まず、本県の県税収入の徴収率について、過去の議会でも再三お尋ねしているとおり、本県は全国47都道府県中最下位争いをしているような状況にあります。そして、県民共通の貴重な財源が数年後には不納欠損として消えていきます。生活困窮者などへ適正な配慮をしつつ、できるものは必ず確保する取り組みが必要であります。

 そこで、平成25年度の県税の徴収率及び税外債権の収納状況についてお答えください。

 次に、本県の重要な財源として地方交付税がありますが、その地方交付税で深刻な問題となっているのが臨時財政対策債であります。臨時財政対策債は、簡単に言うと、国は財源不足によって、本来県に交付すべき額の地方交付税が確保できなくなり、その穴埋めを県自身に借金をさせることによって賄っていく制度であります。これによって、地方公共団体は借金を前提とした財政運営を余儀なくされております。また、臨時財政対策債は、平成13年度から3カ年の臨時的措置でありましたが、延長に次ぐ延長で、現在まで長期化しているため、県債発行累計額、つまり借金残高が肥大化しているわけであります。千葉県の平成27年度末の県債残高は、臨時財政対策債等で1兆5,937億円、県債残高全体では3兆780億円に上る見込みであります。この額が将来の県民負担となります。こうした状況の中で、市川市、佐倉市、野田市の県内3市は、臨時財政対策債の廃止などを求める意見を国に提出しております。

 そこで、本県は地方交付税という位置づけの臨時財政対策債について、今後どうあるべきと考えているのか。また、臨時財政対策債の発行による公債費について、今後どのように増加していくのかお答えをいただきたいと思います。

 次の課題として、国庫支出金に係る超過負担があります。この超過負担は財政運営を圧迫する要因となっております。今後も超過負担の解消を国に強く求めるべきであると考えますが、国への要望状況と対応についてお答えください。

 次に、本県の事故繰越についてお尋ねをいたします。

 予算の原則は、言うまでもなく会計年度独立の原則、つまり予算単年度主義であります。しかし、地方自治法に例外があり、継続費、繰越明許費、債務負担行為がこれに当たり、例外中の例外として事故繰越があります。地方自治法第220条3項に定める事故繰越を要約すると、予算は繰越明許費を除き翌年度において使用することができない。しかし、避けがたい事故のために年度内に支出を終わらなかったときは、予算に定めることなく翌年度に繰り越して使用することができると定めています。被災地などでは、年度をまたぐ柔軟な予算執行が有効な場合がありますが、通常では事故繰越の要件である自然災害など避けがたい事故は限定的なものになります。しかし、今議会には一般会計の事故繰越として28件、約11億5,000万円が報告されております。そして、予算は適正な時期に執行しなければ効果が発揮されない場合があります。例えば、仮に災害備蓄食料のクラッカー購入費について事故繰越があったとします。平成26年度当初予算で成立したクラッカーは年度中に速やかに購入すべきところ、納品が翌年度の平成27年5月にずれ込んだとします。その状況で、もし4月1日に大震災が起きたらどうでしょう。まだ納品されていないクラッカーは県民に届きません。26年度中に予定どおり納品されていれば、貴重な食料として配布され、予算は生きたはずであります。しかし、この場合、後の祭りであります。予算は執行計画に基づき適切な時期に執行することによって効果が発揮されるものであります。このようなことをしっかり認識した上で事故繰越を行っているのか疑問に感じる部分がありました。

 そこで、予算の繰り越しを抑制するために、どのような取り組みをしているのか。また、その効果はどうか、お答えをいただきたいと思います。

 続きまして、行政改革計画・財政健全化計画の中から行財政運営についてお尋ねをいたします。

 まず、行政改革計画では、建設工事等の入札制度について、「地元企業の育成にも配慮しつつ、制度の改善を推進」とありますが、どのように制度を見直しているのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、附属機関の見直しについてお伺いをいたします。

 過去の決算審査特別委員会及び本会議で、附属機関の見直しについて指摘をいたしました。有識者など外部委員が含まれる審議会等は、地方自治法上、条例設置が義務づけられておりますが、本県では条例ではなく要綱等で定めるものが非常に多くありました。

 そこで、地方自治法に則した附属機関の見直しについて、どのように行っているのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、基金の運用状況についてお尋ねをいたします。

 過去の議会において指摘をさせていただきましたが、本県の運用状況は改善され、結果が公表されるようになりました。平成26年度は運用益24.4億円、利回り0.48%という結果が出ております。埼玉県でも基金の運用結果が公表され、運用益が40.9億円、運用利回りが0.52%ということでした。財源の確保という観点から、安全性を重視しながらの運用は必要であると考えます。埼玉県では、基金ごとに少ない額を運用するのではなく、複数の基金を一括して運用し、高利回りを得ているということであります。

 そこで、本県では、今後、安定的かつ実績を高める運用をどのように行っていくのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、現在の行政改革計画及び財政健全化計画は中間年度を迎えておりますが、進捗状況についての公表がありません。いつ、どのように公表するのかお答えをいただきたいと思います。

 変わって、通告第2の雨水排水対策についてお尋ねをいたします。

 市川市では、このところ、毎年のように局地的な集中豪雨等により都市型水害が発生し、昨年は全国ニュース等で報道されるような被害もありました。水害は都市機能を麻痺させ、生命、財産にも危害が及び、衛生面でも深刻な問題を引き起こします。ここ数年の異常気象による被害は、もはや想定外ではなく、喫緊に対策を講じ、県民生活を守っていかなければならない重要課題となっております。

 そこでお尋ねをいたします。

 水害防止策として、当然しっかりと行う必要がある市川市内の国県道の側溝清掃や点検にどのように取り組んでいるのかお答えをいただきたいと思います。

 そして、市川市鬼高地区も浸水被害に悩まされております。昨年の12月議会において質問いたしましたが、鬼高地区の浸水軽減対策の1つとして、高谷川排水機場の整備があります。平成26年度末に完成させると伺っておりますが、この排水機場の整備完了に伴い、どのような効果が期待できるのかお答えいただきたいと思います。

 続きまして、通告第3の危険・渋滞道路の整備についてお尋ねをいたします。

 市川市内には事故が多く危険な道路や渋滞が深刻な道路が多くあります。道路は安全が第一であり、同時に利便性や生活環境を向上させるものでなければなりません。

 そこで、市川市内の道路整備について5点、質問をいたします。

 まず、県道市川松戸線の国府台病院から松戸市にかけての拡幅及び交差点や歩道整備の進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、国道14号市川駅入り口から県道高塚新田市川線にかけての4車線化の効果を県はどう認識しているのか。また、4車線化工事の進捗状況についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、昨年の12月議会でお尋ねしました市川市塩浜交差点の渋滞解消に向けた取り組みはどうなっているのかお答えをください。

 次に、市川市の大動脈となる行徳橋、妙典橋の整備状況はどうか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、北千葉道路の市川─鎌ケ谷間について、今年度、国が調査を実施することとなりましたが、どのような調査を行うのかお答えいただきたいと思います。

 変わりまして、通告第4の県民生活を向上させる行政サービスの充実について6点お尋ねをいたします。

 まず、市川市では子供から高齢者の方までスポーツを楽しみたい方が非常に多くいらっしゃいますが、野外で広い場所を使うスポーツが気軽に楽しめる公共施設が不足しております。一方で、市川市内には県有施設が多くあり、未利用地もあります。例えば血清研究所の跡地には貴重な文化財がありますが、市民に広く公開する機会が少なくなっております。文化財を維持しつつ、未利用となっている部分の土地を活用してスポーツ施設として提供し、同時に文化財も広く市民の目に触れるようにする方法などがあるかと思います。

 そこで、血清研究所の跡地など未利用の県有地を利用し、市民から要望の多いパークゴルフ場や野球場等スポーツ施設の設置を図るべきと思いますが、これについてお答えください。

 次に、高齢者の方にとって深刻な不安材料、重大な問題となっているのが介護施設の不足であります。原因の1つとして、介護職員が足りないという問題があります。国の施策においても取り組みがありますが、制度が実態に即さないといった課題が挙げられています。

 そこで、介護施設職員の低い給与の実態とそれに対する県の認識はどうか、お答えください。

 次に、子育てにも同様の課題があり、保育園の待機児童解消の阻害要因となっているものに、保育士不足の問題があります。保育士についても給与水準の適正確保が必要と考えますが、給与水準の引き上げを図るための取り組みとその効果についてお答えをください。

 次に、市川市の規模は本県で4番目に人口が多く、県税納税額が3番目に多い市であります。しかし、市内に第3次救急医療機関、救命救急センターが1つもありません。同じ県民でありながら、命にかかわる医療体制に格差が生じるとすれば、それは許されないと思います。

 そこで、市川市に救命救急センターを整備すべきと思いますが、どう考えるのか。また、平成26年6月議会で要望いたしました救急基幹センターの指定について進捗状況はどうか、お答えいただきたいと思います。

 次に、旅券事務所、つまりパスポートの申請、交付窓口について、以前から本会議等で何回も質問させていただいておりますが、市川市にはパスポートの交付窓口がないことから、市民が不便を感じており、旅券事務の市への移譲が期待されております。

 そこで、旅券事務の市町村への移譲に向けた取り組みについて、現在の進捗状況をお答えください。

 最後に、中東呼吸器症候群、MERSについてお尋ねをいたします。

 感染症については初期対応が重要であることは言うまでもありません。もしMERS感染の疑いのあるときは、2次感染を防ぐため、直接医療機関に行かず保健所に連絡することになっております。しかし、このことを知らなければ、急いで医療機関に行くのが普通であります。周知が必要と考えますが、周知の徹底について、どのように行っていくのかお答えください。

 以上、1回目の質問とさせていただきまして、御答弁によりまして再質問させていただきます。(拍手)

◯知事(森田健作君) 自民党の坂下議員の御質問にお答えします。

 また、きょうは坂下議員の支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。

 県民生活を支える行財政運営についてお答えいたします。

 臨時財政対策債についての御質問でございます。臨時財政対策債は、平成13年度から制度化されているものですが、近年、多額の発行を余儀なくされていることから、その元利償還金も年々増加しているところでございます。平成26年度は468億円の決算見込みであり、平成27年度当初予算では591億円を計上しております。また、現時点での推計では、平成28年度には695億円程度になる見込みであり、今後も臨時財政対策債の発行が継続された場合、元利償還金はますます増加していくことになります。県といたしましては、地方財源の不足の解消は国税からの税源移譲や地方交付税の法定率の引き上げ等によって対応し、地方が国にかわって借り入れる臨時財政対策債は速やかに廃止すべきと考えているところでございます。引き続き全国知事会などあらゆる機会を通じ、臨時財政対策債の廃止について国に強く働きかけてまいります。

 国庫支出金に係る超過負担の解消について、国への要望状況と対応はどうかとの御質問でございます。国庫支出金については、本来、地方公共団体が実際に支出した額を基準として交付されるべきものですが、一部の事業では国において十分な予算措置が行われず、本県も含めて地方に多額の超過負担が生じております。このため、国に対してこれら超過負担の解消を図るよう全国知事会等とも連携しながら要望を行ってきたところですが、この結果、平成26年度の制度改正により難病医療費の助成について、国の負担が義務づけられるなど一定の成果を上げているところでございます。今後ともあらゆる機会を通じて超過負担を解消するよう粘り強く国に働きかけてまいりたいと思っております。

 私から以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。

◯説明者(中島輝夫君) 私からは行財政運営問題のうち知事答弁以外の4問についてお答えいたします。

 まず、財政課題についてお答えいたします。

 平成25年度の県税の徴収率及び税外債権の収納状況についての御質問でございます。平成25年度における県税の徴収率は95.2%でございまして、前年度に比べて0.5ポイント改善をいたしました。また、税外債権の収納状況でございますが、使用料及び手数料などの一般会計や貸付金などの特別会計を合わせた普通会計の収納率は98.9%となり、前年度と同率となっております。

 次に、予算の繰り越しを抑制するためにどのような取り組みをしているのか。また、その効果はどうかとの御質問でございます。歳出予算については、本来、年度内に執行することが原則でございますが、緊急の経済対策や不測の事態の発生などにより年度内の執行が見込まれないものにつきましては、地方自治法に定められた手続に従い、予算の繰り越しを行うことが認められております。一方、繰越額が多額に及ぶことは予算の執行管理上、望ましくないことから、これまで予算計上に当たっては、年間事業量やスケジュールを十分に検討すること、また、公共事業進行管理調整会議におきましては、早期発注や計画的な事業実施等を徹底することなど、繰越額の縮減に取り組んでおります。こうした取り組みなどによりまして、平成27年度への繰越額は前年度と比較して3割程度縮減することができたところでございます。

 次に、行革関連について2問お答えいたします。

 まず、地方自治法に則した附属機関の見直しについての御質問でございます。附属機関の見直しにつきましては、要綱等に基づき設置されていました審議会等を含め、平成23年4月時点で設置されておりました231の全ての機関につきまして、附属機関の設置及び運営等に関する指針を同年9月に改正いたしまして、いずれにつきましても統廃合や条例化、委員構成の適正化などに取り組んでまいりました。その結果、平成26年4月現在では、地方自治法に則した附属機関は118機関となりました。なお、一部機関につきましては、附属機関の性質を有しない会議等として整理をさせていただいたところでございます。

 最後に、行政改革計画及び財政健全化計画の進捗状況の公表についての御質問でございます。平成25年10月に策定いたしました千葉県行政改革計画・財政健全化計画の計画期間は、平成28年度までの4年間でございますが、的確に進捗管理を実施するために、策定から2年後をめどに取り組み状況の中間取りまとめを行うこととしております。今年度は平成26年度までの状況につきまして取りまとめを行った上で、千葉県行政改革審議会からの御意見をいただいて、県ホームページによる公表を年内に予定しております。引き続き積極的に行財政計画に取り組んでまいります。

 私からは以上でございます。

◯説明者(鶴巻郁夫君) 私からは旅券事務の市町村移譲に関する御質問にお答えいたします。

 旅券事務については、身近な窓口である市町村で行うことが県民の利便性に資することから、県では、全市町村に事務が移譲できるよう各団体に丁寧に説明するとともに、意向調査を実施してまいりました。その上で、本年3月には原則として平成28年度中に移譲を行うものとする基本方針案を示し、県、市町村間の役割分担や費用負担等について具体的な考え方を説明したところです。県といたしましては、できるだけ早期の移譲に向け、市町村と協議を行いながら、必要な準備を進めてまいります。

 以上でございます。

◯説明者(中岡 靖君) 私からは行政サービスの充実についての2問につきましてお答え申し上げます。

 まず初めに、介護施設職員の低い給与の実態と県の認識についての御質問です。介護職員が不足している状況が続いておりますが、その1つの要因として低い賃金の実態があり、今後、介護職員の需要がますます高まる中、その改善は重要なことと認識しております。国の調査によりますと、介護職員の賃金は平成25年の平均で月額21万3,000円と全産業の平均に比べて低い状況にあり、本県においても同様となっております。こうした状況を踏まえ、介護報酬改定により、本年度から新たな処遇改善加算が導入されたところです。また、本県としても介護職場の賃金の実態を踏まえ、さらなる処遇改善のための介護報酬改定や、資格、経験に応じた適切な給与水準の確保について国に対して要望してまいります。

 次に、保育士の給与水準改善の取り組みについての御質問です。県では、保育士等の処遇改善を図るため、平成25年度から国の交付金を活用し、給与額に1%から4%を加算する事業を実施し、平成26年度には414カ所の民間保育所に総額で約7億8,000万円を補助しておりますが、これを保育所の職員総数で割りますと、1人年額で約7万6,000円となります。また、この仕組みは今年度から始まりました子ども・子育て支援新制度が引き継いでおり、国の定める単価に基づき民間保育所に運営費を給付するに当たり、保育士等の平均勤続年数に応じ、給与額に3%から4%の加算を行っております。これらの取り組みを通じて保育士の処遇改善が図られ、保育士の確保につながっていくものと考えております。

 私からは以上でございます。

◯説明者(古元重和君) 私からは行政サービスの充実についての2問につきましてお答えいたします。

 まず初めに、市川市に救命救急センターを整備すべきと思うが、どうか。また、救急基幹センターの設置に係る進捗状況はどうかとの御質問でございます。救命救急センターは重篤な救急患者を24時間体制で受け入れることを、その本来的な役割としているため、高度な救急医療に精通した専門医師の配置や20床以上の救急専門病床の確保などの指定基準に基づき整備しております。県では、増加が続いている救急搬送の状況改善に向け、千葉県救急・災害医療審議会などの会議において関係者と議論を重ねてきたところでございます。今後、本年度に予定している千葉県保健医療計画の見直しの作業にあわせ、市川市を含めた東葛南部圏域における救命救急センター及び救命救急センターの補完的な役割を果たす救急基幹センターのあり方について検討してまいります。

 次に、MERSに関する御質問でございます。感染が心配な方は直接医療機関を受診せず、まず保健所に相談をしていただくよう、県庁ホームページで周知を行っております。また、今後も県民だよりなどにより幅広く周知を図ってまいります。なお、6月16日に医療機関と自治体職員を対象としたMERSに関する緊急セミナーを開催いたしまして、万が一MERSの疑いのある方が直接医療機関を受診した場合には、速やかに保健所に連絡を入れていただくよう周知を図っております。

 私からは以上でございます。

◯説明者(永田 健君) 私からは行財政運営についてのうち入札制度に関する1問、雨水排水対策に関する2問、道路の整備に関する5問、計8問にお答えいたします。

 初めに、地元企業の育成に配慮した入札制度の見直しについての御質問です。公共事業における入札・契約制度においては、透明性を確保し、公正な競争を促進するとともに、地元中小企業の受注機会を確保するための施策を講じることが求められています。そこで、県ではこれまで総合評価方式における県内企業の活用に対する加点基準の見直しや、現場代理人の常駐義務の緩和など、地元企業の育成に配慮しながら制度の見直しを実施してきたところでございます。さらに、平成27年度からは契約約款に県内中小企業の下請への活用や県内生産品の活用などを盛り込み、取り組みの徹底を図ったところです。今後とも地元企業の育成にも配慮した入札・契約制度の改善に努めてまいります。

 次に、雨水排水対策でございます。

 市川市内の国県道の側溝清掃や点検はどのように取り組んでいるのかという御質問でございます。県では、側溝や排水溝などの点検を定期的に行い、土砂が堆積し道路冠水のおそれがある箇所などを優先して清掃を実施しています。市川市内において、昨年度は点検の結果を踏まえて、県道若宮西船市川線を含め5路線で側溝清掃を実施いたしました。今後とも良好な道路環境が確保されるよう適切な維持管理に努めてまいります。

 高谷川排水機場の整備完了に伴い、どのような効果が期待されるのかとの御質問です。平成26年度末に完成した高谷川排水機場により時間雨量45ミリ程度の大雨に対応した流下能力が確保されたところです。これにより市川市鬼高地区における浸水被害の軽減に寄与するものと考えております。県といたしましては、今後、高谷川の河道掘削などを実施し、地元市とも連携を図りながら治水安全度の向上に努めてまいります。

 道路の整備についてお答えいたします。

 県道市川松戸線の国府台病院から松戸市にかけての拡幅及び交差点や歩道整備の進捗状況はどうかとの御質問です。県道市川松戸線の国府台病院付近については、小学校の通学路となっていますが、歩道が狭いことから、歩行者の安全確保を図るため、平成18年度から350メートル区間の歩道整備に着手しています。今年度は国府台病院側全線の歩道拡幅及び病院の入り口交差点への右折レーンの設置などを完了させ、国府台高校側の歩道拡幅にも着手してまいります。また、松戸市側への延伸については、その区間が人家連檐区間であり、用地の確保が課題となることから、地元市川市など関係機関と検討していきたいと考えております。

 国道14号市川駅入り口から県道高塚新田市川線にかけての4車線化の効果を県はどのように認識しているのか。また、進捗状況はどうかとの御質問でございます。県では、国道14号の市川駅入り口から外環道と接続する約0.8キロメートル区間を市川拡幅として4車線化事業を進めているところです。本事業の効果は4車線化による渋滞の緩和と右折レーン設置などの交差点改良による交通事故減少であると考えております。現在、市川駅入り口から県道高塚新田市川線までの0.5キロメートル区間を優先的に工事を進めており、このうち県道側の0.3キロメートルの区間で工事を実施しているところでございます。今後とも地元関係者の協力を得ながら、残る外環側の用地取得も進め、早期の完成が図れるよう事業の推進に努めてまいります。

 市川市塩浜交差点の渋滞解消に向けた取り組みはどうなっているのかとの御質問です。国道357号は湾岸地域の交通を担う重要な幹線道路であることから交通が集中し、葛南地域などにおいて著しい渋滞が発生しております。このため、道路管理者である国では、順次、交差点の立体化や車線の増設などを実施しており、今年度は浦安市域において立体化に向けた工事に着手するとともに、船橋市域では車線増設などに向けた橋梁工事や設計を進めることとしていると聞いております。市川市域にある塩浜交差点については、国からは周辺の交通状況を勘案しながら立体化を検討していくと聞いております。県といたしましては、渋滞対策が早期に進められるよう国に働きかけてまいります。

 行徳橋、妙典橋の整備状況はどうかとの御質問です。行徳橋、妙典橋は外環道整備にあわせ、通行の安全性確保や市川市内の混雑緩和を図るために整備している重要な橋梁であります。行徳橋については、昨年9月に施行協定を締結し、本年3月に国が橋梁下部工事に着手したところであり、今年度は残りの下部工及び上部工を発注する予定です。県としては、現在、河原地区の取りつけ道路の用地取得を進めており、平成29年度の供用に向け、国と共同して整備を進めてまいります。また、妙典橋については、今年度中に江戸川渡河部が概成する予定です。しかしながら、取りつけとなる高谷川橋梁部において、一部用地が取得できていない状況でございます。引き続き関係機関と連携し、早期の完成が図れるよう事業の推進に努めてまいります。

 北千葉道路の市川─鎌ケ谷間について、今年度、国が調査を実施することとなったが、どのような調査を行うのかとの御質問です。国道464号北千葉道路の市川─鎌ケ谷間約9キロメートルについては、今年度、国が計画の具体化に向けた調査を実施することとなりました。国からは、今後、北千葉道路の交通量を推計し、車線数など道路の基本的な構造について検討を行うとともに、道路予備設計を行い、主要な構造物の位置や形式などについて計画していくと聞いております。県としては、引き続き国と共同して積極的に調査を進め、できる限り早期に事業化するように取り組んでまいります。

 以上でございます。

◯説明者(内藤敏也君) 私からは行政サービスの充実についての1問についてお答えいたします。

 血清研究所の跡地など未利用の県有地を利用したスポーツ施設の設置についての御質問ですが、県内のスポーツ施設の基本的な方向性を示した千葉県中核的スポーツ施設整備基本計画では、県全域にわたるスポーツ事業を実施する中核的施設や、隣接する市町村域で利用される広域的施設については県が設置するものとしております。御指摘のあった血清研究所跡地については、土地の面積や形状などから、県として中核的、または広域的な施設を設置することは難しいと考えております。なお、市町村等がスポーツ施設の設置を希望する場合には、その求めに応じて必要な助言や関係機関との調整を行ってまいります。

 私から以上でございます。

◯説明者(渡邉吉郎君) 私からは行財政運営関連のうち基金の運用状況についてお答えいたします。

 安定的かつ実績を高める運用をどのように行っていくのかとの御質問ですが、基金の運用については、事務能率の向上を図るとともに、安全性を最優先に、より効率的な運用を行うため、本年4月から出納局において基金の一括運用を行っております。これにより、従来は基金ごとに運用されていた資金を集約し、より有利な運用を一元的に行えることとなりました。今後は公金運用アドバイザーとして委嘱している有識者の意見も伺いながら、安全性、流動性に十分配慮しつつ、計画的により運用利回りの高い債券を購入するなど、一層効率的な運用を図ってまいります。

 以上でございます。

再質問

◯坂下しげき君 それぞれ御答弁をいただきましてありがとうございました。地元市川市における喫緊の課題、重要な案件について質問させていただきましたが、これらを実行するためには財源の確保が必要となるわけでございます。つまり、県民の要請に応える第一歩は財源の確保にあります。そこでまず、本県の徴収率を全国平均に引き上げた場合、どの程度の増収が見込まれるのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、臨時財政対策債について、この臨財債は地方交付税という位置づけではありますが、これはあくまでも借金であり、借金の債務者は県であって、県の責任において起債するものであります。間違った理解や使い方は将来に大きなツケを残すことになります。そして、臨時財政対策債の返済金は、簡単に言うと後年度の地方交付税で国から措置される仕組みであります。しかし、本県は返済のために交付された資金を減債基金、いわゆる県でいう県債管理基金に十分に積み立てていないことが、平成27年2月3日付の政府答弁でわかりました。臨時財政対策債と減債基金の累積額の差、つまり、返済用に算入された地方交付税の累計額と返済のために県が実際に積み立てた額の差が385億5,264万7,000円に上り、47都道府県中1、2位を争うような悪い数字となっております。償還額に相当する地方交付税が減債基金に充当されず他の目的に使われた場合、それは将来の負担となります。そこで、減債基金への積み立て状況と差額についてお答えをいただきたいと思います。

 次に、事故繰越についてお尋ねをいたします。本県の予算執行全般について言えることですが、監査結果を見ても、支出負担行為が6カ月以上遅延している、予定価格を超える金額で契約していたなど、予算の執行に関して信じられないようなことがあります。執行計画とこれに基づく執行管理がおざなりになっている感が否めません。そこで、会計年度独立の原則の例外規定である事故繰越について、今議会報告分のうち予算全額を翌年度に繰り越した農作物等原種対策事業はいつ措置されたのか。入札時期、契約時期、契約期限等は適切だったのかお答えをいただきたいと思います。

 次に、入札・契約制度について、行政改革計画で目標としている地元企業の育成にも配慮した制度の改善についてお尋ねをいたしましたが、総合評価方式の中で地元企業育成への配慮による加点が、合計41点ないし53点中最高で2点しかありません。これで地元企業の育成に配慮していると言えるのでありましょうか。また、技術力の加点では、同種工事の施工実績について、国、県の実績は加点2なのに対し、市町村での実績は1点と差をつけております。同種の工事なのに加点が違うわけであります。中小企業では市町村での実績が多いと思いますが、あえて同じ種類の工事の評価に差を設けているのは疑問であります。差をつける必要があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、基金の運用について、安全性を確保した上での運用は重要な財源確保につながります。埼玉県では、長期運用が可能な基金については、元本償還が確実な10年物の公共債を満期まで保有し、短期運用はより有利な利率で預託できるよう金融機関の金利競争を実施しているとのことですが、本県も同様の運用を行っているのか、お答えをいただきたいと思います。

 次に、雨水排水対策について要望いたします。これまで鬼高地区は浸水被害で苦しめられております。高谷川排水機場の整備によって浸水被害の軽減が期待できるとのことでありますが、引き続き国道、県道の側溝清掃の促進や、市川市と連携して浸水被害が出ないよう尽力をしていただきたいと思います。

 次に危険・渋滞道路の整備について要望を申し上げます。県道市川松戸線の国府台病院から松戸市にかけての拡幅及び交差点や歩道整備については、小学校の通学路であったりします。地元自治会も協力に積極的であり、都市計画道路の線も入っておりますので、早期に実現していただきますよう、よろしくお願いをいたします。

 それから、国道14号市川駅入り口から県道高塚新田市川線にかけての4車線化については、4車線化工事が終わったところから随時供用を開始していただきたい。今も工事をされているわけですが、歩道部分のところでちょっとつまずいたとか、ちょっと渋滞が発生しているとかありますので、でき上がったところから随時、危なくない程度、供用開始をやっていただきたい。

 そして、市川駅前の交差点整備など必要な整備も市と協力をして進めていただきたいと思います。

 妙典橋については、用地交渉が難航しているということでございますが、一日も早い完成のため、引き続き努力していただくとともに、少なくとも外環道の供用にはおくれないように事業の推進に努めていただきたいと思います。

 次に、県民生活を向上させる行政サービスの充実についてであります。介護施設職員の低い給与の実態と、それに対する県の認識について伺いましたが、国に要望することは重要なことであり、引き続き行っていただきたいと思いますが、県としても改善に向けてあらゆる努力をしていただきたいと思います。

 救命救急センター及び救急基幹センターの設置については前向きな御答弁であったと思いますので、実現に向けてしっかりと検討していただきたいと思います。

 そして、救命救急センターへの救急搬送状況を市川市と近隣市で見ると、市川市と船橋市の状況が悪く、市川市では都内や神奈川へ搬送されるケースも多くあるわけでございます。やはりこの地域に受け入れ可能な医療機関が必要であると思います。また、喫緊の対策として、平成24年2月議会で質問いたしましたが、他県では受け入れ先医療機関を県内であらかじめ決めておいて、照会を2回行っても受け入れ先が決定できない場合は、そこで受け入れできるような仕組みがあったり、また、医療情報システムによりメール一斉受け入れ要請という手段が確保されております。そこで、本県でもこのような改善を行うべきと考えますが、このことについてお答えをいただきたいと思います。

 血清研究所の跡地の利用、スポーツ施設の確保については、市と協議して、市民が有効に利用できるように最善の努力をしていただきたいと思います。

 次に、旅券事務の市町村への移譲に向けた取り組みについてでございますが、これについては非常に要望の高いものでありますので、引き続き進めていただきたいと思います。

 そして、MERSについてでございます。千葉県は成田に国際空港があるわけでございます。感染症対策については万全を期す必要があるかと思います。理解と知識を広めることは感染の拡大を防ぎ、予防につながります。県民により近い存在である例えば市町村との連携、例えば県のホームページとか県民だよりというお話もありました。ただ、それだけではなく、県内の各市町村の市政だよりというんですか、市民だよりというんですか、ああいったところにも協力をしていただいて、保健所に行くんだよ、連絡するんだよという周知徹底を図っていただきたいという要望を申し上げながら、幾つかの質問、2回目の質問とさせていただきます。

◯説明者(中島輝夫君) 私からは県税の徴収率及び臨時財政対策債に関する2問についてお答えをいたします。

 まず、徴収率を全国平均に引き上げた場合の増収額についての御質問でございます。個人県民税や自動車税など徴収率が全国平均未満である税目につきまして、それぞれ全国平均まで引き上げられたと仮定して試算をいたしますと、平成25年度ベースでは県税全体で約33億円の増収となるように計算されます。

 それから、臨時財政対策債の償還に係る充当差額についてのお尋ねでございます。平成25年度の単年度の数字で申し上げますと、当県の臨時財政対策債の償還額は交付税算入額が437億円に対しまして、実際の償還額が382億円でございまして、交付税算入額が55億円ほど上回ってございます。このことは市場公募債の償還年数につきまして、本県では30年としておりますが、交付税の算定上は平成13年度から16年度に発行されましたものにつきましては20年度とされておりますことから、10年の差異が生じまして、交付税が結果的に前倒しで算入されていると。このために差額が生じておるものでございます。この差額につきましては、今後、一般財源で返済していくことになりますけれども、建設地方債の残高縮減など、財政健全化に向けた取り組みによりしっかりと財源を確保してまいりたいと考えてございます。

 以上でございます。

◯説明者(小倉 明君) 私からは繰り越しに関しまして、農作物等原種対策事業に係る契約時期等についての御質問にお答え申し上げます。

 本件は、新たに落花生用選別機械を購入するため、平成26年9月補正予算で措置されたものでございます。機械が特殊であることから、昨年10月中旬に随意契約として機種及び業者を決定いたしました。その後、オーダーメードの機械であるため、細かな仕様などについて業者と調整いたしまして、この時点における必要な製作期間等を確認した上で、昨年12月上旬に納入期限を本年3月末とする契約を締結したところでございます。こうしたことから、契約期限等の御指摘につきましては、いずれも適切であったと、そのように認識しているところでございます。

 以上でございます。

◯説明者(永田 健君) 総合評価方式の評価加点に関する御質問です。総合評価方式は価格のほか施工計画や企業の施工能力、配置技術者の能力など多様な要素を評価項目とすることで公共工事の品質確保を図ろうとする入札方式でございます。その際、地域精通度や地域貢献度を評価することで地元企業への配慮を行っております。地域貢献度における県内企業の活用に対する2点の加点は大きいものと考えております。また、地域精通度の評価において、施工規模や難易度の観点から、国や県の工事と市町村の工事では加点に差を設けております。

 以上でございます。

◯説明者(渡邉吉郎君) 基金の運用に関しての御質問ですが、基金の運用については債券と預金で行っており、債券については入札により国債等を購入しているところでございます。預金につきましては、本県では日々の歳計現金等が不足する場合があり、一時借り入れを行う必要があることなどから、指定金融機関等に預金している状況でございます。

 以上でございます。

◯説明者(古元重和君) 救急医療に関する御質問でございますが、県では救急患者の受け入れを複数回以上断られた場合に搬送先の調整を行う救急コーディネート事業を実施しております。この事業は東葛飾地域の一部、香取・海匝地域に加え、平成25年度からは山武・長生・夷隅地域を対象といたしまして、救急コーディネーターが救急患者の搬送先の調整を行っております。県としては、御指摘いただいた点も含めまして、引き続きより迅速な救急搬送の実現に向け、関係機関等と協議してまいります。

 以上でございます。

まとめ

◯坂下しげき君 御答弁それぞれありがとうございました。本県の臨時財政対策債償還金の減債基金への積み立てについて、平成16年発行分までは、4年目から20年目については交付税が償還額を上回るわけですが、その分は積み立てずに一般財源として使ってしまっている状態であります。したがって、21年目からは、その分を一般財源で賄うようになり、将来のツケになっています。平成25年度でも55億円が後年度負担に回されております。本県の臨財債の交付税算入額と減債基金の累計の乖離は非常に大きく、埼玉県より約360億円大きいわけであります。将来を見据えた財政運営に努めていただきたいと思います。

 契約制度についてでありますが、その時々の情勢によって公平性、透明性、競争性を担保しつつ、県民目線で見直すことが必要であります。県全体の目標である地元企業の育成という視点が、私とすると明確化していないのかなと、このように思えるわけでございます。総合評価の評価項目には、同種・同規模とはなっていないんです。あくまでも同種工事の評価となっている。そして、加点が多い国等には独立行政法人などが含まれております。独立行政法人は市よりも予算規模が小さいところが多数ですが、加点が2倍になっているわけであります。ちなみに市川市の予算でいうと2,300億円規模でありますし、独立行政法人は10億円足らずのところもあるわけでございます。そこら辺も踏まえていただきたい。そして、審査会等は行政の隠れみのとやゆされることもあります。委員の方に問題点を明確に定義して、意見をより多くいただけるような行政側の工夫も必要であると思います。これについては、引き続き永田部長のリーダーシップのもと、進めていただきたい。

 そして、事故繰越についてであります。これは1月に設備が故障しているんですね。それで9月の補正なんですよ。必要なものであれば、これは予算は速やかに措置すべきでありますから、早ければ6月にでも補正できるわけです。必要なものであればですよ。そしてまた、審査会での決定から契約まで1カ月半かかっております。契約締結の時点で受注者は規格変更を予見できなかったのかも疑問であります。いずれにしても、予算の適正執行を厳守し、予算効果を高めていただきたい。これは、決して今、落花生の農林のことだけではなく、全庁的にやっていただかなければならないことだと思いますので、皆さんおそろいでございますので、よく聞いておいていただきたい。

 そのほか医療体制については、これはもう市川市のみならず、ひとつ全議員がそう思っている。また、県民の願いでありますので、どうか1歩でも2歩でも進めるようにやっていただくよう、森田知事のリーダーシップのもと、よろしくお願いを申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。

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